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新潟県 柏崎市

平成18年第1回定例会(第1日目 2月22日)




平成18年第1回定例会(第1日目 2月22日)




               目        次


 開 会 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 3 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 4 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 5 …………………………………………………………………………  7


 日 程 第 6 …………………………………………………………………………  8


 日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 11


 日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 20


 日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 20


 日 程 第10 ………………………………………………………………………… 20


 日 程 第11 ………………………………………………………………………… 22


 日 程 第12 ………………………………………………………………………… 22


 日 程 第13 ………………………………………………………………………… 22


 日 程 第14 ………………………………………………………………………… 22


 日 程 第15 ………………………………………………………………………… 25


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 26


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 26





           平成18年第1回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年2月22日(水)第1日目


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                議事日程第1号


            平成18年2月22日午前10時開議





第 1        会期の決定


第 2        会議録署名議員の指名


第 3(承第 1号) 専決処分報告について(平成17年度一般会計補正予算(第11


           号))


第 4(承第 2号) 専決処分報告について(平成17年度新潟県立こども自然王国管


           理運営事業特別会計補正予算(第4号))


第 5(議第 9号) 企業振興条例


第 6(議第10号) 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


第 7(議第 1号) 平成17年度一般会計補正予算(第12号)


第 8(議第 2号) 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)


第 9(議第 3号) 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第3号)


第10(議第 4号) 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第6号)


第11(議第 5号) 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第6号)


第12(議第 6号) 平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)


第13(議第 7号) 平成17年度ガス事業会計補正予算(第6号)


第14(議第 8号) 平成17年度水道事業会計補正予算(第6号)


第15(議第11号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及


           び規約の変更について


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    税務課長             長 井 武 彦


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    環境政策課長           酒 井   明


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    国保医療課長           金 子 民 男


    観光交流課長           堀   敏 昭


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    ガス水道局業務課長        小 竹 省一郎


    消防長              前 澤 尚 之


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会文化振興課長      猪 俣 敏 郎


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               午前10時06分 開会


○議長(霜田 彰)


 ただいまから、平成18年第1回柏崎市議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会期の決定


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの30日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は30日間と決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 2 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤愛子議員及び三井田孝欧議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 3(承第 1号) 専決処分報告について(平成17年度一般会計補正予算(第


             11号))


日程第 4(承第 2号) 専決処分報告について(平成17年度新潟県立こども自然王


             国管理運営事業特別会計補正予算(第4号))


○議長(霜田 彰)


 日程第3 専決処分報告について(平成17年度一般会計補正予算(第11号))及び日程第4 専決処分報告について(平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第4号))の2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 おはようございます。


 それでは、承第1号及び承第2号について、一括御説明させていただきます。


 まず、承第1号について申し上げます。


 本案は、去る1月13日に専決処分をさせていただきました、平成17年度一般会計補正予算(第11号)の承認についてでございます。


 この補正予算は、昨年の12月からの降雪によりまして、除雪経費が多くかかり、加えて、高柳地区においては、1月13日に災害救助法が適用されたことなどから、早急な対応が必要となり、関係経費を予算措置させていただいたものであります。


 まず、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページの方をごらんいただきたいと思います。


 2款総務費、1項1目一般管理費、一般経費(高柳町)375万4,000円は、高柳町総務課が所管をする岡田講堂・石黒講堂、石黒地域活性化拠点施設、磯之辺集落センターの除雪に係る人夫賃金、除雪機械借上料などを措置するものであります。


 5目財産管理費、高柳町総合センター管理費173万4,000円は、同センターに係る除雪の人夫賃金、除雪機械借上料が不足することから、追加をするものであります。


 12目市民活動振興費、コミュニティセンター管理運営事業125万円は、中鯖石、南鯖石を初めとして、山間部のコミュニティセンターの除排雪経費が多くなったことから、不足額を追加するものであります。


 3款民生費、1項4目老人福祉費、老人在宅生活支援事業の除雪援護事業192万円は、除雪要援護世帯からの雪おろしの申請が多くありまして、経費が不足することから、追加をするものであります。


 5目社会福祉施設費、高齢者冬期共同住宅管理運営事業25万6,000円は、高柳町の高齢者冬期共同住宅「ひだまり」の屋根融雪装置の燃料費が不足するため、追加をするものでございます。


 2項3目児童措置費、保育園運営費の保育園除排雪経費91万5,000円は、主に高柳地区にある保育園で除排雪経費を多く執行したため、全体で不足するため、それを追加するものでございます。


 続いて、14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。


 4款の衛生費、2項2目塵芥処理費、ごみ最終処分事業75万7,000円は、処分場の除雪委託料が不足することから、追加をするものであります。


 7款商工費、1項2目商工振興費、一般経費の(高柳町)17万5,000円は、高柳町地域振興課で所管をする共同作業施設の除雪人夫賃金を措置したものでございます。


 3目の観光費、交流観光施設管理事業65万2,000円は、じょんのび村、月湯女荘に貸し付けている除雪機の修繕料及び交流の館除排雪経費を追加するものであります。


 8款土木費、2項2目道路維持費、道路除排雪経費の消融雪施設維持管理費150万円は消雪パイプの電気料、除雪経費2億円は道路除雪委託料、一般経費200万円は除雪車の修繕料が、それぞれ不足することから追加をするものであります。


 道路除排雪経費(高柳町)の消融雪施設維持管理費(高柳町)93万円は、消雪パイプの電気料、除雪経費(高柳町)800万円は、除雪委託料及び除雪車借上料、一般経費(高柳町)2,012万4,000円は、高柳町の道路除雪に係る経費をそれぞれ追加するものであります。


 続いて、16ページ、17ページの方にまいりまして、6項1目住宅管理費、住宅維持管理事業の市営住宅管理費100万円は、高柳町下平第一住宅及び住吉住宅の除排雪経費を追加するものでございます。


 9款消防費、1項1目常備消防費、職員人件費252万円は、消火栓・防火水槽の除雪を非番の職員で実施するため、職員の時間外手当を追加するものでございまして、消防車両等管理費38万円は、その作業に使う車両の燃料費が不足することから、追加をするものであります。


 5目災害対策費、豪雪災害対策事業461万5,000円は、高柳町が災害救助法の適用を受けたため、除雪要援護世帯の住宅の除排雪を実施するもので、おおむね50世帯の2ヵ月分を見込んだものでございます。


 10款教育費、1項2目教育委員会事務局費、教員住宅費の教員住宅管理費50万円は、高柳町の教員住宅について駐車場を排雪する必要があり、その経費を追加するものでございます。


 2項1目学校管理費、学校管理事業の学校管理運営費、小学校分155万円と、それから、18ページ、19ページの方の中学校分80万円、いずれも、これは学校の除排雪経費を追加するものでございます。


