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新潟県 柏崎市

平成17年厚生常任委員会(12月13日)




平成17年厚生常任委員会(12月13日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成17年12月13日(火)午前10時00分


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な  し


1 委員外議員  笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五位野和夫       真貝 維義       斎木 裕司


         本間 厚幸       武藤 司郎       荒城 彦一


         今井 元紀


1 説明員    〔福祉保健部〕


         部 長               近藤 清信


         (福祉課)


         課 長               赤川 道夫


         課長代理(総務係長)        桑原  博


         障害福祉係長            廣田 春二


         (さざなみ学園)


         学園長               森山 茂実


         (介護高齢対策課)


         課 長               猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)      高橋 正樹


         高齢対策係長            小林 靖博


         介護保険料係長           横田 雅典


         (御山荘)


         所 長               泉  満彦


         (子ども課)


         課 長               霜田 直幸


         副主幹               白川 信彦


         課長代理(少子対策、保育担当係長) 池田 真人


         少子対策係長            佐藤  茂


         子育て支援第二係長(保育士)    飯田 悦子


         (国保医療課)


         課 長               金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)    高橋 昭彦


         医療係長              力石 敏夫


         主 査               若月  裕


         (元気支援課)


         課 長               遠山 和博


         課長代理(相談係長)        砂塚 一美


         健康係長              堀  和昭


         保健指導第一係長(保健師)     井倉久美子


         保健指導第二係長(保健師)     吉田ふさ子


         リハビリ係長            石塚 忠一


         〔高柳町事務所〕


         所 長               中村 和成


         (福祉保健課)


         課 長               田辺 正通


         (県立こども自然王国管理課)


         課 長               村田 嘉弥


1 事務局職員  議事調査係主査           伊比寿美恵


1 議   題  (1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)の


                   うち、歳出3款、4款1項


         (2)議第216号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予


                   算(第5号)


         (3)議第217号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5


                   号)


         (4)議第218号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営


                   事業特別会計補正予算(第3号)


         (5)議第226号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例


         (6)議第227号 公の施設の指定管理者の指定について


         (7)議第228号 公の施設の指定管理者の指定について


         (8)議第234号 長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更につい


                   て


         (9)議第235号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散について


         (10)議第236号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産


                   処分について


1 報告事項   福祉保健部の報告


         (1)第二次障害者計画(案)について


         (2)母子家庭等自立促進計画(案)について


         (3)健康増進計画「健康みらい柏崎21」行動計画について


         (4)第3期介護保険事業計画について


         (5)国民健康保険税の税率改正(案)について


1 署名委員   宮崎 栄子    加藤 愛子


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 これより厚生常任委員会を開きたいと思います。


 署名委員に宮崎委員、加藤委員を指名をします。


 本日は、議案審査の後、福祉保健部から5件の報告事項がありますので、御承知いただければと思います。





(1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、歳出3款、4


          款1項





○委員長(遠藤 清)


 議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、歳出3款、4款1項を議題とします。


 福祉保健部及び高柳町事務所の所管部分の説明を求めます。


 部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 皆さん、おはようございます。


 今、委員長さんの方から話がありましたように、議事の後、報告事項5件ということで、ちょっと時間がかかるかなと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。


 これから説明をします一般会計、それから、特別会計の関係につきましては、助役が本会議で説明をしましたように、職員人件費の部分については、説明を省略させていただきまして、順次、各課長の方から、説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、福祉課の方から、順次説明を始めますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 おはようございます。よろしくお願いいたします。


 議第215号について、御説明申し上げます。平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、福祉課所管部分について、御説明申し上げます。


 補正予算書の22ページ、23ページからごらんいただきたいと思います。


 3款民生費、1項社会福祉費、3目知的障害者福祉費、001知的障害者支援費の02知的障害者居宅生活支援事業44万3,000円は、国庫補助及び県補助の平成16年度精算還付金であります。


 続きまして、次の24、25ページをお開きください。


 2項児童福祉費、2目母子福祉費、001児童扶養手当給付事業155万8,000円は、国庫負担金の平成16年度精算還付金であります。


 以上、何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 おはようございます。


 引き続きまして、介護高齢対策課の所管いたします部分につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、22、23ページをお願いいたしたいと思います。


 3款民生費、1項4目老人福祉費、説明欄の002老人在宅生活支援事業、高齢者等生活支援デイサービス事業37万5,000円は、西山町で独自で実施をしている事業でありまして、介護の認定申請をしたが非該当になった人及び、認定者がサービスの限度額を利用した場合、週1回、報酬額の2割でデイサービスが利用できるというものでありますけれども、このサービスが予定をした以上に利用があったことから、事業費を追加するものであります。011介護保険特別会計繰出金456万7,000円は、特別会計内の人件費ほか補正にかかる繰出金を増額するものであります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 おはようございます。


 子ども課所管部分について、御説明申し上げます。


 補正予算書の24、25ページをお開きいただきたいと思います。


 3款民生費、2項1目児童福祉総務費につきまして、説明欄の008児童手当給付事業2,056万2,000円は、受給者数が見込みより上回ったことによる不足分を追加するとともに、国への平成16年度精算返還金であります。


 3目へ参りまして、児童措置費について、説明欄、保育園運営費の01保育園措置事業2,225万3,000円は、非常勤職員の賃金が不足するため追加するものであります。


 保育園営繕費132万8,000円は、保育園の調理室で使用している回転釜について、柏崎保育園2台、田尻保育園1台で、アスベストが確認されましたことから、取りかえ工事を行うものであります。


 また、次の、町事務所の関係で若干説明させていただきます。園児送迎バス管理事業でございます。17万5,000円は、バス燃料費が不足いたしますことから、町事務所における予算計上をいたすものであります。


 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 続きまして、国保医療課所管分について、御説明申し上げます。


 22、23ページ、ちょっと前へ戻っていただきたいと思っております。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄の301国民健康保険事業特別会計繰出金1,204万7,000円の増額は、国保事業勘定への繰出金であります。内訳としては、保健基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金、その他一般会計繰入金の合計額を、一般会計から国保事業勘定に繰り出すものでございます。


 以上が国保医療課の所管にかかる説明でございます。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。


 それでは、元気支援課所管部分について、御説明申し上げます。


 予算書の22、23ページをお開きください。


 23ページ、中段から下の3款民生費、1項4目老人福祉費、201在宅介護支援センター運営事業89万円は、御承知のとおり18年4月から、介護保険法に基づきまして、市内を5つの生活圏域に区分し、各圏域に1カ所、合わせて5つの地域包括支援センターを設置し、事業は既存の在宅介護支援センターを運営している社会福祉法人等に委託する計画で進めております。事業開始に当たりまして、この事業に関係する市の職員と、委託を予定している社会福祉法人等の関係職員は、原則として、2月に横浜市で開催されます研修会議に参加必須であることから、市の職員5名分については研修旅費18万8,000円と参加負担金5万5,000円を追加し、委託を予定している社会福祉法人に対しては、1カ所3人分、内訳は社会福祉士、それから、仮称主任ケアマネ、それから、保健師または看護師と、5カ所合わせまして15人分の研修旅費と参加負担金、合計で64万7,000円を補助金として支出するための補正をお願いするものでございます。


 次に26、27ページをお開きください。


 27ページ、上段の4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、305健康管理センター費、02健康管理センター整備事業1,087万5,000円は、柏崎市刈羽郡医師会が整備するマンモグラフィー、乳房エックス線検査でございますけれども、デジタル装置に対し、柏崎市及び刈羽村で補助をいたしたいというものでございます。内容は、乳がんの罹患率及び死亡率が年々増加している現状から、国においてはマンモグラフィーによる乳がん検診を促進し、乳がん検診の受診率を向上させることにより、乳がん患者を早期に発見し、死亡率の減少を図るため、検診のために整備するマンモグラフィー、デジタル装置につきまして、補助基準額3,000万円の2分の1の額、1,500万円を補助する緊急整備補助事業を創設しました。この事業に基づきまして、柏崎市刈羽郡医師会が国に申請をしておりましたところ、このたび内示を受けたものであります。


 補助金の内容でございますけれども、撮影装置と画像読み取り装置を合わせた総額3,192万円のうち192万円は柏崎市刈羽郡医師会が負担、基準額3,000万円の2分の1の額、先ほど申しましたとおり1,500万は国が負担、残額の1,500万円を柏崎市と刈羽村で負担するものです。柏崎市と刈羽村の負担割合は、1,500万円の2分の1の額、750万円を、柏崎市と刈羽村で375万円ずつ均等で負担、残額の750万円を、人口割に基づきまして、柏崎市では712万4,087円、刈羽村では37万5,913円を負担します。この結果、柏崎市の総額の補助金は、均等割の375万円と人口割の712万4,087円を合わせまして、1,087万4,087円を今回補正でお願いしたいというものでございます。


 次に、下に参りまして、306精神保健対策事業16万8,000円のうち精神障害者地域生活援助事業補助金13万円は、さいがた療養所に帰属します精神障害者グループホームぬくもりの家?の入所予定者の補助金と、平成16年度事業の国県補助金の精算に伴う返還金3万8,000円でございます。


 次に、311精神障害者在宅福祉事業18万5,000円は、平成16年度事業の国県補助金の精算に伴う返還金であります。


 次に、同じページの、3目老人保健費、101老人保健事業、01基本健康診査費150万6,000円は、毎年2月に行っております基本健康診査を初めとします各種がん検診などの、往復はがきによるマークシート方式の検診希望者調査につきまして、本人からの返信のはがきを、個人情報保護のため、情報保護シールを導入することに伴うシステムの開発費と、情報保護シールを封入するためのパート職員の賃金をお願いするものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今、一番最後に説明をいただいた元気支援課のなんですが、マンモグラフィーの話なんですが、これは去年、昨年度、2年ほど前に1台導入していたと思うんですが、これは、そうすると2台目というか、新たな整備という理解でよろしいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 今までの部分は、いわゆるアナログ方式ということでございますけれども、今回のやつはデジタル方式ということで、画像をいろいろ角度を変えたりとか、いろんなことで応用できるということで、機械の様式が違います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今まで、そうすると、あれは、画期的に市がね、やろうということで導入したという経緯があると思うんですが、それはどうされるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 今までどおり、その分も使いますし、それから、新たに、この分も使っていくということでございます。ただし、御存じのとおりですね、ちょっと時間がかかるんですね、この乳がん検診というのは。時間当たりにちょっと、非常に時間がかかるので、今1台ですと非常に、待ち時間が最高1時間半程度かかるということで、ストップするということで、そういうことなものですから、そういったことで、そういった部分でも、2台あることによりまして、時間的にも効率的に、早まるということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 しつこくて悪いけれども、そうすると、基本的には両方使うけれども、そういうことがあれば、結局、今、導入して、これ何年目ですかね。何年目になったかというのと、それから、結果としては、それは使わんということを意味しているんじゃないんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 たしか3年目、今のやつは3年目ぐらいだと思います。リースで、5年リースということで借りてますけれども、使わないことはございません。あわせて、併用しながら使っていくということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 関連ですけど、あわせて使うイメージなんですけども、例えば、アナログの場合とデジタルの場合では、その画像解析の能力みたいなものは圧倒的に違う、圧倒的というか、かなり違うんだと思うんですけど、アナログの方にかかって検査した人と、デジタルの方で検査した人で、結果が、解析がですね、違うみたいなことってないんですかね。そういう差異があって問題はないんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 アナログ方式ですと1枚の写真、それだけで終わりなんですけども、それを、今度はデジタルに持ってきまして、それを、今度はいろいろな方向で変えるということなんで、アナログ方式の部分がだめだということではなくて、それを、今度は、その写真を使って、今度はデジタルの方へ持ってきて、いろいろな部分でやっていくということなんで、違いが出るということはございません。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 地域包括支援センターについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、来年度に向けて、相当急ピッチで準備をされて、大変御苦労されているというふうにお聞きしておりますけれども、今、現状はどこら辺まで進んでいるのかという、委託先であるとか、今の現状を、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 前回の9月議会で、一応の、圏域等もお話させていただきましたし、それから、現在、委託をしております在宅介護支援センターの機能を使いながらですね、やっていくということでお話はさせていただいたと思いますけれども、この間、第1回目の運営協議会を開催させていただきまして、委員さんを任命させていただきまして、1回目は研修というようなことでお願いさせていただきましたが、この19日に第2回目の運営協議会をさせていただきますけども、その際に、一応、今、5カ所の圏域、それから、委託先についてのものを審議していただくというところで、今、来ております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それで、その地域包括支援センターの話なんですけれども、9月議会の際には一般質問等もあったわけですが、なかなか、市が考えている地域包括支援センターのイメージが、必ずしも、私の頭の中では結ばれなかったんですが、具体的にはどういうふうな形でやるかという、その運営方針とか、そういうものはもう決まっているんでしょうかね。決まっているんであるならば、その辺についてですね、若干の資料を出してもらいたいなというふうに思うんです。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 細かい内容につきましては、この報告事項の中で一応やると、どれだけの資料、委員さんが望まれる資料がどれだけ出せるかどうかはちょっとわからないですけれども、一応、そういうものを出させていただいて、一応、今、こういった予防事業をやるんだと、いわゆる地域支援事業としてはこんなものをやっていくんだと、地域支援事業の中にですね、包括支援センターが行う事業というのは、この包括的支援事業というのはございますけれども、そういった部分を、報告の中でちょっと触れさせていただきたいなと、こう思っておりますので。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 その報告を聞いてからの質疑でもいいかと思うんですが、今、発言を始めたんで、若干つなぎますが、例えばね、具体的なイメージというのは事業費、包括支援センターの事業費をね、どういうふうに考えるのか。たしか、国の方の資料というか、ガイドラインみたいなものはね、介護保険事業の給付費の何割というような形でやっているわけですね。そういうのがきちんと確保する意思が決定しているのかとかね、そういうようなことについても私は聞きたかったんだけれども、それは、後からの報告の中にあるんだよといえば、そのときに、また、議論させてもらおうと思いますが、どうですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 後ほどさせていただきますけども、一応、今、おっしゃられましたように、地域支援事業につきましては、給付費の当初は3%ということでございますけれども、検診部分については老人保健事業でやるということなんで、18年度は2%ということで考えております。ですから、約、給付費が55億ぐらいでございましょうか、そうしますと、その2%というのが地域支援事業としてしなきゃならないという事業でございますが、その事業内容につきましては、後ほどの報告の際に、こんなことを考えていますということだけ報告させて、それから、予算につきましては、まだ、新年度予算にかかるものですから、今、この場でちょっと、どうこうという発言は控えさせていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 この3%、2%というのはですね、若干問題だと思うんですが、その委託を受ける方のね、そういう団体と、その辺は十分協議は進んでるんですか。当然、運営する側は、委託を受けて運営する側はね、それが活動のもとになるわけですね。だから、それが、やっぱり少なければ、少ないだけの活動しかできないと、今、課長の説明の中で、保健部分というかね、別立てだというような、ちょっと含みのあるようなお話もありますが、基本的には、やっぱり事業費を狭めるということはね、活動をせっかく、せっかくというか、私たちは在宅支援センターで、全部でもって、基幹型を入れれば、西山、高柳町も入れてですね、8つだったと思うんですよ。それが5つになるということについて、それは、本当に地域の介護がですね、十分行き届くのかと、しかも、包括支援センターの圏域が偏っていると、これは一般質問の中でもいろいろ議論があったわけですが、そういう思いをしている。その中で、また、その予算を、新年度の話で悪いんだけども、しかし、新しいやり方だからね、給付費の3%を確保するというのを2%、1%の違いでも金額が大きいから、大きいわけですよ、一つ一つにすればね。だから、それの心配を私はするんですが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員、この後に、この問題について、いろいろ説明をいただくというふうなことになっているんですが、そのときの中でというふうなことではだめでしょうかね。それでもいいですか。


○委員(矢部 忠夫)


 いいです。


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、今の返事の部分は、その説明の中で、含めて説明をいただければというふうなことを思いますんで、そういうことでお願いをしたいと思います。


 それでは、ほかに質疑はありますか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 介護高齢対策課の西山町の老人在宅生活支援事業についてなんですけれども、柏崎市にはない事業で、いい踏み出しをしていらっしゃる事業だなと、私自身はそういうふうに思うんですが、全体の、事業の全体の、当初のですね、事業の大きさというか、額と、それから、どこに委託されているのかということと、どの程度の方ですね、どのくらい利用されて、今、もう利用増で、これ補正が出たわけですけれども、どのくらいの方がこの事業を利用されているのかというふうな、ちょっとその事業の大きさみたいなものを、中身がわかりましたらお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 この事業につきましてはですね、当初予算が、40万8,000円の予算を組ませていただきまして、今回37万5,000円ということであります。それで、利用者ですけれども、自立者が1名、要支援が1名、介護が2名ということになっております。当初の予算の立て方とすれば、月1回ぐらいその方たちが使うんだろうということで組んだんですが、実際は、月でなくて週1回ぐらい使うんだろうということでしたんですが、実際はもう少し利用がありましてですね、すみません、月に多い人で4回ぐらい使うというようなことが出てきましてですね、1回組んだのが、4回使う人が出てきたということで、不足になったもので、こういう形で補正をさせていただいたということで、実際には4人程度が利用しているということです。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうしますと、これは西山町独自のというか、単独の事業じゃないかなというふうに思うわけですけれども、これが、柏崎市と合併することによって、この事業はどういうふうな方向になったんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 柏崎では緊急ショートというのはやっておりますけれども、このデイサービスのこういうのは旧柏崎市では行っていなかったんで、柏崎市にぜひ合わせていただきたいという話をさせてもらったんですが、いろいろ合併条件の中で、5年間は残していくということになっておりますので、5年間だけこの事業を、西山町地内だけやっていくということになります。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 25ページの子ども課長かな、これ、児童手当の給付がふえてますよね。これは当初の予定よりふえたということなんですが、何人ぐらいふえているんですか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 全体では1,200人弱というところであります。これは、昨年度制度改正がありましてというふうな中で、ちょっと、若干、見込み違い等もあったということではありまして、その部分が見込みよりも多かったというところであります。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 1,200人がふえたと、全体で1,200人と。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 失礼しました。人数がふえたのはですね、650人、ちょっと増額した部分が550人弱でございます。というふうなところで、先ほどの全体の1,200人ふえたというのは誤りでございまして、よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(2)議第216号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第216号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、私の方から、議第216号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)における事業勘定及び直営診療施設勘定について、一括説明を申し上げます。


 まず初めに、事業勘定について、説明を申し上げます。


 予算書の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出それぞれ8,171万8,000円を増額し、補正後の予算総額を77億3,929万5,000円とするものでございます。


 それでは、歳出から説明を申し上げます。


 14、15ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄の003の一般経費のうち法改正対応システム修正委託料52万5,000円は、国保税に関する調べなど、国の調査項目の様式が変更となったため、そのシステム費用であります。庁用備品45万円は、既存の自動紙折機等が修繕不能となったため、新たに購入する費用として52万5,000円を増額措置するものでございます。


 次に、2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費、説明欄001療養給付費(退職分)7,493万6,000円につきましては、退職者医療分に係る療養の給付費が年度末において不足を生ずる見込みとなったため、増額措置するものでございます。同じく2款保険給付費、1項療養諸費、3目一般被保険者療養費、説明欄の001療養費(一般分)209万1,000円につきましても、一般被保険者分に係る療養費が年度末において不足を生ずる見込みとなったため、増額措置するものでございます。


 9款諸支出金、3項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金、説明欄の001直営診療施設勘定繰出金282万7,000円は、各診療所職員に係る時間外手当など、人件費分として直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。


 歳入について、御説明を申します。


 戻りまして12ページ、13ページをお開きください。


 4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金についてでありますが、療養給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から退職者被保険者等の医療分に係るものとして交付されますが、歳出でもちょっと触れましたけど、退職被保険者等に係る療養給付費と同額の7,493万6,000円を増額措置するものでございます。


