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新潟県 柏崎市

平成17年文教経済常任委員会(12月 9日)




平成17年文教経済常任委員会(12月 9日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成17年12月9日(金)午前10時00分


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  若井 洋一       高橋 新一       佐藤 敏彦


         飯塚 寿之       加藤 愛子       五位野和夫


         遠藤  清       武藤 司郎       三井田孝欧


         荒城 彦一       今井 元紀


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (農林水産課)


         課 長             内山  均


         課長代理(農政企画係長)    小山 秀樹


         林業係長            駒野 政夫


         (農業委員会事務局)


         事務局長            砂塚 定広


         事務局長代理(農政係長)    長浜  正


         事務局主任           外山  隆


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長             徳永 忠正


         室長代理            小暮  覚


         副主幹             松原 正美


         係 長             栗原 晴彦


         (企業立地推進室)


         室 長             春日 俊雄


         室長代理            春川 純一


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         課長代理(国際交流係長)    遠藤 一弘


         観光係長            佐藤 正志


         (高柳町事務所)


         所 長             中村 和成


         地域振興課 産業振興係長    中村 圭希


         (西山町事務所)


         所 長             滝沢 茂義


         地域振興課長          伊比 弘毅


         産業振興係主査         白井  孝


         産業振興係主査         窪田  守


         〔教育委員会〕


         教育長             小林 和徳


         教育次長            山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長             真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)   井口 昭雄


         課長代理(学校給食)      戸田 要一


         施設係長            関  隆一


         (学校教育課)


         課 長             山本 甚一


         課長代理(学事保健)      灰野 善栄


         課長代理(指導)        池田 和弘


         副主幹             村井 友明


         (生涯学習・体育課)


         課 長             永井 郁雄


         課長代理(学習推進・企画管理) 藤巻  均


         課長代理(体育)        高野  彰


         (国体準備室)


         室 長             野村 信一


         (文化振興課)


         課 長             猪俣 敏郎


         課長代理(文化振興)      金子  智


         埋蔵文化財係長         田村 光一


1 事務局職員  議事調査係主任         高橋 和行


1 議   題  (1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)の


                   うち、歳出5款、6款、7款、10款


         (2)議第229号 公の施設の指定管理者の指定について


         (3)議第230号 公の施設の指定管理者の指定について


         (4)議第231号 公の施設の指定管理者の指定について


         (5)議第232号 公の施設の指定管理者の指定について


         (6)請第  8号 柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願


1 報告事項   産業振興部


         (1)柏崎フロンティアパーク事業について


         (2)国営土地改良事業及び関連事業費の年度展開について


         教育委員会


         (1)登下校の安全確保について


1 署名委員   池田千賀子       五十嵐直樹


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 おはようございます。


 これより文教経済常任委員会を開きます。


 会議録署名委員に、池田委員と五十嵐委員を指名いたします。


 本日は、産業振興部関係の付託議案を先に審査し、次に教育委員会関係の付託議案の審査を行います。その後に請願1件を審査したいと思います。


 なお、産業振興部から柏崎フロンティアパーク事業についてと、国営土地改良事業及び関連事業費の年度展開についての2件、それから、教育委員会から登下校の安全確保についての報告事項があります。議案審議の後に説明を受ける予定ですので、御承知おきください。


 それでは、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。





(1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 おはようございます。


 それでは、議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)、当部に関係いたします補正予算につきまして、順次担当の方から御説明をさせていただきますけれども、職員人件費にかかります補正につきましては、助役が提案理由の説明で申し上げましたとおり時間外勤務手当等の追加でございますので、詳細については省略をさせていただきたいと思います。


 説明の順番は、農林水産課、観光交流課、農業委員会事務局、高柳町事務所、西山町事務所の順に御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 おはようございます。


 それでは、補正予算に関する農林水産課所管部分について、御説明いたします。


 議第215号、一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書、第10号の30ページと31ページをお開きください。


 上段の6款農業水産業費、2項林業費、1目林業総務費40万円の増額は、上条宮之窪地内の官行造林における分収造林契約に基づく、国の持ち分の購入費でございます。面積が12.38ヘクタール、台積でございますけれども、約663立方メートル分でございます。


 なお、当事業にかかる購入につきましては、昨年度も鯨波地内で約面積1.2ヘクタール、台積約66立方メートル分を8万円で購入済みでございます。


 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 おはようございます。


 それでは、議第215号、平成17年度一般会計補正予算の第10号のうち、当課にかかる部分について、御説明申し上げます。


 同じく30ページ、31ページでございます。お開きいただきたいと思います。


 7款商工費、1項商工費、3目観光費、登山道遊歩道等管理運営事業58万2,000円でございますけれども、米山山頂トイレが積雪のため傾いたことから、今年度改修を実施いたしましたけれども、保険の対象外の費用が生じ、これはトイレの補強部分の費用と判断されたということでございますけれども、これを上越市と2分の1ずつ負担することとなったものであります。


 次に、西山自然体験施設整備事業43万円の減額でございますけれども、これはログキャビン工事費が入札により、533万円の減額となりました。一方で、施設備品費の計上が490万円漏れていたということから、このたび補正をするものであります。これは、減額補正となります。


 次に、大崎雪割草の湯整備事業1,313万7,000円でございますけれども、工事費450万4,000円を減額した一方で、源泉の権利購入費が1,500万、券売機などの備品購入費が221万1,000円を追加し、その差額をこのたび補正でお願いするものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定広)


 おはようございます。


 農業委員会の補正予算について、説明いたします。


 説明書の28、29ページになります。


 6款農林水産業費、1項1目農業委員会費、説明欄006標準小作料改定事業16万4,000円であります。これは、5月1日に合併した高柳町、西山町の標準小作料が平成14年から改定が行われていないことから、平成17年に改定した柏崎市農業委員会の標準小作料に、高柳、西山両地区についてのみ、標準小作料見直し追加をしたものであります。そのため、貸し手、借り手、学識経験者合わせて13名で構成する、柏崎市小作料協議会を設置することによる委員報酬、費用弁償等が主なものであります。


 説明は以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 おはようございます。


 高柳町事務所の所管について、御説明を申し上げます。


 28、29ページをお願いいたします。


 6款1項6目中山間地域振興費の19節、101でございます。中山間地域等直接支払事業の関係でございまして、チャレンジ集落支援補助金でございますけれども、この補助金につきましては、県の支援事業を活用いたしまして、高柳町の四つの集落で、それぞれ特産づくりを目指して研修等を行うものでございまして、事業費的には100万円の事業費でありまして、4分の1の県の補助を受けて実施するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 おはようございます。


 それでは、西山町事務所の所管分について、申し上げます。


 28ページ、29ページでございます。


 6款1項5目農地費でございます。19節の負担金補助及び交付金、304の01でございます。農業農村整備事業91万9,000円につきましては、西山町地内におきます大津、北野、和田の3集落の農業用ため池漏水工事、並びに伊毛集落におきます排水路改修工事に対しまして、市の単独事業補助としまして計上させていただいたものでございます。よろしくお願い申し上げます。


 次に30ページ、31ページをお願いいたします。


 7款商工費1項3目観光費、202の4でございます。大崎雪割草の湯関連整備事業費229万3,000円の内訳といたしまして、日常の消耗品といたしまして69万8,000円、並びに、水道管本管からの引き込みにおきます、口径を75ミリに変更することによる水道加入金の差額分として、159万5,000円を予算計上させていただいたものでございます。


 次に299の01でございますが、一般経費61万3,000円につきましては、これまで業者委託によりまして、西山町事務所周辺の除雪を行ってまいりました。しかしながら、業者の除雪機械が故障によりまして、今年度の除雪が困難となりましたことから、今まで町で夏ですね、町で夏場に使用しておりました海浜用清掃車、いわゆるビーチクリーナーというものでございますが、これが除雪車と兼用できるタイプとなっておりますことから、今年度から使用したいために、経費といたしまして、タイヤチェーンとして16万2,000円、除雪用バケットの経費といたしまして44万6,000円を、それぞれ計上させていただいたものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 31ページの、今の雪割草のちょっと部分をまとめて、二、三お聞きしたいんですけれども、前回の説明では、その湯の量が余りないよという話で、24時間もっているから、昼間の部分の営業には差し支えないという説明だったんですけれども、その今の場合、同じところからポンプで引き上げてるならば、その横引き管で持っていく部分の温度の低下が心配されると思うんですが、そこら辺はどれぐらい下がるのか、営業に差し支えないか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 温度については、今現在出ている湯の温度、自噴している温度というのは約28度でございますけれども、それを引いてですね、向こうへ持っていったときの温度というのはちょっと調べてないので、わかっておりません。ただ、湯量については先般申し上げたとおりでございまして、今の議員がおっしゃったとおりでございますけれども、心配する、不足になるようなことはないということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 28度というたら非常に低い湯でして、本来なら鉱泉の温度じゃないかなと、そこら辺は温泉としていいんですか、確認を。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 今、温泉と言われるのは成分でございますので、成分上温泉という言葉で言われますので、決して温度で鉱泉とか、温泉という名前が使えないということはございません。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 続けて、今のところの関連でお聞きしたいんですけれども、大崎雪割草の湯とですね、それから自然体験施設の事業は、歳入は東電の寄付金と、それから過疎債だったかと思うんですが、今回、両方とも事業費が減額になっておりますけれども、歳入との関連ではどうなるのか、そこのところを、もう少し詳しく教えていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 今回の補正だけじゃなくてですね、全体でちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、まず、西山自然体験施設の整備事業につきましては、総事業費で7億9,669万8,000円でございます。で、そのうちですね、林野庁の補助金、これが7,712万円でございます。それから総務省の補助金でございますけれども、これが8,589万7,000円でございます。それから過疎債でございますが、3億7,760万円でございます。それに東京電力の寄付金、この充当金額は2億5,081万4,000円でございます。最後にですね、一般財源でございますが、これが526万7,000円ということでございまして、総額7億9,669万8,000円、現在でございます。


 それから、大崎雪割草の湯の方でございますけれども、今現在でございますが、総事業費で、2億4,386万3,000円でございます。そのうちですね、過疎債が7,350万円でございます。で、東京電力の寄付金、これ充当した額が1億7,029万3,000円でございます。で、一般財源が7万円ということでございます。で、このたびですね、補正させていただきたいと、歳入の方でも出ている、19ページに出ておりますけれども、寄付金を湯の権利の方に、買収に当てたいというようなことで、その分、過疎債の方に回させていただいた、不足分を過疎債でさせていただいたということでございますし。