 4項1目社会教育総務費、一般経費36万7,000円は、旧鵜川小学校の屋根の除排雪経費を追加するものであります。


 4目図書館費、図書館管理運営費23万9,000円は、図書館の除排雪経費を追加するものであります。


 5項4目学校給食共同調理場運営費、給食業務管理事業47万2,000円は、中央調理場の除排雪経費が不足することから、追加するものでございます。


 続いて、歳入でありますけれども、2ページの方をごらんいただきたいと思います。


 2ページに記載のとおり、地方交付税の特別交付税1億2,829万円、県支出金461万5,000円、繰越金1億2,350万5,000円をそれぞれ増額し、歳出との均衡を図っております。


 次に、承第2号について御説明申し上げます。


 本案は、同じく、1月13日に専決処分をさせていただきました、平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第4号)の承認についてでございます。


 まず、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページの方をごらんいただきたいと存じます。


 1款の総務費、1項1目一般管理費、こども自然王国管理費231万円は、豪雪のため除排雪経費が不足することから、追加をいたしたいというものであります。


 歳入につきましては、2ページの方に記載がございますが、諸雑入231万円を増額し、歳出との均衡を図ってございます。


 何とぞよろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本2件については、会議規則第37条の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 討論を終わります。


 採決は1件ごとに行います。


 最初に、承第1号を採決します。


 本件は、これを承認することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第1号は承認することに決定しました。


 次に、承第2号を採決します。


 本件は、これを承認することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第2号は承認することに決定しました。


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日程第 5(議第 9号) 企業振興条例


○議長(霜田 彰)


 日程第5 企業振興条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第9号について御説明申し上げます。


 本案は、企業振興条例の制定についてでございます。


 これは、市内に工場等を新増設する者に対し、その設置を容易にし、技術の高度化・高付加価値化を促進するため、工場等の新増設設備に対する固定資産税の課税免除、もしくは、不均一の課税、または、奨励金の交付の奨励措置を行い、本市の産業振興に寄与することを目的とするため、新たに条例を制定いたしたいというものであります。


 条例の内容について申し上げます。


 第1条は目的、第2条は定義について定めております。なお、この奨励措置のうち、固定資産税の課税免除、または、不均一課税に当たっては、法律に基づく奨励措置とすることで、その奨励措置に伴う固定資産税の減収額を普通交付税で補てんを受けるということになります。


 次のページの中ほど、第3条でございますが、これは奨励措置、そして、第4条は固定資産税の課税の免除について、それぞれ規定しております。この第4条の固定資産税の課税免除の内容は、過疎法適用工場等で、当該工場等の新増設設備の取得価格の合計額が2,700万円を超えるものに対し、その設備に係る固定資産税について、3年間、課税を免除いたしたいというものであります。


 第5条は固定資産税の不均一課税を規定しておりますが、これは、具体的には原発特措法適用工場等で、当該工場等の新増設設備の取得価格の合計額が2,700万円を超えて、道路貨物運送業、こん包業及び卸売業に当たっては、その新増設に当たり、15人を超える雇用の増加があるものに対しまして、その設備に係る固定資産税の税率について、第1年度はゼロ、第2年度及び第3年度は0.35%といたしたいというものであります。


 第6条は奨励金の交付を規定いたしておりますが、第1項においては、一般工場等に対する奨励金、第2項においては、工場等誘導地区特例による奨励金、第3項においては、大規模誘致企業特例による奨励金について、それぞれ定めております。


 第7条は奨励措置の申請、第8条は奨励措置の停止、第9条は報告の徴収、第10条は委任について、それぞれ規定をいたしております。


 なお、附則において、固定資産税の課税免除を定めた現行の工場設置奨励条例を廃止することを規定してございます。


 企業等に早急に周知をする必要があることから、本日、提出をさせていただくものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第9号は、文教経済常任委員会に付託します。


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日程第 6(議第10号) 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第6 診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第10号について御説明申し上げます。


 本案は、診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 高柳診療所は、入院病床と介護療養型病床を有しているものにもかかわらず、合併前に行った条例改正において、入院及び介護診療に係る費用を徴収するために必要な条項を盛り込んだ改正を行っていなかったため、必要な条項を整備するとともに、各診療所において、労働者災害補償保険法及び自動車損害賠償補償法の適用を受ける費用の徴収の規定がないことから、それに対応できるようにするための条項を盛り込んだ改正を行いたいというものでございます。


 旧高柳町当時から法律改正に伴う条例の整備がなされていなかったということともに、合併に伴う条例の整備に当たって、本市が高柳診療所の業務内容を十分把握せずに、関係法令との照合が不十分だったため、このような条例の不備が生じる結果となりました。


 不注意により、大変御迷惑をおかけいたしましたことを議員各位に深くおわび申し上げますとともに、今後、細心の注意を払い、適切な事務の執行に全力を挙げて努める所存でございます。


 なお、条項の不備の状態を早急に直す必要があることから、本日、提出をさせていただいたものであります。


 何とぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 今の御説明ですと、高柳町のときからもそうだったし、合併の際にも条例等の整備がおくれたと、こういう説明、今までは手数料については、どのような形で徴収をされてきた、それとも徴収をするような、いわゆる業務というか、仕事なされていなかったんでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子民男)


 じゃあ、私の方で説明をさせていただきます。


 今、真貝議員さんの指摘の部分ですが、一応、介護療養型の施設として、介護施設として指定されております。今、現在、療養病床で5床ほど入所者がおります。それで、そのお金につきましてはですね、介護保険法に基づくサービス料というものをいただいておるということでございます。


 ただ、要するに、市の条例に、公の施設におきまして、金の授受につきましては、条例で定めるということについてですね、定めがなかったということでございます。そういう意味で、今回の条例を、改正をさせていただくわけですが、そのお金のやりとり等につきましては、介護保険法に基づくサービス料を徴収したということでございます。


 よろしいでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 私が言いたいのは、先般も、そういう条例を制定するのが遅くてという話ありましたけど、公が仕事をしていく、その裏づけとして、法律があったり条例を定めて、その上で仕事をしていくわけですよね。そういったことがなかったんだということですから、そういう条例がなくしてお金、いわゆる金銭的な処理をやっていたということについては、金銭的な処理が、間違いがあったとか、なかったでなく、当然ないのが当たり前の話ですから、だとしても、そういう条例がないのに、そういう業務をしていたということについては、どういう問題があるんですかと聞いている。


○議長(霜田 彰)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子民男)


 私たちは、地方公務員で市の行政を預かっているわけですから、当然、法律に基づいて、日常の業務をやらなければならないということは、当然のことであります。そうした中において、徴収をするに当たってのですね、条例的な部分に不備があったということでですね、内部的には、やっぱり行政の事務というものが法律どおりに執行されなかったということでございます。そういう意味で、市としては、その部分についてですね、本当に入所者の皆さん、やっぱり市民の皆さん、議員の皆さん、本当に法律に、自治法上の法律に違反したということでございます。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 僕は、やっぱり、そこが問題だと思うんですよ。だから、そこを最初に言ってもらわないとね、法的には違法行為があったということですよね、それ、確認しておきたいと思いますし、あとは、いわゆる会計処理的には、問題はないんですか。