 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1,204万7,000円の増額補正の内訳でありますが、1節の保険基盤安定繰入金は、国保税軽減分と保険者支援分の合計額が確定したために922万円を増額措置するものでございます。2節の職員給与費等繰入金186万4,000円の増額は、歳出、1款に触れてありますが、国保医療費と税務課収納に係る職員の人件費の合計額を繰り入れするものでございます。4節財政安定化支援事業は、交付税算入予定額が見込みを、当初見込みを上回ったためですね、433万3,000円を増額するものでございます。5、その他一般会計繰入金337万円の減額は、職員給与費等繰入金186万4,000円と財政安定化支援事業433万3,000円の合計619万7,000円を、9,000円ルールにより減額するもので、直営繰出勘定分282万7,000円の増額分との相殺により生ずるものでございます。


 9款繰入金、2項基金繰入金、1目基金繰入金526万5,000円は、歳出との均衡を図るために減額措置、基金を取り崩すというものでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計の事業勘定に当たるものでございます。


 続きまして、直営診療施設勘定について、御説明を申します。


 また、戻りまして、補正予算書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出それぞれ282万7,000円を追加し、補正後の予算総額を4億5,883万9,000円とするものです。


 それでは、歳出から御説明をいたします。


 また、お手数でも予算書24、25ページへ飛んでいただきたいと思います。24、25ページです。


 2款医業費、1項2目医療用消耗器材費、備考欄003高柳診療所医療用消耗器材費200万円は、合併補正予算時の配分の誤りのため、次の3目、医薬品衛生材料費、説明欄の003、高柳診療所医薬品衛生材料費200万円の減額と組みかえるものでございます。この誤りというのは、高柳町当初においてはですね、医療用消耗器材とですね、医薬品衛生材料費を1つの科目でもって、節でもって処理していたものですから、柏崎市に合併しですね、柏崎市のやり方に合わせて、医療用消耗品の部分と医薬品の部分、それを分けたことによるものでございます。したがって、高柳当時は1つの釜でもって処理していたものが、なかなか合併するとき、割り返しが、見込み違いがあったということで、組みかえるものでございます。


 次に、歳入について、御説明をいたします。


 戻りまして、22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。


 6款繰入金、1項事業勘定繰入金、1目事業勘定繰入金は、一般会計から事業勘定を通じ、直営診療施設勘定で不足する歳出合計282万7,000円の増額補正行うものでございます。


 以上であります。よろしく審議のほどお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 国保会計が非常に厳しいというのが毎年なんですが、あれですか、金額、まあ、わずかと言ったらいいんか、法改正によるコンピュータのシステム改正の話なんですが、それは法が改正されたんだから、それに伴う国からの支援みたいなのはあるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 システム改正につきましては、ただいま御質問いただきましたが、今のところですね、システム改正につきましては、国保税の調べということで、具体的に、まだ国の方から交付金とかいう措置の知らせは、今のところ入っておりません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 入っていないということは、しかし、それは、やっぱりやらなきゃだめだということなんでしょう。先取りして柏崎市がやるということなんですか。そうじゃなくて、これは国保の被保険者全部やらなきゃだめだと、保険者として全部やらなきゃならんと、こういうことなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 このシステム自体が来年の4月から稼働するということで、そのシステムの改修自体の、その期間自体が12月補正でないとちょっと間に合わないということで、今回、補正を、増額補正をお願いするということになりました。それは、2月補正ということもありますけれども、4月に、そのシステム自体を変えていかなきゃならないということで、今回上程したわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 厳しい中でね、しかも、この次に話もしようと思っているけれども、来年度、ますます、説明があるはずの話なんだから、やっぱりそういうような、法改正によってやるようなものについてはね、やっぱりきちんと要求するなり、一般会計でもってきちんとせいやみたいな話を、やっぱりしてもらわんとまずいなというふうに思うんですが、これは答弁は要らんですわ。


 次の質問なんですが、歳入の方のね、いわゆる619万7,000円、これ9,000円ルールだから、特定財源が入ってきたから減らすというのは、システム上しようがないんですが、これによって結局幾らになるんですか。実際の、どういうんですか、一般会計分、9,000円というのは、こういう特定財源、国から来るものをですね、入れて9,000円ということになってるわけですが、これらを除いた、今ですね、その600万何がしを削った結果として幾らになるのかという、積算できていますか。できてたら聞かしていただきたいんですが。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 9,000円ルールの関係でございますが、いわゆる9,000円ルールというのは、9,000円掛ける被保険者数ということで、そこから、いわゆる職員給与費と、それから、出産育児一時金の3分の2、それから、財政安定化支援分として入ってくるものを控除したものが事業勘定分ということになるわけでございますので、その分につきましては1人当たりが、今、はじき出しますと約2,948円、約3,000円ぐらいの予定でございます。これ自体は、来年になりますと、決算のときに、今のところはこうなんですけども、被保険者自体が減ってきますと、総額でもう減ってきますとですね、実際もう入る額が職員給与費とか出産育児一時金とか、そういうのは、ほとんどもう固定されておりますので、実際は、そういう分から入ってくる分を控除しますと、トータルが、もう総体が減るものですから、事業勘定分はこれより減ってくるだろうというふうに考えます。恐らく、2,948円ですけれども、それより若干下がるんじゃないかなというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 2,948円というのは、私の記憶、今、ちょっとメモがないんで記憶だけども、年々下がって、今までの最低の金額、しかも、今はじいた金額がさらに下がるということになると、この9,000円ルールができて、しかも、最初は、一般会計からのもろ持ち出し、そういう制度であったはずなんですよね。それが、いわゆる国の一般財源化みたいな形の中で、こういう形になってどんどん下がってきたんだけども、質問とすれば、最低、最低に落ちるんじゃないかと、過去。そういうことになるのではないかと思うんですが、どうですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 法定外繰り入れということで、今までは3,000円以上だったわけでございますが、実は、平成14年度に一度、国の方の財政安定化支援事業の分ということで、いわゆる交付税措置されてるものにつきまして、その分が予算よりかなり、見込みより入ったものですから、その分が減ってきまして、実際に1,708円という経緯がございました。平成14年でございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 矢部委員のさっきの質問に関連するんですけど、この法改正のシステムの委託料なんですけれども、今回、来年4月のシステムで、どうしても今の方が補正の対応として望ましいという、そのことについてはいいんですけれども、過去にもこういうシステムが変わったことに、法が変わって、システムを変えなくちゃいけないというので、過去にもこういう補正が出たことがあるんですけれども、国から、その後ですね、ことし補正する分はわからなくても、過去に補正された分で、国が、きちっと柏崎市に入れてきたのかどうかという、過去のことついてはどうだったんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 法改正対応ということでございますけれども、実は、この法改正というのはちょっと微妙な言い方で大変恐縮なんですけれども、国保税の調べというのがございまして、これは実際に法改正、いわゆる来年度のですね、医療制度構造改革とか、そういったものとは若干、意味が違っておりまして、国保税の調べということで、国の方の都合によって、その調査項目が変更になったということで、うちの方の電算システムのそのプログラムを変更しなけりゃならないというものでございますので、若干、その国の制度、全般の医療制度構造改革に伴うものではなくてですね、その分の全く大きなものと違って、基本的には小さいものですから、そこまでについては、まだ国の方から助成するとか交付するとかという知らせは、まだ入ってないんです。ただ、今までのいろいろの制度、14年度の制度改正が行われた段階で、当然、プログラムの措置をしなけりゃならないとか、そういう問題ももちろんございました。それにつきましては、普通調整交付金とか、そういったような形で国の方で支援を、その項目自体についてそれぞれ、例えば、法改正に伴うものとか、あるいは、そういった少しこういう見えないような形なんですけれども、そういうふうに取り組んだ費用とか、そういうのを書く欄がございまして、そういうものには、恐らく、医療制度構造改革のことについては、また、もし、来年新たにする必要が生じてくるとすれば、見込んでくれるものというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(3)議第217号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第217号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第217号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5号)につきまして、御説明を申し上げます。


 歳出から説明させていただきますので、12、13ページをお願いいたしたいと思います。


 1款総務費、1項1目一般管理費、002介護保険事務電算処理システム開発事業199万5,000円は、介護保険法の改正による平成18年4月からの施行分であります。新予防給付などの新たなサービス体系の導入、介護保険料段階や認定事務の見直し、介護報酬の改定などに対応するため、電算処理システムの改修を行うものであります。


 5款諸支出金、1項2目償還金、001国庫支出金等返還金1万6,000円は、額の確定により介護給付費財政調整交付金を返還するものであります。


 それでは、歳入につきまして御説明させていただきますので、2ページをお開きいただきたいと思います。


 繰入金456万7,000円、繰越金6,000円、諸収入1万円を追加し、歳出との均衡を図っております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほどの国保のと同様なんですけれども、これも国の法改正に伴うシステム変更という形になるわけですけれども、こういうこのシステム委託料については、先ほどの国保と同様、国からのお金はどのようになって入ってくるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 おはようございます。


 今ほどの件でございますけれども、なかなか国の方が決まらなかったんですが、補助があるということでは当初から決まっておりまして、内容がなかなか決まらなかったのが、ようやく11月の終わりに内容がはっきりしてきまして、今、計算をいたしますと、定額が60万円、各保険者で60万円、あと、人口割として被保険者1人当たり7円というふうなことで来ておりますので、柏崎市としますと、おおむね74万円程度の補助というふうになろうかと思います。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(4)議第218号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予


          算(第3号)


○委員長(遠藤 清)


 次に、議第218号平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 説明を求めます。


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 おはようございます。


 議第218号平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。


 歳入歳出とも9万3,000円を追加いたしまして、1億4,958万4,000円にお願いするものでございます。


 内容といたしましては、歳入について、従前からの剰余金で対応してございます。


 歳出につきましては、12、13ページにございますように、職員の人件費の補正でございます。


 何とぞよろしく御審議、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 ちょっとお聞きしておきたいんですが、剰余金が9万3,000円で、それがそっくり職員の人件費に回ってますよね。こんなにこうピッタリでいいんですか、その辺ちょっと、もし、おわかりのところがありましたら聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 ことしの4月なんでございますけれども、今まで、王国の職員14名は高柳町の職員ということで一緒に仕事してまいったんですけれども、ことしの4月1日から、業務委託に切りかえるということで、14名の職員を株式会社の方に身分を移管しまして、それで、こども自然王国の方の運営をしているんですけれども、それに伴いまして、退職者が5名出て、新たに社員を4名採用した関係がございまして、戦力的にダウンいたしました。しかしながら、こども自然王国の運営の方は、それなりに続けていかなければならないということで、市の職員2名を含めて、どうしてもお客さんは休日、それから、土曜日・日曜日に訪れますので、そのときに市の職員2名も一緒になってお客様の対応をしたということで、当初予算で見積もった休日給が不足いたしましたので、その関係で、ただいま剰余金ということで、9万3,000円不足しておりましたので、剰余金の方で対応さしていただいたと。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(5)議第226号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第226号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、議第226号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明をさせていただきたいと思っております。


 本条例改正につきましてはですね、現在、旧谷根保育園跡地に谷根診療所を移転をするために改修工事をしておりますが、工事完了後、18年の1月1日からですね、一応、そちらの方に施設を変更したいということで、所在地を、位置を変更するものであります。


 あわせて、字句の整理ということで、鵜川診療所の所在地の番地もですね、「の」という部分を取ってですね、整合性を図ったということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 そうすると、この説明を、今、いただきましたんで、前段の方はわかりましたが、後段の方は、地番が同じのであるけれど、「番地の1」というのを「番地1」というふうに改めるということは、登記表示どおりに改めるということでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 そのとおりでございます。


○委員(吉川 英二)


 了解しました。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(6)議第227号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第227号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第227号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 これは、高柳町にあります小規模地域開放型老人ホーム及び、生きがい対応型デイサービスを行っております清流苑についてですが、この清流苑の管理を行う指定管理者を、社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会とし、その指定期間を平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたしたいというものであります。


 なお、一般会計の補正予算において、5年間の管理代行限度額5,796万1,000円の債務負担行為を設定しております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 前に議論あったんだかもわかんないけど、これは公募でしたかね。公募だったら、何ですか、複数、申し出があったのかどうか、その辺について、ちょっと聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 公募をしたんですけれども、申し込みはここ1件でありました。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そういうことになると、手続的にはどうなんですか。公募に、公募にかける、応募者がいないということになると、手続上は市長が認めたものという形で決定されるんでしたか。どうでしたかね。それ、1社だけあったという。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 応募が1件でもですね、審議会を開いていただきまして、そこで審議をしていただきまして、審議会の方で市長の方に答申をしたということになります。


○委員(矢部 忠夫)


 1件あったの、ごめんなさい。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 質疑を終わります。





(7)議第228号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 次、議第228号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 説明を求めます。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、議第228号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 本案は、本会議において助役が御説明申し上げましたとおり、元気館身体・知的障害者デイサービスセンターの管理を行う指定管理者は、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーとし、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたしたいというものであります。


 なお、一般会計の補正予算書7ページにおきまして、5年間の管理代行料限度額943万6,000円の債務負担行為を設定いたしております。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(8)議第234号 長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更について


(9)議第235号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散について


(10)議第236号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第234号長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更についてから議第236号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分についてまでの3件を一括議題とします。


 説明を求めます。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、議第234号長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更について、議第235号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散について及び、議第236号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分についてを一括御説明申し上げます。


 まず、議第234号長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更については、本会議におきまして助役が説明申し上げましたとおり、本組合を平成18年3月31日限りで解散するのに伴う規約の変更についてであります。内容は、本組合の解散に伴う事務と解散前に処理した事務は、長岡市が継承することを規定しております。


 次に、議第235号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散についてを御説明申し上げます。本案も同様に、助役が御説明申し上げましたとおり、平成11年4月1日に感染症新法が施行され、伝染病予防法が廃止になったことから、市町村の隔離病舎設置義務がなくなったことに伴い、本組合を設置しておく意義がなくなったこと、また、市町村の合併が進み、23市町村で構成しておりました本組合が、現在は12市町村となり、平成18年1月1日の栃尾市や三島郡与板町などの長岡市への合併時点では8市町村に減少することなどの事由により、平成18年3月31日限りで、本組合を解散いたしたいというものであります。


 最後に、議第236号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分について、御説明申し上げます。本案も同様に、本会議において助役が御説明申し上げましたとおり、解散に伴う財産処分を別紙の協議書のとおり、財産すべては長岡市に帰属させたいというものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





〇福祉保健部の報告


 (1)第二次障害者計画(案)について


 (2)母子家庭等自立促進計画(案)について


 (3)健康増進計画「健康みらい柏崎21」行動計画について


 (4)第3期介護保険事業計画について


 (5)国民健康保険税の税率改正(案)について





○委員長(遠藤 清)


 ここで、福祉保健部から、第二次障害者計画(案)について、母子家庭等自立促進計画(案)について、健康増進計画「健康みらい柏崎21」行動計画について、第3期介護保険事業計画について、国民健康保険税の税率改正(案)についての5件の報告があります。一括して報告をお願いしたいと思います。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません、議事進行で。資料を皆さん、手元に確認していただきまして。


○委員長(遠藤 清)


 休憩しますか。関係する人以外、帰ってもらうというのもあるのかな。


 しばらく、5分まで休憩をしたいと思います。





1 休   憩 午前10時55分


1 再   開 午前11時04分





○委員長(遠藤 清)


 5分にはなってませんが、それでは、報告事項の部分について入りたいと思います。


 先ほど、一括して説明を受けて質疑という話だったんですが、量も多いんで、1件ずつ報告をいただいて、説明をいただいてですね、質疑、意見を受けたいというふうなことを思います。


 それでは、福祉課からですね、まず最初に、第二次障害者計画(案)について、説明をお願いします。


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 それでは、最初に、第二次柏崎市障害者計画の策定について、御説明したいと思います。


 申しわけありませんが、座って説明させていただいてよろしいでしょうか、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 はい。


○福祉課長(赤川 道夫)


 お手元に資料1と2が届いているかと思います。資料1については、一応、概要、それから、2が案ということになっております。


 まず、その障害者計画とは何かということでございますが、法律的には、障害者基本法第9条に定める、障害者のための施策に関する基本的な計画であります。国や都道府県においては策定が義務づけられておりますが、市町村では「策定に努めるもの」とされております。


 これまでの経過を少し申し上げます。平成6年度策定の第三次長期発展計画の中で、障害者福祉の展開が示されており、同じく、平成6年度策定の保健医療福祉計画の中では、具体的に、障害者施策への取り組みが明示されておりました。その後、保健医療福祉の分野では、少子高齢化に象徴される社会構造の急激な変化に合わせて各種施策が、児童、あるいは、高齢者、あるいは、障害者など各対象者ごとに、それぞれがよりきめ細かく、また、多様な内容を持って行われるようになりました。こうした状況に対応いたしまして、保健・医療・福祉分野の計画もそれぞれの対象者ごとに作成されてきております。児童については、児童育成計画、いわゆるこども夢ぷらん、高齢者につきましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定され、引き続き、それぞれ第2次の計画の策定、または、実施段階に至っております。また、保健分野におきましては、健康増進計画が策定され、現在、その実施計画も策定されつつあります。


 障害者につきましても、同じようないきさつがありまして、平成13年12月に、個別計画として柏崎市障害者計画、いわゆる第一次計画でございます、を策定いたしました。その計画年度は、平成14年度から16年度の3年間でございましたが、既に過ぎております。市町合併の状況を反映させることも含めまして、このたび18年度から5カ年を対象として第二次計画、現在2カ年をかけて見直し作業を行っているところでございます。


 第二次計画策定のポイントでございますが、お手元に配付いたしました資料番号1番をごらんください。その4に、計画策定のポイントということで、まず、市町合併後の状況を反映する必要があること、それから、第一次計画策定の後、平成14年12月に国から示された、いわゆる新障害者プランの視点を加えること、そういったことが必要になっております。


 障害者に対する福祉サービスにつきましては、平成15年度からスタートいたしました支援費制度の実施によりまして、それまでの措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、サービス事業者と契約を結んで、サービスの提供を受けるという支援費制度に変わりました。その支援費制度の評価と今後の課題を検証することも必要になります。また、従来のいわゆる3障害のほか、ことしの4月から施行されました発達障害者支援法の趣旨に合わせまして、その支援体制の検討も含まれます。


 日程についてでありますが、次の2ページに示してあるとおりでございます。昨年夏に実施いたしました精神障害者アンケート調査以後、少し作業の進捗が遅くなっておりましたが、ことしの3月に第1回目の福祉のまちづくり推進会議を開催いたしました。以後、集中的に作業を進めてきておりまして、先月末の社会福祉政策審議会では素案を提示するとともに、きょうの厚生常任委員会で説明、それから、御意見の拝聴、あわせまして、パブリックコメントを並行して行っておりまして、広く市民からの御意見を伺うことになっております。最終的には、本年度末に完成させて、18年度から実施予定ということになります。今回の案につきましては、議員の皆様からも御意見をいただきたく、ことし、今月27日までに御意見、御要望、あるいは御指示をいただきたいというふうに、御提出をお願いいたします。


 作業体制についてでありますが、資料の3ページ目、福祉のまちづくり推進会議の委員の一覧を挙げてございます。今回の計画の見直し、いわゆる第二次計画策定に当たりましては、第一次同様、この15人の委員で構成する会議で作業を進めており、これまで5回開催しております。


 それから、計画の対象となる障害者の人数につきましてなんですが、中の資料に若干入りますけれども、計画の対象としての障害者につきましては、現状分析の項目で記載いたしておりますが、概要を申し上げますと、いわゆる3障害につきましては、市内には、身体障害者手帳を持っている方が16年度末で約3,240人、知的障害の方に交付される療育手帳の方、療育手帳をお持ちの方が540人、後で資料の方、少し説明をまた加えさせていただきますけれども、精神障害保健福祉手帳を持っている方が約250人、これらを合計いたしますと、およそ4,000人の方がいらっしゃるということになります。しかし、このような手帳を持っていない障害者の方も多く、特に精神障害につきましては、通院医療費の公費負担の制度というのがあるんですが、それを利用している方が、恐らく1,000人以上いらっしゃるということになっております。そのほか、近年は、いわゆる発達障害という方もいらっしゃいますので、これらを全部含めますと、恐らく、市内では数千人の方がいわゆる障害者ということで住んでいらっしゃると思われます。


 それから、ことし10月31日に成立いたしました障害者自立支援法、これは賛否両論あったわけでございますけれども、これは現在実施されている支援費制度にかわりまして、障害者の福祉サービスを一元化いたします。実施主体が市町村、障害者の自立支援を大きな目的とした制度というふうになっております。この法律に基づきまして、来年4月、一部は来年10月からですが、から、新たに実施される制度ということで、具体的な事業内容は、今、逐次、国の方から示されてきておりますが、全国的に慌ただしく準備が進められているという状況にあります。