 それから、17ページの地域間交流施設整備事業の国庫補助金452万6,000円、これの減額でございますけれども、これは入札差益でもって落ちた分でございまして、ログキャビン分、これは総務省の補助金でございますが、これをこのたび総務費に減額させてもらいましたということで、計上させていただいたものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうしますと、減額分については、補助金の部分を減額をしたということと、あと、それから寄付金はそのまま、従来、寄付していただける額の部分について、湯の権利の購入費に充てたということでよろしいんでしょうか。それと、19ページのところに過疎債、これはいいのか、失礼しました、そういう理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 おっしゃったとおりでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 関連であれですけど、このお湯のですね、権利購入費というのが1,500万になったようですけれども、決算のときにもいろいろと議論といいますか、いろいろあったわけですけれども、この権利購入費というのはどういう形でですね、計算がなされてきているのか、この根拠をちょっとね、聞かしていただきたいなと思います。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 購入しようということになった経緯につきましては、前にもお話ししたとおりでございますんで、省かせていただきたいと思いますけれども、この算出の根拠でございますが、これにつきましては、不動産鑑定士にお願いいたしまして、この権利が幾らぐらいなのかということを出していただきました。まず土地の評価、これにつきましては、通常の不動産鑑定評価基準に基づいて出していただきまして、160万という数字が出ました。


 それから、2番目にですね、温泉の利用権の価格、これにつきましては、源泉の取り引きというのは、なかなか少ないんだそうでございまして、そんなことから、公共用地の支出に伴う損失補償基準にかけられる方法で算出されました。で、その金額はですね、108万円ということでございます。


 それから、3つ目に機械工作物の査定額、これにつきましては、現状の最終説明の現在額を算出するためにですね、源泉井戸等についての採掘の価格を専門業者から見積もりを徴しまして、委託した不動産鑑定士の方で見積もりを徴しまして、それに償却分を控除する方法で算出した価格ということでございまして、この価格がですね、1,371万2,400円と、これが湯そのものの井戸の権利といいますかね、合わせまして1,639万2,400円ということで、数字が出てまいりました。ゴルフ場の社長とですね、交渉いたしまして、結果的には1,500万ということで落ち着きました。ここへ来るまでには随分やりとりもございましたけれども、この不動産鑑定士の価格をもとにいたしまして交渉した結果、1,500万ということで、このたび補正を計上させていただいたものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 よろしいですか。ほかに。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみませんが、もう一つ聞かせてください。


 今回の大崎雪割草の湯の補正予算が出ておりますが、これで補正を得てですね、最終的に工事が完了するというようなお話を聞いておりますけれども、たしか16年度の決算で、この雪割草の湯の運営にかかる経費が、大体1,200万ぐらいだったかというふうに思うんですけれども、新しくできる施設とですね、今の旧施設を比べてみますと、浴槽が、露天風呂がふえたりですとか、それから個室もですね、面積的にふえてるんですかね。そういったことで、今までよりも広くて充実した施設になってるということになるかと思うんですが、そういたしますと、今までで1,200万ぐらいかかっていた、その管理に関する費用がですね、もう少し必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、一方でですね、施設利用者の数を見ますと、少し減ってる状況かなというふうに見ているんですけれども、そういったところとの兼ね合いでですね、今、指定管理者の指定について協議がされているところかと思うんですが、運営費がですね、ふえるということの懸念を持ってるところなんですけれども、そのあたりどのように見ていらっしゃいますか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町地域振興課長(伊比 弘毅)


 この経費でございますけれども、1,200万弱今はかかっておりまして、その中にはですね、湯の使用料というもの、それから土地の使用料ですかね、そういうものがみんな含まれてのものでございます。まず入場の減、おっしゃった質問の順番でなくて申しわけないんですけれども、この入場の減はですね、昨年、地震、それから水害、台風というようなことでですね、随分そんなことで昨年は若干減ったのは事実でございまして、例年ですと1万6,000人前後ぐらいなんですけれども、昨年はちょっと減ってしまいました。また、ことしはですね、例年どおりぐらいの人数に、最終的にはいくんじゃないかなというふうには思って、予想しております。


 それから運営費、当然今までの施設よりも充実いたします。大きさが大体倍でございまして、それからもう1つ大きく違うのはですね、食べ物を出すことのできる食堂というか、軽食なんですけれども、販売することができる施設、そこでつくって出すことができる施設をつくりました。今まではなかったものですが、そんなことで、当然、運営費というのはかかってくると思いますけれども、そんな中でうちらも大体運営費、管理するのに幾らぐらいかかるかと、いろいろな資料をとりながら、こちらも試算いたしました。それをもとにして、指定管理者の公募をいたしました。その結果、3社から名乗りが上がりまして、先般、1社に決めさせていただいたということでございまして、次の議会に出させていただきたいというふうに思っているところでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 中山間地域振興費のところのですね、高柳地域振興課のこのチャレンジ集落支援事業補助金で特産品、全体的に100万円でということなんですけれども、四つの集落で行われるということですけれども、あれですか、どんなものといいますか、ちょっと勉強のためにどんなものをあれですか、やるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町地域振興課産業振興係長。


○高柳町地域振興課産業振興係長(中村 圭希)


 お尋ねの点でございますが、当町で四つの集落で取り組みをしたいということで、県の方に協議をしているところでございますが、その中の案といたしましては、ジャムのラッピングの改良、それから交流活動を活発化するにはどうしたらいいかということで検討、それが二つの集落、それからそばを何とか商品化できないかということで、協議をしようと、勉強をしようというようなことで、計画をしているところが一つの集落でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは中山間地域等直接支払制度の中の、さらにチャレンジ集落事業補助金ですから、中山間地直接支払とまた別の枠で、交流事業の補助金がなされ、これが高柳町固有の事業として認められたのか、中山間地域直接支払の関係で言えば、ほかの集落もあるわけですけれども、この辺がですね、なぜ高柳町なのか、これは要求がなければならないわけですけれども、この辺の枠組みはどうなっているのか聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町地域振興課産業振興係長。


○高柳町地域振興課産業振興係長(中村 圭希)


 県の実施の要綱によりますと、本年度、直接支払制度が第2期ということでスタートしているわけでございますが、それらにかかる集落活性化プランというのを計画するように定められております。この集落活性化プランの推奨を、進めることを応援する、支援するということで、この事業が県として組み立てられているというふうに聞いておりますし、その要綱の中には、この活性化プランをつくった地区というふうに定められておりますので、私どもの方は、たまたまこういういい事業があるので取り組ませてくれということで、お願いをさせてもらったところでございます。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 補足させていただきます。


 旧柏崎市内においても、中山間地域直接支払以外の分については同様の事業が可能でございまして、今の補正の分にはありませんけれども、新年度予算、今組み立て中でございますけれども、数集落がそういうものをということで、今、準備を進めている段階でございます。


○委員長(中村 明臣)


 いいですか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 それでは質疑を終わります。





(2)議第229号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 続きまして、議第229号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、議第229号について、御説明申し上げます。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。これは海洋センター、及び農林漁業資料館の管理を行う指定管理者を、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社とし、その指定期間を平成18年の4月1日から23年の3月31日まで、5年間でございますけれども、にいたしたいというものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと私の方から1点お聞かせください。


 先般も一般質問でやりましたが、答えらしき答えは多分出ないだろうと思ってやったんですけど、非常にその、セットになっていますその農林漁業資料館、子どもの時代館ですか、これが相当足引っ張るようになってると思うんですよね。その辺の今後策について、ちょっと、まあもう指定管理者になるんだから関係ないよと言われると、非常に困るんですが、その辺の今後について、あれをどうお考えかという。


○副委員長(斎木 裕司)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 恐らく、先回御質問いただいた中の、子どもの時代館が赤字経営なものだから、その辺のところは大丈夫なんですかという趣旨ということだと思いますけれども、我々でもいろんな、この制度につきまして、立ち上げるについて、それぞれ施設単独でやるケースと、それから、今みたいにいろんなグルーピングをしてですね、同じ施設は同じ施設にまとめてやろうということで、いろいろ検討したわけでありまして、結果的には、御存じのように体育施設関係のグループ、それから公共ホールのグループ、それから博物館の関係のグループ、それから今、我々でもお願いしていますが、観光施設の関係のグループということであります。御存じのようにいろいろ、その経営状況はいろいろありましてですね、とは言いつつも、その中でのスケールメリットを生かしながら、いわゆるお互いがそのカバーをするというところでお願いができないかという意味で、この四つのグループに分けたわけでありまして、それらで、今後、観レクの方で努力をしていただいて、二つの施設の中で、お互い補い合うような形でですね、経営をしていただきたいということで、その辺は我々も、今回のこの指定管理者制度の中で期待をしているという部分であります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけど、海洋センターは10万円の黒字しか出てないんですよね。片一方、子どもの時代館は何百万も赤字になっているんですよ。ですから、お互いに、この何ですか、融通をつけ合ったとしても経営は全く無理なんですよ。その辺を今後どうされていくのかということなんです。委託金を受けながら赤字になっているんですよ、相当な赤字になっている。


 もうちょっと質問させていただきますと、要するに子どもの時代館をやめることはできないんですか、そういう手法はないんですか。もうやめてしまうという、経営を、子どもの時代館の、そういう手法というのは不可能なんですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 そうですね、まあまあ、それは手法、選択肢の中には多分あると思いますけれども、基本的には、今あるあの施設をですね、いかに、いわゆる、またうまく回してですね、多くの人が入っていただくということに努めるのが、まず我々の責務かなと思っておりますので、それはいろいろ、経営の手法のやり方ですが、いろんなやり方、それぞれお考えいただいていると思います。いわゆる集客のいろんな方策をですね、打ち出しながらやっておりますので、それは逆に、やめるというか、逆に今度は我々の直営に戻すというやり方もないわけではありません。ありませんけれども、ただ、それは今の流れからいきますと、現実的な選択ではないなと、逆に我々のまた持ち出し分といいますか、ふえるだろうし、そもそもそのノウハウ的に、我々の持っているノウハウよりも、観レクの方がですね、よりノウハウを持っていて、より集客能力もですね、そういう展開はできるだろうと、そういうところに我々は期待している部分もございますので、今の現状で、指定管理者でお願いするという方向であります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 あれがくっついたためにですね、民間は手を挙げられなかったんですよ、これじゃ経営はとても無理だと。官から民へという趣旨がですね、全くそれを妨げる形で、その応募をかけていると、このスタンスに私は疑問を感じて一般質問をさせていただいたんですが、その辺のお答え、ちょっと無理だとは思うんですけれどもね、今後ね、やっぱり私もこれ以上言いませんけど、今後その辺をきちんとしていかないと大変なことになってくる、税金の投入ですからね、はい、それも少ない、二、三万の額じゃないですよね、何百万も投入してるということで、今後、検討をお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、委員長の質問で、非常に大事な質問だと思うんですよ、これは公の施設を指定管理者に指定するというのは、何も観光レクリエーション振興公社だけでなくて、民間だってやっていいわけですよね。そこが問題といえば問題なんですけれども、これは愚問ですけれども、この指定については、ここの振興公社ということになったわけですけれども、他の団体、他の企業はですね、全く手がこなかったのか、そういう中で、この観光レクのね、ものに落ち着いたのかと、この辺をですね、確認の意味でちょっと聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 説明会を私どもが開いたときにはですね、5社おいでになりました。実際的に手を挙げたのは、観光レクリエーション公社だけということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 ここで産業振興部から2件の報告がありますので、1件ずつ報告をお願いいたします。





〇産業振興部の報告


(1)柏崎フロンティアパーク事業について





○委員長(中村 明臣)