○議長(霜田 彰)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子民男)


 要するに、会計処理上につきましては、基本的には、まず、条例がなければ、会計処理も連動する部分なんですが、予算措置上、あるいは、会計規定上は条例に従って、予算もそうなんですが、介護費というふうに計上してございますんで、そういう部分で、歳入として処理をしているということですから、会計処理上は間違い、問題はないだろうというふうに考えております。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 この条例、だから、先回にも、このようなあれがありましたけども、合併をしていく中でですね、作業上の、いわゆる落ちというのかな、ミスというのが結構あるんではないかなという思いをしておりまして、こういったものが、今後は、もう出てこないというふうに思いますが、やはり少し、そういった部分では、行政業務のチェック機能がきちっと働いていないんでないかなと。私、一般質問でもやらしていただきましたけども、やっぱり内部統制とコンプライアンスの問題が、非常にとられてないんではないかなという思いがするわけですけども、市長の見解をちょっと聞いておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ただいまの御指摘のように、このたびの事案につきましてもですね、これまでの議会の中でおわびをした事案に、また、重ねて、本来であれば、高柳町、この診療所、スタートの時点で、当然、条例化をしてですね、そういった料金について徴収をしておかなきゃいけなかったものが、そういう条例定めなしに、法的な根拠なしにですね、料金を徴収していたということで、極めて遺憾であったわけであります。そのことを市の方で、引き継いだ際にですね、十分、また、チェックができなかったということについても、まことに申しわけないというふうに思っている次第でございますので、重ねておわびをしなければいけないと思います。


 大変こういうことが重なって、大変恐縮でございますが、今、御指摘のように、ほかに、こういった事案がないものか、改めて精査をさせて、ほかにはないというふうに、一応、確認はしておりますけども、今後ともですね、再び、こういうふうなことのないように、十分、内部を引き締めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第10号は、厚生常任委員会に付託します。


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日程第 7(議第 1号) 平成17年度一般会計補正予算(第12号)


○議長(霜田 彰)


 日程第7 平成17年度一般会計補正予算(第12号)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第1号について御説明申し上げます。


 本案は、平成17年度一般会計補正予算(第12号)についてでございます。


 この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、職員の予定外退職による退職手当の追加、平成16年度補助金の精算還付金の追加のほか、今後の執行見込みに基づき、増額、または、減額をするとともに、財政調整基金、減債基金の一部を取り崩し、長期債償還元金について、約14億7,000万円の一括償還を実施したいというものでございます。


 あわせて、継続費補正及び地方債の借入限度額の変更を行うものでございます。


 それでは、歳出の主な内容について御説明申し上げます。


 予算書の34ページ、35ページの方をごらんいただきたいと存じます。予算書の34ページ、35ページでございます。


 2款総務費、1項1目一般管理費、職員人件費6,200万1,000円は、時間外勤務手当を追加するとともに、職員の予定外退職3人分に係る退職手当を措置するものであります。なお、以後、出てまいります職員人件費は、いずれも、時間外勤務手当の追加でありますので、説明を省略させていただきたいと思います。


 庁舎管理費78万2,000円は、機構改革に伴う窓口カウンター等の備品購入費や庁舎の案内看板等を変更するための経費でございます。一般経費364万4,000円は、給与構造改革に伴い、新給料表に対応したシステム構築が必要なため、改修費用を措置するものでございます。


 一般経費1,429万4,000円の減額は、合併当初、西山診療所を売却する予定でございましたが、建設時の財源であった電源立地特別交付金を返還するよう措置をしていたところでございますけれども、売却がなくなったことから、減額をするものでございます。


 2目文書広報広聴費、広報費の広報発行費450万円の減額は、印刷単価の減により減額をするものであります。また、市民便利帳作成費257万4,000円の減額は、内容変更等により執行が少額で済んだことから、減額をするものであります。


 5目財産管理費、まちづくりセンター整備事業9,391万5,000円の減額は、西山町まちづくりセンターについて、整備に係る年度展開を見直し、平成20年度設計、21年度改築としたいことから、減額をするものでございます。


 8目情報化推進費、電子市役所推進事業の情報化関連業務総合委託事業208万4,000円は、機構改革に伴う基幹系、イントラネット系システムの設定変更手数料であり、地域イントラネット事業183万8,000円は、平成18年4月から健康管理センターで成人健診、母子健診などを行う際に、健康管理システムを使用することから、そのためのネットワークを構築する経費でございます。


 地域情報化推進事業の地域情報化通信環境格差是正事業5,320万円の減額は、光ファイバー普及のために、NTT局舎改修について補助金を交付する予定でおりましたけれども、局舎改修をせずに対応できることとなったことから、減額をするとともに、加入補助についても、無料サービスが民間で実施されている関係から、減額をするものでございます。


 12目市民活動振興費、コミュニティセンター管理運営事業のコミュニティセンター営繕費1,887万9,000円は、アスベストが検出された西中通・荒浜・宮川コミュニティセンターのアスベスト除去工事を実施したいというものであります。


 続いて、36ページ、37ページにまいりまして、コミュニティセンター整備事業162万5,000円の減額は、松波コミュニティセンター、中川コミュニティセンターの設計委託料、コミュニティセンター増改築事業826万1,000円の減額は、高田コミュニティセンターの増築工事で、それぞれ入札差額が生じたことから、事業費を減額するものでございます。


 西山町自治区運営事業800万円の減額は、西山町自治区のまちづくり基本計画策定について、総合計画とリンクさせる必要があり、今後、再検討することとしたため、減額をするものでございます。


 4項2目市議会議員選挙費272万1,000円の減額、それから、38ページ、39ページにまいりまして、3目の農業委員会委員選挙費724万2,000円の減額は、いずれも事務費を精算するものでございます。


 3款民生費、1項2目身体障害者福祉費、特別障害者手帳等給付費403万1,000円の減額、それから、身体障害者支援費の身体障害者施設訓練等支援事業800万円の減額は、いずれも、実績見込みによる減額でございます。また、身体障害者居宅生活支援事業484万2,000円の減額は、実績見込みによる減額と、国県への平成16年度精算還付金であります。


 身体障害者保護費の更正医療給付費90万9,000円、補装具給付費955万円、重度心身障害者医療費助成事業(県障)610万1,000円は、いずれも、実績見込みによる増額であります。


 続いて、40ページ、41ページにまいりまして、在宅心身障害児(者)福祉事業の重度身体障害者日常生活用具給付事業7万6,000円は、県への平成16年度精算還付金であり、身体障害者用自動車改装等助成事業188万9,000円の減額は、実績による減額であります。