 この自立支援法の中で、障害福祉計画の策定というものが義務づけられております。これは、今、お示しいたしました障害者計画というのとよく似ていて紛らわしい名称ではありますけれども、本来、別の計画であるということです。この障害福祉計画というのは、平成18年度中に、全国の市町村において策定するというふうになっております。具体的な取り組みの内容は、これからとなりますが、一言で言いますと、各年度ごとに、障害福祉サービス、あるいは、相談支援などのサービスの需要を見込み、そのサービスの提供を確保するための方策などを見きわめる、というふうな内容になっております。あえてたとえますと、高齢者福祉施策における老人保健福祉計画と介護保険事業計画、こういった2つの計画と同様の計画に当たるものではないかなというふうに理解しております。


 ちょっと前置きが長くなりましたが、計画案の具体的な概要について、障害福祉係長の廣田の方から御説明させていただきます。お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○障害福祉係長(廣田 春二)


 それでは、計画案の内容について、説明をさせていただきます。


 まず、目次をお開きください。


 全体として第1章から6章、それと、最後に資料という構成となっております。計画の詳細内容につきましては、第5章のソフト施策、それと第6章のハード施策、これは福祉のまちづくり推進計画を兼ねております、の中で記載をしております。


 それでは、各章ごとの内容についてですが、まず、第1章、計画策定の趣旨についてです。


 2ページをお開きください。


 1、策定の背景と目的です。ただいま福祉課長も申しましたが、市、あるいは、国におけるこれまでの経緯を記述しました。3ページですが、2、計画の位置づけ、現在、作業を進めております第四次総合計画や、福祉保健部の各種計画との整合を図るということから、障害者計画の位置づけを明らかにしました。4ページで、これらの各種計画の関連図を示してあります。5ページをお開きください。4、計画の対象です。ここでは、計画の対象者を定義するともに、計画の推進には、市民や地域、事業者、それと行政が一体となって進める必要があるということを示してあります。6ページをお開きください。8ページまで第一次計画、先ほども申しましたが、平成14年から16年度までの3年間が具体的な計画年度となっております。これの整備目標と、平成16年度末現在の進捗状況を記述しました。


 続きまして、第2章、計画の基本的な考え方ですが、10ページをお開きください。


 1、基本理念および基本的な考え方、第一次計画の理念でありますノーマライゼーションとバリアフリーを引き継ぎながら、障害のある人が地域社会で自立した生活を営み、自由に社会活動に参加し、障害を持つ人も持たない人も、一人一人が輝くことができる「みんなが笑顔のまちづくり」の実現を目指すとしてあります。これを実現するための障害者福祉施策の方向性として、ソフト施策とハード施策、福祉のまちづくり推進計画ですが、これに分けて組み立ててあります。


 12ページと13ページをお開きください。今ほどの施策の体系を図で示したものです。まず、12ページのソフト施策ですが、施策の方向性として大きく4つを提示しました。1点目として、依然として障害者に対する偏見や差別、こういったものが残っているという認識から、障害や障害者に対する理解の推進を掲げました。2点目に、疾病予防や早期発見、早期療育体制の充実、また、教育においては、児童生徒の障害の状態や個々の適性に応じた特別支援教育の推進。3点目に、障害者が地域社会で自立した生活を送るためのサービスの推進や、相談支援機能というような地域で支える仕組みづくり。4点目として、雇用・就労支援の充実や、情報・コミュニケーションの充実による社会参加システムの構築であります。


 ハード施策につきましては、13ページをごらんください。1点目、バリアフリーの推進による生活環境の整備、2点目として、相次ぐ災害を教訓とした防災対策の推進、3点目に、権利擁護施策や相談支援機能の充実といった取り組み強化による、いわゆる犯罪弱者に配慮した安全なまちづくりの推進、4点目に、交通安全対策、5点目として、高柳、西山両町との合併を受けて福祉マップの改訂、6点目に、障害者にわかりやすい市政情報の提供や、ITの利用促進といった情報バリアフリーの推進であります。


 14ページをお開きください。計画の推進体制と進行管理についてです。また、次の15ページには、第二次計画の推進体制を図示しました。


 続きまして、第3章、現状分析です。


 今ほど福祉課長も述べましたが、17ページから23ページにかけまして、身体、知的、精神といった3障害の状況を説明しました。それぞれ特徴的な点としまして、まず、17ページの(1)身体障害者ですが、全体で約3,250人のうち、介護保険制度が適用される65歳以上の割合が68%というように、高齢者割合が高い状況というふうになっております。また、障害程度につきましては、1級から3級のいわゆる重度の割合が約63%という状況です。次に、19ページの(2)知的障害の状況です。全体で約540人のうち、障害程度が中軽度の人の数がふえていることが目立ちます。この要因としては、福祉サービスの利用を主な目的として、手帳を取得する人がふえているんではないかというふうに考えております。続きまして、21ページの精神障害者の状況です。手帳の所有者は250名程度ですが、その一方、統合失調症や躁うつ病といった治療のための通院公費負担制度というものがありますが、この制度を利用する人が1,000人以上という状況となっております。続きまして、24ページをお開きください。ここは障害者への福祉サービスの現状というものを表にまとめてあります。


 次に、第4章、重点的に取り組むべき課題です。


 26ページをお開きください。大きな2、重点課題として5点設定しました。先ほど、第2章のところでも述べましたが、(1)障害や障害者に対する理解の推進、(2)早期療育及び特別支援教育の推進、これに関しましては、ことしの4月から、発達障害者支援法が施行されておりますが、これも念頭に置いております。(3)在宅福祉の推進と地域で支える仕組みづくり、(4)雇用・就労の支援、それから、(5)防災対策の推進の5点です。


 続きまして、第5章、ソフト施策の具体的な計画内容ですが、30ページをお開きください。


 1、障害や障害者に対する理解の推進です。今後の施策の方向として、(1)啓発・広報活動の推進、それと、次の31ページに移りまして、(2)障害に対する理解の推進、これは、いわゆる人権教育の推進です。この内容としましては、人権教育、それから、ボランティア活動の推進、そして、市民の先頭に立って推進する責務を負っている市職員や教職員への人権研修、(3)交流・ふれあいの推進として、地域との交流、それから、障害者施設の地域への理解活動の推進を掲げてあります。


 33ページをお開きください。大きな2、早期療育及び特別支援教育の推進ですが、2の1、保健・医療の充実、今後の施策の方向としまして、(1)発生予防と早期発見・医療の推進、(2)療育指導・支援機能の充実、それと、34ページに移りまして、下段、(3)精神保健対策の充実、ここでは相談・支援体制の整備や、社会復帰の促進策として、医療機関などとの連携や授産施設、グループホームといった社会復帰施設の拡充について示してあります。(4)健康管理・増進施策の充実、内容としましては、やはり、現在、策定中であります「健康みらい柏崎21」に基づいた健康増進施策の推進について述べております。(5)として、地域リハビリ活動の推進。


 それから、37ページをお開きください。2の2、教育・育成の充実、現状と課題の中では、当市における特別な教育的支援を必要とする児童生徒への教育体制について記述してあります。次に、今後の施策の方向としまして、38ページになるんですが、下段の、(1)教育相談・進路指導の充実、次の39ページで、(2)障害児保育の充実、それと、(3)、(4)で特別支援教育の推進ということで示してあります。


 続きまして、42ページをお開きください。大きな3、在宅福祉の推進及び地域で支える仕組みづくりですが、今後の施策の方向としまして、(1)多様な居住の場の整備として、グループホームや、自立に向けた生活体験の支援などについて示しました。43ページですが、(2)在宅サービスの充実としまして、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどについて述べております。(3)外出支援の充実ということで、ガイドヘルパーや手話奉仕員、それと要約筆記奉仕員などの活用及び、移動手段の確保による社会参加の支援策を示してあります。46ページをお開きください。(4)身近な相談支援体制の整備、ここでは、障害者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、生活面に限らず、就労に関しても、ハローワークなどの関係機関との連携を図りながら、総合的な支援ができる体制の整備について示してあります。47ページですが、(5)地域福祉権利擁護施策の推進、これは判断能力が十分でない人が地域で生活していくために、例えば、悪徳商法の被害から守るというような施策について示してあります。(6)福祉人材の養成と確保について、サービスの質の向上や、多様なサービスを提供していくという視点に立っております。48ページに移りまして、(7)活動の場の確保、社会参加の機会をふやしていくという視点で記述をしてあります。49ページに移りまして、(8)スポーツ・芸術文化活動の推進。


 続きまして、50ページをお開きください。大きな4、社会参加システムの構築、4の1、雇用・就労の支援ということで、今後の施策の方向ですが、(1)で職業能力開発の充実、これは関係機関との連携強化や、各種援助施策の活用などによる就労の促進であります。51ページですが、(2)公共部門における雇用・就労機会の促進、公共団体への障害者雇用の促進や、障害者団体への優先発注といったような支援についてです。(3)就労支援の拠点づくりの推進、ここは生活支援を含めた就労支援の推進、授産施設や作業所の拡充、あるいは、障害者施設の連携強化といった福祉的就労の推進について述べております。


 53ページに飛びまして、4の2、情報・コミュニケーションの充実、今後の施策の方向としまして、(1)コミュニケーションなどのサービスの充実、手話通訳者などの人材養成と派遣事業の推進などであります。(2)情報提供機能の充実、視覚障害者や聴覚障害者といった情報伝達や、コミュニケーションに特別なハンディのある人に対する「広報かしわざき」や市議会だよりを初めとする市からの情報提供の充実、それから、関係のボランティア団体などへの支援についてです。


 55ページをお開きください。具体的な目標値の設定ということで、55ページから61ページにかけて、その目標値として共通的な数値目標と、3障害個別のサービスや施策について示してあります。


 最後に、第6章のハード施策、福祉のまちづくり推進計画ですが、63ページをお開きください。


 大きな1としてバリアフリーの推進、1の1、新潟県福祉のまちづくり条例の推進、それから、1の2、交通バリアフリー法との連携。当市では、平成15年に、柏崎駅周辺整備基本構想を策定しましたが、これの推進ということで、柏崎駅周辺のバリアフリー化を初め、主要道路のバリアフリー化、低床式バスや、リフトつきタクシー導入の推進などについて記述してあります。69ページへ飛びまして、1の3、公共施設などのバリアフリー化についてですが、道路環境の整備や、公共施設、住宅のバリアフリー化の推進ということです。


 71ページをお開きください。大きな2、防災対策の推進についてですが、2の1、地域における防災組織の整備や防災知識の普及として、防災教育・訓練や、災害時要援護者の把握と地域への理解活動ということで述べております。72ページですが、2の2、避難路や避難所の整備、それと、次の73ページで、2の3、情報伝達体制の整備ということで、障害特性に応じた、対応した情報伝達について記述をしております。そして、2の4、避難誘導体制の整備、これにつきましては、現在、庁内におきまして、関係課で組織する検討会で、具体的な検討が行われているところです。


 75ページに移ります。大きな3で、犯罪における弱者に配慮した安全なまちづくりの推進について、それと76ページで、大きな4、交通安全対策。そして、最後、79ページに飛びまして、大きな6、情報バリアフリーの推進ということで記述をしております。


 駆け足ですが、計画案の概要につきましては以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 一応、報告というか、説明は終わったわけですが、質疑、意見に入りたいと思います。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 今、こうやってざっとね、項目だけ読まれて、じゃあ、これをすぐ質疑やると言われたって、とってもじゃないけどね、こっち全部あるわけでしょう。だから、まだ内容を読んでないわけですよ。それで、1項目ずつやってたら、もう膨大な時間がかかると思うんです。だから、やっぱり1日、日をとって、その中でじっくりやっていかないと、委員会で説明したから、もう、これで終わりですよということにはいかないと思うんですよ。その辺、どうでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 皆さん、ほかの皆さんはどんな感じですか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 金子委員と同じなんですけれども、目を通してきていても、目を通してきましたけれども、今、ここの場でね、その説明を受けて、すぐ、この場で意見、それで議会との意見交流はもう終わりましたということでありますと、まだじっくり審議するというね、状況でないので、これで終わりということでないように、金子委員が言われたみたいに、議論する日程をとっていただいた方がいいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに、加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 私もそう思います。勉強会というか、ちょっと詳しく知りたいと思いますし、これで、27日にすぐ意見、27日までに意見を出せと言われても、やっぱり漏れというか、慎重なものが出せないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに、何か、副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 大方の委員の方が理解をする時間と、それから、もう少し詳しい説明、質疑の、要するに、理解をする時間が欲しいということなんですけれども、その当局の方にとっての計画です、例えば議会説明の後、この後いろいろ日程があると思うんですけれども、そういうスケジュールの中で、我々、議会側としては、委員会側としては、そういう要望があるわけですけど、当局側のスケジュールの中で、それが整合をとれるかどうか、もうちょっと意見を聞きたいと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 委員長の方からですが、これ以外にも、まだほかに4つの説明というか、報告もあるわけですけど、皆さんのそういうふうな意見もありますので、ほかのことについても多分同じような部分なんだろうというふうなことを思うんですが、きょうはですね、そういう意味では、この説明をとりあえず聞いた中で、わからん部分とか、そういうふうな部分についての質疑を中心にさしてもらって、で、それ以上の部分の、また、意見交換的な部分については、もし時間の設定、これから、委員長の方として、当局の方と相談をしてみたいと思いますが、そういう部分の中でちょっと時間をとってですね、そういう意見交換をする場を設けるというふうな形でどうだろうかというふうな気がしますけど、当局の方は、そういうふうな進め方で受けられますかというか、いかがなもんでしょうか。


 部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、障害者計画の説明をさせてもらったわけですけども、去年のですね、「健康みらい21」の、健康増進計画の、いわゆる基本計画については、たしか勉強会というか、2時間ぐらいの時間だったと思いますが、担当課の方の説明をさせてもらって、それで、一応、計画がスタートしたという形になっているかと思うんです。


 で、きょう、議会の方に、こういう形でお示しをしたわけですけれども、基本的には、市民の方に対してはパブリックコメントという形で、同様の形のものを、いわゆるホームページで掲載をしながら、要するに、市民の皆さんから意見を求めるというような状況になっていますので、きょう、皆さんの方の御審議の中でですね、この計画について、もっと、もっと詳しい説明をせよということになれば、改めて機会を設ける必要もあるかなというふうにも思いますし、逆に、さっき課長の方からちょっと話があったように、今月うちに意見をくださいと言って、一般市民と同じようなパブリックコメント期間ではとても出ないというので、それを延ばしてくれということであれば、それはまたそれで、期間的な対応もしていかなきゃならないのかなというふうには思ってますけど。基本的には、3月末に計画の策定を完了したいというのが当局の方の方向なんで、それのスケジュールに合わせてということになりますので、最低限、譲歩できる期間は譲歩していきたいと思いますけれども、そういった意味では、皆さんの方で、もっと中身、一個一個について説明をしたり、また、おれたちの言い分も聞いてくれということであれば、改めて機会を設ける必要があるのかなというふうにも思ってますし、きょうの説明を聞いて、市民と同じような形で、パブリックで見るとか、あるいはまた、今、この計画書を、皆さんの手元に行ってるわけですけれども、その中でまた御意見をいただけるということであれば、また、それなりの対応もさせてもらいたいと思いますので、その辺については、また、委員長の方から、委員の皆さんの方の意見を諮ってもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 それではですね、今、部長の方からも話がありましたが、とりあえず、これ以外の計画というか、報告事項もあるわけなんで、その全体を聞いた中で、また、最後に、皆さんで、今後の進め方という部分についてですね、逆に言うと、これ以上詳しくといっても、私がちょっと思うのは、どういう、どの程度詳しくというふうな部分も、おれはあると思うんですよ、そういう意味では、説明を受けるにしてもですね。だから、その辺、もう少し報告を、このほかののも聞いた上で、最後に、また、そのトータル的な部分を含めての、これとこれだけは時間をとってほしいとかね、そういうふうなことを含めて、最後のところでもう一度、皆さんに進め方について聞きたいと思いますんで、とりあえず、今の時点では、皆さんが、事前に配られた資料の中での、疑問点なり意見なりですね、そういうふうな部分について、とりあえず質疑をさせてもらって、きょうは、とりあえず、そんな形で進めた上で、最終的な進め方は、皆さんと相談させてもらいたいというふうなことを思いますが、それでいいですか。いいですか。しないというわけではなくてですね、全体的な部分のものを見た中でという部分で。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 今、部長も言っていたけど、27日までにできると思うんです。だから、議会が終わっても、別に委員会日程でやればいいんだから、委員会だけじゃなくて、当然、全議員対象にやっていくのか。だから、全協という形でやるのか、その中でやっていかないと、ただ、今、ここで説明してもらって、全協になって、また、きょう、いない議員が来られたときは、もう1回、同じ説明をしなきゃならないし、その辺のこともあるから。


○委員長(遠藤 清)


 では、今、金子委員の方からですね、別の場で、全員協議会という場の中で、きょう、予定をしていた説明みたいなやつも含めて、一括で、また別の形の中で時間をとってやったら、やった方がいいというふうな話があったんですが、その辺についてはどうですか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 説明の部分はですね、非常に大ざっぱな説明、項目の朗読みたいな中身の説明なので、ただ、同じような説明であれば、この次、同じ説明をする意味もないし、きょう、説明をしていただいたわけですから、わからないところは聞いて、この次は、やっぱり議会との意見交換というね、形で、全協なり、委員会主催の、全員に対象のというのがいいんじゃないでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員からそのようなお話がありましたが、どうでしょうか。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 全体をざっと説明してもらって、きょう、また1つ1つやると、結局同じことだから、全体の方を1回やってもらったら。


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、1個ずつじゃなくて、説明を、まずしてもらってということですか、金子委員からそういう話も出ましたけど。


 じゃあですね、一応、皆さんの意見とすれば、きょう、この場で全部質疑をして、意見交換をしてというのは、もう、いろいろな面で難しいんで、とりあえず説明を受けるという部分と、あとは、それに対して、きょう聞いておきたいという部分があったら多少の質疑をすると。で、日を改めてですね、意見交換がメインということになるとは思いますが、意見交換を中心に、協議会という形で場を設けるというふうなことでよろしいですか、基本的にはそういうふうな進め方をすると、いいですかね。


 じゃあ、そういうふうなことで、とりあえず、では先ほど説明をいただいた第二次障害者計画について、皆さんの方から、きょうの、今の時点で聞きたいと、聞いておきたいという部分があったら、どうですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 では、とりあえず、なしということで。


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 基本的なところで、ちょっと理解ができないので教えていただきたいんですが、私は、今回の議会の一般質問でも、福祉的就労の場の拡充、充実ということで質問させていただいたんですけれども、御承知のように障害者自立支援法が成立したわけなので、例えば、6ページのところにですね、身体障害者施策で、例えば、小規模作業所とか養護施設とか、いろいろ列記されておりますけれども、こういった部分についても、これから、その自立支援法の中で変わっていくわけなんですが、変わっていくということがはっきりしているにもかかわらずといいますか、この障害者計画の中では、こういった形で示されているんですけれども、この辺はどういうふうなものになっていくんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 おっしゃるとおり、自立支援法で、恐らく、大幅に施設の内容は変わるということは間違いありません。ただし、どのように変わるかということは、残念ながら、今現在、私どもの方で、十分御説明できる現状にはないというふうに申し上げるほかはないと、申しわけありません。