 まず、柏崎フロンティアパーク事業について、説明をお願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 それでは、貴重なお時間を拝借いたしまして、2件について御説明をさせていただきます。


 まず、柏崎フロンティアパーク事業、それから引き続きまして国営土地改良関係の説明をさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 お手元にお届けをしました資料に基づいて、報告をさせていただきます。


 柏崎フロンティアパーク企業誘致推進協議会の事業の進捗状況につきまして、御報告を申し上げます。今年度は、柏崎の魅力と企業立地における柏崎の強みに力点を置きまして、情報発信を主体に取り組んでおります。


 1点目でございますが、企業立地アンケート、10月下旬、11月上旬にかけて実施をいたしました。おおむね3,000通、そのうち回答がございましたのが198通でございました。回答率が6.6%でございます。ちなみに県の方は、2から3%だというふうに伺っておりますし、財団法人の日本立地センターでは、7%程度だというふうなお話も承っております。


 なお、アンケートの中の設備の増資計画の項目についてでございますが、現在検討している、今後検討したい、中期的、5年程度でございますが、には課題であるというところが36社でございます。そのほかに、企業立地資料を希望するという企業さんが11社、この47社につきまして、窓口担当者等を教えていただいておりますので、反応のよかったこれらの企業、今、随時訪問をさせていただいているところでございます。


 2点目でございますが、産業立地懇談会でございます。11月の18日の日、表参道の新潟館ネスパスを会場にして、開催をさせていただきました。出席者でございますが、柏崎市と御縁のあります首都圏の企業関係者、役員の方々36名、それから国、県、関係機関、市の関係者26名で開催をさせていただきました。主な内容でございますが、柏崎市の紹介、企業立地にかかる意見交換、情報交流を通じて、今後の応援団的なネットワークづくりの御支援を、お願い申し上げたところでございます。


 3点目、パンフレットの作成についてということでございますが、2,000部、11月の14日の日にいただきました。お届けをしておりますので、これを後ほどごらんをいただきたいと思いますが、これまでに産業立地懇談会の関係者ですとか、それからイベント会場での配布ですとか、また新潟県、商工会議所、それから電源地域振興センター、それから私どもの室、中小機構の本部等、既に950部を配布済みでございます。残部につきましては、随時、企業訪問等におきまして、これから活用をさせていただく計画でございます。


 4点目でございますが、協議会ホームページの作成について、12月の6日の日に運用を開始させていただきました。ホームページのアドレスは、そこに掲げさせていただいているところでございます。主な内容でありますが、フロンティアパークの概要、それからセールスポイントですとか、アクセス、それから区画等、優遇制度等をその中に掲載をしております。なお、柏崎市のホームページともリンクをしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 5点目でございますが、今後の取り組みにつきましては、今ほどのパンフレットというか、ホームページ等を活用し、また産業立地懇談会の出席をいただきました企業、それからアンケートの結果に基づきました企業訪問を、今後、さらに、展開をしたいというように考えております。


 なお、お手元に企業情報提供者カードをお届けをさせていただきました。これにつきましては、庁舎の職員用に、企業訪問資料としての了解を前提にいたしまして、取り組みをいたしておるところでございます。


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑ございませんでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 1番の企業立地アンケートで、いわゆる反応がよかったというのが30から40ぐらいあるというあれですけれども、主にあれですか、その業態といいますか、製造業が中心なんだと思われますけれども、その辺の内訳といいますかね、内容面なんかも少し聞かせていただけませんか。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 まだ細かなところまで分析しておりませんが、製造業で、特に印象に強く残っておりますのは、柏崎出身の、柏崎工業出身の方で現在社長さんをされておりまして、今回のアンケートで、ぜひ現地にも行ってみたいというようなお話をいただきまして、早速訪問をし、これから、さらに立地をいただけるように、きちんとしたつながりを持っていきたいなというふうに考えております。電気を多く使う製造業の方々に、関心を持っていただいておるというような内容でございます。機械金属の加工ですとか、それから、それらの電気を使った加工等の、企業の方々の関心が高いようでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 先般は、産業技術集積都市というようなことで、いろいろな会話が持たれていて、中には、一定の年齢になると、ふるさと回帰といいますか、柏崎に戻って、やはりふるさととともに、地元に根を張ってというようなところまでいってるかどうかはわかりませんけれども、やはり柏崎に戻りたいというような雰囲気も、会話の中にあったというふうな報道がなされているんですけれども、その辺の模様なんかもね、もしよかったら、もう少し聞かせていただきたいなと思います。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 説明会の後の意見交換の折に、この方も柏崎出身で、ITのそういう業界に30年ぐらいおられる方で、会社を設立して13年なんだそうですが、ソフトのシステムの開発をされている方でして、北海道にもできれば進出をしたいという希望をお持ちでいられますけれども、ぜひ、ふるさとの柏崎が、愛着が非常に強いので、検討はしてみたい、また、ここに立地できるようにこれから一生懸命頑張りたいというような、私どもにしますと非常にありがたい御意見を、意見交換の中でちょうだいをいたしました。


 また、意見交換の中では、今ほどお話がございましたが、立地をします企業のサポートをする、そういう地元の企業の高い技術が集積をしているというのも、シンクタンクの実際の担当者からの御意見がございました。その辺もアピールをしてまいりたいなというように思っております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 関連ですけれども、回答率が6.6というようなことで、非常に、普通の感覚では、ばか低いなという感じがするんですけれども、先ほどの御説明では、この種のアンケートは大体こんなものだみたいな話もありましたですがね、それはどういうことなのかはわかりませんが、この発送先ね、どういうところに、この3,000に余るアンケートを出したのか、ちょっとその区分けがありましたら教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 まず1点目は、新潟県の出身の方で、その会社の代表をされている方500社でございますが、その方々に御案内を差し上げました、アンケートを差し上げました。それから、その他につきましては、フロンティアパークにつきましてのその協議会の中で、主ターゲットというのがございます。弱電ですとか先端企業、それから環境等も含めてそういうところがございますので、売り上げが8億以上の企業で、余り何百億もあるような上の方の、特に超一流のところは除きまして、8億以上で、上限は、200億ぐらいでしたかね、上限を定めて、その中で東京商工リサーチから情報の提供を受けて発送をしたものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 関連しますけれども、産業立地懇談会に企業関係でおいでいただいた方々が36名、それから東京からといいますかね、来ていただく側が26、合計62名だと、こういう御説明ですけれども、かつて、私も何度かこれに参加したことがあるんですけれども、時代が変わったといえばそれまでですけれども、もっとたくさんの人から来てもらってですね、非常にいい式だったというのも記憶が、私の頭の中にはまだ残っているんですが、少し小幅になったかなという感じがしているんですが、その辺いかがでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 仰せのとおりであります。いろんなやり方といいますか、これからの戦略といいますか、我々が打って出る方策、いろいろ検討をしているわけでありますが、まず、とりあえず一番我々の、何といいますか、お力をいただけそうな方、ここにちょっと応援団的という言葉を使わせていただいていますが、まず、そちらの方にしっかりと我々の意思をお伝えし、お力、何かあったらまたお願いしますというところを固めて、それから、もうそれこそ日本全国何社もありますので、そこへの展開をどうするかを、また次のステップにしたいと、本当は毎回、毎回、1ヵ月に1回とかですね、こういう会をもっとどんどん、どんどん開けばいいとは思っておりますが、ただ数多く打てばいいというものでもないなと。いろんな方策と言いましたが、ホームページを今立ち上げました。先ほど丸山委員からも言われましたが、なかなか自分の意思表示をされません。意思表示を実はされますとですね、その何か、どこかへ出たいという表示をすると、そこへわぁっと来まして、なかなか仕事にならないというのがあるらしくて、まずはホームページ等で自分でいろんな情報を収集をし、自分でいろんなところで、いわゆる、情報収集してから意思表示をするというのが、何かこの中の一般的なやり方なんだそうです。ですから、回答率は低いんだそうです。そういう意味では、ホームページをですね、我々ちょっと力を入れてつくったつもりですけれども、また、ごらんをいただきながら、また御意見をちょうだいできればなと思っておりますが、とりあえず、いろんな手法の中の応援団的な部分の方から、今回はお集まりいただいたというので人数が少なくなっております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ホームページは後で、見せていただくことにしますけれども、応援団といいますかね、柏崎があって、その核があってね、その周りに、またはそういう中核の方々があって、できなければまた柏崎の戦略もね、なかなか難しいんだろうと思うんですけれども。やはりベースは、柏崎をどうするのかという一つの基本柱が大事だろうということで、これは、ほかは言いませんけれども、いずれにしても今はですね、主な戦略といいますか、主な戦略、きょう述べられる主な戦略だけは、少しね、紹介をしていただければなというふうに思います。どんな戦略になっているか。売りですね、柏崎の売りというんでしょうか、特徴をどうやって売り出して、戦略的に中核の人たちに応援してもらおうとするのか、その辺の概要だけでも聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 柏崎の強みにつきましては、その意見交換会の中にも出されましたが、電気料金の大幅な割り引き、それから水道料もそうでございます。それから2つの大学が柏崎市の中に立地をしていると。それから、3点目になろうかと思いますが、国の施策として基盤的産業の強化を今掲げているということの中で、その柏崎の基盤技術を、しかも、高度な技術を有している企業の集積が非常に高いと、それは立地企業に、先ほど申し上げましたように、非常にフルセットでサポートができるような、そういう体制にあるというようなお話も伺ってございます。


 それで、意見交換の中で、私どももはっとした内容が1つございまして、電源地域としてのそういうもろもろのメリット、今申し上げましたような電気代の、電気料の例えば8年間で2分の1ですというものの理解が、まだ浸透してないんではないかというような、そういう御指摘もちょうだいをしました。それで、これからの取り組み方でございますが、柏崎のそういう、非常に、そのメリットをなるべくきちんと発信を継続的にしていく方法をこれから考えていかねばだめだかなというのが一つございます。例えばでございますが、業界紙、業界の新聞等に、継続的にそういうものをPRしていくというようなこともあろうかと思います。


 それから、今回のそのアンケートでもそうなんですが、やっぱり、企業さんとアポイントをとるというのはなかなか難しい、そこのところが一番難問でございますので、アンケート等をしながら、そのアンケートで担当者を教えていただける内容に私どもはしておりますので、その窓口をきちんと把握した上で訪問できるような、そういう取り組みもしたいなと思っております。


 それから、今ほどの産業立地懇談会でございますが、ぜひ情報交流、それから、柏崎市の取り組みをきちんと御説明をさせていただくということも、これはやっぱり、ある程度続けていかないと、なかなか成果が出ないのかなというふうに考えておりますし、それから、今回、中心にしておりますのは柏崎に御縁のある方々でございましたが、そのほかにも金融機関の方、それから、建設の、一般的にゼネコンさんというふうに言われておりますが、そういう企業の方々、それから、不動産等を扱われているような方々等についても、説明会等をできれば何とか考えてみたいなというふうに思っております。