 3目知的障害者福祉費、知的障害者支援費の知的障害者施設訓練等支援事業494万5,000円の減額、知的障害者居宅生活支援事業1,061万9,000円の減額は、いずれも、単価改定及び実績による減額であります。


 4目老人福祉費、老人在宅生活支援事業の高齢者自立支援家事援助サービス事業110万2,000円、単身老人等緊急通報装置設置事業81万1,000円、ふれあい給食サービス事業3万4,000円、訪問理美容サービス事業9万9,000円、徘回高齢者家族支援サービス事業28万3,000円は、いずれも、県への平成16年度精算還付金であります。


 介護保険特別会計繰出金980万1,000円の減額は、特別会計の補正に対応し、減額をするものでございます。


 訪問介護利用者負担特別対策給付費12万1,000円、社会福祉法人による利用者負担額減免措置事業18万8,000円は、県への平成16年度精算還付金であります。


 老人保健特別会計繰出金86万3,000円は、特別会計の補正に伴い、繰出金を追加するものでございます。


 在宅介護支援センター委託事業77万円は、高齢者実態把握事業に係る委託料の増額と、県への平成16年度精算還付金を措置するものであります。


 介護予防・生きがい活動支援事業の転倒骨折予防教室事業15万5,000円、高齢者筋力向上トレーニング事業13万4,000円は、いずれも、県への平成16年度精算還付金であります。


 続いて、42ページ、43ページをお開きいただきたいと存じます。


 2項1目児童福祉総務費、地域子育て支援交流施設運営事業240万円の減額は、県の補助採択が要求2ヵ所に対して1ヵ所だったことから、事業費を減額するものであります。かしわざき子ども育成基金積立金2,000万円は、年度当初は財源不足で予算措置できなかった積立金を措置したものでございます。なお、ゼロベースからの予算見直しの中で、子ども育成基金の一般会計からの積み立ては、平成18年度以降は行わないことといたしましたので、本年度は最後ということになります。


 子育て支援事業(高柳町)1万5,000円は、ゼロ歳児に支給しております、おむつ代相当の助成金が不足することから、追加をするものでございます。


 2目母子福祉費、児童扶養手当給付事業の児童扶養手当給付費1,942万5,000円の減額は、実績見込みにより減額をするものでございます。


 3目児童措置費、保育園運営費の保育園措置事業1,189万2,000円は、私立保育園の児童数がふえて、措置委託料が不足することから、追加をするものであり、私立保育園関係経費の私立保育園特別保育事業補助金432万8,000円の減額は、はらまち保育園とこみの保育園の子育て支援センター事業について、補助採択がなされなかったことから、事業費を減額するものであります。私立保育園運営費補助金29万8,000円は、措置委託料の増額にあわせて、運営費補助を追加するものでございます。保育園整備事業1,506万8,000円は、西部保育園の一時保育について、保育室が不足することから、国の2分の1補助を受けて増築を実施したいというものであります。


 4目児童福祉施設費は、補助金の減額があったことから、財源更正を行うものであります。


 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金1億2,264万8,000円の減額は、高柳簡易水道建設改良分で39万5,000円の増、谷根簡易水道高料金対策で1万4,000円の増、老朽管更新事業で2,530万円の減、西山給水拡張事業で9,775万7,000円の減額によるものであります。


 難病患者等居宅生活支援事業10万8,000円、精神障害者在宅福祉事業54万2,000円は、いずれも、国・県への平成16年度精算還付金であります。


 続いて、44ページ、45ページにまいりまして、精神障害者地域生活支援センター整備事業214万9,000円の減額は、国の事業採択が2年間にわたることとなったことから、減額をするものであります。精神保健対策事業(西山町)52万3,000円は、実績による増額であります。


 2目予防費、予防接種事業131万3,000円は、平成18年度から麻疹と風疹の混合ワクチンが2回接種となることから、必要なシステム改修を行いたいというものであります。


 高齢者予防接種事業690万6,000円は、当初見込みで1万人を見込んでいたところ、さらに2,000人ほどの希望者が見込まれるため、追加をするものであります。


 3目老人保健費、老人保健事業のがん検診費200万円の減額、成人歯科保健事業140万円の減額は、いずれも、実績見込みによる減額でございます。総合検診費1,996万円の減額は、合併により、年齢条件が撤廃となったことから、特別会計で不足する分を一般会計で予算化をしていたところでありますが、特別会計分で、ほぼ充足する見込みとなったことから、減額をするというものでございます。


 6目休日急患診療所費、休日急患診療所管理運営費80万円は、医薬品が不足することから、経費を追加するものであります。


 7目斎場費、斎場管理運営費79万8,000円は、光熱水費が不足するため、追加をするものでございます。


 2項2目塵芥処理費、ごみ処理事業41万1,000円は、廃蛍光管回収量が見込みより多かったため、委託料を追加するものでございます。被災廃棄物等経費(6.28水害)366万8,000円の減額と、次の46ページ、47ページの方にまいりまして、ここにあります中越地震に係る被災廃棄物等経費の高柳町分285万2,000円の減額及び西山町分1,996万1,000円(後に「1,966万1,000円」と訂正あり)の減額は、いずれも、実績見込みにより減額をするものでございます。


 次に、5款の労働費……、済みません。私、先ほど、西山町分1,966万1,000円のところを間違って……、西山町分は改めて「1,966万1,000円」の減額でございますので、訂正しておわびをいたします。


 続きまして、5款労働費、1項1目労働諸費、融資預託事業の勤労者住宅資金4,980万円の減額及び克雪住宅資金830万円の減額は、実績見込みにより減額をするものでございます。


 6款農林水産業費、1項2目農業総務費、水田農業構造改革対策事業189万円の減額は、生産数量調整水田管理システムのシステム改修を予定していたところ、後年度に制度の変更が予定されていることから、その方向を見きわめる必要があり、減額をするものでございます。転作推進事業373万6,000円の減額は、実績見込みにより減額をするものでございます。


 3目農業振興費、生産振興総合対策事業の農業生産総合対策事業15万円の減額は、県事業の廃止により執行がなかったことから、減額をするものであります。農林水産業総合振興事業の、ふるさと活性化対策事業169万7,000円の減額は、生産組合で予定をしていた農機具配備について、組合の話がまとまらなかったことから、事業実施ができないため、補助金を減額するものでございます。農業法人等育成緊急加速条件整備事業250万円の減額は、実績による減額であります。畜産環境美化対策事業2,250万円の減額は、事業を予定していたJA柏崎農協が自己資金で施設建設を行ったことから不要となり、減額をするものでございます。