○委員長(遠藤 清)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 これは、進め方はあれですけど、いろいろ具体的な数値目標も出ていまして、それぞれの個別の推進、推進という言葉は出るわけですけれども、その推進のですね、何といいますか、そのときそのときのですね、到達状況や、今後どうするかとかですね、その辺のプロセスといいますかね、その辺はどういうふうな記述になる、記述があるのかはわかりませんけれども、推進という言葉はあるんだけども、どういう形で吟味がされて、ここはどうするのかとか、そういう推進会議の調整会議という、調整的なですね、そういったのがあるのかどうなのか、その辺、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 大体3年おきぐらいにですね、見直しをかけていくということは、一般的計画の実施の段階で必要になってくると思います。それから、体制としましては、福祉のまちづくり策定委員会というのがございますので、その場でもって進捗状況等を検証するということは出てまいります。ただ、この計画の中そのものにですね、どのタイミングで、例えば1年おきにやるとかいうふうなことまでは、多分、ちょっと、うたいきれないというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 すみません、私がお聞きしたかったのは、今、課長おっしゃられたように、障害者自立支援法の関係で大幅に変わる部分があるので、これはこれで、その自立支援法の概要がですね、はっきりした時点で、それについてはこういうふうに対応していくんだというふうなのが、そこの基本的な部分ははっきりしているんだろうなと思うんです。そうでないとですね、変わることがわかっているのに、この障害者計画についての意見をというふうに言われても、ちょっと戸惑う部分があるので、そこのところのはっきりしている部分については、今、ここで確認しておきたかったんですけれども。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 確かにおっしゃるとおりでして、変わるということがわかっているんであれば、その変わるのを、どのように対応するかというふうなプロセスを、計画の中に明示する必要があるんじゃないかというふうな御意見だと思いますので、そのように加味したいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○障害福祉係長(廣田 春二)


 すみません、補足ですが、まず、池田議員がおっしゃった計画案の6ページにつきましては、いわゆる現計画、第一次計画の進捗状況ということ、評価ということで進捗状況を記載してありますので、これは現在の計画の状況ということです。


 それと、自立支援法につきましては、新しい体系ということで、現在、障害関係で33ある施設体系が6体系にまとめられるということで、ただし、来年4月から施行ですが、一気に変わるということじゃなくて、5年間の経過期間が設けられております。したがいまして、当市の施設、障害施設がすべて、じゃあ、一斉に切りかわるのかというと、その辺はまだ定かではないということが言えますし、5年間という経過期間が設けられている中で、この今回の第二次計画も、一応、22年度までの5年間の計画ですので、当然、何といいますかね、その次の段階では、大きく見直す必要があるというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。なければ、次のですね、母子家庭等自立促進計画案について、説明をお願いします。


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 柏崎市母子家庭等自立促進計画の策定につきましては、課長代理である桑原総務係長が、その概要を説明いたします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課課長代理。


○福祉課長代理(桑原 博)


 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、母子家庭等自立促進計画(案)の方をごらんいただきたいと思います。


 まず、第1章、計画策定の趣旨でございますけれど、その1番の、計画の背景と趣旨でございます。


 近年、離婚件数の増加等によりまして、母子家庭、父子家庭といった、いわゆる、ひとり親家庭が急増しております。こうしたひとり親家庭におきましては、生計の維持と子供の養育を1人で両立させなければならないといったようなことから、日常の生活面で、さまざまな困難に直面することが多くなっているということでございます。特に、母子家庭の母の就労に関しましては、就労経験の少ない人や、結婚や出産等によりまして、就業を一時中断するといったような場合も多いといった事情や、年齢制限の問題などがありまして、職につくことが困難な状況がございます。このために、母子家庭においては、収入の安定や生活の安定を図っていくことが、子供の成長にとっても重要なことでありまして、自立支援策の充実が、これまで以上に求められているということでございます。


 国におきましても、平成14年の11月に、母子及び寡婦福祉法などの関連法律を改正いたしまして、従来の児童扶養手当中心の施策を見直して、子育てや就業、経済的支援を総合的に推進するということできております。特に、児童扶養手当法の改正によりまして、児童扶養手当の額が平成20年度以降、最大で半額に減額されるというようなことも予定されておりまして、そのようなことから、国も、地方公共団体に対しまして、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定するように求めてきているところでございます。そのような状況の中で、当市におきましても、母子家庭等の支援策を総合的かつ計画的に展開していくということで、柏崎市母子家庭等自立促進計画を策定することとしたものでございます。


 3番の、計画の期間でございますけれど、平成18年度から22年度までの5年間を計画期間としてございます。


 次の、4番の、計画の策定方法でございますけれど、母子家庭等の実態、ニーズを把握するために、アンケート調査を実施してきておりますし、また、計画内容を検討する場といたしまして、柏崎市母子家庭等自立促進計画の策定委員会を設置し、審議をお願いしてきております。また、パブリックコメントを1月の広報に掲載して実施したいというふうに考えております。


 なお、この下に、用語の定義、四角で囲ってございますけれど、この母子家庭等という中には、母子家庭と父子家庭、養育者家庭、それと、寡婦、この4つが含まれていることに御留意いただきたいと思います。


 はぐっていただきまして、第2章の、母子家庭等の現状と課題ということでございますけれど、各種統計調査によるひとり親家庭の現状が出ておりますけれど、離婚件数及び離婚率につきましても、柏崎市も年々増加している状況はおわかりになるかと思いますし、次のページの、ひとり親家庭等の状況、推移ということで、児童扶養手当の受給資格者や、ひとり親家庭の医療費助成対象世帯、そういったものも、年々、ふえてきているのがおわかりになるかと思います。次のページの上段に、国勢調査によります、ひとり親世帯の推移も出ておりますが、これは、両親等と同居している母子世帯、父子世帯は含まれていないということでございますが、この数字も、母子世帯の数が伸びていっているのがおわかりになるかと思います。


 あと、次の6ページからずっと、アンケート調査の結果分析が出ておりますが、それが18ページまでございまして、19ページをお開きいただきたいと思いますが、ただいまのアンケート調査等を踏まえて、母子家庭等の課題を整理させていただきました。一応、同居している子供の状況といたしましては、小学校入学前や小学生の子供を抱えるひとり親家庭が大勢いらっしゃると、多数を占めているということが課題として挙げられております。また、母子家庭等の就業率は7割を超える高い状況でありますけれど、その勤務形態が臨時やパート等の方が多く、また、収入の状況におきましても、母子家庭の7割以上が収入200万円未満といった低い状況になっているといったような課題が出ております。また、離婚の際の養育費につきましても、取得している家庭が依然として少ないといった状況がございます。また、ひとり親家庭では、特に、生活費や学費などの経済的な不安を訴えているといったようなこともわかりましたし、また、母子家庭等の各種支援施策や、有益な情報が十分に伝わっていないといったようなことも、アンケート調査等でわかりました。


 それで、20ページの、第3章、母子家庭等自立支援の基本姿勢及び基本目標というところでございますけれど、1番の自立支援の基本姿勢といたしまして、この計画は、市の総合計画や、また、各種の計画と整合性を持つものといたしまして、地域のさまざまな子育て支援のネットワークの活用を図りながら、母子家庭等のそれぞれの要望に応じた支援策を図ることを基本姿勢といたしまして、母子家庭等が生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいということでございます。


 その具体的基本目標を下の5点挙げさしていただきました。1点目が、子育て支援・生活支援ということでございまして、子育てと仕事の両立ができるよう、多様な保育サービスの提供を促進するとともに、日常生活支援事業の有効利用の促進や、公営住宅の入居の優遇など、子育てと生活面において支援体制の整備を図るということでございます。2点目が就業の支援ということで、母子家庭等が経済的にも精神的にも自立した生活を送ることができるよう、ハローワークとの連携を強化しながら、職業能力向上を初めとする就業支援体制の整備を図っていくというものでございます。3点目が、養育費の確保ということで、養育費についての取り決めの必要性について、普及啓発を推進するとともに、養育費の取り決めにおける支援体制の充実を図っていくということでございます。4点目が、経済的支援ということでございますが、児童扶養手当やひとり親医療費助成などの各種経済的支援施策について、支援を必要とする人がきちんと利用できるよう、支援体制の整備と周知を図っていくということでございます。最後、5点目でございますが、相談機能や情報提供の充実ということで、母子家庭等の多様な相談に対応できるよう、母子自立支援員の設置など、相談窓口機能を強化するとともに、支援施策に関して、わかりやすい情報の提供に努めていくということでございます。


 以上、5点を基本目標といたしまして、具体的な施策といたしまして、22ページ、第4章に、対象者及び年度展開を表にまとめて示させていただきました。22ページから28ページまであるかと思います。ごらんいただきたいと思います。


 最後、29ページ、第5章、計画の推進に向けてということでございますが、関係部署や機関、団体との連携を強化していくということ、また、企業や事業者への協力依頼をしていくという点、また、さらに、3点目としまして、計画の弾力的な運用に努めるといったこと、さらに、4点目として、計画の評価ということで、定期的に連絡会を設けまして、連携強化をしていくといったようなことを踏まえて、本計画を進めていきたいと、このように考えております。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 皆さんの方からありますかね、一応、聞いておきたいということはありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。じゃあ、よろしければ、午前中の部分について、とりあえず、これで終わりにしてですね、午後から、健康増進計画「健康みらい21」行動計画についてから、報告を受けたいというふうなことでございます。


 休憩にします。





1 休   憩 午前11時58分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(遠藤 清)


 再開をしたいと思います。


 それでは、健康増進計画「健康みらい柏崎21」行動計画について、説明を求めます。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、午後の第1番でございますけれども、皆さんお疲れでございますので、簡単に説明させていただきます。いや、内容はもちろん深くでございますけど。


 健康増進計画柏崎みらい21につきまして、報告させていただきます。


 健康増進計画は、平成16年度及び平成17年度の2カ年で策定を進めております。平成16年度は基本計画を策定し、去る4月21日の臨時議会の本委員会及び、6月23日の6月議会の本委員会で、それぞれ説明と策定計画につきまして、報告させていただきました。本日は、青壮年期、19歳から64歳の健康課題と、10年後の数値目標に基づく具体的な行動計画を策定しましたので、御報告させていただきます。


 なお、基本計画と行動計画をあわせました本計画案につきましては、現在、12月5日から12月28日まで、パブリックコメントを実施しております。議会の皆さんも、本日の報告をもとに、何か御意見、御要望等ありましたら、本席上、あるいは、12月28日までに元気支援課まで、御意見をお寄せいただきたいと思っております。皆様方の御意見をもとに、最終的には、来年の2月に予定しております社会福祉政策審議会におきまして決定をし、冊子にして、市民の皆さんにはダイジェスト版にして、全世帯に配布を予定しております。


 それでは、事前に配付しました資料に基づいて、簡単に説明させていただきます。資料は「健康みらい柏崎21」行動計画の概要と、「健康みらい柏崎21」の冊子、二通りをお上げしておきました。「健康みらい柏崎21」の冊子は、第1章から第8章までで構成されておりまして、第1章から第4章までにつきましては基本計画の内容であり、既に皆さんには説明、報告してございますので、省略をさしていただきました。


 行動計画の概要ですが、1つ目の丸につきましては、市民一人一人が健康づくりを実践できるように、周囲の市民の参加や地区コミュニティ、関係機関、企業等の連携により、環境整備を推進するための計画が行動計画である、ということを記載してございます。


 2つ目の丸は、冊子の第5章から第7章の中で、庁内の関係課とか、あるいは、地区コミュニティ・市民、それから、関係機関、関係組織及び、企業等が、基本計画に掲げた健康課題、裏面の方に基本計画の概要について載っておりますが、健康課題につきましては4つございまして、ストレス及び心の病気、それから、歯の病気、それから、自殺、それから、高血圧、がんなどの生活習慣病対策というような、4つの課題でございますけれども、これに関して、どのような取り組みをしているかを把握をしまして、最終的にまとめ、地域にある社会資源の役割を明確にさせていただきました。


 3つ目の丸でございますけれども、調査を通しまして、市の青壮年期における健康課題や生活習慣改善の目標等「健康みらい柏崎21」の計画の目指す方向性とか、あるいは、骨子などを周知する機会として、連携の足がかりとさせていただきました。


 4つ目の丸でございますけれども、第8章の、今後の取り組みと推進体制につきましては、庁内の関係課とか関係機関、地区コミュニティ、企業等社会資源と連携して、健康づくりの取り組みをどのように推進していくのかを具体的に示しました。また、既存事業につきましては、今後、評価シートの結果を踏まえて、事業の見直しと再編をしたいというふうに考えております。


 とりあえず、61ページをごらんください。今ほど申しましたことが、61ページ、第1節、今後の取り組みということで、健康課題ということで、生活習慣病というのが載っておりまして、その中で重点的な取り組みで、栄養・食生活というふうになっておりまして、量とバランスのとれた食生活を推進するということで、対策はどうするかということで、3つに分かれております。知識の普及、それから、地域の資源、地域の受け皿とかいうのになっておりまして、1つの例を言いますと、1日の適量摂取及び、野菜や朝食の大切さの啓発ということで、具体的に、じゃあ、どうするのかということで、平成18年度におきましては、保育園だとか幼稚園、それから、小学校の保護者を対象に、教育委員会と食育推進プランとの協働について協議をして、共同事業をどういうふうにするかというようなことを協議させていただいて、具体的には19年度から事業を実施するというようなことが、それぞれ健康課題に基づきまして、61ページから表にして載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 それから、最後の5つ目の丸でございますけれども、計画の推進管理については、分野別に専門部会を設けて、進捗状況を確認しながら、適宜見直しを行うということで、60ページをごらんください。60ページにですね、「健康みらい柏崎21」の推進体制というようなことを掲げてございます。下の方に、専門部会ということで、4つの、先ほど申しました健康課題ですけれども、心の健康部会、たばこ部会、それから、栄養・食生活、歯の健康部会、運動、自己管理部会というようなことで、4つの部会に分かれておりまして、それぞれ関係機関だとか、下の方には庁内の関係課が載っておりまして、そういった方々と、そこで事業をどういうふうにやっていこうとか、評価はどうかというようなことを推進体制をしまして、最終的には、まだ今はできておりませんけれども、健康みらい柏崎21推進協議会というのを設置しまして、メンバー的にはそこに書いてある方々を対象にしまして、最終的な評価等をさせていただくというようなことで考えております。


 以上、簡単でございますけど、これが行動計画の概要でございます。


○委員長(遠藤 清)


 これについて、皆様で質疑、意見、ありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか、とりあえず。


 続いてですね、ないようですので、続いて、第3期介護保険事業計画について、説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、老人保健福祉計画、並びに第3期介護保険事業計画の概要につきまして、説明をさせていただきます。


 これにつきましては、本当は11月の上旬にですね、皆さんに説明をさせていただく予定でおりましたけれども、法の改正等がありましてですね、国の詳細がなかなか出てこないということで、なかなかまとめられなかったわけでございますけれども、ようやく方向性がまとまりましたので、報告をさせていただきたいと思います。


 1の計画策定の趣旨及び位置づけということでございます。


 (1)の、法令等の根拠ですが、これは介護保険法においてですね、3年ごとに介護保険事業計画を策定しなさいということで義務づけられているということでありまして、本年度で6年目を迎えまして、第2期の事業計画も終了するということで、18年度からの第3期の計画を策定しなきゃならないということになっておるわけでございます。


 (2)については、書いてあるとおりでございまして、(3)の、計画の基本理念であります。これは、別紙1ということで、19ページの後にですね、別紙1がついておりますので、ごらんをいただきたいと思います。計画の基本理念ということで、健康な65歳、活動的な85歳を目指してという理念を立てさせていただきました。重点項目といたしまして、生きがい・健康・元気づくりの推進、介護予防を重視した活動の展開、地域に密着したサービス・活動の展開、サービスの質の確保と向上という、4つの重点項目を定めさせていただきまして、それによりまして、今後の施策をそこに記載しておりますけれども、こういう事業を進めていきたいという計画にさせていただきました。


 1ページにお戻りをいただきたいと思います。


 (4)計画の性格及び位置づけですけれども、御存じのとおりですね、介護保険法に伴いまして、介護保険事業計画を定めなさいというふうに決まっておりますし、老人保健法で定めてあります、指定してあります老人保健福祉計画と、これを一体のものとしてですね、策定をしておるところであります。今後ですね、1月下旬ぐらいまでには、今、これ概要ですが、案という形に策定いたしまして、パブリックコメント等に書きたいというふうに考えているところでございます。


 2ページをお願いいたします。


 計画期間は、今、話をさせていただいたように、18年から20年度までの3年間ということであります。


 3の、高齢者等の推計であります。ここにですね、平成16年度9月末現在、当市では、総人口9万5,871人というふうに記載してありますし、この、きょうの資料の中に、16年度というのにつきましては、すべて両町といいましょうかね、高柳・西山の両町を加えた数字が16年度に入っておりますので、そうしないと、18、19、20年度のものと比較できないというようなことから、16年度の数値は、両町が加わっているということを御承知おきいただきたいというふうに思います。


 それで、黒い部分の総人口ですけれども、平成16年度には、9万5,871人であったものが、18、19、20年と平均をしますと、1年間に総人口は1,000人ずつですね、減少していくという予測を立てております。それに合わせて、65歳以上の人口がですね、若干でありますが、総人口が減っていく中で、65歳以上の人口がですね、20年度まではふえていっているということで、高齢化率も平成20年には26.9%まで上昇するという予測を立てております。


 (2)の、被保険者数の推計ですけれども、1号被保険者は今のとおりでありますが、総人口が減少していくことに伴いまして、2号の被保険者は年々減少していくということになってきております。


 次の、3ページをお願いいたします。


 要介護者等の推計、これも、この比較の中で書いてあるとおりであります。平成20年には、4,100人を超える認定者になってくると、これも、65歳以上の高齢者がふえてくるということとあわせて、この数もふえてきているというように想定をして、計画づくりをしておるところでございます。


 それから、4の、日常生活圏域の設定と、5の、地域包括支援センターの設置につきましては、9月の委員会で若干説明をさせていただきました。補正予算に伴いまして説明をしたところでございますけれども、もう少し説明をさせていただきます。


 別紙2をお願いいたしたいと思います。圏域の設定ということで、先般、説明をさせていただきましたように、圏域を5つに分けさしていただきました。人口おおむね2万人ということで設定しておりますけれども、圏域5につきましてはですね、人口が九千七百何人、約1万人程度でございます。これは、こういう割り振りをした関係もありますけれども、区域が非常に広いということ、並びに高齢化率が高いということで、圏域5については、人口はこういう形になっておりますけれども、それだけ区域が広くて、作業も大変だということで、こういう5つに圏域を設定させていただきました。


 次の、別紙3でございます。地域包括支援センターのイメージといいましょうかね、どういうことなんだということでありますけれども、ここに絵が描いてあるとおりですね、地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師の3名を常駐をしていただきまして、社会福祉士には、総合相談や支援事業、主任ケアマネージャーには、包括的・継続的マネジメント事業、並びにケアマネの支援、保健師さんには、アセスメントの実施をして、ケアプランを策定していただくというような、こういうイメージで地域包括支援センターが活動をするわけでありまして、ただ、来年の4月からこれらが発足するわけでございますけれども、なかなか事業が見えてこないという部分、どれだけ事業量があるのか定かでないという部分もありまして、当分の間、元気館の保健師さん1名ずつですね、各支援センターに常駐をしていただきまして、一緒になって、当面は、4人の体制でこの支援センターの運営にかかわっていくということで、市の方も積極的にかかわりまして、この核となる支援センターを支援して、順調な立ち上がりをしていきたいということであります。めくっていただきまして、5カ所の位置図、これも、先般お出ししてありますので、このとおりであります。


 それから、別紙4でございますが、予防重視型システムということで、今回、かなり説明させてもらっているところでございますけれども、どういう予防があるんだかということでございます。予防事業とすればですね、ここに書いてあるとおり、地域支援事業という新しい事業を立ち上げるというのと、新予防給付という、これまた、新しい事業であります。地域支援事業につきましては、?、?、?とありましてですね、?の介護予防事業、並びに?の包括的支援事業、?の任意事業という3つの事業があるわけでありまして、その?の包括的支援事業、これを地域包括支援センターで行ってもらうということになります。あわせて、新予防給付のですね、いわゆる要支援の皆さんのアセスメント、並びにケアプランの作成にかかわっていただくというのが、また、この地域支援事業の業務内容になってくるということでありまして、その他の、?の介護予防事業、並びに?の任意事業、これについては市が直営で進めていく事業ということになります。