 なお、このところに応援団的ネットワークというふうに掲げてございます、その方向につきましては、いろんな新聞ですとか、それから、ホームページ等でも、情報発信をする計画でございますが、そのもう一つの対極にあります口コミのPRというんでしょうか、情報発信を、やっぱり、そこのところはどうしても欠かせないものだろうというふうに考えておりますので、その応援団的なネットワークづくりの中で、そういう口コミの情報発信をいただける方等についても、これから考えていきたいなというふうに思っております。そういう、なかなかこれが決め手というのはないようでございますので、多面的に、経費もにらみ合わせながら、とりあえず可能な範囲の中で取り組みを進めさせてみていただきたいなというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 推進室はそうやって頑張っているわけで、ただいまの報告でちょっと聞いたんですけれども、余りよそのことと比べるのは好きじゃないんですけれども、長岡の市長は既に、柏崎出身の100人規模の従業員を使っている、そんな会社にまで既に二度も顔を出して、誘致をしているというようなことまで、私は聞いているわけですけれども、推進室だけが一生懸命になってやってもね、これはなかなか大変なことなんだろうと思うんで、うちのトップがやっぱり先に、中心的にこうやって動くということも大事なことではないかと、こう思っていますけれども。今、市内の中の業者にこう視察なんかやっていることは、聞いて知っていますが、それ以外のことはちょっと余り聞こえてきていないんですけれども、やっぱりトップはどうなんでしょうね、一生懸命になってセールスしてもらうことが大事じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうね。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 言われるとおりでございまして、先般のその東京でのこの立地懇談会でもですね、市長が明言しております、私が先頭になってセールスをやりますということでございますので、ただ今、その前段階で我々がいろんなデータを整理して収集しておりますので、いろんな機会をとらえてですね、これは、やはり最後の決断は市長さんがおいでになって、社長と直接お話ししていただいて、目を見てですね、しっかりした言葉で言っていただく、それしかないと思うんです。我々は、その前段のお膳立てをいろんなことでやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 こうして企業誘致に努力をされているわけでありまして、それとですね、いわゆるゼロベース予算で、東京事務所が今後どうなっていくんだろうというのはあるわけですね。そういう意味では少し心配を持っているんで、ここの立地室との関係と今後の方向といいますか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 ゼロベースは今までの事務事業で、すべて見直しをしながら、14億5,000万でしたか、金額的には部分を、要するに廃止をしたり縮小したりしております。その中に東京事務所がございます。それで、理由としては、何と言いますか、今まで全方位的に、柏崎市の拠点として東京に出まして、この企業誘致のみにかかわらず、観光もそうですが、いろんな方面のITも含め情報収集、国との折衝とかですね、そういう窓口的な部分がありました。この時代の中で、それは何といいますか、一たん旗をおろさせていただくということであります。で、あと、今度スクラップのその次でありますが、今は予算要求の段階でございますけれども、体制的には、やはり、この企業誘致に特化した拠点を、今と同じようなところに、我々は持ちたいということで予算要求をしております。その中で、より企業誘致に特化した内容での活動を、続けていきたいということであります。


○委員長(中村 明臣)


 遠藤議員。


○議員(遠藤 清)


 関連する部分になるんですが、フロンティアパークとは直接は関係ないんですけど、その柏崎に最近、立地をすることになった岡本硝子さんがあると思うんですが、要は、私が思ってるのは、その岡本硝子さんが、極端なこと言えば、柏崎からいろいろ支援してもらって、本当にスムーズにというか、要は立地ができたというふうなことをですね、逆に岡本硝子さんなんかがいろんな形で伝えてもらうというのが、私はこのフロンティアパークにつながる部分として非常に高いんじゃないかなと。逆を言うと、岡本硝子さんが余りいい印象を持たないとするとですね、逆に言うと、このフロンティアパークにも、すごく影響が出てくるんじゃないかなというふうな気がするんです。


 そういう意味で、できることであればですね、岡本硝子さんが誘致を、決断をして、やるまでの間の部分の中でですね、どうだったのかとか、いろんな感想も含めて、極端なことを言えば、最近の事例としてですね、ホームページに載せてもらうとか、何かどこかのところで講演してもらうとか、そういうふうな形で協力をいただけるようなですね、形ができれば、ある意味で景気的にもいい方向に来ているわけですから、やはりその先例が、実績があって、そういう人がこういうことを言っているというのが、非常にやはり強い部分になってくると思うんですね。そんな意味で、今後、そんなことも含めて考えていってもらえればなというふうな気がしますんで、一応これは意見ですが、お話をさせていただきました。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 御意見をいただきました。先般の東京での立地懇談会、実は岡本硝子社長みずから出ていただきまして、先例事例ということで、新潟県としてもいろんなところに工業団地がございますが、やはり県も一生懸命頑張っていますけど、なかなか立地が、実績というのがですね、たまたま柏崎で岡本硝子が、直近の事例がございました。そういうことで、社長みずからの口から、なぜ柏崎を選んだのか、柏崎の対応はいいか悪いかも含めてですね、発表してくださいということでお頼みしまして、その話をしていただいております。ですから、今言っていただきましたようにいろんなところで、言い方は悪いんですけれども、先例者ということでですね、いろんなところでまた御発言等いただければというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 すみません、2点ほど、御質問というか御意見といいましょうか、まずホームページをつくるということに関しては、何ら異論もなくあれなんですけど、いかに検索してもらうかというところに言及してないところが、ちょっと不安に思えるところであります。それはなぜかというと、例えば、オフィス・アルカディアシリーズにしてもそうですけど、金属加工とかいってグーグルで検索しますと、トップの方に出てくると、工業団地とか、どのキーワードを入れたときに、上の方に検索されるかという戦略をぜひ立てていただければと思います。この点が抜けておりますと、ホームページのコピーが後ろの方に載ってますけど、凝ったホームページのつくりをしますと、文字での検索に引っかからないんですね。文字を映像として表現しているので、なのでキーワードを埋め込むということをしないと、特定のリンクからしか人は来なくなられまして、余り効果がないのではないかと思うので、この点を工夫いただければと思います。ホームページのコンテンツの中身につきましては、先ほど遠藤議員からもお話があったように、ストーリーを書かなければ二度と読んではくれないと思いますので、必ず連載記事、1週間に1回、もしくは1ヵ月に1回でもいいですから必ず更新をして、関連する企業さんのストーリーをまず入れてほしいと、これが大きな1つ目の意見です。


 二つ目の意見は、先日、東京の新潟県人会の方とちょうど一緒になりまして、某企業の集まりだったんですけど、そこで市長が以前講演に来られたと、そこまでの話はよかったんですけど、そこから先が、ちょっと抗議と申しましょうか、意見をちょうだいいたしまして、すべて単発になっていると、余り密な連絡になっていなくて、応援しようにも何をすればいいかわからないじゃないかという御意見をちょうだいしております。今、予算要望されていると思うんですけれども、できればですね、そんなべたべたになる必要はないと思うんですけど、敵をつくる必要もないので、ぜひそこら辺のケアをしっかりしていただければと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 これに関連してなんですが、西山のインターのところに工業団地があります。それで、そっちの方もですね、ぜひとも草やぶになってますんでね、その辺のPRもよろしくお願いしたいと思うんです。ただ、ちょうど一番大きい、あの丸重小林さんが持ってるところが、リサイクルの関係の建設が来るというようなお話があるんですが、その辺の情報をつかまれているのかどうかも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 2点おただしをいただきましたので、まず1点目でございますが、フロンティアパークと、それから、もう一つの柱を18年度、掲げてみたいなと思っていまして、それは空き工場と、それから空き敷地というんでしょうか、企業さんが今所有をされておられる工場敷地でまだ未活用、未利用のものについて、企業さんと話をさせていただきながら、できればそれを、情報提供を積極的に行っていくような取り組みを、一つしてまいりたいというふうに思っております。考えていきたいと思っております。


 それから、2点目でございますが、西山の流通工業団地のところに、今、お話がございましたように、すみません、名前は、今はちょっと伏せさせていただきますが、立地に向けての協議を今受けているという途中でございます。リサイクルでございますので、環境のミニアセスというんでしょうか、そういうものも手続としてきちんと踏んでいただかねばなりませんので、その辺について、今、こう意見交換をしたり、きちんと手続を踏みながら、きちんと積み上がっていって、最後、地域の方々からも御了解いただいて、立地までこぎつけれればというような感じを持っております。これから、もう少しまだかかるかなというふうに思っておりますが、そんな事案を一つ持っております。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長代理。


○企業立地推進室長代理(春川 純一)


 今ほどのことにつきまして、1点だけ補足をさせていただきます。


 西山の流通工業団地ということで、5月1日に合併となりますので、柏崎の中の大事なまた企業立地の場所になるということで、4月中に、今、あの団地は、すべて土地としては全部売れている状況になっておるわけですけれども、立地されているのは2社ということで、それ以外の土地の、お持ちになっている企業の会社を回りまして、自社で、今後立地の予定があるかどうか、もしないとすれば、いい条件があれば、ほかの企業の方に販売をしてもよろしいかどうかという、また、売るとすれば、どのぐらいの条件があるのかも含めて、企業訪問をいたしまして、一応把握をしております。そういうことで、いろいろとやりとりをしている状況ですので、先ほど室長が申しましたように、今後、それも視野に入れながら立地ができればというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 加藤議員。


○議員(加藤 愛子)


 お聞きしたいことは斎木委員さんが聞いてくださったんですが、1つ確認ですが、西山も、この電源地域という中に入ったので、電気料金が8年間半額とか、こういうのはみんな受けられるのでしょうか、西山町の工業団地も。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 電源地域の中で、企業集積の計画に基づいて、今、位置づけをされて、加算がありますのはフロンティアパークのみでございますが、今、お話のございました電気料金の割引きのF補助金につきましては、その加算ではなくて、従来のその料金の割り引き等について、従来といいましょうか、適用になるというように考えておりますので、一生懸命私どもも、その活用が、今計画を持っていない企業さんに対しては、また話し合いをしながら、誘致できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 加藤議員。


○議員(加藤 愛子)


 すみません、ちょっとよくわからなかったんですが、ここに書いてあるこういう優遇措置は、すべては受けられないという形ですか。どれが受けられて、どれが受けられないのか。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 今、私が申し上げましたのは、例えば、このパンフレットの中を開いていただいた右側の、一番端のところの補助金等の中の上から2つ目ですね、これについては、フロンティアパークについて、そういうその特別な企業集積の今までの計画が位置づけをされておりますので、このところは加算になりますが、それ以外のところの補助金については、一緒でございます。同じ扱いになると。


○委員長(中村 明臣)


 西山団地のそこは、これと同じように優遇措置ができるのかどうかということを尋ねていると思うんですが。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 補助金の、その2つ目のところのが加算にならないだけで、あとは一緒でございます。


 過疎地域、補助金の、このところの電源過疎地域等の企業立地促進事業費補助金のところ。


○委員長(中村 明臣)


 要するにフロンティアパークと違うという意味ですね。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 はい、そうです。あとのところは一緒でございます。


○委員長(中村 明臣)


 ということだそうです。


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、次に移ります。





〇産業振興部の報告


(2)国営土地改良事業及び関連事業費の年度展開について





○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業及び関連事業費の年度展開について、説明をお願いいたします。