 続いて、48ページ、49ページにまいりまして、農業集落排水事業特別会計繰出金2,125万9,000円の減額は、特別会計の補正により減額をするものでございます。


 農地流動化助成事業120万円の減額、次の5目農地費、農業施設維持管理事業1,006万円の減額は、いずれも、実績見込みによる減額であります。農業農村整備調査事業120万円の減額は、測量調査委託について予定した3件のうち2件を実施しなかったため、減額をするものでございます。農業農村整備県営事業負担金のたん水防除事業負担金113万3,000円の減額、広域営農団地農道整備事業負担金1,186万2,000円の減額、農免農道整備事業250万8,000円の減額(後に「増額」と訂正あり)、河川工作物応急対策事業負担金79万4,000円の減額、中山間地域総合整備事業負担金25万8,000円の減額、ため池等整備事業負担金467万9,000円の減額、県営かんがい配水事業負担金425万円の減額、広域基幹河川改修事業附帯工事負担金395万6,000円の減額は、いずれも、県事業の事業量に応じて、それぞれ増額、または、減額をするものでございます。


 農村総合整備事業の農村振興総合整備事業、中通1,616万円の減額は、事業費の減額によるものであります。


 続いて、50ページ、51ページの方にまいりまして、国営土地改良関連事業の1,188万2,000円の減額は、県営事業ほかの実績減によるものでございます。国営土地改良関連ほ場整備事業負担金116万円の減額は、実績による減額であります。


 基盤整備促進事業の区画整理地形図作成事業170万円の減額は、補助採択がなかったことから、減額するものでございます。


 6目中山間地域振興費、中山間地域等直接支払制度事業700万円の減額、同事業の高柳町分432万9,000円の減額、2項2目林業振興費、林道整備事業40万円の減額、森林基幹道八石山線開設事業298万7,000円の減額、森林基幹道黒姫山線開設事業870万円の減額、治山事業の小規模補助治山事業670万円の減額は、いずれも、実績による事業費の減額であります。


 済みません、先ほど農免農道整備事業250万8,000円の「増額」のところを、私、「減額」と申し上げましたそうですので、おわびして、訂正をさせていただきます。


 続いて、52ページ、53ページにまいりまして、漁港整備事業の漁港整備補助事業1,525万円の減額は、入札差額等による精算でございます。


 7款商工費、1項2目商工振興費、融資預託事業の地方産業育成資金2,333万4,000円の減額、地方産業育成資金償還金1,166万9,000円の減額、中小企業等融資事業2億9,941万円の減額は、いずれも、実績による減額であります。ソフトパーク施設整備事業の情報開発センター施設整備事業240万円は、非常階段が老朽化していることから、改修をしたいというものであります。


 田尻工業団地事業の田尻工業団地整備事業300万円の減額は、団地公園内のトイレを公共下水道に接続する工事についての入札差額でございます。


 柏崎フロンティアパーク整備事業1億5,598万8,000円の減額は、後ほど継続費補正でも御説明いたしますけれども、委託工事分については、予想以上に地盤が軟弱であることから、予定していた工事が完了せず、平成17年度実施施工分について減額をするもので、その他の部分については、実績によって減額をするものでございます。


 3目観光費、地域活性化イベント支援事業215万1,000円の減額は、合併記念事業として予定しておりました灯りの夜祭りが悪天候のため中止となったことから、減額をするものでございます。


 西山自然体験施設管理運営事業の西山自然体験施設整備事業280万円の減額は、工事費の入札差額を精算するものでございます。


 続いて、54ページ、55ページにまいりまして、大崎雪割草の湯管理運営事業の大崎雪割草の湯整備事業809万5,000円は、平成16年度に西山町が大崎雪割草の湯建設のため、土地開発基金により先行取得をしていた周辺用地について、今年度の整備にあわせて買い戻す必要があることから、土地購入費を措置したものでございます。


 登山道遊歩道管理運営事業(高柳町)の散策路整備事業90万2,000円の減額及び西山自然体験施設管理運営費310万3,000円の減額は、いずれも、実績による減額であります。


 4目交流プラザ運営費、交流プラザ管理運営事業220万2,000円の減額は、実績により、管理組合の負担金が減ったことから、減額するものであります。


 8款土木費、1項2目建築費、災害復興住宅資金貸付金利子補給事業438万9,000円の減額は、本事業について、県の中越地震災害復興基金で対応することとなったため、減額をするものであります。


 2項2目道路維持費、除雪車購入事業の国庫補助事業219万円の減額及び市費事業23万7,000円の減額は、いずれも、入札差額の精算でございます。


 3目道路新設改良費、道路新設改良事業の地方道路整備臨時交付金事業2,419万円の減額は、事業費全体を精算し、減額するものであり、道路新設改良豪雪対策事業1,600万円は、支出科目を組み替えるとともに、来年度事業進捗のために土地開発基金から土地を買い戻すための経費を追加するものでございます。


 続いて、56ページ、57ページにまいりまして、道路新設改良市費事業は、同じく、来年度事業のために、土地を基金から買い戻すための支出科目の組み替えを実施するものであり、道路新設改良過疎対策事業2,320万円の減額は、精算見込みに基づいて減額をするものでございます。


 道路新設改良辺地対策事業1,157万7,000円の減額は、実績見込み及び下原線の法線が決定できなかったことなどから、減額をするものであり、道路新設改良合併特例事業1,080万円の減額は、精算見込みにより減額をするものでございます。


 4目橋りょう維持費、橋りょう修繕事業380万9,000円の減額は、長畑橋の補強修繕が完了したことにより精算、5目の橋りょう新設改良費、橋りょう新設改良豪雪対策事業1,600万円の減額は、同じく、精算見込みに基づいて減額をするものであります。橋りょう新設改良合併特例事業530万円の減額は、浦田線浦田橋の構造見直しにより、委託料を減額するものでございます。


 3項3目河川改修費、河川改修事業の臨時河川等整備事業600万円の減額は、大日川河川改修について、その進捗を、災害復旧事業を優先することから、一部を18年度工事とするため、減額をするものであり、河川改修市費事業270万円の減額は、一部地権者の同意が得られなかったことなどから、事業費を減額するものであります。


 続いて、58ページ、59ページにまいりまして、4目砂防費は、これは、財源更正でございます。


 4項1目港湾管理費、港湾管理事業の柏崎マリーナ管理運営事業222万円は、平成16年度事業費の精算により、余剰金について2分の1を県に返還をするものでございます。


 2目港湾建設費、港湾建設県営事業負担金235万円の減額は、県の事業費確定により、減額をするものであります。


 5項2目まちづくり事業費、港周辺にぎわい再生事業の国庫補助事業564万9,000円の減額は、入札差額の精算であり、市費事業35万円の減額は、決算見込みにより減額をするものでございます。