 その地域支援事業がですね、どういう事業だかということが、一番最後といいますか、別紙5、このA3の図表に記載をさしていただきました。地域支援事業の内容ということでございます。この左側に書いてありますように、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業というふうに3つの事業でありまして、真ん中の包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターが行うということになっております。具体的にですね、真ん中のところに、特定高齢者把握事業、高齢者筋力向上トレーニング事業等、ずうっとこう記載してありますけれども、こういう事業をやっていくんだと、地域支援事業をやっていくんだということで、ここに書いて、真ん中に書いてある事業につきましては、今までは、介護保険の給付費を使った事業ではありませんでしたけれども、4月からは、この介護給付費の対象事業として進めていくということになります。今までは、単独費等々を使っておったわけでありますけれども、今度は、12.5%市の持ち出し分で事業をやれるということになってくるわけでありまして、下の方に3つ、家族介護教室だとか、地域自立生活支援事業、成年後見制度とありますが、これは、ここに、空白になっておりますけれども、これについては、先ほども少し質疑がありましたけれども、地域支援事業にも事業費予算があるわけでございまして、この3つについては、予算が限られている部分もありまして外れたということでもありますし、また、給付費を使う事業でないだろうというようなこともありまして、この3つにつきましては、市の単独事業でですね、進めていきたいというのが、この空白になっている3つの事業であります。こういう事業を地域支援事業として進めましてですね、予防の、防止に努めていきたいということであります。


 戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。


 6番の介護給付費等のサービスの見込みということであります。これはずっと、16ページまで細かく書いてありますけれども、17ページにですね、総括表ということでまとめてありますので、それをごらんいただければと思います。人口、その他は、先ほど説明したとおりでありますけれども、(1)の居宅サービス、(2)の地域密着型サービス、(3)、(4)、(5)の介護保険施設サービス、いずれもですね、こういう予測を立てて、これだけ必要になってくるだろうということで、今後3年間の計画をつくらせていただいたところでございます。いずれも、数字とすれば、当然、右肩上がりになっている数字になっております。


 続きまして、18ページをお願いをいたしたいと思います。


 7番の、地域支援事業、今ほど説明をさせていただきました。ただ、ここに書いてあるとおりですね、先ほども少し質疑がありましたけれども、介護保険給付費の2%、これが18年度の予算ということになります。19年度が2.3、20年度が3%ということになっております。参考までに、その隣の19ページをごらんいただきますと、上の方に、18年度から20年度までの介護給付費ということで、18年度が約55億円、19年度は58億円、20年が61億円ということになっておりまして、その右側に、地域支援事業というのがあります。18年度が1億1,000万円、19年度が1億3,000万円ということになっております。これは、2%掛けると、即、この数字にはなりませんけれども、審査支払い手数料というのがありまして、これは地域支援事業の中には加算しないという部分がありますので、2%イコールとはなりませんが、若干違っておりますが、おおむね、この数字になろうかと思います。給付費の2%の、これが地域支援事業の事業費ということになります。まあまあ、後で、また話になるかと思いますけれども、これで不足をする部分があれば、一般会計の方から支出をしていただくということも、考えていかなきゃならんのかなというふうに思っております。この中で事業を進めていくということになります。


 8の、今後の介護保険料の見込みということでございます。現時点で積算をした保険料、18年度から20年度までの3年間の保険料ですけれども、これは、基準月額が3,383円になる見込みであります。これは、現在2,967円ということになっておりますので、416円、14%の増になるという見込みということになっております。ただ、括弧に書いてあります保険料段階を7段階とし、介護給付費準備基金を1億3,000万円を取り崩した場合、ということであります。


 その7段階ということでございますけれども、御存じのとおり、現在、柏崎市の保険料は、5段階になっております。県内では、既に、6段階を採用している新潟とか長岡、三条あたりは、もう既に、6段階を採用しているわけでございますけれども、柏崎市は、現在、5段階ということになっております。ただ、第3期事業計画策定に当たりましてですね、国は、現在の第2段階を2分割をしてですね、低所得者に、従来よりも軽減するようにという方針でですね、そういうふうになっておりますので、現在の2段階を2つに分けなきゃならないということであります。あわせましてですね、柏崎市とすれば、2段階を2つに分けて、低所得者に対策をするということでありますので、柏崎市とすれば、現在の5段階を2つに分けて、収入に応じてですね、応分の負担をお願いしたいということで、5段階をですね、2つに分けまして、トータルで合計7段階にいたしたいということで、ここに記載をしてあるとおりですね、1段階から7段階、対象者の所得といいましょうかね、それは、その次に書いてありますけれども、こういう基準にいたしたいということでありまして、ここに書いてある第2段階がですね、今までは旧2段階で、0.75%の保険料だったのが0.6に、0.15%も減額されるということになる反面、この一番上の7段階が、今までは1.5%を掛けていたわけでございますけれども、これを1.6%にさせていただきたいという、こういう7段階にさせていただきたいということで、計画させていただいております。


 それとあわせて、介護給付費準備基金1億3,000万円を取り崩すということでありますけれども、これは、第2期のときにもですね、準備基金が1億5,000万円残りましたので、1億円を取り崩して、保険料を抑制したいということで、5,000万円は基金として残して、1億円取り崩したという、第2期の事例がありますけれども、今回、今年度末にですね、想定をしているのは、1億8,000万円ぐらい、この基金が残ってくるだろうというふうに、今、読んでおるところでございまして、その1億8,000万円を、残ってくる部分の1億3,000万円を、いわゆる、今度は、第3期の保険料の抑制に使っていきたいということで、5,000万円については、給付費が急に伸びたりという対応をするために、5,000万円は基金として残しておいて、1億3,000万円は保険料の抑制に使いたいということで積算をして、現在、ここに記載をしてあります3,383円という基準額を求めたわけであります。


 この計算方法につきましては、19ページに記載をしてあるとおりでありまして、介護給付費、3年間で175億円、地域支援事業で4億2,900万円ということでありまして、これの財源内訳、黒い部分、黒く塗ってありますが、この部分が第1号保険料で必要な部分ということで、トータルをいたしますと、29億4,500万円という部分が必要になってくるということで、準備基金等も加えまして、計算をいたしますと、第1号保険料の基準月額が3,380円になるという計算になります。先ほど、3,383円ということで、3円違っておりますけれども、保険料につきましては、年単位で、年額で100円単位にしなさいという基準があるものですから、そういうことで計算をしますと、3円ちょっとこう高くなるということになります。こういう計算で、3,383円ということでありまして、ただ、まだ報酬が、来年の1月下旬にならないと出てきませんので、この報酬が出た段階でですね、この3,383円の、そう大幅には変わりないと思いますけれども、必ず変わってくるということを御承知おきいただきたいということであります。こういう7段階制、並びに準備基金を取り崩すということで、こういう金額になるということで、計画を立てておるところでございます。


 最後になりますけれども、今後、施設整備をどうするのかということで、きょう、配付させていただいた資料で説明させていただきますけれども、圏域1、2、3、4、5とありまして、ここに小さく書いてあるのが介護保険施設がですね、圏域にこれだけあるということであります。これを見ますと、第2圏域が、いこいの里の施設しかないというのは、少ないのだなというように見られるんだろうなというふうに思いますけれども、こういう中で、今後の整備計画ですけれども、前々からお話をさせていただいております、19年度開所を予定しております特養80床、なかなか厳しい状況でありますけれども、ぜひ、18年度に着工いたしたいというふうに計画しております。あわせまして、ショートステイといいますか、ショートで20床併設をしますので、その部分がここに載って、計画されておる部分であります。


 あわせまして、そのほかの施設でございますけれども、小規模多機能ということになってきますけれども、高浜デイサービスセンターが、先般、開所したところでございますけれども、ここに併設をして、ショートステイ、15床を限度といたしましてですね、小規模なものを、高浜のデイサービスに併設していきたい、これは18年度に併設していきたいと、これは事業者ともおおむね了解をいただいておるところでございます。これは、建設するときからですね、小規模多機能に持っていくんだということで、18年度にショートを増設いたしまして、増設が終わりましたら、訪問介護もプラスをしていきたいという計画で進んでおるところでございます。19年度には、先ほど申しました、圏域2が、非常に施設そのものが少ないものですから、この小規模多機能、いわゆるデイ、ショート、訪問介護、3つ合わせたものを、19年度にですね、圏域2につくっていきたいということでありまして、平成20年度にもう1カ所ということでありますが、平成20年度の施設につきましては、まだ圏域をどこにするかという部分は決めておりません。1になるのか、3になるのか、4になるのか、5になるのかわかりませんが、これはひとつ、今後、どこにするか決めていきたいというふうに思っておるところであります。


 それで、小規模多機能にですね、併設ということで、有料老人ホームを併設をしたいというふうに、我々は考えておるところであります。小規模多機能は、定員が25人といいますか、定員といいましょうかね、会員が25人程度というふうに、国は言っておりますけれども、なかなか施設を運営する事業者にとってみますとですね、これ25人じゃ、ちょっと経営できねえんじゃないかというような話も聞いておるところでございまして、そういうことになりますと、なかなか厳しいという部分をかみ合わせましてですね、その小規模多機能に、有料老人ホームを併設をしたらどうだかということでですね、これも、また、小規模な、30床以内という有料老人ホームになりますけれども、そういうものを併設をするような計画で進めていきたいということで、ここに、こういうふうに載せさせていただいたところでございます。第3次事業計画の施設整備とすれば、おおむね、そういう形で進めていきたいということで、今回の計画にそのように載せていきたいということでございます。


 以上が、3期事業計画の概要であります。以上であります。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 それでは、皆さんの方から質疑、意見。


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 地域包括支援センターを5つの圏域で、5つの圏域に設置する予定ですけれども、1カ所については、いわゆる専門3職種ですかね、何でしたっけ、保健師さんと社会福祉士、主任ケアマネージャー、その基本3職種を置くということですけど、今の、この予定では、こういう人材は十分間に合ったといえますか、人材確保として。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 介護予防事業分については、ただいま猪爪課長の方から総体的な話をさせていただきましたけど、介護予防事業につきましては、当面は、元気支援課の方でやるということで、その面につきましては、お答えさせていただきますけれども、一番足らないのが、保健師、あるいは、看護師だということで、今、広報に、職員募集というのはやっておりますけれども、それが一番足らないんですけれども、何とかお願いしたいということで、お願いをしまして、それで、先ほどの説明の中にありましたけれども、今の計画では、一応、元気支援課の保健師がですね、各包括支援センターのところに常駐といいますかね、毎日通うような格好でですね、一緒にやっていくということで、足らない部分をカバーしていきたいなというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 関連ですけど、報道だったので、ちょっと、しっかりとした正しい認識じゃないかもしれませんが、事業、地域のですね、要望によっては、ブランチという表現だったかと思いますけれども、包括支援センターですね、いわゆる窓口業務みたいなものを、別に設けてもいいというような方向になってきたんじゃないかと思いますけど、さっき人材の話をしたのはね、そういうブランチ構想みたいなものが、もし、出た場合、非常に人材が不足して困るなという感じがしたんですけど、そういうブランチ構想みたいなのは、将来的に持たれますか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 今のところはですね、とりあえずはと思いますけれども、地域包括支援センターを開所するといって、それの内容をどういうふうにしていくかということでやっていかなきゃならんというふうに考えております。それから、こないだの一般質問で、加藤委員の方から、地域が広いところはなかなか大変じゃないかということなんで、そういった部分には窓口をですね、また別に設けて、例えば、どこかを借りてですね、やるとかというようなことは考えていきたいかなと思っておりますけれども、ブランチ構想までは、今、頭には入っておりません。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今の飯塚さんの地域包括支援センターについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、実際に、今、委託をされる予定にされている事業者の方で、保健師さんというのは、なかなか応募、出してるけれども、募集を出してるけれども、全然、応募してこないということで、本当に、現実に、保健師さんが充当できるのか心配だというような声が本当にあるんですけれども、そうなったときは、これは市の職員さんを入れて、4名体制という話だったと思います。最悪の場合、3名体制ということもあり得るのかということを確認させてください。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 市の保健師は、あくまでも、そこに配置するのではなくて、ただ応援ということでございますので、あくまでも保健師、あるいは、経験のある看護師でございますので、何とかその看護師さんであれば、見つけていただけるのではないかと思っておりますし、もし、いない場合はですね、今も、ちょっと相談受けているんですけれども、例えば、学校関係に照会をしたりなんかしてですね、まだ就職されていない方だとか、あるいは、こういった中で、そういった方がおられるようであれば、そういった方々を市の方で照会したりとかというようなことで、何としても、その3名の方は、法人の方で責任を持って設置をしていただくということで考えております。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 わかりました。


 それと、この地域包括支援センターで、担当するケースですね、ケースの数は大体どれぐらいだというふうに想定をされているのか、お聞かせいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 包括支援センターの担当者数は、高齢者人口のおよそ5%を見込みますということになっています。ただ、検診の体制を変えて、そこからお客さんが流れてくるという流れになりますので、最初はきっちり5%という数には、多分、上がらないだろうというふうには見込んでいますが、今現在、在宅介護支援センターが相談に乗っていらっしゃる方もあるわけですよね。そういう方はニーズがもともとある方ですので、そういう方は最低限落とさない、という言い方はちょっとおかしいんですけども、そういう方はきちっとお客さんに含めながら、最初は3%ぐらいが包括のお客さんになるのかなと、それで、活動の流れが順に徹底をしてきて、検診の流れに乗っかりながら、それから、高齢者の実態把握事業と重なって、まあ、1年か2年はかかるかと思うんですけど、最終的には、もう、5%というふうに見込んでいます。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今、御説明いただいた別紙5のですね、地域支援事業の内容ということなんですけれども、この、先ほど御説明いただいた事業費との関係で、2%ですかね、その2%で約1億円ちょっとというような概算の中で、この別紙5に書かれている地域支援事業の内容の、包括的支援事業というところを、包括支援センターが行うというような御説明だったかと、私のちょっと聞き間違いだったら、訂正していただいて説明いただきたいんですけど、この別紙5と包括支援センターの事業、行う事業との関係を、もうちょっと教えていただきたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 包括的支援事業を法人に委託するということで説明があったかと思いますけれども、簡単に言えば、これが運営をしていく、法人が運営していくためのこの事業、一応、事業という名前に、運営費という名目では載っておりませんけれども、事業という名前ですけれども、これが先ほど、いろいろ3人の人間が配置をされて、いろんな相談を受けたりとかやっていくということ、そういう説明をさせていただきましたけども、それを運営するための、運営費というようなことで、事業という名前になっていますけども、簡単に言えば、運営費だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そしたら、この1、2、3、4つの、この、今、書かれているこの事業が、およそ2%のその事業費というか、それに当たるというふうな理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 2%なんですけれども、介護予防事業を0.5%と、それから、包括的支援事業と任意事業を合わせて、すみません、全体でその2%ということで、全部のこの介護予防事業、それから、包括的支援事業、任意事業、この3つの事業を2%の範囲内でやりなさいと、いうことでございます。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 細かい中身がよくわからないんで何とも言えないんですが、これだけの事業を、先ほどの御説明だと、最初は流れてこないかもしれないと、実際に、その事業としての中身が流れてこないかもしれないというふうに言われてましたけれども、そういった観点から見ても、じゃあ、実際に、もしなったときに、これができるのかなというのと、先ほど、その任意事業の中で、空白のところがありましたね、家族介護施設、地域自立生活支援事業と成年後見制度利用支援事業については、市の単独事業としてというふうなお話であったかと思うんですが、こことの関係は、じゃあ、どうなるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 要は、2%の範囲内ですべての事業が、この介護予防事業ができればよろしいんですけども、これでは不足する部分については、当然、足らなくなってくるというふうに考えられますので、そういった部分は別で、一般会計の方で補てんをしてやっていかなきゃならんということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 基本的な話で悪いんですが、そもそも、今の補正、一般会計の補正予算に関係することなんだけれども、この5つの地域包括支援センターを、委託を受けるその法人というのは、もう決定していたんですかね。それは、どこかに表示してありましたっけ。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 最終的には、先ほど、ちょっとお話しましたけれども、19日に承認、運営協議会でですね、承認していただきますけれども、今現在、もう、一応、市の方ではお願いをしまして、法人の方からも、一応、承諾をもらっております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 したがって、その1から5までの圏域の、具体的には法人でどこをやるのかという場所、具体的に言えば、このね、別紙3があるでしょう、3の裏側、これ、圏域図はこの前の議会でも見せてもらったわけだよ。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一応、ここで決定しましたということではないんですけども、一応、今、市が考えておるのだけ、じゃあ、お話したいと思いますけれども。


○委員(矢部 忠夫)


 そうじゃないと、全然、見えないよ。


○元気支援課長(遠山 和博)


 1圏域が刈羽郡総合病院、それから、2圏域が、あの、いこいの里を運営している、?山会ですかね、社会福祉法人、それから、3圏域が、赤坂山デイサービスセンターの柏崎市社会福祉協議会、それから、第4圏域が、なごみ荘を運営しております、柏崎刈羽事業協会、第5圏域が、石黒爽風苑の厚生病院というようなことで、今、考えているところでございます。


○委員(矢部 忠夫)


 爽風苑の法人名は何だっけ。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 医療法人立川メディカルセンターではなかったかと思いますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 今まであった在宅介護支援センターを再編してというんですが、今まであった、その在宅介護支援センター、例えば、どの程度までの、本当に窓口だけのものなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 基本的には、在宅介護支援センターはすべて廃止と、それから、新たに、この地域包括支援センターを設置するという考えでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっきの確認ですけれども、結局、さっき、施設の名前と法人の名前が発表されたというか、答弁いただきましたが、今、先ほど言われた、例えば、第4圏域、なごみ荘という、そこが包括支援センターだと、こういう言い方でいいわけですね。例えば、3圏域だったら、赤坂山デイサービスセンターの建物があるわけですが、そこが、そこの一角が、包括支援センターという施設の名称になるんですか。そこをもうちょっと、きちんとしてください。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一般質問の際に、市長の方からもお答えがあったと思うんですけれども、現状は、在宅介護支援センターのスペースをお借りして、そこでやるということなんですけれども、将来的には、地域の中心なり、適当な場所がございましたら、そちらの方に移転をするという考えでございますが、当面は、ちょっと、その新しいところが間に合いませんものですから、当面は、在宅介護支援センターの1室を借りて、そこでやっていくという考えでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 先ほども話が出ていた件なんですけれども、どういうんかな、地域支援事業の、つまり、地域包括支援センターに業務委託をするというのかね、その事業の内容は、先ほどわかったわけですが、その事業費、介護給付費の2%ということで考えたというのが、今の資料にありますが、これは、2%でなければならないという決めごとというんかね、指導というか、そういうことはないわけでしょう。これは、柏崎市がいろいろ検討した、いろいろ諸般のことを検討して、2%にしたという、そういう理解をすべきだと私は思うんですが、違いますか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 国の方の交付金の関係がございまして、それで、交付金の対象になるものとして給付費の2%、18年度については2%以内、それから、19年度が2.3%以内、それから、20年度が3.0%以内ということで、それは決められておりまして、これを超えて地域支援事業はできないということになっております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今、横田さんからのお話はあれですか、最初はね、私は、最初は、構想が出た段階で、法律ができたときの、国会議論なんかの記録を見ると、3%ということで推移してきたと思うんですよ。それが今の話みたいに2%、交付金の算定基準になったということで、それに拘束されるということに、本当になったんですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 はい、基本は3%で変わりはございません。ただ、18年度、19年度につきましては、まだ老人保健の関係がございまして、そちらからのものが、まだ入ってこないというところが、事業が、介護にちょっと来ないというのがあって、国の方で18は2%、19は2.3%ということで、これを決めております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっき、それぞれの圏域というんでしょうかね、そこで、どのぐらいのニーズというか、利用があるのかという、見込みはどうですかという話が、そこにつながっていくんですが、でも、最初の立ち上げる、新たな制度の中で、最初、その立ち上げる、新しいその施設である地域包括支援センターがですね、最初の予算がやっぱり要るんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、そこら辺をもう少し、どういうかな、国はそうなのかも知らんけれども、地域的に考えて、圏域の広さとかね、ばらつきとかがあるわけで、現実的にはあるわけですから、そこをもう少し、市として検討しないと大変なんではないか。逆に言うと、その委託を受けるそれぞれの施設がですね、法人が、なかなかやりきれないのではないか。つまり、逆に言えば、それだけですね、期待をするサービスが、提供されないのではないかということにつながるわけですが、その辺の見解はどうなんですか。法人、つまり、さっき、午前中で質問したのはですね、そういうその受けるであろう、もう研修もするわけですから、法人は決まってるわけですが、その法人との話は十分なのかと、要望みたいのはどうなっているのかという、そこら辺のことについても、検討経過、その経過みたいなことも含めてですね、若干、背景みたいなことも含めて、教えてもらえればありがたいんですが。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 矢部委員がおっしゃられるのは、運営する際にですね、この2%の事業費だけでは、ちょっと運営が困難なのではないか、という話ではないかと思うんですけれども、私らもいろいろ、まだ、新年度予算にかかるものですから、幾らとか、そういう話はできませんですけども、当然、3人の人件費だとか、あるいは、ほかにですね、車が要るだろうとか、あるいは、光熱費がどうなるかとか、いろんな計算をさせていただきますと、ちょっと今の段階、スタートの段階でもですね、ちょっと、この給付費の中では、ちょっと足りないというようなことが見えますので、その辺につきましては、先ほどから何回も申し上げているように、一般会計の方からの部分で補てんをしていきたいなということで、ただ、それが完全なものかどうかというのは、それは、また、いろいろ、それぞれの法人の考えもございますから、あれですけれども、市としましては、法人が運営できないような経費には、ならないようなことで考えていきたいなというふうに思っております。