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づいて、年度展開の報告をさせていただきます。


 1ページ目をごらんいただきたいと思います。


 今回の、報告させていただきます主なものは、さきの9月15日の委員会で説明させていただいた後の事業の展開部分について、主に説明をさせていただきます。これは、かんがい事業に対する計画を、16・17年の2カ年で調査をしてまいりましたが、それの計画がおおよそ取りまとめられましたので、その説明を、報告をさせていただきます。


 で、事業内容につきましては、国営土地改良事業につきましては、?のですね、ダムの進捗状況でありますが、さきの説明、報告では、8月末現在で40%の栃ヶ原ダムのコンクリートの打設状況でしたが、11月末で、現在70%までその進捗が進んでおります。栃ヶ原ダムは、12月16日までコンクリートを打設する予定になっております。後谷ダムは掘削が完了しまして、ダム本体の築堤を今開始しておりまして、事業費ベースで50%の事業の進捗になっております。?の償還については、後ほど説明をさせていただきます。


 次の2ページのかんがい排水事業でありますが、県営のかんがい排水事業につきましては、平成18年度の事業着工を目指しまして、調査を進めてまいりました。それの計画が取りまとめられまして、10月14日から、土地改良法に基づきまして、計画概要の公告の縦覧の手続を開始しております。で、これに同意、関係農家からの同意徴集を、3,800人の人を対象にいたしまして、11月22日から土地改良区が同意徴集を始めております。この徴集期限は、12月14日までになっております。


 今回の変更点の県営かんがい排水事業でありますが、柏崎、刈羽、西山町を含んだ柏崎地区をですね、1地区として県営事業の採択を要望しておりましたが、県の財政事情等によりまして、これが事業全体の縮減と分割採択が指示されてまいりました。このため事業期間がですね、県営事業の限度工期は7年でありますが、13年間に延長し修正をされました。ただしですね、土地改良法に基づく手続だけは、柏崎1地区1本で了解をされて手続を行っているところであります。


 団体営かんがい排水事業でありますが、これは県の予算ベースですと、柏崎には年間3,000万円ぐらいしか事業費が見込めないということです。このままでいきますと、事業完了までに100年以上の日数が必要になることが判明してまいりました。これを回避しなければならないということで、柏崎土地改良区、行政、柏崎、県等ですね、一緒になって協議いたしました結果、当面の目標といたしまして、四角、黒く印字してありますが、14億円を優先し、その事業期間20年間でこれをやっていこうと、新規受益地に新たな堰をつくって、つくらなければ水を送ることができない、この地域を優先して事業を進めようということで合意に至ったところであります。


 この全体の事業費ですが、103億3,700万円となりました。9月に報告させていただいた時点では111億4,820万円ですが、8億1,200万円が縮減されております。県営事業につきましては、事業費が63億8,600万円で、80億4,800万円から16億2,200万円の減であります。参考までに、そこの負担割合ですが、農家負担は5%になっております。ちなみに、この63億ですと、3億2,000万が農家負担分であります。団体営事業は、事業費が39億5,100万円で、39億20万円から8億5,080万円の増になっております。これは、県営事業から団体営事業に送り込まれた分であります。これ、ちなみに農家負担が5%ですと合計2億円で、総額、かんがい事業に対する農家負担額は5億2,000万円が予定されております。


 次のページをごらんください。


 この事業期間については、優先事業として、14億円を20年で整備する予定になっております。


 ほ場整備事業につきましては、県営事業の面積要件が20ヘクタールありますが、これは国・県の補助費が入りますので、これを優先的に整備をしてまいりますが、その20ヘクタール未満の地域についても、市単独の土地改良事業で、これを進めていこうということになっております。この県営事業は、372億9,800万円でありまして、計画面積は2,068ヘクタール、現在、集落営農委員会で説明しておりますのは、14の集落と1組織でありまして、580ヘクタール、計画面積の30%のところで事業の説明を、展開をしているところであります。これの農家負担割合は10%になっております。現在、とり行っているのは北鯖石と南条でありまして、実施予定地区として佐水地区を、36ヘクタールをですね、来年の県営調査に立候補して、21年の着工に向けて取り組みをしているところであります。柏崎市の単独事業につきましては、事業費を総額7億円をもちまして、農家負担が10%で取り組みを展開しているところであります。


 ダムの管理でありますが、でき上がりましたダムは、平成20年度に完成し、21年度からの供用開始が見込まれておりますので、その供用開始に合わせまして、このダムの管理が始まります。今回、今年度はですね、国が発注した水管理システムの委託の事業がありますが、そこで実際の管理団体である土地改良区と協議をしまして、ダム管理体制を構築して、ダム管理費の具体的な内容や金額が算出される予定になっております。これに関しましても、農家負担の軽減や市の負担を軽減するという意味もありまして、補助事業を導入してですね、負担割を軽減していきたい。その補助事業を導入する場合には、その事業主体は市町村、柏崎市、刈羽村も含めまして、事業主体になることになります。


 導入予定の事業は、?の基幹水利施設管理事業とですね、?の国営造成施設管理体制整備型の事業があります。これについても地元負担がそれぞれありますが、今現在、土地改良区と残り20%については、半分、半分で対応しようということで、協議をしているところであります。


 3番の柏崎市の予算返済の予定でありますが、この事業の見直しによりまして、8億1,000万円が縮減されまして、市の負担額は約1億1,000万円が減になっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。市費の返済予定表でありますが、この縦軸に建設工事、管理費がありまして、事業名が国営事業、関連事業であります。横方向に事業費とその負担割合、柏崎市の対象事業費と市の負担額、16年度からの年度ごとの展開でありまして、合計欄がその右端に書いております。


 国営事業につきましては変わっておりませんで、事業費は451億2,000万円で、柏崎市の対象事業費が352億8,921万9,000円で、市の負担額は37億2,696万5,000円であります。これが負担額ですが、償還合計額が右の端にありますが、55億495万7,000円で、元金に対しまして、もとのお金に対して、17億7,999万2,000円が利息の分として入ってくるというか、支出するという形になっております。


 この関連事業のかんがい事業は今回の分で、先ほど説明させていただきました事業費は103億3,700万円であります。これが、事業の年度展開によりまして、それぞれに県との調整をいたしまして、年度展開をするところであります。ほ場整備事業につきましては379億9,800万円で、この柏崎市負担額は43億6,700万円、これは県営事業の分と市単独分のお金であります。関連事業費の合計額は483億3,500万円で、柏崎市の負担額が56億4,460万円、この合計の、建設工事分の合計額の事業費が934億5,500万円で、市の事業対象分が827億9,000万円、市の負担額が93億7,156万5,000円になっております。


 今回の団体の部分の、さきの、今後についてでありますが、ダム建設事業費の償還につきましては、この上記の表はダム完成後2年据え置き、15年間の償還で、利率5%による償還額の算出になっております。今後、この償還額の、一括返済のための起債充当の方針が、一昨年から国から示されまして、その対応をするにはどのようにすればいいか、具体的な詰めをしております。今、その場合でもですね、平成21年度からダム建設費の償還が始まりますが、平成20年度の借りかえの手続となっております。現在、財政課で試算していただいておりますが、条件が2%で返済するということで試算をやりますと、37億2,696万5,000円に対しまして、これが46億円になる見込みであります。そういたしますと、約9億円が減額されてくると、減少されるというふうな試算が出ております。この詳しい内容につきましては、財政当局と県と担当者との、今協議を現在しておりますので、これがまとまり次第、この返済予定表を修正してまいりたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。質疑はありませんでしょうか。


 じゃあ私の方から、1点ちょっと。


 排水事業ということで、このダムのね、建設によって、農家の方に一応そういった自分たちのね、契約といいますか、それがこの12月14日であれだということなんですが、しばりというのはあるんですか。というのはですね、もうちょっと詳しく説明しますと、今、農振を外すという問題、もう農家を続けていけないから農振を外してくれという問題は、これからどんどん起きてくると思うんですよね。そういうところで、そのしばりがあるのか、ないのか、簡単にですね、そういった契約を外せるのか、それとも外せないのか、それから、もう1点聞きたいのは、それに対して、その工事そのものに影響は今後出てくるのかと、その辺をちょっとお伺いいたします。


○副委員長(斎木 裕司)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 農振の除外についてでありますが、基本的には好ましいことではありません。3,590ヘクタールに対しまして、国営事業で451億円の事業費を投入いたしますので、ここから農振を除外することは好ましいことではありませんが、しかし、町の発展とか等ですね、いろんな状況の変化、平成9年に事業を採択し着工しておりますが、その後の状況変化等によってですね、農振から除外するということは好ましいことではありませんが、それは認められているところであります。しかしですね、規制はありまして、ダムが完成してから8年間、補助金適正化法の適用される期間8年間については、この期間は、外すことはなかなか難しい状況にあります。しかし、この間にもし外すんであれば、特別徴収金という賦課があります。それは、国営事業の3,590ヘクタールに投資された1ヘクタール幾らという、150万円とか、金額が出てまいりますが、それらの金額を返済すれば、もうそれは可能であります。


○委員長(中村 明臣)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 去年の会計検査院の検査で、ことしはちょっとわからないんですが、去年の段階で、全国で36地区の県営かんがい事業が行き詰ってるんですよね。ダムができてから5年以内にという何かあるんだそうですが、その内容というのが、この同意の徴集がなかなかできないと。その理由というのは、米価がなかなか思うようにならんもので、もう農業をやる気がなくなった人がふえ続けているとか、それから、担い手の問題とか、それから、やっぱり一番大きいのは県の、県の財政なんですね、新潟県だけでなくて。鹿島アントラーズの本拠地の何か隣だとかという話なんですが、波崎町というところは2,700ヘクタールの予定のところを、もう500ヘクタールぐらいやって、あとはもうバンザイしたところもあるんですよね。で、きょうのこの説明もですね、縮減だとか、それから、期間が長くなったりとか、いい方向じゃないですよね。


 そういう意味で、柏崎市としても相当気をつけないと、金がないからやられねぇやという、そういう事例がすごく、36もあるわけですよね。5年たっても手がつけられない。で、その三、四年前にも、何とかしなさいということを会計検査院に命令されても、やっぱりやれない、まだ見通しが立たないと。で、農林水産省が投資した額が、合計で7,100億円だそうです。半田の私の町内、土地改良関係の公務員の方が四、五十人おられますが、そういった人件費とか何とかというのは全く見てないわけですが、もう莫大な金がむだになりそうだということで、今そういう話があるんですが、10年とか20年とか、100年たたんと何か完成しないみたいな話ですが、本当に、事あるごとにきちきちっとやっていってほしいなという要望です。何かあったらまたお話いただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 今御指摘の件につきましても、いろんな情報も入れながらやって、進めてまいりました。そのようにならないようにということで、今、取り組みをしているときでありまして、最初の部分のですね、同意徴集ができないとか、なかなか事業に取り組めないという部分があるんですが、この部分についてもですね、かんがい事業を行っただけでは、その事業効果はやっぱりあらわれて、その経済的にですね、金銭的に大きくあらわれてまいりません。そこで、それらを回収しようということで、柏崎市のほ場整備率が非常に、36%とおくれておりますから、これをですね、ほ場整備を高めて、農業収益性を高めることによってそのダムをつくった事業効果は出てまいるわけですから、そこをですね、かんがい事業とほ場整備をセットにして、今、地元への、農家への皆さんの説明をし、理解を得ているところであります。で、今、同意徴集は進めておりますが、幾つかのところでは、もう100%の同意が集まったというふうになっておりますので、12月14日が締め切りになっておりますので、そこに向かって取り組みをしていきたい。ただ、かんがい事業と同時にほ場整備にも努めていきたいということであります。