 3目公共下水道費、下水道事業特別会計繰出金2,795万1,000円の減額は、特別会計の補正に基づき減額をするものであります。


 6項1目住宅管理費、住宅営繕事業の市営住宅営繕事業357万5,000円の減額は、施設整備事業の入札差額の精算であります。


 続いて、60ページ、61ページにまいりまして、9款の消防費、1項5目災害対策費、防災行政無線事業の防災行政無線施設維持管理費522万円は、ここ2年間で災害が多発していることから、戸別受信機についての設置要望が多く、住宅の建設動向などを加味して、不足額を追加するものでございます。被災者生活再建支援事業(中越地震)2,449万6,000円の減額は、3月までの実績を見込み、不用額を減額するものでございます。


 10款の教育費、1項2目教育委員会事務局費、基金積立金の奨学金基金積立金3,000万円は、当初予算では財源が不足でできなかった積み立てを、今回行わせていただくものでございます。


 2項2目教育振興費、就学奨励事業の就学援助費245万7,000円、3項中学校費の就学援助費99万1,000円は、いずれも、実績見込みによる増額であります。


 3目学校建設費の小学校建設事業と3項の中学校費の中学校建設事業、これは、いずれも、アスベスト除去工事に対する起債適用が可能となったことなどから、財源更正を行うものでございます。


 続いて、62ページ、63ページにまいりまして、4項1目社会教育費、学習プラザ管理運営事業246万9,000円の減額は、実績により、管理組合の負担金を減額するものでございます。


 2目文化財保護費、ふるさと人物館費のふるさと人物館施設整備事業3,465万円は、1階から3階までにアスベストが確認されたことから、囲い込み工事を実施したいというものであります。軽井川南遺跡群2,865万8,000円の減額は、調査が順調に進んだため、経費に残額が生じたことから、減額をするものであり、上原遺跡662万円は、調査期間が延長されたことから、全額、県の負担金により調査費を追加するものでございます。


 5目博物館費、博物館施設整備事業1,995万円の減額は、昨年の11月臨時議会の補正予算で、アスベスト除去費用を計上させていただいたところでありますが、その後の調査で、アスベストを使用していない箇所があり、全体として工事費が低額となったことから、差額を減額をするものでございます。


 5項1目保健体育総務費、学校給食(単独校)管理事業の給食施設整備事業と、次の64ページ、65ページの方にまいりまして、4目学校給食共同調理場運営費、給食施設整備事業は、同じく、既に補正させていただいた給食関連施設のアスベスト除去工事に起債を充当したことから、財源更正を行うものでございます。


 65ページの、最上段の2目体育振興費、指導者養成・団体育成事業の市町村生涯スポーツ振興事業は、学校運動部活動指導者派遣事業に係る県の補助金が採択となったことから、財源更正を行うものであります。


 3目体育施設費、体育施設整備事業の佐藤池野球場整備事業1,140万円の減額は、工事入札差額について減額をするものでございます。


 11款災害復旧費、1項1目農地災害復旧費、農地災害復旧市費事業210万円の減額は、事務執行上、農林水産課から高柳町事務所へ予算を移す必要があることから、減額をするものであり、農地災害復旧補助事業(高柳町)104万8,000円は、農林水産課からの振り替え分を加味した上で、実績見込みにより精算をするものであります。


 2目農業用施設災害復旧費、農業施設災害復旧補助事業は、支出科目の組み替えを行うものであり、農業用施設災害復旧市費事業2,211万8,000円の減は、農地災害復旧事業と同様、農林水産課から高柳町事務所へ予算を移しかえる必要があることから、減額をするものであります。


 続いて、66ページ、67ページにまいりまして、農業用施設災害復旧補助事業(高  柳町)900万4,000円は、農林水産課からの振り替えを加味した上で精算するものであり、農業用施設災害復旧補助事業(西山町)424万3,000円の減は、実績見込みにより減額をするものでございます。


 3目林道施設災害復旧費、林道施設災害復旧事業449万4,000円の減額及び林道施設災害復旧事業(6.28水害)150万円の減額は、いずれも、入札差額について減額をするものでございます。


 2項2目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業(7.16水害)777万1,000円の減額及び道路橋りょう災害復旧事業(中越地震)1,159万2,000円の減額は、いずれも、精算見込みによる減額でございます。道路橋りょう災害復旧事業(6.28水害)272万4,000円の増額及び、68ページ、69ページの方にまいりまして、道路橋りょう災害復旧事業276万4,000円の減額は、これは、いずれも、実績見込み及び事務化率の確定により、精算を行うものでございます。


 道路橋りょう災害復旧事業210万2,000円の減額は、青海川にかかる向田橋の工事が終了したため、仮設橋に係る経費を精算するものであります。道路橋りょう災害復旧市費事業(6.28水害)160万円の減額は、実績見込みによる減額であり、3目の河川災害復旧費、河川災害復旧市費事業(6.28水害)は、財源更正でございます。


 続いて、70ページ、71ページにまいりまして、12款公債費、1項1目元金、長期債償還元金15億2,759万9,000円は、このうち、14億7,099万5,000円については、ゼロベース予算見直しの際にも御説明申し上げましたように、減債基金、財政調整基金を取り崩した上で、起債の繰上償還を実施したいというものであります。これは、広域事務組合解散に伴う事業の継承などから、起債制限比率が上昇しており、このままでは、県から適正化計画の作成を求められることとなり、結果として、繰上償還を余儀なくされることから、現時点で一定の比率まで下げるための措置を実施したいというものでございます。残りの5,660万4,000円は、国庫補助金を財源としたNTT無利子債の償還等について措置をしたものでございます。


 2目利子、長期債償還利子5,926万7,000円の減額は、利息が低利で推移したため、精算をするものであり、一時借入金等利子1,447万1,000円の減額は、今年度利用分を見込んだ上で、不要分を減額するものであります。


 以上で、歳出の方を終わりまして、歳入について申し上げますので、2ページの方をごらんいただきたいと思います。


 2ページの方でございますが、市税1億1,631万2,000円、地方譲与税1,000万円、地方消費税交付金1,000万円、地方交付税2,993万3,000円、分担金及び負担金116万3,000円、国庫支出金4,332万4,000円、繰入金9億2,006万3,000円については増額し、使用料及び手数料785万7,000円、県支出金3億5,130万円、財産収入910万2,000円、諸収入4億233万1,000円、市債8,190万円は、いずれも、減額し、歳出との均衡を図ってございます。


 歳入でありますが、市税につきましては、現在までの実績に基づき、使用済核燃料税において減額となるものの、個人市民税、法人市民税において増収見込みであり、固定資産税においても増額となることから、総体で増額をしたものでございます。


 地方譲与税、地方消費税交付金につきましても、実績見込みに基づいて増額をし、地方交付税は原資となる国税5税が好調なことから、当初の交付税調整で減額となった分が交付となることから、増額をするというものでございます。


 次に、第2条、継続費の補正について、これは、7ページの方をごらんいただきたいと思います。


 柏崎フロンティアパーク関連公共施設整備事業については、今年度の工事を進める中で、予想外の軟弱地盤に遭遇したため、その改良工事を優先したことから、当初予定をしていた進捗を図ることができなくなり、今後の年度割について変更をいたしたいというものでございます。