 それで、その辺につきましては、法人とも、お願いする際にですね、一応、市の方では、責任を持ってやりたいというようなことで、お話をしてございます。ただ、それが、法人との、いろんな開きがあるかもしれませんですけれども、在宅介護支援センターの今までやってきた経過もございますし、運営についてですね、赤字が出て、もうどうしようもねえというようなことにならんようにはしたいな、というふうには考えておりますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 予算にもかかわることでね、いかがと思うんだけれども、結局、法人が持っている、市が支援をして建てた建物も、もちろんあるわけですが、デイサービスセンターなんかね。だけども、基本的には法人の施設を利用して、さっき位置はどこなんだということで確認したでしょう。そうすると、その法人の持っている施設を利用して、市が考える事業を委託するみたいな形になるわけでしょう。そうすると、家賃みたいなのを払うという、まさか、家賃まで委託費、総体的には、市がやる事業も含めて2%というね、具体的には1億1,000万ですか、の範囲内でやるという、細かいことはあるけれども、家賃だとか、そういうようなこともこの中で見るという話になるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 今、現在は、先ほどから申し上げていますように、在宅介護支援センターの1室をお借りするということなんで、特に、家賃等は考えておりません。ただですね、今後ですね、違うところに、また、例えば、場所を借りたいとかということであれば、それは、当然そういった部分も見ていかなきゃならないかなというふうに考えていますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 保険料の、第1号介護保険料のことなんですけれども、この区分の割合でいいんですけれども、第1段階から第7段階までの割合を、ちょっと教えていただけたらと思うんですが。人数の割合です。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 その占める割合もそうなんですが、基本的に、今現在の、1号被保険者の月額保険料金が幾らだったか、説明があったですか、あ、すみませんね、ちょっと私もさっきまでいたんですが。


 もう1つは、これから説明があるかと思うんですが、国保の方の料金改定とも絡むんですが、月額、所得額が200万円未満の人たちが、相当多いように見受けるんですよね。そういう中で、この基準をですね、200万円以下に抑えた中でですね、第4段階を持ってきているというところのその設定がですね、こういうふうにしないと、非常に料金の、今度はばらつきが出てくるのかもしれないですが、そういう設定の仕方がですね、いわゆる、その国保の場合とですね、これを見ると、ある意味で言うと、設定値が基準になるところを低くして料金設定をしてきているんではないかなという気がするんですが、その辺のところも絡めて教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 それぞれの段階でありますけれども、ちょっと小数点以下の関係がありまして、100前後するかと思います、申しわけありません。今のところですね、第1段階、こちら生活保護受給者、それから、老齢福祉年金ということで、0.5%ぐらい、1%未満です。それから、第2段階、こちらは大体13から14%、それから、第3段階が17%程度、第4段階が49%程度、それから、第5段階が13%、第6段階が4%程度、それから、第7段階が2%程度というふうに見ております。ちょっと、100に届かないかもしれませんけれども。一応、そういうようなことで、今、現行のものでいきますと、ここで言ってる第4段階というのは、今、現行の第3段階の基準のところになりまして、柏崎市の場合には、ここに、ほぼ半数の方が入っているというふうなことになります。それから、今現在の、今の第3段階、基準額が、年間で3万5,600円、月額にしますと2,967円になっております。2,967円で、年額で3万5,604円。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 そうすると、現行の第3段階の人たちは安くなるというような説明ですが、第4段階の人はどうなるんですか、一番多いところは。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今、現行が5段階制になりまして、第3段階が真ん中というふうなこと、それが基準になるんですけれども、今回、18ページでお願いしますのは、18年度につきましては7段階にするわけでございまして、それで、その真ん中の基準になるところが第4段階ということで、現行の第3段階は3万5,600円ですけれども、それが、今度、基準になる第4段階では4万600円になるということになります。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 5段階を7段階にするから、単純比較はちょっとできなくてあれですが、実質的には、やっぱり上がるという考えですね。そういうことですね。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 はい、そうですね、先ほど、課長の方の説明があったとおり、14%程度上がるということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑は終わります。


 続いて、国民健康保険税の税率改正案について、説明をお願いいたします。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 今、介護保険のその辺のやつが出て、後から、またこれを、私は説明しづらいんですが、国民健康保険税の税率改正について、説明をさせていただきたいと思っています。


 すみません、ちょっと座らせて説明さしていただきますんで、よろしくお願いいたします。


 なお、皆さんのお手元には、事前にですね、説明資料ということと、データ資料ということで2分冊、2つで行っているかと思います。そのほか、間に概要版、要約版ということで、1枚ものが入っているかと思いますが、特にその説明資料ということで、大まかな税率の改正といいますか、それについて説明をしてですね、データ資料ということでですね、具体的に、それぞれの人が、どういうふうに税金が変わっていくんだかということを、また、後ろの黒板に張ってある資料と、皆さんに、お手元に届けてあるデータ資料と同じものなんですが、2つに分けて説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 それでは、説明をさせていただきますが、今回の改正に当たってはですね、平成16年度改正があったわけなんですが、その2年後には、再度見直しをすることとしました。それで、今回、前回の見直しから、前回の16年度改正から、2年を経過したもんですから、改めて、この見直しをさせていただくものでございます。


 なお、今、国でも、その医療制度構造改革が進められておりまして、国保制度も、やっぱり、その一環として、一部、改正が伴うやに聞いております。ただ、現段階では、まだ大綱が定まっただけでですね、具体的な部分については、来年の2月の通常国会に上程されるという形の、経緯なもんですから、わかる範囲の中で、この部分を加味しまして、国保料の算定をさせていただきました。


 なお、お手元に配付してある資料につきましては、去る11月16日ですね、国民健康保険運営協議会でも配付した資料と、ほぼ同一の内容でございます。


 では、税率の方から説明をさせていただきますが、まず、1ページをですね、開いていただきたいと思っております。


 1の改正、これは、もう結論なんですが、1の改正内容ですが、改正税率を所得割7.3%から8.9%に、現行の均等割額、これは被保険者1人当たりですね、2万300円を2万4,900円に、現行平等割額、これは1世帯当たりを2万3,500円から2万7,400円に改めようというものでございます。それぞれ、どれぐらいふえたのかという増減値、あるいは、増減額については、その右の、上段の右の、表の右の方に書いてあるとおりでございます。


 1人当たり、次の中段の2番目の段にありますけど、1人当たりの調定金額、俗に言う国保税はどうかと、これをやるとどうなるかということになりますが、とりあえず、一般分と全体分という分け方をしてございます。国保は、一般被保険者とですね、退職者被保険者に区分されておりますんで、退職者分とは、従来、会社等に勤めている、被用者保険制度に入っている、健康保険組合に入っていたとか、あるいは、共済組合に入っていたと、退職して国保に入るという部分なんですが、に加入したものが、退職者分なんですが、この退職者分についてはですね、医療費については、保険税金額を控除したものについては、社会保険診療報酬支払基金から補てんする仕組みになっているものであります。通常、国保の税額改定をするときは、一般分というのを主に、中心的に計算の対象にしているところでございます。全体分というのは、一般分と退職者分を含めた全体分のことでございます。このあたりについても、ちょっとわかりづらい部分もあろうかと思いますが、また質問でもってお聞きいただきたいと思っております。現行税率では、一般分5万7,969円ですが、この税率改正でいきますとですね、7万2,873円になるということでございます。で、1万4,904円の増額という、負担が増にということになります。


 なお、中ほどにですね、租税特別措置法改正により、とありますのを御存じでしょうか。現行税率5万7,969円のわきに、例えば6万1,245円というふうに書いてありますが、これは、平成16年度の税制改正でですね、18年度から65歳以上の公的年金控除額が変更されたことに伴ってですね、現行税率での調定額であります。要するに、税率は変えないんだけど、平成16年度の税制改正に伴って、18年度に税額が上がるという部分でございます。ちょっと、わかりますでしょうか。つまり、今回、税率改正をしなくてもですね、税制改正、16年度の税制改正で、一般分でプラス3,276円と書いてありますが、一般で3,276円、5.7%の増ということになるということなんです。それが、一応、内数でもって再掲してございます。また、一般分と退職者分を合わせた分が一番下段の欄になります。これは、1人当たりの税金がどうなるかという部分の、総括的な部分でございます。


 次に、応能応益割合です。3段目の表でございますが、応能応益割合ですが、応能というのは所得割のことでございます。所得に応じて賦課をされるという部分です。応益割は、さっき言いましたように、均等割、被保険者1人当たりというのと、平等割、世帯割を足したものですが、現行の一般分では、その比率が49対51ということになっていますが、税率改定をすると、その応能と応益の比率が50.6対49.4になるというものでございます。なお、全体としての応能応益割合は、53.7対46.3になるというのが、この1ページ目の表でございます。これで、今回の総括的な部分でございます。


 次に、そこに至る過程について、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。次の、2の、1ページの下段に書いてありますが、前回に、平成16年度の改正に当たってはどうだったんだろうかということを、経緯といいましょうか、そういうものを、ちょっとポイントを記したものでございます。当時の視点といいますか、16年度当時の改正に当たってはですね、崩れかけていた応能応益割合をですね、46対54だったものを、51対49に修正をしですね、被保険者間の負担の均衡と公平化を図ったところです。何で46対54ではまずかったのかということなんですが、このことは、応能応益割合というのは、50対50という1つの原則がありまして、それに近づけるとともにですね、医療費分については、応能応益の割合が、45から55の間に設定しないとですね、応益分として、7割、5割、2割という、その減額の措置を、軽減措置を、国等からの支援を受けられないという制度によるものでございます。要は、応能と応益を50対50にしなさいと、原則で。ただ、それが、43対57ということの、その応能と応益が仮になったとするとですね、今度は、低所得者に対する軽減割合、7割、5割、2割があるんですが、その分の減額の分を、国から支援を受けられなくなるということで、できるだけ、50対50に近づけるということで、1点目は改正したわけでございます。


 2つ目は、前期高齢者、70歳から74歳なんですが、の増加等、あるいは、医療費が増加しているということで、16年度改正においては所得割を5.6から7.3%に引き上げまして、均等割は1万9,600円を2万300円、平等割を2万2,500円を2万3,500円に改正してですね、1人当たり、前回の上げ幅といいますか、分については、1人当たりの調定額は15.8%引き上げられたというのが前回の改定でございました。前回の改定の3つのポイントはですね、要は、16年度においてもですね、財政が厳しい状況が続いているわけなんですが、最低限16、17のですね、2カ年だけは耐え得る税率といいますか、国保会計を維持できる税率ということで設定をしてですね、18年度に改めて税率の見直しを行うということで、16年度改正が行われたところでございます。


 次のページをはぐっていただきたいんですが、では、今、国保財政の現状というのはどうなっているんだろうかということで、主に表等を中心にちょっと説明をさせていただきたいと思っております。実は、平成16年度の税率改定においてはですね、税率改正をしても、医療費の増加や課税所得の減少で、国保財政というのは脆弱化は引き続きあるだろうと、やっぱり基金からも繰り入れはやむを得ないだろうという前提で、平成16年度の改定をしたわけなんですが、そのときの見込みのですね、単年度収支はですね、1,726万1,000円の赤字だと、単年度収支でも1,726万1,000円の赤字だと見込んでいたんでしたが、決算では、うちの見込みよりはるかに、やっぱり医療費等が上がりまして、5,401万8,000円の赤字と、単年度収支で赤字だという結果だったわけでございます。


 また、高柳町、旧高柳町も、16年度の単年度収支は4,639万2,000円の赤字、右の方へいくと、旧西山町も同じく単年度収支で1,525万と、いずれも赤字で、繰越金や基金の導入などに、取り崩しですね、によって、ようやく形式的な収支を維持してきたというのが現状であります。今、本年度においてもですね、前期高齢者を初めとした医療費の増高は続いておりまして、1市2町合併による決算時の単年度収支はですね、約ですね、2億3,940万1,000円の赤字になるというふうに推計をしております。


 では、これだけの赤字が出てるわけなんですが、現在の蓄えは、今、どうなっているだろうかと、その蓄え部分というのが右の方の、上の方の表の基金・繰越金の推移と見込みという部分なんですが、現在での蓄えというのは、基金は4億2,539万7,000円と、そして、もう1つ、16年度の繰越金1億1,225万9,000円、合計5億3,765万6,000円が、現段階における蓄えになるわけです。それ17年度決算でですね、さきに言いました単年度収支の赤字を、補てんをしなきゃならんということになりますと、繰越金を入れて、なおかつ、基金を取り崩すとですね、最終的な基金残高は2億9,825万6,000円になってしまうということが予想されております。それを、単年度収支や基金、繰越金が、これまでどういうふうになってきたんだかというのが、一番下の表の棒グラフでございます。


 次に、ちょっと、3ページの方に移らせていただきたいと思いますが、今後、税率を改定するに当たってですね、何か考えなきゃならないことがあるのかと、留意しなきゃならないことがあるのかということなんですが、2点ほど、実はございます。さっき言いましたようにですね、16年度の税制改正によりですね、65歳以上の公的年金受給者の年金控除額がですね、140万円から120万円に減額されました。このことによって、同じ年金収入であってもですね、所得がふえるということになります。その結果、18年度から国保税の所得割がですね、その上がった所得に連動して増額になるということでございます。この影響を受ける対象者というのは、約8,300人おりまして、その1人当たりの国保税は、約1万7,000円ぐらい上がるだろうというふうに考えております。これは、柏崎市の医療一般分でですね、8,300人いて、1人当たり1万7,000円が、自然に国保税が上がってしまうわけなんですが、その総額は約7,000万円ぐらいになります。これは、悪い言葉といいますか、言葉は悪いですけど、税制改正のおかげでと言っちゃ悪いんですけど、そのことで、7,000万円が税収増になるということになります。このことは、公的年金受給者にとって、大変厳しい内容であるというのは認識しています。仮に、この公的年金控除の見直しがなければですね、さらに、7,000万円に相当する分の税率を上げなきゃならないという、また、そういうジレンマも、実は、あったところでございます。


 で、2点目は、もう一般会計から柏崎市独自の法定外繰り入れを廃止するといいますか、今回、この計算に当たっては考慮しないということでございます。既に、御存じのように、柏崎市では、年間平均被保険者数にですね、9,000円を掛けた額を上限にですね、職員人件費だとか、出産育児一時金の3分の2、あるいは、地方交付税における財政安定化支援分などですね、法定繰り入れ分の合計額を控除した金額で、総額で約1億円ぐらい、1人当たりに直すと、これまで3,000円か、3,500円程度だったかと思いますが、を一般会計から法定外繰り入れしていました。俗に言う、これが9,000円ルールでありますが、今回の改定に当たって、その財政援助的な一般会計の繰り出しは、定められた経費を除き行うべきではないという国の指導、また、もう1つは、一般会計の収支状況からして、このたびのゼロベース予算の編成方針としての9,000円ルールの廃止ということもありですね、これも税率の算定に当たって、重要な要素の1つになってきたというふうに考えております。


 それで、これまで、どの程度、法定外繰り入れをしてきたのかということなんですが、3ページの一番下の方の表に書いてあるところでございます。年度ごとの繰り入れ総額、あるいは、1人当たり金額がどのくらいになっているんだかというのが、この表で見えるかと思います。


 次に、4ページの方に移っていただきます。こういう状況の中で、税率を改定しなきゃならないということについて、ちょっと説明をさせていただきます。引き続き、グラフだとか表を中心に説明をしますので、右の方のページの表と見比べながら、ごらんいただきたいと思っています。


 まず、被保険者の伸びについてですが、右の5ページの上段の、横の棒グラフを見ていただきたいと思っています、それと、また、その下の表ですね。平成14年度から平成19年度までの一般、退職保険者の実績と、推計値を載せてあります。この数値は、1市2町を合わせたものであります。この表からですね、平成16年度は、平成15年度に比べて118名ふえましたけど、これから、それまではですね、わずかながら増加していたんですが、平成17年度を境にしてですね、今後は、やっぱり減少傾向に転じていくだろうということがうかがえるかと思います、要するに、被保険者の数がですね。


 一方、医療費はどうなっているかということなんですが、次に、4ページ上段の表の診療報酬、療養給付費実績の棒グラフを見ていただきたいと思います。医療費の伸びは、14年度を除きですね、右肩上がりになっています。平成14年度の給付額が減っているという原因はですね、平成14年度に診療報酬のマイナス2.7%の改定がありました。しかし、あのときも、その2.7%の改定があったにもかかわらずですね、平成14年度は2.7%の改定とあわせて、11カ月予算であったということで、一時的に減少しました。しかし、やはり、その後も、医療費の伸びは、右肩上がりになっているという状況でございます。したがって、今回も、また医療制度改革ということで、診療報酬の引き下げ等も幾ら、何%とか議論されておりますけど、引き続き18年度以降もですね、上昇するものというふうに考えているところでございます。一方で、被保険者数が少なくなって、さらに、また医療費が上がっているということは、さらに、厳しい財政状況を強いられるというのが予想されているということです。


 5ページの下段の、主な給付費の欄を見ていただきたいと思っています。給付費、課税所得、被保険者の推移と見込みについてであります。この表は、医療費一般分で、退職者分は、一応、除いてあります。主な給付費についてですが、御承知のように、平成18年度4月からは診療報酬改定が予定されています。確かに、その診療報酬の改定のときはですね、一時的に下がるということになっておりますが、私たちも、これを見越しですね、18年度の予算、診療報酬本体と薬価で、約マイナス3%ぐらいの引き下げだろうというふうに見込んで、一応、18年度、19年度の医療費、主な給付費を推計してございます。主な給付費の内容というのは、退職者を除く一般被保険者の療養給付費、あるいは、療養費、高額療養費、老人保健拠出金の合計額でございます。


 主な給付費の欄を見ていただきたいと思います。18年度は、17年度に比べてマイナス0.1%となっています。これは、さっき言いました、診療報酬のマイナス改定で一時的に減少するだろうという推計値でございます。しかし、診療報酬がマイナスに改定されてもですね、1人当たりの医療費というのは、年に3から5%のやっぱり伸びで推移をしておることから、医療費総額に及ぼす影響は、過去の例からしても、さほど大きくないと、国としては、医療費総額を引き下げるといいましても、それほど柏崎においては、医療費総額に及ぼす影響は少ないというふうに考えているところでございます。


 同じく、真ん中の課税所得の欄を見ていただきたいと思います。要は、国保といいますか、課税所得は年々減少していると、18年度は課税所得が3.3%増加してですね、19年度は4.3%の減少になっています。18年度のみが、プラスになるというのは、さっき言いましたようにですね、公的年金受給者の控除額が変更になったから、それを所得とみなされたもんですから、一時的に上がってしまったと。そういう意味でとらえていただきたいと思っています。この先、被保険者というのは減少傾向、そして、所得も減少傾向、要するに、老人化で、無収入者とか年金生活者というのは、だんだんだんだん多くなってくると、で、被保険者も少なくなっていくという状況です。それと、あわせて、医療費がふえてくるという状況ですが、さっき言いましたように、医療費は一時的にマイナスになってもですね、引き続き増加になるというふうに思っていますんで、医療費の削減、すなわち、医療給付というサービスを落とさない限りはですね、被保険者に負担増、つまり、税額のアップをお願いするしかないというのが、現在の状況でございます。これは柏崎市に限らず、もう国保制度という、やっぱり制度疲労といいますか、そういうものから来るものというふうに思っております。