 県の財政事情について、それがついてこれないんじゃないかということでありますが、今御指摘のとおりでありまして、一昨年くらいまではですね、早くまとめろと、県営事業に着手したわけですから予算は県事業、以前からも80億とかですね、県の事業費はありますよということで協議を進めておったんですが、急にですね、お金が、なかなか用意できないという姿勢も示されました。それによりまして、この表のですね、長い表のとこの県営、今回の修正の?のですね、県営かんがい排水事業の部分でありますが、このところの一番下の、三つ目の丸ポチの1期地区が事業費23億3,700万円、事業期間平成18から24の7年間、2期地区が33億4,200万円で、21年間から30年の10年間というふうになってきております。これが、県としては一括に採択できない部分になりますので、事業を、長くしてですね、事業を対応したいという申し出がありまして、なかなか受け入れないという部分はあったんですけれども、いろいろと土地改良区とも協議しながら受けて、受け入れざるを得なかったということであります。ここについては事業管理、事業期間の管理がきちっとできるように、今後、意を用いて取り組んでいきたいなと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 近くでは富山県の氷見市が、今、大分大騒ぎしているみたいですけど、距離的に近いもので、その辺もまた見ていただけたらと思います。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 これで質疑を終わります。産業振興部の方々、どうもありがとうございました。


 では、休憩をちょっと挟みたいと思うんですが、短い方、5分後ということで、40分にしましょう。





1 休   憩 午前11時32分


           (産業振興部退席、教育委員会出席)


1 再   開 午前11時39分





○委員長(中村 明臣)


 では、ちょっと早いですが、会議を再開させていただきます。


 それでは、教育委員会関係の付託議案の審査に入ります。


 議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)を議題とします。


 説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おはようございます。お疲れのところ恐縮でございます。


 それでは、議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)のうち、教育委員会所管部分につきまして、御説明申し上げます。なお、人件費関係につきましては、本会議で助役が説明しましたとおりでございますので、省略させていただきます。


 なお、本日、委員会審議の後ですね、最近、広島とか栃木で児童をめぐる痛ましい事件が発生しているわけでございますけれども、柏崎市での取り組み状況につきまして、学校だけでなく、地域からもいろいろと取り組んでいただいておりますので、その辺につきまして御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、担当課長の方から説明させていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 おはようございます。


 それでは、教育総務課所管分の補正予算について、説明を申し上げます。


 補正予算書の34、35ページをお開きください。


 中ほどでありますが、10款2項3目学校建設費、小学校建設事業のうちの小学校整備事業1,500万円は、比角小学校の受水槽が老朽化によりまして破損いたしましたので、これを入れかえをしたいというものであります。


 次のページを、36、37ページをお願いいたします。


 その中ほどでありますが、10款5項1目保健体育総務費のうち、学校給食単独校管理事業のうち、給食施設整備工事費820万円は、調理場で使用しております調理器具に、アスベストを含む断熱材の使用が確認をされましたので、その器具の入れかえ工事を実施したいというものであります。まず野田小学校の回転釜、二田小学校の食器洗浄器、西山中学校の消毒保管庫でございます。


 それから4目の学校給食共同調理場運営費のうち、給食施設整備工事費903万4,000円、これも同じくアスベストが含まれております、調理器具の入れかえをしたいということでありまして、高柳共同調理場の食器洗浄器、それから、中央第2調理場のオーブンの以上の器具の入れかえ工事をしたいというものであります。


 以上であります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 おはようございます。


 それでは、文化振興課所管にかかる事項について、御説明申し上げます。


 予算書34、35ページをごらんください。


 10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費、文化振興費の桑名市との演劇交流事業30万円は、柏崎市が幕末まで桑名藩の飛び地の所領であったことから、歴史上深いかかわりのある桑名市との文化面、演劇で交流をしようという企画に対して、実行委員会にその経費の一部を補助するものであります。桑名市での、演劇交流公演に参加する際のですね、バス借り上げ相当分の経費でございます。平成14年には、歴史的な縁により桑名市との交流が始まり、その年は柏崎市から桑名市へ公式訪問が行われました。議員の皆さんもおいでいただいたということを聞いておりますが、翌年はですね、桑名市の皆さんをお迎えし、交流事業が行われました。この交流の中から、柏崎と桑名の歴史的なつながりを文化面で交流したいという機運が盛り上がり、今回、演劇交流実行委員会が組織されたものでございます。演劇交流は、来年2月25日に桑名市で、3月4日に柏崎市で行われます。上演は、桑名市が、当時、桑名から柏崎に赴任し、柏崎の陣屋の役人だった渡辺勝之助と、桑名に残してきました父と子とのですね、交換日記として綴った柏崎日記、桑名日記をもとにした幕末親子のきずなを公演いたします。桑名市の演劇塾がですね、公演するようになっております。柏崎市は、その当時の世相を取り上げたもので、相次ぐ凶作、地震により米価が急騰し、疲弊している民の暮らしを救うために、柏崎の桑名藩を襲撃した生田万の乱を題材にした、柏崎演劇研究会の「おとし文」です。


 次に36、37ページをごらんください。


 2目文化財保護費、飯塚邸災害復旧事業の125万円は、去る8月21日に発生した地震により損傷した飯塚邸のですね、母屋の内壁等の復旧工事であります。十数ヵ所の壁に亀裂や、壁が欠落している箇所を修復するものでございます。これは9月補正にですね、時期的に間に合わなかったことと、それから閉館後に工事する予定でもありましたので、今回、補正させていただくものであります。


 続いて、遺跡発掘調査事業の上原遺跡599万1,000円は、鯖石川河川改修に伴う発掘調査を進めていたところ、河川際の調査箇所がですね、堆積土が想定以上に厚く、見込み以上のですね、残土が生じることから、残土処分料、及び残土の搬出にかかわる機械器具借上料の措置をするものでございます。財源はすべて県の負担金でございます。


 以上です。何とぞ御審議よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 では質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 アスベストの対策のことでですね、いずれにしても、緊急対応でこのようにされるのが当然といえば当然なんですけれども、こういう給食の施設整備に、このアスベストが、現在発見されたということなんですけれども、これは今こういったことで大きな問題になっていて、こういう取りかえなければならないということなんですけどね、購入段階でですね、こういうのっていうのは問題にならなかったのかなといいますかね、これ、食べ物ですよね、これね、食べる施設ですよね。アスベスト問題というのはですね、相当前にですね、いろいろなことがあって、指導もいろいろあったんだろうと思うんですけれども、この辺の経過なんかはどうだったのかね、少し掘り下げて報告していただければありがたいなと思いますね。緊急対応は当然ですけどね。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 アスベスト使用の、その材料そのものについてはですね、昭和62年でしょうか、1回目の、その調査のときに、それぞれ調査をして、今回は第2回目ということで調査をしているわけなんですが、アスベストを使っております、製品の調査というのは、なかなか今まで行われてきませんでしたので、今回、全体の調査の中で、アスベストを使っております製品が使われている器具についても、調査をしようということで、調査した結果、使われている部分があるので、それについて、飛散の可能性のあるものについては入れかえをしようということで、今回、予算措置をさせていただいたということであります。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 昭和62年ですからね、もう20年近く前になるわけですからね、当時からやっぱり問題になっていて、当時、社会問題になっていたかどうか、いずれにしても、一時の社会問題になったわけですね。このときにやはりきちっとしたことが、地方自治体も含めてですね、なされればこういうことはなかったんだろうと思うんだけれども、それは過去のことですから、もう言うてみてもいたし方ないわけですが、今、課長がですね、飛散にかかわるものについて対応するというね、飛散のないものについては、そのままになっているのかということだって考えられるわけですけど、その辺はいかがなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 今、予算でお願いしている部分につきましては、使用されている機械器具については、全部入れかえをしたいということであります。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、かかわったものは、基本的には全部なくなるというふうに認識していればいいわけですね、これからは出てこないと。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 機械器具につきましては、現在、調査をさせていただきましたので、使われている部分については、全部入れかえをしたいということでありますので、今後はもうないだろうというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それから、この辺の財源手当ての問題がね、やっぱり大きな問題だと思うんですよね。今、ゼロベース予算で全体を見直してですね、教育予算なんてのは、非常にこれはね、窮屈な予算になっているわけでしょう。だというのにですね、このアスベストの緊急対策は当然しなきゃならんわけですが、全部一般財源に入れているわけですよね。この辺は皆さんはどのように判断いたしますか、感想を持ちますか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 当然ですね、御指摘のように私どもも、本当に予算のない中、こういうようなことを措置するわけですので、何とか少しでも特定財源といいますか、これが取り込めないかということはですね、十分、私らも念頭に置いております。ただ、今のところですね、残念ながら、特定財源の見込みはないものですから、こういう形でさせていただいておりますけれども、これは過去の例でですね、ダイオキシンのときにですね、さかのぼって、それの措置をされたようなことも聞いておりますし、その辺はですね、この後どういう動きになるのかですね、我々も、ともかくこれだけの貴重な財源を使うわけですので、何としてもですね、少しでも財源を取れるものであればやりたいという思いでございますので、これは財務課とも相談をしながら、国や県の動きをですね、これは十分注視をして、可能であればですね、早急にそれは取り組みたいというふうな姿勢でおることだけは、御承知おき願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 昭和62年当時ですね、国がきちっと対応していればね、こんなことなかったんですよ。これはもう国が一番悪いわけです。そして、この緊急手当てだといってですね、一般財源でやるなんていうのは、これは理屈に合わないですよね。今、議会としての最終日に、このアスベスト問題で意見書を提案し、これは全会一致で出すということでね、これは結論が出ているわけですけれども、これはやっぱり当局もですね、もう相当なレベルで、やはりやらなくちゃならないというふうに思うんですね。その点は、積極的にお願いしたいなというふうに思っているわけです。