 最後に、第3条、地方債の補正については、8ページをごらんいただきたいと思います。


 8ページでございますが、ここに記載した変更は、いずれも、今回の補正に伴い、借入限度額について所要の変更をいたしたいというものであります。それぞれの限度額は、事業費の額の変更に伴ってのもののほか、他の特定財源の見通しや後年度における基準財政需要額の算入率を勘案し、変更するというものでございます。


 何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑に入ります。


 最初に、総括質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、歳出2款総務費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、3款民生費及び4款衛生費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費及び第7款商工費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、8款土木費及び9款消防費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、10款教育費、11款災害復旧費及び12款公債費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、歳入全款について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、第2表 継続費補正及び第3表 地方債補正について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第1号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 8(議第 2号) 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)


日程第 9(議第 3号) 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第3号)


日程第10(議第 4号) 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第6号)


○議長(霜田 彰)


 日程第8 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)から日程第10 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第6号)までの3案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第2号から議第4号について、一括御説明をさせていただきます。


 まず、議第2号について申し上げます。


 本案は、平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)についてでございます。


 歳出から御説明申し上げますので、予算書の12ページ、13ページの方をごらんいただきたいと思います。


 2款保険給付費、2項1目一般被保険者高額療養費、高額療養費(一般分)3,442万1,000円は、実績見込みによる増額であります。


 5款共同事業拠出金、1項1目高額医療費拠出金、高額医療費共同事業拠出金442万6,000円は、連合会からの割当金が増額となったことから、追加をするものであります。


 6款保健事業費、1項1目保健衛生普及費、保健事業550万円の減額は、実績により減額をするものであります。


 9款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税及び保険料還付金、保険税還付金(一般分)300万円は、国民健康保険から社会保険にかわる人が多くあり、保険税及び保険料の還付金が多くなっていることから、増額をするものでございます。


 歳入につきましては、2ページに記載のありますとおり、国庫支出金576万円、共同事業交付金3,258万7,000円の増額、諸収入200万円の減額により、歳出との均衡を図っております。


 次に、議第3号について申し上げます。


 本案は、平成17年度老人保健特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 まず、歳出でございますが、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 2款医療諸費、1項2目医療費支給費1,125万1,000円は、柔道整復術支給額が伸びていることにあわせて、県単医療費への振り替えが多いことから、追加をするものでございます。


 歳入につきましては、2ページに記載をしてございますが、支払基金交付金500万9,000円、国庫支出金430万1,000円、県支出金107万8,000円、繰入金86万3,000円をそれぞれ増額して、歳出との均衡を図ってございます。


 次に、議第4号について申し上げます。


 本案は、平成17年度介護保険特別会計補正予算(第6号)についてでございます。


 まず、歳出でございますが、介護保険特別会計は、毎年、この時期において、実績と見込みを勘案しながら、各種財源の構成比率を精査した上で、財源更正を行っているものでございまして、財源更正と書かれた項目につきましては、説明の方は省略をさせていただきます。


 それでは、14ページ、15ページの方をお開きいただきたいと思います。


 2款の保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費5,816万4,000円の減額及び、一番下の7目居宅介護サービス計画給付費1,461万5,000円の減額は、実績見込みにより減額をするものでございます。


 続いて、16ページ、17ページの方にまいりまして、2項1目居宅支援サービス給付費327万円は、当初見込みにより実績が伸びていることから、追加をするものでございます。


 続いて、18ページ、19ページにまいりまして、7款の公債費、1項1目財政安定化基金償還金856万4,000円でありますが、旧高柳町、旧西山町は、合併前に県の財政安定化基金から借り入れを行って事業を進めてきておりますが、次の保険料改定時に償還金を算入する予定でいたところでございます。しかし、今後の、市の保険料改定において、これを加味しようとすると算定が難しいことから、合併初年度であります今年度において、両町の剰余金をもって一括償還をしたく、予算に計上するものでございます。


 歳入につきましては、2ページに記載をしてございますが、保険料980万7,000円、国庫支出金4,184万5,000円、支払基金交付金2,645万1,000円、県支出金1,882万6,000円、繰入金1,718万2,000円をそれぞれ減額し、繰越金4,372万8,000円、諸収入943万8,000円をそれぞれ増額して、歳出との均衡を図っております。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第2号から議第4号までの3案は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第11(議第 5号) 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第6号)


日程第12(議第 6号) 平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)


日程第13(議第 7号) 平成17年度ガス事業会計補正予算(第6号)


日程第14(議第 8号) 平成17年度水道事業会計補正予算(第6号)


○議長(霜田 彰)


 日程第11 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第6号)から日程第14 平成17年度水道事業会計補正予算(第6号)までの4案を一括して議題とします。


 なお、議第8号につきましては、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第5号から議第8号までについて、一括御説明を申し上げます。


 まず、議第5号について申し上げます。


 本案は、平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第6号)についてでございます。


 歳出につきましては、14ページ、15ページの方をお開きいただきたいと思います。


 1款の下水道費、1項1目下水道総務費、一般経費の82万9,000円は、消費税及び地方消費税の中間納付の必要があることから、追加をするものでございます。


 2項2目公共下水道建設費、公共下水道災害復旧事業(中越地震)の単独事業1億2,000万円は、岩上地内ほかで、当初、確認ができなかった被災箇所が多くあることから、汚水管工事費及びガス水道管移転補償費を追加するものでございます。


 2款公債費、1項1目元金、長期債償還元金328万円の減額は、借りかえを実施したことにより、償還額全体が変更となり、減額をするものでございます。


 2目利子、長期債償還利子2,550万円の減額は、借りかえを実施したことにより、減額をするものであります。


 歳入につきましては、2ページに記載のとおり、繰入金2,795万1,000円を減額し、市債1億2,000万円を追加して対応してございます。


 次に、第2条の繰越明許費についてでございますが、4ページの方をごらんいただきたいと思います。


 公共下水道災害復旧事業(中越地震)単独事業につきましては、歳出でも御説明をいたしましたように、地震直後の調査では、なかなか発見ができなかった岩上地内ほかの被害箇所について、既に発注済みの復旧工事を優先させる必要があることから、全額事業費を繰り越したいというものでございます。今回の補正分については、全額事業費を繰り越したいというものでございます。


 次に、第3条、地方債の補正でありますが、5ページの方をごらんいただきたいと思います。


 同じく、右側でございますが、公共下水道災害復旧事業債につきましては、今回の災害復旧事業に充当するために増額の変更をしたいというものであります。


 次に、議第6号について申し上げます。


 本案は、平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)についてでございます。


 歳出につきまして、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。


 1款集落排水費、1項1目集落排水総務費、一般経費314万1,000円は、下水道事業特別会計と同様、消費税及び地方消費税の中間納付の必要があることから、追加をするものでございます。