 その左の表のですね、平成18年度の単年度収支をちょっと見ていただきたいと思います。下の方にあります。18年度の単年度収支状況を見ていただくとですね、もし税率を改定しなかった場合、どうなるんだろうかと、今回、税率改定をしないでそのまま、今までどおりいった場合どうなるんだろうかということなんですが、3億8,123万3,000円の、一応、18年度の赤字になる予定です。18年度では、3億8,123万3,000円の赤字が見込まれると、これをですね、今回の17年度末の繰越金とですね、基金全額を注ぎ込んだとしてもですね、右の棒グラフのわかるようにですね、8,297万7,000円不足になると、要するに、税率改定しなければですね、繰越金を入れて、今残っているすべての基金を繰り入れたとしても、18年度決算では、8,297万7,000円が不足するという状況になるということです。厳しい言い方で言えばですね、現行のままでいきますと、国保財政は、平成18年度で、もう破綻をするということでございます。したがいまして、前回の改正時に、おおむね2年ごとに税率を見直すという経緯とですね、また、もう1つは、平成20年度から、新たな高齢者医療制度の創設が予定されています。したがって、平成19年度末までの2年間を見据えた税率改定をしですね、健全な財政運営とはなりませんけど、それに維持努めることが必要だというふうに考えているところであります。


 では、税率をどの程度にしなければならないかということでありますが、結論は、一番当初に言ったところなんですが、6ページのですね、はぐっていただいて、6の、税率の算定のですね、?の、基金保有残高についてでございます。算定に当たって、まず、平成19年度末の基金残高をどのくらいにするのかということを、まず、ベースに考えて、それで、理想とする基金残高の根拠を記したものが、右上の表であります。要するに、基金残高をどの程度持ってなきゃならんのかという理想とする金額を示したものです。この、大体、基金残高をですね、理想的な、まあ、理想と言っちゃおかしいですけど、基金残高の算定に当たってはですね、要するに、国保の被保険者の3分の1がですね、インフルエンザに罹患しですね、それが2年間続いたという前提、まあ、予想した場合に必要とする、万が一の給付費用の額であります。単年度でもってすると、単年度で1億828万2,000円と、2年間で2億1,656万4,000円が必要となりますと。この金額の必要な基金保有残高、これを必要な保有基金残高というふうに考えているところです。


 要するに、インフルエンザに1回、3分の1が罹患すると、1億が吹っ飛ぶというような状況でございます。それで、平成17年度末の基金残高は2億9,825万6,000円の見込みですから、インフルエンザ2回分を必要最小限の基金残高にしておこうというと、残りの差額は8,169万2,000円というのが、少なくとも取り崩しが可能ではないだろうかと、理想的な、理想的なと言っちゃ悪いですけど、インフルエンザ2回分の基金を残した場合、これから取り崩せるのは8,169万2,000円の基金が取り崩せるということでございます。


 その取り崩しが可能となる、その基金8,169万2,000円をですね、2年間で2分の1ずつ繰り入れて、税率、適正税率を計算した場合ですが、まず、右の表を見ていただきたいと思っています。医療費一般分の必要賦課総額は、医療にかかる給付費等の支出からですね、それに対する国・県等の交付金を差し引きですね、さらに、基金の取り崩し分を差し引いたものが、その年度の必要賦課総額ということになります。2年間の平均値はですね、21億1,127万1,000円となります。これを応能応益を50対50に最大限近づけると、所得割を9.2%、そして、均等割を2万5,500円、平均割を2万8,000円となり、これが基金の一部の取り崩しを図った上での適正で、まあ、適正という言葉がいいかどうかわかりませんが、インフルエンザ2回分の基金を残して、そして、それ以上は取り崩して税率を計算した場合の金額、税率が、あるいは、税額がこういうことでございます。


 しかし、この税率は現行税率と比べるとですね、所得割で1.9%、均等割で5,200円、平等割で4,500円の負担と、増ということでですね、被保険者にとっては大幅な負担増を求めることになります。仮に、もしですね、仮に、従来どおり、一般会計から1億円をですね、国保会計に繰り入れした場合の税率であればどうだったんだろうかということが、一応、7ページの中段に書いてございます。そうすると、所得割が8.6%、均等割2万4,200円、平等割2万6,900円となりですね、6ページ下段の、さっき言いました、適正税率といいますか、繰り入れをしなかった場合との差はですね、所得割で0.6、均等割で1,300円、平等割で1,100円の差と、この分が、法定外繰り入れ、9,000円ルールを廃止することによる影響であるということです。要するに、9,000円ルールを廃止することによって、所得割で0.6%、均等割で1,300円、平等割1,100円の引き上げになるということです。


 そこで、法定外繰り入れの廃止、9,000円ルールの廃止ですね、法定外繰り入れの廃止後の影響をですね、少しでも抑制しですね、被保険者の負担軽減を図るにはどういう方法があるんだろうかということで、私たち苦悩したところですが、少なくとも、その法定外繰り入れの廃止に伴ってですね、増加する税率、要するに、9,000円ルールを廃止することによって増加する税率の半分だけ抑制をしようと、半分を緩和措置でもって何とかとれないだろうかというふうに考えてですね、具体的には、7ページの下段に示したところですが、所得割で適正税率との差0.6%の2分の1、0.3%引き下げて算定しですね、改正税率を、所得割は8.9、均等割が2万4,900円、平均割を2万7,400円というふうにしたところでございます。


 しかし、この措置によって、2年間で1億378万8,000円の、要するに、税収減になるわけです。その補てんをどうするかということになりましたが、本来であれば、インフルエンザ2回分ぐらいは、基金として残しておきたいというふうに考えていたわけですが、2回分として備えた基金、2億1,656万4,000円なんですが、それをさらに取り崩しですね、1回分のインフルエンザ分なんですが、1億1,277万6,000円を減額してですね、対応すると。その結果、基金残高が、インフルエンザ1回分に相当する額に縮小されると、基金残高はインフルエンザ1回分の蓄えしかないと。もう1つ、1億円の9,000円ルールを廃止することによる緩和措置としてですね、いきなり、そっくり税率が上がるということじゃなくて、2分の1を、半分だけ緩和措置をしようという税率算定になっています。


 なお、16年度の税制改正に伴う公的年金者の負担増についての緩和措置はどうなんだろうと、これは、後から図表を見るとたまげるかと思うんですが、この緩和措置については、税制上の問題でもってですね、国保税の賦課方式からしてですね、この措置は難しいだろうと、難しいというふうに考えているところです。これは、所得税、あるいは、住民税、あるいは、国保税という部分で、この部分だけ、年金の税制改正に伴って、この部分が上がるという部分で、そこを何とか緩和してほしいということは、多分、皆さん、後から説明する表を見ると思うでしょうが、これは、やっぱり難しい部分だというふうに思います。


 なお、医療制度改革大綱が議論されてありましたけど、今回の大綱にはですね、この公的年金控除等の見直しに伴いですね、現役並みの所得に該当する高齢者負担等については、2年間の経過措置を講ずるというふうに言われております。ただ、それ以上のことは、私たちはわかっておりませんが、国の税制改正に伴う波及的な部分については、いかんともしがたいというところでございます。


 では、税制改正後の国保財政の見込みはどうなるのかということが、8ページに記されております。これもグラフでありますようにですね、今回、税率改正をしてもですね、単年度収支は各年度とも赤字であります。要するに、健全財政じゃないわけです。もう赤字財政、基金を取り崩したりして2年間赤字が続くと、そして、19年度末の基金残高が1億2,640万円しか残らんというのが、そういう国保会計の厳しい状況は、税率改定をしても相変わらずというところでございます。


 では、柏崎市ばかりがこうだということじゃなくて、これは、まあ、他の県内市町村、全国的にも同じことなんですが、各県内の他市の税率改定の状況でありますが、新潟市や見附市などは、平成18年度の改正に向けて準備を進めるということですが、聞くところによると、所得割については9%以上も検討しているというような模様でございます。平成16年度における柏崎市の一般被保険者にかかる医療費は、20市中、高い方から5番目でありました。しかし、1人当たりの税額、調定額ですね、国保税は11番目でした。本来、給付と負担の公平性を考えた場合ですね、医療費がふえるところは国保税もふえるという、パラレルの関係にあったわけなんですが、今までは9,000円ルールとか、さまざまな工夫、まあ工夫をして、工夫といいますか、部分でですね、医療費は20市中、まあ5番目の高い方で、保険料は真ん中の11番目と、今回の税率改正によってですね、20市中、上位にランクされてもやむを得ないんではないだろうか、というふうに考えているところでございます。


 最後に、今後の課題についてでございますが、前段でも説明しましたけど、この税率は、19年度末を見据えたものでありですね、20年度以降は医療制度構造改革等の影響からですね、どのような、どのように推移していくか、現時点では検討はつきません。高齢者医療制度、単独の保険制度というようなことも言われております。しかし、来年の通常国会に提出されるですね、関連法案が、医療費の抑制をうたい文句としてはいますけど、20年度以降も、相変わらず医療費というのは右肩上がりで高騰するということは、あってはならないことではありますが、そういうふうに考えているところでございます。また、医療制度構造改革でもですね、保険者の再編統合問題もあります。要するに、広域連合です。従来、国保は、市町村ごとに単位になっておりますけど、一応、市町村ごとが県レベルでもって広域連合をつくって、運営していくという形になって、税金の徴収は市町村という形になって、具体的に、今度は保険料がどのように設定されるかというのも、今後、注目していかなきゃならんという部分だと思っております。


 以上、わかりづらい部分が、こう多々あるかと思いますが、一番わかりやすいのは、じゃあ、具体的にですね、税金がどういうふうになっていくんだろうかということを、データ資料でもって、御説明をさせていただきたいと思っております。


 なお、皆さんのお手元にある資料と同じものを、ちょっと、黒板にですね、ちょっと大きくしまして、それでもって、ちょっと、説明を担当の方からさせていただきたいと思っています。指示棒でもって、黒板を見てですね、多分、字が見えないと思いますので、その字のところは、自分の手元のデータの部分で見て、確認していただきたいと思っています。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 それでは、平成18年度国民健康保険税の税率改正(案)ということで、データ資料、四角で囲っておりますが、A4の横長の方の資料をごらんいただきたいと思います。


 それでは、1ページ目をはぐっていただきまして、まず、中に挟み込まれています、分布図の見方ということが入っておりますので、そちらの方もあわせてごらんいただきたいと思います。こちらの方に拡大図を用意さしていただきましたが、これは、データ資料の1ページから9ページまでの拡大図でございます。


 まず、資料のですね、?というふうになっております。?は1ページに書かれている資料でございます。これは、柏崎市における国保世帯の所得構成ということでございまして、柏崎市の世帯1万8,030軒ということで、これは、平成16年4月の時点で、3市町分を合わせた世帯でございます。総所得順にですね、左の方から右の方に並べて、その総所得金額を黒の実線で表示いたしました。所得100万円未満で、全世帯の50%、200万円未満で77%を占めておりまして、国保制度の構造としてはですね、いかに低所得者層が多いかということがうかがえるかと思います。これが現状でございます。


 次にですね、2ページ目をちょっとはぐっていただきまして、これは、いわゆる、純然たるものでございますけれども、現行の7.3%という所得割を8.9%にした場合でございます。これは税額増加分の分布図でございまして、増加分を、増加した分を点であらわした、いわゆる点、プロットというんでしょうか、そこにプロットしたものというのが、これが点であらわれている世帯でございます。世帯の所得額が同様でも、加入者の人数などによって税額、増加額はばらつきが出るものの、おおむね所得に沿って税額が増加していることがわかるかと思います。4,000円世帯からですね、4,700円ぐらいの世帯に少し間が開いておりますけれども、これは税額の部分がですね、増加部分が高めなために、例えば、被保険者の所得がなくてもですね、擬制世帯主が所得があるために、軽減措置が適用されなくて上がってしまうという世帯がそうでございます。また、かなりの高所得者層になりますと、税額が増加しないのは限度額の超過によるものでございまして、縦のポツポツとなっておりますが、そういった線が限度額の超過の方でございます。


 次に、1枚めくっていただきまして、3ページ目でございます。3ページ目は、これ2ページ目が増額、税額の増加分ということに対しまして、3ページ目は税額の改正前の比率でございます、率でございます。比率で示したものでございまして、改正前の税率を比べますと、おおむね20%ぐらいでしょうか。横の線がございますけれども、そこの線がおおむね上がる率ということ、世帯ということでございます。それから、4,000円ぐらいのポツポツとなっております、そこの世帯はおおむね西山町とか、それから、旧高柳町と、そういったような世帯が、若干それよりも上がっているというものを指すものでございます。


 次に、4ページに参ります。これは、4ページ目は、これは現行の7.3%で、先ほど課長が申し上げましたように、租税特別措置法の改正があったということで、いわゆる7.3%の税率を据え置いた場合でもですね、こういったような世帯が点在すると、点在するということのあらわれでございます。これは、租税特別措置法の影響を受けたものだけでございまして、例えば、税額、増加額1万4,000円付近とですね、2万8,000円付近に集中してあるのは、20万円所得増による、いわゆる140万から120万に控除が移るという、その差20万円の所得増に対するものでございまして、20万円掛ける現行の7.3%でやりますと約1万4,000円、正確では1万4,600円なんですが、約1万4,000円になるために、世帯に1人なら1万4,000円と、それから、2人ならば2万8,000円程度増額になる世帯が多いということが、おわかりいただけるかと思います。一方で、所得がそれほど多くないのに3万円以上の増額になる世帯もあります。これは年金所得増により、低所得者軽減が適用されなくなった世帯でございます。


 改正前との税率でございますが、5ページ目でしょうか、見ますと、総所得30万円程度から100万円程度までの間で、最大350%になる世帯も見られますけれども、これは、やはり低所得者軽減を適用されなくなったということで、ある世帯を示しているところでございます。いわゆる税率改正をしなくてもですね、自然に、租税特別措置法によってこれだけの税金が上がると、その上がる率でございますね、これを示したものでございます。


 次に、6ページ目をお開きいただきたいと思います。これは、先ほど私の方で説明いたしました、単純に8.9%にしたものとですね、それから、租税特別措置法の影響によるものが、合体といいますか、合算したものの結果でございまして、?につきましては、税額の増加額分ということで、そういった分布になっております。今回の税率改正全体を示したものでありますけども、所得の全くない世帯は、税率改正の影響しか受けないために、大きな税額増加はない一方で、所得のある世帯は、増額方向にかなりばらつきが生じるということでございます。特に、所得30万円程度から100万円程度の世帯にかけましては、租税特別措置法の改正の影響が大きくて、65歳以上の公的年金所得者が、世帯内に何人いるかによってですね、税額増加額が大きく変わってしまうということもあります。


 改正前との比率でございますが、7ページの方に移っていただいて、この図で見ますと、やはり、軽減が適用されなくなる世帯の比率が大きくなるということでありまして、税率をどのように調整してもですね、やはり租税特別措置法の影響が非常に大きくて、こういった結果になるということで、これらの税額をですね、緩和することは、市の方としては、ちょっと不可能ということでございます。


 次に、8ページの方を開いていただきたいと思います。これは、現行の状態の税額の分布図でございます。こういう点で、今、点在して、右に上がっているところでございます。これにつきましては、全体が今の流れの中で、そういうふうになっているんですけれども、


 それが、次のページでしょうか、税率改正をしますと、今度は、少し比べていただきたいと思うんですけれども、層が少し上に上がりまして、全体的にばらつきからですね、今度は一定の方に、実線に近いような形で流れが集中しております。これが大きな特徴でございまして、いわゆる税額が上がるということに単純になるわけでございますが、そういった形になるということでございます。これが、主に、1ページから9ページのイメージとして、皆さんの方からとらえていただきたいというものでございます。


 続きまして、それでは、一体どのくらいになるんだろうということで、モデルケース別の税額の比較をさせていただきたいと思います。資料の10ページから15ページを、少しごらんいただきたいと思います。このモデルケースの中は、旧柏崎と申しますか、柏崎と、それから、旧高柳町、それから、旧西山町というようなケースに分けておりまして、10ページ、12ページ、14ページは、租税特別措置法による税率の影響を受けないというケースでございます。それから、11ページ、13ページ、15ページにつきましては、いわゆる右側の方でございますが、これにつきましては、65歳以上の年金所得者のみの世帯を想定したケースでございます。


 例えば、10ページの柏崎でございますが、10ページの?の右の上の方をごらんいただきたいと思います。これは、世帯主50歳で、給与収入が90万だという方の例でございます。これ1人世帯ということで、現行の税率が1万3,100円、これ年間でございます。これが改正いたしますと、いわゆる8.9%に改正いたしますと1万5,600円ということになりまして、差額が2,500円、月にいたしますと、1期別に直しますと、1期250円上がる計算になります。これが柏崎のケースでございます。で、その?から縦の方に?、下の方まで下がっていきますと、額の方が上がってまいります。ただ、これ自体は、租税特別措置法の影響を受けるケースではございません。まあ、参考にごらんいただきたいと思います。


 次に、11ページの方でございますが、これは、65歳以上の年金を受給されている方のケースでございます。?の右の上の方を少しごらんいただきたいと思いますが、税額の比較ということで、現行年税額が1万9,200円、これが改正いたしますと2万3,100円ということで、3,900円の差額がございまして、これだけ上がるということでございますが、これにつきましてはですね、法改正による影響は、まだ、この収入ではございません。


 次にですね、これは?の、世帯主が160万、妻が160万のケースがございまして、これらあたりからですね、影響が出てくるということで、ごらんいただきたいと思いますが、現行年税額が1万9,200円のものが、改正年税額になりますと、これ5万1,000円になりまして、率にいたしますと165.6%と、年額にして3万1,800円上がるということでございます。このうち、法改正による分が2万3,000円で、税率改正による分が8,800円だということでございます。


 次に、高柳の方の分でございますが、これは、12ページの方にあります。12ページの方の右の上の方に?でございますが、これは、やっぱり、単身の世帯で90万の所得の方、収入の方ですね、これは現行が1万700円のものが1万5,600円になると、4,900円上がると。で、以下、これは法改正による、租税特別措置法による法改正の影響はございませんが、額としてはそのくらい上がるということでございます。


 で、右の方のページに、13ページの方に参りますけれども、こちらの方の右の上の方をごらんいただきたいと思います。これも1万6,600円、こちらの方では2万3,100円になるということでありますけれども、法改正による部分はございません。その下の160万、妻160万というケースがございます。こちらの場合になると影響が出てまいります。法改正による差額が3万4,400円上がるということで、法改正の部分、それから、税率改正の部分が、そこに内訳として載っているところでございます。


 それから、西山町の、旧西山町の例でございますが、これは、14ページの右の上の方になります。?の1万2,000円が1万5,600円になります。で、差額は3,600円ということでございますが、以下?まで、租税特別措置法による影響はございません。


 15ページの方に参りまして、右の上の方の1万8,500円が、これは65歳以上の年金受給者でございますが、80万円ということでございまして、こちらの方は1万8,500円で、改正後の税額が2万3,100円になるということで、4,600円上がるわけでございますが、法改正による影響はございません。ただ、これは単純に税率改正による影響が4,600円ということでございます。で、その下の?につきましては、ここから影響が出てくるわけでございまして、1万8,500円が5万1,000円になるということで、175.7%と、差額にして3万2,500円ということで、内訳については、そこに書いてあるとおりでございまして、法改正による分が2万2,100円、税率改正による分が1万400円というふうになっておりまして、以下、10番まで続いているということでございます。


 以上、簡単でございますが、データ資料に基づきまして説明させていただきました。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 以上、税率改定を説明しましたけど、見て、特にわかりますが、気がついたかと思うんですが、公的年金受給者に対する部分なんですが、さっき言いましたように、厚生労働省では緩和措置をとるというふうに言うてますけど、どういうふうになるかというのは、正直いって、わかっていないというのが実情です。そうすれば、これほど極端な、あの部分だけ急に上がるということはないものと理解しているところでございます。