 それでですね、ただ、こういうことでね、一般財源が使われますと、相当やっぱり影響が出るわけですよ。実際的には緊急にやってるから、何といいますか、どうしてもやらなけりゃならないから、これ出てるわけですよね。そうすると、このままいきますと、教育予算の中でも相当影響するんじゃないかなと思うんですが、この辺はいかがですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今後、アスベストについてはですね、教育だけじゃなくて、今回の予算でも下水道処理場が出ておりますけれども、これはですね、教育予算の中でということじゃなくて、市全体のいわゆる安全安心といいますか、そういう面で財務課も、それから市長の方もですね、考えておりますものですから、やはり、ともかくまず安全安心にかかるものは、即していかなけりゃならんということにしておりますものですから、私は、教育委員会の認識とすればですね、これがあるから、じゃあ、全体はどうかということじゃなくて、これは全く別の問題なんだと、いわゆる災害と同じようなとらえで、私らは考えておりますものですから、これを含めてどうこうということじゃなくて、これは全く別に考えさせていただきたいなと、このように思っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ぜひ、その別枠の考え方ができるんであれば、そうやってほしいなと、私は思います。というのはですね、私、含みがあるのはですね、あれなんですよ、ブラスバンドだとかですね、吹奏楽だとかですね、いろいろな学校からね、相当この器具のね、もう何十年も使ってる、ないところはほかからも手配して使うとか、ものすごくね、苦労して吹奏楽団というのをやっておられると思うんですよね。相当な器具購入に対する要求があるんだろうと思うんです。そのほかにもあるでしょう。こういうところに私は、こういうところに一般財源をポンポン使われますとね、それすらもね、後に追いやられちゃってさ、大事な情操教育をやらなけりゃならない、それが後に追いやられるなんていうのはね、非常にこれはね、問題あると。だから、別枠だという認識があれば、ああ、そうかと、それはまた別の角度から要求しますけれども、そういう点でね、やはり教育予算がやはり影響を受けないといいますかね、この点はやはり全体的に、本当に積極的にやってほしいなと、そういうふうに思います。これは、意見として。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今の給食設備の事業のことで、一応お聞きしておきたいと思うんですが、更新、入れかえをする器具が、その回転釜とか食器洗浄器だということなんですけれども、よくわからないので教えていただきたいんですけど、どのような形でこのアスベストが使われていて、今まで使われていたわけですから、それを使っていたことに関して、その使っていた職員の皆さんとか、それから子供たちへの影響の、悪い影響の可能性というのは全くないのか、多少なりともあるのか、そのあたりはいかがなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 まず、どこに使われているかということなんですが、回転釜、大きい調理場にある回転釜の、その燃焼する、釜の、釜がありまして、その外側といいますか、内側に断熱材として使用しておりまして、そこで、下で火なり、その熱をかけますので、そうすると、そこの断熱材として使われているそのアスベストの部分が、一緒にこうなりますので、それは飛散の可能性があるだろうということで、これは発見されたときから使用中止ということで、封をしてですね、使わないようにしております。あと、その他洗浄器ですとか、それにつきましてはですね、きちっとこう封をされたその中に断熱材として使われておりますので、特にその壊れたりですね、そうしない限り、飛散の可能性は少ないだろうという認識でおります。


 それと、その調理員やその子供たちに影響があるかどうかという部分については、なかなか、何とも言いがたい部分があるだろうなと、飛散していたかどうかというのもちょっとわからない部分がありますので、ちょっと何ともこう言えないというふうには。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうしますと、基本的に、今壊れてるわけでもないし、密封、密閉をされた状態の中にそのアスベストが含まれていたということで、直ちにといいますか、今まで使ってる最中にも飛散を、明らかに飛散をしていたという状況ではなかったという理解でよろしいんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 回転釜以外はそういうふうに認識をしております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうすると、回転釜については、そういう可能性が多少なりともあることが疑われるという状態だったわけなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長代理。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 回転釜ですけれども、いわゆるぼろぼろの状態といいますか、スポンジ状に加工されて、先ほどもお話ししましたように、外側と内側の釜の間に断熱材として巻かれているわけです。したがいまして、そのスポンジ状に加工されているものが、ぼろぼろになって下に落ちるとかいうことになりますと、すぐに飛散の可能性はありますけれども、封入されていて、そのスポンジ状の形をとどめている限りは、飛散のおそれは全くございません。したがいまして、今回の回転釜につきましては、いわゆる、それでも200度近い温度で燃焼しますので、直ちに使用停止して、密閉状態にして、その後使用しておりませんけれども、ほかの消毒保管庫にしましても、洗浄器にしましても、ボード状あるいはスポンジ状に加工されておりまして、私と地元のメーカーの2人で現物を見まして、劣化をしていないということを確認した上で、現在も飛散のおそれはないということで、使用させていただいております。ただ、将来的には、毎月、毎月、毎日それを点検しているというわけにはいきませんですので、できれば年度内に交換したいということで、今回、計上させていただいたわけでございます。


○委員長(中村 明臣)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 番外ですみません、アスベストの関連ですけど、その製品を取りかえるときには、飛散は、飛散の可能性はないんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長代理。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 入れかえ工事の関係ですけれども、これにつきましては、一たん調理場から解体いたしまして、いわゆる請け負っていただいた事業所の方から、倉庫の中で、いわゆる密閉された状況の中で、いわゆる専門の事業所から来ていただいて、解体作業をしていただくという形になりますので、いわゆるそれは通常のアスベストの対応マニュアルに沿った対応をさせていただきますので、解体時においては、飛散するおそれはございません。


○委員長(中村 明臣)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 この質問をした意味はですね、11月28日の臨時議会でも、教育総務費のところで、博物館を初めですね、小学校の工事、アスベスト対策工事がありました。工事のときにですね、やはり関係者への安全の説明とか安全喚起とか、あるいは工事される作業員の皆さんの安全とかですね、それから安全宣言、大丈夫だという安全宣言に至るまでのですね、その過程、これはやはり、はっきりしてもらわなくちゃいけないと思いますし、今回の一般質問で笠原議員の方から、アスベストの重大な被害の重さについては提起されたわけですけれども、やっぱり心配なのは安全宣言ですよね。大丈夫だと、そこの確証たる、何ですか、工事のやり方も含めて、しっかり把握され、そして市民に向けた安全、関係者も、現場の関係者もそうですが、市民に向けた安全宣言をしっかりされるのかどうなのか、そこは安全宣言してもらわなくちゃいけない。解明だけでなくて、しっかり調査をした上でやるべきだと思うんですが、そんな心配がありましたものですから、質問させてもらったんですけれども、一連のアスベストのその工事の中で、特に、この教育総務費の中でですね、工事のプロセスと、それから安全宣言に至るまでのプロセス、この辺をちょっとはっきり説明いただきたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今ほどのアスベストの、前回、11月の臨時会で御承認いただきましたものを含めましてですね、アスベストは、かなり教育委員会の財産にまで派生したわけでございますけれども、今回の御審議いただいている部分につきましては、いわゆる備品といいますか、物でございますので、それをそこから取って、撤去すればですね、その撤去した先でいわゆる工事を行いますものですから、全くもう取ること、その場所から、そういう状態がなくなるということで、もう既に心配ないというようなことになると思います。


 で、それ以外の建物の関係でございますけれども、これにつきましては、実はきょうですね、荒浜小学校の方はですね、保護者へのまた工事の説明が行われると思っておりますけれども、この辺はどのような形で工事を行うのか、きちんと学校と相談した上でやらせていただきまして、なおかつそのものを、そういうふうな内容につきまして、保護者の皆さんに、きちんと説明した上でやらせていただきたいと、このように思っております。


 それから、工事を行った後の確認でございますけれども、これは国の指定を受けた、許可を受けた専門の業者にお願いしているわけでございますので、した段階で、もちろんですね、もう安全というふうなことになるわけでございますけれども、念のために、私どもは私どもなりにですね、いわゆる学校の場合にはですね、空気検査といいますか、これはまたやらせていただいて、その上でですね、その結果を、また保護者の皆さんにお伝えしたいなとこのように思っております。


 そういうようなことで、この問題につきましては、私どもも、やはり一番御心配なのはその学校の保護者なり教職員でございますものですから、その皆さん方にはですね、きちんとした形で説明をした上で進めていきたいと、このように思っております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 1時から再開したいと思います。





1 休   憩 午後 0時02分


1 再   開 午後 0時59分





(3)議第230号公の施設の指定管理者の指定について


(4)議第231号公の施設の指定管理者の指定について


(5)議第232号公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 では、会議を再開いたします。


 議第230号から、議第232号の公の施設の指定管理者の指定についてを、一括議題といたします。


 説明を求めます。


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 それでは、議第230号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 これは、市民会館、及び産業文化会館の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により、議会の議決を得たいというものでございます。指定したい団体は、現在の管理受託者であります、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社でございます。指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 これまでの経過でございますが、9月16日に、公の施設指定管理者選定審議会を開催いたしました。ここで応募がありました株式会社新潟ビルサービス、本社は新潟市でございますが、そして株式会社NKSコーポレーション、本社は東京都でございます、そして財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社の3団体から提案内容の説明を受けるとともに、質疑と審議が行われました。


 審議会の結果は、出席した6人の審査員、1名は欠席でございましたが、そのうち5名がですね、僅差であるものの財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社が候補者として最も適当であると認めるというもので、その理由としては、管理経費の縮減率は他の2団体に比べて少ないものの、長年の管理運営実績があり、提案内容も確実で信頼性があることから、総合的に見てすぐれているというものでございました。また、今後について、管理経費のさらなる縮減、自主事業の企画や利用者の増加策等に、より積極的に取り組むとともに、施設の設置目的であります市民生活の向上と、教育・文化の発展に一層寄与されることを期待する旨、報告がございました。


 市といたしましても、審議会の報告どおり、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社がですね、指定管理者の候補者として、最も適当と判断いたしましたので、このたびの議会で御審議をお願いするものでございます。


 なお、平成18年度以降、5年間の管理代行料につきましては、予算書の7ページ、第3表に、債務負担行為の限度額が記載されております。年平均6,222万円の5年間で、3億1,110万円でございます。なお、予算書の48、49ページの債務負担行為の補正調書にも同様に、限度額が記載されております。


 次、議第231号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 これは、博物館、ふるさと人物館、及び飯塚邸の指定管理者について、現在の管理受託者である財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社を指定したいというものでございます。指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 応募団体は、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社1団体でしたが、9月12日に選定審議会を開催し、提案内容の説明を受けるとともに、質疑と審議が行われました。審議の結果は、出席した6人の審査員、1名は欠席でございました、全員が財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社が、候補者として適当であると認めるというもので、その理由といたしましては、過去の実績や安定性があるとともに、教育機関としてのこれまでの地道な努力は、高く評価できるというものでございました。また、今後について、現状に安住することなく、企画力を高めた事業展開を行うとともに、少しでも入館者をふやすよう、努力されることを期待する旨、報告がございました。


 市といたしましても、審議会の報告どおり、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社が、指定管理者の候補者として適当と判断いたしましたので、このたびの議会で御審議をお願いするものでございます。


 なお、平成18年度以降、5年間の管理代行料につきましては、予算書の7ページに記載されておりますように、年1億2,489万9,000円の5年間で、6億2,449万5,000円でございます。


 以上でございます。何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、議第232号公の施設の、体育施設の指定管理者について、御説明申し上げます。