 2項2目農業集落排水事業費、農業集落排水事業の二田地区は、支出科目の組み替えにより、工事の進捗を図るものでございます。農業集落排水災害復旧事業(中越地震)7億2,945万9,000円の減額は、実績見込みによる減額でありますが、工法変更により、工事費を低額に抑えることが可能となったため、大幅に減額をすることとなったものでございます。


 2款公債費、1項2目利子、長期債償還利子2,550万円の減額は、平成16年度分の借り入れが平成17年度にずれ込んだことにより、残額が生じたものでございます。


 歳入につきましては、2ページに記載のとおり、県の支出金9億4,365万9,000円、それから、繰入金2,125万9,000円をそれぞれ減額し、市債2億1,310万円を増額し、対応しております。


 次に、地方債の補正につきましては、4ページの方をごらんいただきたいと思います。


 農業集落排水災害復旧事業債につきましては、今回の災害復旧事業の補正に係る財源更正があるため、増額の変更をいたしたいというものであります。


 次に、議第7号について申し上げます。


 本案は、平成17年度ガス事業会計補正予算(第6号)についてでございます。


 この補正予算は、1点目といたしまして、工業用及び家庭用ガス販売量の増加に伴います収入及び支出の補正でございます。


 2点目といたしまして、一般改良工事、農業集落排水関連工事等が予定を下回る見込みであることから、建設改良事業費を減額いたしたいというものであります。また、事業費の減額に伴い、関連する収入も減額をいたしたいというものであります。


 それでは、各条について御説明を申し上げますが、予算書の1ページの方をごらんいただきたいと思います。


 第2条は、予算で定めております業務の予定量につきまして、年間総供給量は155万9,000立方の増加を見込み、3,024万立方に、それに伴う一日平均供給量を8万3,488立方に改め、主要な建設改良事業は9,123万円減額をいたしたいというものであります。


 第3条は、第1款ガス事業収益、第1項営業収益を1億5,750万円、第1款ガス事業費用、第1項営業費用を9,500万円、それぞれ増額いたしたいというものであります。


 第4条は、第1款資本的収入、第1項企業債を3,500万円、第2項工事負担金について2億8,308万9,000円をそれぞれ減額し、第1款資本的支出、第1項建設改良費についても4億3,349万8,000円減額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び、その補てん財源を補正をしたいというものでございます。


 第5条は、第4条で御説明を申し上げましたとおり、起債の限度額を3,500万円減額し、1億3,500万円にしたいというものでございます。


 次に、議第8号について申し上げます。


 本案は、平成17年度水道事業会計補正予算(第6号)についてでございます。


 この補正予算は、1点目といたしまして、年間総販売量が予定を上回る見込みであることから、収入の増額補正をするものでございます。


 2点目といたしまして、繰出金通達に基づきます一般会計繰入金の増額補正でございます。


 3点目といたしましては、費用の精査に伴います修繕費、賃借料の減額補正でございます。


 4点目といたしまして、建設改良工事に伴う上水道事業の固定資産除却費が予定を上回る見込みであるための増額補正でございます。


 5点目といたしまして、建設改良工事の減額に伴い、課税仕入れ額が減少することに伴う消費税及び地方消費税の増額補正でございます。


 6点目といたしまして、一般改良工事、農業集落排水関連工事等が予定を下回る見込みであることから、建設改良事業費を減額いたしたいというものでございます。また、事業費の減額に伴い、関連する収入も減額をいたしたいというものであります。


 7点目といたしまして、5ヵ年継続事業として取り組んでおります、西山給水区域拡張事業の業務量が予定量を下回る見込みであることから、事業費の方を減額いたしたいというものでございます。また、事業費の減額に伴い、関連する収入も減額をするとともに、継続事業費の年割額の変更をあわせて行いたいというものであります。


 それでは、各条について御説明申し上げます。


 予算書の方では、1ページの方をごらんいただきたいと思います。


 第2条は、予算で定めております業務の予定量につきまして、年間総給水量は21万7,000立方の増加を見込み1,345万7,000立方に、それに伴う一日平均給水量を3万6,868立方に改め、主要な建設改良事業は3億2,191万3,000円減額いたしたいというものであります。


 第3条は、第1款上水道事業収益、第1項営業収益3,316万円、第2款簡易水道事業収益、第3項営業外収益6万円、第1款上水道事業費用、第1項営業費用3,839万円、第3項営業外費用1,800万円をそれぞれ増額したいというものであります。


 第4条は、第1款資本的収入、第1項企業債4億2,580万円、第2項工事負担金1億4,090万4,000円をそれぞれ減額、第3項他会計負担金559万4,000円増額し、第4項出資金については1億2,270万7,000円減額し、合計で6億8,381万7,000円減額したいというものであります。


 また、第1款資本的支出、第1項建設改良費についても、6億4,243万2,000円減額をするとともに、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び、その補てん財源を補正をしたいというものであります。


 第5条は、第4条の措置に伴い、継続費の年割額の変更をいたしたいというものであります。


 第6条は、第4条で御説明申し上げましたとおり、建設改良工事に伴います起債の限度額を4億2,580万円減額し、7億2,060万円に、合計額を7億5,910万円に改めたいというものであります。


 第7条は、第3条で御説明申し上げましたとおり、予算第9条に定めた補助金を受ける金額について、4万6,000円、1万4,000円を、それぞれ増額し、1,058万8,000円、352万7,000円にそれぞれ改めたいというものであります。


 以上、詳細につきましては、それぞれの補正予算に関する説明書の方をごらんいただきたいと存じます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第5号から議第8号までの4案は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第15(議第11号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び規約の変更について


○議長(霜田 彰)


 日程第15 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第11号について申し上げます。


 本案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。


 これは、本年3月20日から、新潟県西部広域消防事務組合が燕・弥彦総合事務組合に名称を変更するとともに、本組合の共同処理する事務中、別表第2の10の項及び11の項に規定する事務から脱退し、同日から弥彦村が同表10の項及び11の項に規定する事務に加入するため、また、本年3月20日から、本組合を組織する地方公共団体である燕市、分水町及び吉田町が廃され、その区域をもって燕市が設置され、それに伴い、新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が解散すること、これらに伴って、本年3月20日から、燕市、分水町、吉田町、新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が本組合を脱退し、燕市が加入すること、これらに伴って、本組合を組織する地方公共団体の数が減少すること、また、これらに伴い、規約について所要の変更を行いたいというものであります。


 本組合への書類の提出が3月13日であるため、本日、提出をさせていただくものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第11号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、2月23日及び24日の2日間を休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、2月23日及び24日の2日間を休会とすることに決定しました。


 本日はこれで散会します。


               午前11時35分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      加  藤  愛  子








    署名議員      三井田   孝  欧