 ただ、今回、その説明したものは、医療分のみの国保税の説明でございます。このほかにですね、40歳から64歳までについては、介護分の保険料も上乗せになるわけです。この数値についてはですね、診療報酬支払基金からの通知が12月末にならないとですね、その数字が出てこないものですから、決まりましたら早々に、介護分にかかる税率改正の部分も、作業に着手したいというふうに考えております。また、2月上旬ころにはですね、ある程度、国の状況もわかってくるだろうということもありますし、今般、今回の医療分とあわせて、介護分もですね、はっきりするかと思いますんで、改めて、2月議会になるのかどうかわかりませんが、上旬ころにですね、常任委員会、協議会等で説明をさせて、改めて、また今度は、介護分も含めての部分を説明させていただきたいと思いますし、また、今、聞いていてもですね、なかなかわかりづらい部分というのが国保にはあります。そういう部分で、わかりにくい部分についてですね、もう1回説明というより、逆に言うとですね、個人でも、会派ごとにでも結構でございますから、声をかけていただきたいというふうに思っています。私たち出向いてですね、どの部分がどうなんだということで、また説明に上がりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 なお、この表の見方というのは、さっき書いてあるとおりにですね、約1万8,000世帯のですね、全世帯がどのぐらいになるかというのをドットでもって全部記したものでございます。だから、一番高い人、低い人もいますけど、それは世帯構成の違いだとか、そういう部分で違いが出てくるんですけど、そういうふうなばらつきがあるということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、皆さんの方で、質疑、意見がありましたらお願いします。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 このデータ資料なんですが、こういう資料を出してもらったのは初めてなんですが、これは、中身でなくて悪いんだけども、これは自力でやったの。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 一応、うちにはパソコンに強い人間がいましたので、1万8,000人分のデータを全部入れて、どの程度、一世帯当たりの税率が上がるかということを、一応、表にしてみたんです。


○委員(矢部 忠夫)


 時間があるね。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 いやいや、それは時間じゃなくて、時間は短時間です。ただ、要するに、パソコンの技術がすぐれているから短時間でできたということです。私がやれば1年以上かかるだろうと思いますけども。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりました。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 感想的な質問というか、感想も含めてなんですけれども、今まで9,000円ルールというか、9,000円を一般会計から援助していたといいますかね、その、一般会計から入れていた額は、多分、新潟県内、旧、合併する前の20市の中では、きっと、一番いっぱい繰り入れしていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのときも、いつも、税額を見ていますと、一番いっぱい繰り入れているんだけれども、税額はですね、大体、20市の中の10番あたりをずっといってたわけですよね。で、今回、御説明を聞いていて、それだけいっぱい、まあ、20市の中でも、ほとんど自治体の構成というか、国から入ってくるお金の割合なんかもほとんど同じわけなんですけれども、一番たくさん補助をしていても、常に、大体、20市の中の中間ぐらいの税額であって、今回、それをカットするというふうなことで、そうした場合に、今度5番目、5番目ぐらい、県内の5番目くらいの税額になるだろうというふうな予想で、さっきお話があったと思うんですけど、そうすると、その差というか、それをどういうふうに考えたらいいのかなというのが、私の1つの疑問で、先ほどの御説明の中では、医療費は非常に高いんだと、柏崎は、医療費が高いということが1つの要因になっているんじゃないか、というふうなお話があったんですが、その辺ですね、もう1回、ちょっと、頭がちょっと整理できないので、その辺を少し説明していただけたらと思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 各市町村、やっぱり、年齢構成は違っていましてもですね、やはり受益者でもって、応益といいますか、保険者でもって、要するに、この運営をしているわけですから、応能割、応益割の若干の比率の違いがあったとしてもですね、かかった医療費をみんなで分けると、どういうふうにこう分ける、負担をするかということですから、基本的には、医療費の高さとですね、保険料の高さというのはパラレルに、平行の間隔にあるかと思うわけなんです。要するに、うちが、要するに、医療費が高くて保険料が真ん中だったというのは、この差というのは、やっぱり9,000円ルールだとかですね、そういう部分と、もともと、私たちが基金を取り崩してきたと、一番多かったときは3億5,000万円ぐらいは、何年度だったでしょうか、何か、一般会計から繰り入れした時期がございました。要するに、毎年、毎年、基金を取り崩してきたという部分が、低く抑えてきたという部分だと。18年度は、もう、その基金もですね、今のままだと、もう足らないという状況で、財政破綻になるというふうに思いまして、今回の引き上げになったということです。


 あと、医療費の上がる部分というのはですね、正直いいまして、医療設備の整っているところほど高いというのが、県内の自治体の一般的な部分です。意外と過疎地の方へ行くと、お医者さんが少ないものですから、富山の薬でする、しないかどうかはわかりませんけれども、医療費が少なくてですね、やっぱり、失言でしょうか、取り消しますけど、意外と、やっぱり医療施設が充実しているところは医療費が高い、主要都市では高いとなっています。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかっていて聞くような話で悪いんですがね、一般会計でもゼロベース予算でというんだけども、そうは言っても、基金を全部取り崩して、という中でですね、9,000円ルールといっても、実際には、3,000円ルールになっているわけですよね、実態とすれば。それを、原課とすれば、担当課とすればですね、折衝ということは、当然、やったんだろうと思う、やらないで、もう頭越しに、それはだめですという、諦めたんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 できるだけ、まあ、そういう部分があればいいんでしょうけど、私たち自身は、1つの、本当に健全な国保会計というのは、制度的には疲労が起きているわけですけど、本来なら、国が言うようにですね、一般会計から、既に、財政安定化基金だとかですね、あるいは、出産育児一時金の3分の1だとかですね、そういう形で補てんをしているわけです、制度的に。一般会計は一切、税金からですね、国保会計には、入れてないということでなくてですね、医療費の部分についても、高額の部分についても、やっぱり法律に定めてある部分については、繰り入れてきていたわけです。県内では柏崎市だけでした、20市中はですね。そうした中で、国も、毎年、毎年、指示が来るわけなんですが、1つは、そういう法定繰り入れがあるのに、さらに法定外というのは、罰則があるわけじゃないですけど、そういう通知が来ております。


 もう1つは、それは、議会、市民の皆さんのやっぱり考え方だと思います。要は、市税を入れて国保会計を維持するということは、市民自身も、被用者保険の中心が、主に市民税を納めている方だと思うんですが、国保というのは、どちらかというと非課税世帯だとかそういうのが多いわけですけど、要は、企業にしてもですね、2分の1の保険料の負担を払っていると、それと、法人市民税を払うと、それで、被用者保険で健康保険組合、あるいは、共済組合の方もですね、自分の保険は自分の給料から払っていると、さらに、その上で、税金を納めた分をそういう部分に回していくというのは、本当にいいサイクルなのかどうだろうかということを考えると、必ずしも、そういう方法というのは健全じゃないだろうというふうに考えているところでございます。一般には、税金を一般に納める人は、会社で自分の保険を納めて、さらに、今度は税金でほかの方の、お互いに助け合いですから、それも政策として、市民として納得できればいいことですけど、そういう部分でゼロベース予算の査定に当たっては、今回は、それより腰が引けたわけじゃないんですけど、それほど強く、残存は要求しなかったということでございます。ただ、政治的な、皆さん方の議会の判断でですね、それは引き続き入れるべきだというんであれば、また、そういうふうな判断のもとで、また考えなきゃならんというふうに思っておりますが、今現在は、ゼロベース予算ということで、なかなか、1億自身が、もう金がないという状況の、一般会計の状況なもんですから、御意見がありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 話を聞いていると、非常に厳しい財政運営をしていかなきゃいけないと、一般会計もそうだし、国保会計もそうだという御説明でしたが、2点ほど聞かしてください。


 まず1点目は、今回は、こういう基金の取り崩しで、何とかここまで税率アップを抑えているということですね。しかし、18年、19年で、もう、20年にはもう1回、もう1回というか、またやらなきゃいけない。そのときには、もう、崩せる基金がないですね。かといって、じゃあ、今のこの財政難の中で、新たな基金を積み増していくということが、皆さん方の、このデータの中にはそんなことも書いてあったけども、実際できるんだろうかという気がしますね。それこそ、今の矢部委員の話じゃないけども、基金に積み立てていくんだったら、繰り入れをやってても同じじゃないかという考えになりますね。そのお金をどこから出すかといったら、基金も一般会計から多分出すんでしょうから。そういう判断を、皆さん方がどういうふうに考えるか、まず1点聞かしてください。


 次に、これ、確認というか、あれですが、先ほど、私もちょっと言いましたけども、年収200万円以下が77%ですね。また、いわゆる、税額アップの中でいくと4万円、6万円で、あ、違うんだ、ごめんなさい、6ページだ、6ページのこの表でいくと、6万円、8万円で5,000世帯を超えて、4万円を入れて、4万円世帯になると、もう9,000世帯ぐらいですね。そうすると、半分の世帯が、もう4万、6万、8万というような年間の増額になる。先ほど、ちょっと、介護保険のところで言いましたけれども、確かに、計算していて、いわゆる整合性を持たせていく、地域性を持たせていく、公平性を持たせていくと、こういう形になるんだろうけれども、皆さんの説明を聞けばなるほどなとは思うけども、実際に、年収200万、100万の人がですね、6万も8万も上がるといったらね、これ、きついでという話になると思うんだよね。


 もう1つは、西山、高柳の人たちは、今回、いきなりポーンと合わせるわけですよね、合わせるわけですよね。もう、見ると、差額が12万4,500円とかね、9万6,000円とかね、すごい数字が出てるよね。もう、月に1万円も上がるような人が出てくる、それだけ所得があるといえばしようがない話だけども。まあ、私は、ここで説明聞いて、ああ、しょうがねぇかという気になるかもしらんけど、出向いていって説明しねぇと、老人の暴動が起きますで、本当に。皆さん、本当に大変だと思うわ。本当に、市民の人に理解してもらうのが大変だな。その辺のところ、感想めいた話だったけど。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 1点目の基金の分でございます。さっき言いましたように、平成20年度が医療制度の大幅な改革になります。税率にしても、今度は、さっき言いましたように、国保の運営主体が、今度は、広域連合という形になりまして、要は、今まで、柏崎とか、市町村単位でもって医療費を出して、国保料を算定しましたけど、今度は、プールに、全域をプールにして料率を計算するという形に移行されます。そうした中で、じゃあ、当然、基金、柏崎の出資金という部分も多分出てくるだろうというふうに思っています。そうした中で、この1億何千万という残金だけで、足りるかどうかというのは、心もとない部分があります。といいますのも、もともと、もう単年度収支は赤字でもって、もう2年間組んでる予算でございますから、当然、制度改正に当たっては、一般会計からの繰り入れもですね、新規の新しい制度といいますか、新規の、新国保制度に移行するときにおいてですね、一般会計の繰り出しも、やらざるを得ないという部分も出る可能性があるというふうに考えております。


 1点目は、それで御理解いただけましたでしょうか。どこの部分がわかりにくいと。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今の説明を聞いていると、来年、医療制度が変わるからと、そうすると、もう、全体の枠組みが変わるからという話になっちゃいますよね。そうすると、いわゆる、圏域を広げて、広域的にやるといっても、単純に言えば、じゃあ、このようになったら、幾つのブロックに新潟県は分けるのかわかりませんが、例えば上・中・下位に分けるとする。そうしたときに、柏崎は、高い方の部類にいて、安い方の人たちと一緒になると、平均的に下がりますよね。そうじゃなくて、長岡とかは、柏崎よりどんと高くて、人口も多いわけですから、そういうところと柏崎が一緒になれば、引きづられて上がっちゃいますよね。その辺の緩和措置をどうするのかみたいな、それは、そういう部分についてを、当然、緩和措置が出てくるだろうから、一概に、その話だけでは、私は、ちょっと納得できないなという気がするんです。


 で、そのときに、一般会計からまた繰り入れするんだという話になるということになればね、もっと端的にいえば、じゃあ、インフルエンザがはやったんだったら、補正組んだって、一般会計から入れたっていいじゃないかという考え方だってできますよ、そうですよね。ただ、基金を持っていたいという皆さんの気持ちもわかる。だから、そこのところを、逆に言ったら、まあ、ある意味では、政治的な判断になるのかもしれないけれども、そういった部分を、全く現行の中でのシミュレーションでいくと、これになるということですよね。そういうふうに理解すればいいわけでしょう。


○委員長(遠藤 清)


 それ以外の部分は、部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 真貝議員さんから、ちょっと、なかなか答えられない指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。非常に、この結果をですね、どう知らしめるかというのは、非常に大変なことだろうと思いますけれども、そうは言いながらも、我々としてみれば、国保の健全財政というのを守っていくには、どうあるべきかというところから、皆さんに、この今の提案をしてですね、皆さんに御議論いただきながら、また、意見調整をさせてもらいたいということで、きょう、説明させていただいたところであります。そういった中でですね、こういった情報もですね、できるだけ市民に公表しながら、また、議員の皆さんも、審議を通じながら、また、市民の皆さんにもお話をいただければと思いますが、そういった意味合いで、実情、それから、本当に、これからどうあるべきかというようなところをですね、ぜひまた、いろんな意味でディスカッションしていきたいし、また、意見も聞かしていただきたいなというふうにも思っています。


 それで、先ほど矢部委員からもありました、例の一般会計の繰り入れの話の件もですね、おまえら抵抗しなかったのかという話もあるわけですけれども、それは原課としてみればですね、できるだけ値上げもしたくないし、一般会計からそのまま繰り入れるならという部分も、全くないわけじゃないですけども、市全体の財政状況をどう考えるのかというところも、それぞれの各部のセクションでも、持ってなきゃならない分野でもあります。そんな意味で、うちとしては、できるだけ緩和策で、何とかならないのかというところも、代替案で協議をしてきたんですが、最終的な部分の中では、繰り入れはストップだというところの結論に落ち着いてですね、結果として、うちらが、今、提案できるのはここまでという状況になっています。また、きょうの皆さんの意見もですね、踏まえながら、2月の議会に向けて、いろんな意味で、また、協議をさしていただきたいなというふうに思っておりますので、また、この場で忌憚のない御意見も聞かしていただきながら、持ち帰るべきところは持ち帰って、また、再検討ということになるんだろうと思いますが、ぜひ、また御意見をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 全く、私は真貝議員と同感でございまして、とにかく西山、高柳が合併をした、そしたら、途端に3倍ぐらい国保の、国保税が上がってきたということになるというと、確かに、私どもは、柏崎市に合併していただいてよかったなと思っていたのが、今度は、逆に、3倍近いことになると、これは地域の住民としては、本当に、真貝さんが言われたように、こんなことじゃどうしようもない、何とかしなくっちゃならんという、暴動が起きる可能性があると、私は思っていますので。


 そういうことでありますし、とにかく、8月25日に柏崎日報が出しておったのを見ても、市では財政力が一番だと、新潟県の中で、そう言っている市が、そんなことで、一般会計から出せないというようなことであって、どういうんだろうと、そんなに財政が困っているんだろうか、また、その財政をいなぐ努力はどういうふうにしているんだろうかと、これは、政治観に対する部分でありますから、そういうことになろうかと思いますけれど。そういうことで、このまんま3倍にもなったという、はね上がったということを、私どもは地域に帰って説明することができない状況になりますので、その辺は、十分、またお考えいただかなけりゃならんであろうなと、こんなふうに思います。


 ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今、皆さんがお話になったことと同様なんですけれども、結局、今、柏崎市が目指しているといいますかね、市長が施政方針や何かで述べたみたいに、安心して暮らせるまちづくりというふうなことを標榜するとしたらですね、やっぱり、一方で、医療問題懇談会のような形で医療にかかりやすくするような、医療に対する安心感みたいなものも醸成しながら頑張って、そういう組織づくりもしていこうという方向があるんですけれども、結局、この半数の人たちが加盟している国保がですね、高くなって、現在でも、この前御報告いただいたところで、130世帯以上が資格証というね、窓口10割払わなきゃいけないような、そういう状況に置かれている、国保税が払えない世帯がですね、それだけいらっしゃるのに、さらに、これが、こういうふうな高額になったときにですね、本当に安心して暮らせるの一番である、命の部分をですね、どうやって守っていけるんだろうかというのが非常に心配されるところだと思うんです。ですから、まだ、予算編成までの間に、幾らゼロベース予算と言われてもですね、予算編成、これからという部分もあるわけですので、原課では、十分頑張っていただきたいなというふうに思います。


 意見です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 ありませんか。それでは、報告の5件については、これで終わりにしたいというふうなことを思います。


 あと、きょうの5件の部分について、どうするかというのは、この採決が終わった最後に、一回閉めて、皆さんと御相談をさせていただければと思います。


 以上で、福祉保健部の関係の案件はすべて終了いたしました。


 福祉保健部、また高柳町事務所の皆さん、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 ちょっと、皆さん、また、これから審議される中で、最終的な決定してもらいたいと思うんですけど、先ほど金子委員さんの方からありました、今、きょう報告をさせてもらった例の計画の関係なんですけども、きょう、一応、皆さんに資料を配って説明をさせてもらったとこなんですけども、先ほどの意見の中では、再度、もう1回、全協とか厚生常任協議会とかという話もあったわけですけども、うちとしてやるとすれば、説明はですね、きょうやらしてもらった説明に、多少詳しくやるといっても、中身を説明をしていくということしかできないと思うんですが、具体的に、今、議員の皆さんのとこにはそれぞれ、この今の計画案がそれぞれ配られているということと、あわせて、早い計画では、パブリックコメントがもう出ている状況になっているわけですけども、その中で意見集約を、今月末とか、あるいはまた、1月末とかということで、きょう、ちょっと説明さしていただいたんですが、その辺、再度、そういった説明会を開いて、やって、意見交換という場が必要だというふうになるのか、あるいは、今、配られているものを、また、皆さんに見ていただいて、意見があれば、ぜひ寄せていただきたいというふうには、もちろん思いますが、それの期間が長ければ、それで代替できるというふうに御理解いただけるものなのか、その辺を、ちょっとまた、御協議いただければというふうに思っていますが、その辺をちょっと、お願いして、また、皆さんの方の意見を最終的に聞かしてもらった上で、また、部としても、どういうふうに対処していくかということを判断させてもらいたいと思いますので、その辺、ちょっとまた、お聞かせいただければと思います。


 うちも、パブリックの方は、今月末とか来月というふうな話をしてますけども、最終的に製本を3月というふうに考えていますので、皆さんの意見集約を、1月中旬とか1月20日とかというよう形でも、あるいはまた、1月末ということも可能な部分もあるかもわかりませんので、それぐらいまでに期間をおければ、皆さんの御意見が集約できるのかどうか、その辺をまた、加えて、ちょっと御検討いただければと思いますので、その辺をちょっと、また後から、審議結果を聞かしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 わかりました。先ほど私も言ったように、これが終わった後に、皆さんと、その辺のところを相談させていただいて、どういうふうな形でやるのかも含めてですね、また、お願いするところはお願いしたいなというふうなことを思っていますし、ただ、ちょっと、きょうの5つがですね、みんな重たいというか、内容が重たい部分が多いんで、この場でですね、すぐどうのこうのというだけでは、ちょっと我々としてもというのが、皆さんの、多分、考えなんだろうというふうなことを思いますんで。


○委員(飯塚 寿之)


 説明というよりも質疑を始めれば時間がかかると思うんです。説明じゃなくて、質疑はいっぱいありますよ。


○委員長(遠藤 清)


 その辺、また、そしたらまた、事務局を通してお願いさしていただきますので、よろしくお願いいたします。


               (福祉保健部退席)


○委員長(遠藤 清)


 すぐ討論でいいですか。


 じゃあ、いいですかね、これから順次、討論・採決を行いたいというふうなことを思います。





(1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、歳出3款、4


          款1項





○委員長(遠藤 清)


 最初に、議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、歳出3款、4款1項を議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第216号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第216号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第217号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第217号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第218号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予


          算(第3号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第218号平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第226号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第226号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第227号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第227号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(7)議第228号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第228号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(8)議第234号 長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更について


(9)議第235号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散について


(10)議第236号 長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第234号長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更についてから議第236号長岡地区旧伝染病院管理組合の解散に伴う財産処分についてまでの3件を一括議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本3件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。


 したがって、議第234号から議第236号までの3件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 これで厚生常任委員会を散会します。





1 散    会  午後 3時21分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      宮 崎 栄 子








       署名委員      加 藤 愛 子