 このことにつきましては、13の体育施設の管理代行につきまして、地方自治法の規定により議会の議決を得たいというものでございます。指定したい団体は、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社でございますが、期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 去る9月12日に開催されました選定審議会では、応募団体は観光レクリエーション振興公社1社しかございませんでしたが、提案された内容につきまして、公社から説明を受け、質疑と審議が行われました。選定理由といたしましては、管理実績については問題はなく、経費の削減額が平成16年度の決算額と比較いたしますと、年3,839万7,000円の経費削減の努力が妥当とされまして、ほかの内容につきましても、審議委員の採点の結果、平均89点の高得点を獲得しまして、指定管理者として適当であるということで、出席者の方々から認めていただきました。審議委員のコメントといたしましては、今後、自主事業の新規開発に取り組んで、利用者と収益の増加を図ってほしい、また、人件費削減、人事考果制度については慎重に行い、さらなる人材育成の実施や、施設利用者の安全対策の充実に、意を用いてもらいたいという意見がございました。市といたしましても、適切であるということで、本日、議案として提出させていただいたものでございます。


 債務負担額は、予算書の7ページ、第3表に記載されておりますが、2億8,159万3,000円掛ける5年分でございまして、金額が14億796万5,000円でございます。


 以上でございます。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 では質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。





〇教育委員会の報告


(1)登下校の安全確保について





○委員長(中村 明臣)


 ここで、教育委員会から報告がありますので、報告をお願いいたします。


○教育長(小林 和徳)


 それでは、貴重なお時間を拝借しまして、私の方から、子どもの安全の確保について、教育委員会の取り組み等について、御説明を申し上げたいというふうに思います。


 子どもの安全確保、とりわけ登下校時の安全確保について、教育委員会の取り組みの経緯と学校の現状について、また、あわせて地域コミュニティ、ボランティア活動との連携等も加え、御説明申し上げたいと思っております。全国では、多くの子どもたちが被害に遭っております。子どもに対する犯罪は連鎖し、この種の犯罪がどこにでもあるという常態化しており、また、その1人の犯罪者による犯罪も常習化すると、そういう状況だというふうに言われております。


 そのような中、当市でも子どもたちを守るために、学校だけでなく家庭や地域、警察など関係機関と協力、連携し、取り組みを進めてきているところであります。しかし、不審者・犯罪者がねらった場合、防ぎきれるとか、あるいは当市の子どもは被害に遭わないとか、当市は安全だとか言い切ることはできないことを、再認識しなければならない状況になってきています。当市にも犯罪者がいても不思議はないという認識を持ち、この種の犯罪への対応をこれまで以上に重視し、危機管理意識をこれまで以上に高め、安全な社会をつくるという認識のもとで、対策を講じなければならないと思っておる次第であります。しかし、仮にこれだけやれば完全だという方法があったとしても、実際に行うには不可能なことが多く、限界もあります。したがいまして、実態や実情、条件等により実現可能なところから行っていくしかないなというふうに思っております。


 子どもを守る対策は、行政・学校が中心になりながらも、保護者や家庭、地域の人材や地域の力を結集し、地域、市民一体となって地域ぐるみ、市民ぐるみで、地域の宝である子どもたちを守っていかなければなりません。あわせて、児童生徒に危険を察知した場合、あるいは危険を回避する能力を高めると、そういうことも必要であります。子どもを守るために安全な方法を目指しながら、現状の中で最善の方法をとっていきたいと思っております。


 具体的な内容につきましては学校教育課長が説明します。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それでは、配付させていただきましたプリントに沿いながら、説明をさせていただきます。


 最初に、これまでの県、国、あるいは市の動きについて御報告申し上げます。


 文科省、県教委の方から、そこに記載しました、主に通知でありますが、それらが市教委経由で各学校に届いております。市教委も、それらに適宜適切な指導事項を添付しながら、学校に配付し、指導を呼びかけておるところでございます。


 市教委としましては、そこに2つありますが、子どもの安全確保についての小中学校長会で、それぞれ、その時期、時期に応じた観点から、教育長が指導を継続して行ってきているところであります。2つ目は、特に最近のものでは、児童生徒の安全確保について、広島市の事件を受けて、全小中学校へ通知したところであります。


 2つ目に、学校で具体的に取り組んでいることについて報告します。


 大きくは通学路の安全確保に関する取り組みでありますが、最近になりましてから、教職員があいている時間にパトロールを行うというようなのも出てきております。教職員、保護者、地域の方々によるパトロールも始まっております。それから、これまでは交通安全という観点でしたが、防犯の観点から通学路の見直し、安全な通学路の決定、これらに向けながら、また取り組んでいるところであります。


 2つ目は、安全な通学方法に関する取り組みですが、これについても、特に下校に関しましては、1人で帰らないように、場合によっては集団で下校するようにという、そういう取り組みを強めております。保護者、家庭に対しても、1週間、あるいは前日のうちに下校時刻等こまめに知らせながら、その時間に帰す、あるいは手のあるところへの出迎え等を依頼しながら、対応を図っております。


 3つ目は、児童生徒への防犯、安全確保のための指導に関する取り組みでありますが、不審者への対応についての定期的、継続的な指導、そのプログラムでCAPというのがありますが、それら等も取り入れながら、専門的指導者を呼びながら研修を行い、危険を回避する能力、これの習得に努めております。講師の中には、警察等からもおいでいただいているところもあります。子どもを、具体的には「イカノオスシ」、あるいは「キョウハイカノオスシ」と、それらの理解、それから実際に、そういう行動ができるような指導に努めております。低学年については、また通学路の危険箇所、あるいはまた110番の家等についても、現地で一体的な指導に努めております。


 関係団体等への依頼・調整に関する取り組みでは、ボランティアを立ち上げるようにということで、これまでもそれぞれ指導を通知しているところでありますが、学校の方が中心になって働きかけを行いながら、ボランティアの立ち上げを図っているところであります。


 2ページ目にまいりますが、大きな3つ目は、登下校時における安全対策、ボランティア活動等の現状についてであります。


 そのうちの1つは、市で行っている安全防犯メール、これを有効に活用しながら、不審者等の速やかな情報収集、情報発信に努めております。特に、緊急性のある場合には、防災無線も活用したこともあります。それらを受けながら、学校・家庭では適切、的確な指導に努めているところであります。


 2つ目は、現在、実験・実施でありますが、市内五つの小・中学校において、市のホームページ等を使った情報提供、情報交換、その中でも登下校、あるいはまた防犯メールに載せたようなこと等も入れながら、活用を図って実験しているところであります。


 次はコミセンや町内会、防犯協会等による、パトロール活動であります。行われている学校は、小学校27校中19校、中学校は12校中2校であります。現在、それらについて組織、準備を進めている学校は、小学校8校、中学校5校であります。なお、中学校2校でありますが、これは小学校で行われているので、その校区内の、校区の中学校もあわせて行われている部分もありますので、そういう理解でお願いしたいと思います。


 四角で囲んだのは、パトロールを組織している団体等であります。これの数字は、そこに打ってありますが、この具体的なものは、右ページに一括掲げてありますが、これがすべてというわけではありません。この表は、市民活動支援課の方で調査、まとめたものでありますが、また参考にごらんいただければと思います。


 もとに戻りますが、契約によるパトロール4校、これは旧西山町4小中学校地内でございます。


 次の社会貢献事業でのパトロール15校、これは1週間に1日であります。訂正をお願いしたいと思いますが、この2つの上下の会社名が間違っておりまして、新潟総合警備保障会社は下の欄、下段のものが新潟総合警備保障会社であります。上段の契約によるものはセコムジャスティック上信越株式会社でございます。よろしくお願いします。


 大きな4つ目は、現在、取り組みを始めている事項、今後検討している事項も含めて、報告させていただきます。


 さきのパトロールのない、組織のない学校における立ち上げについての検討、立ち上げ。それから、いろいろ、1つの学校でもいろいろの団体が、パトロールをやっていただいているところがあります。そういう既存のパトロール隊の調整と、それから、さらに効率化を図りながら、強化を図っていきたいと思っております。通学路、通学経路、通学方法等の再検討、再点検は、これまでも申してきたところであります。1つおきまして、身を守る方法等の安全教育の学習の強化であります。いろいろ手だて、取り組みを行いましても、最後に身を守るのは自分でありますので、そういう観点から、子どもたち1人1人が、自分の危険は自分で振り払う、みずから身を守るという、そういう能力について強化していく必要を感じております。具体的にはCAPというプログラムがありますが、それらによりながら、防御能力の習得・向上、同じような防犯訓練を通した危険回避、防御の方法の習得等であります。それから、さっきのパトロールとも関連しますが、次には児童生徒を見守る目の拡大、強化であります。これらについても、玄関に出ていただくとか、あるいは廊下や部屋からながめていただくという、そういうことだけでも、効果が大きいかと思います。一番下になりますが、18年度予算におきましても、安全確保に関する事業について講じることができないか、現在、検討中であります。


 以上ですが、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 質問はないでしょうか。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 3番のね、この?のホームページの学校情報配信サービスというのを、もうちょっと、ちょっと具体的な内容を教えてもらいたいんです。どういうことを、その5校で。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 これは、試験的に始めたんですが、学校、市の方が手伝いしながら学校のホームページを開きまして、それを契約した人たちに情報を配信する、そのために、学校に専用のコンピュータを貸し出しながら、実験的に情報交換を行うという、そういう取り組みであります。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 そこまではわかるけど、もうひとつ踏み込んで、どういう情報のあれを保有するのかあたりが知りたい。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 学校行事ですとか学校の催し物、それから、学校のホームページそのものもそうでございます。それから、こういう安全に関することですと、安全に関しながら学校ではこういう指導を行っているとか、こういうことについて、家庭でも注意をしていただきたいとか、そういうふうな情報を掲載しながら、家庭からも理解を図っていただくと、これについては相手の、どういう方もその情報を閲覧することができる余地を含んでおりますので、その辺のところが今後の課題ととらえております。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 少し補足いたしますけれども、今、市のホームページで安全安心の情報を出しておりますけれども、あれが各学校からですね、個別に出すと、出せるというふうなことでございます。今までですと、一斉に全部、市内全体で流してましたけれども、それが、この実験校につきましては、その実験校の保護者の皆さんが登録していただきますと、そこにはですね、その個別の学校の情報が直接流すことができる。ですから、逆にいうと、うちの学校はこうだからというので急ぎの場合にはですね、その携帯等ですぐに情報が流せるということになるものですから、よりこうきめ細かに情報が流せるということです。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 大変ありがとうございました。


 今のこの問題はですね、非常に社会問題になっていましてね、小学校低学年を持つ親もそうですけども、孫親ですね、おばあさんたちがね、本当に神経を尖らせているというかね、夜も寝られないと、夕方になると、帰ってくるのが本当に待ち遠しいなんてものじゃなくて、もう今来るか、今来るかというね、そういう心配で、神経が高ぶっているというのでね、切々と訴えられたこともあるんですけれども。私は、そのときには、あんまり過剰反応というとあれだけれども、そんなことはないのに、それも大事なんだけど、やっぱりみんなしてやらなけりゃだめなんだと、学校だけでもできないし、PTAだけでもできるわけじゃないし、ですから、本当に地域を挙げて何とかしなくちゃだめなんだなという話になってですね、少しそれで安心したかどうかあれですけど、今、一番暗いときですからね、早く夕方、夜が来るような感じ出すから、なおさら神経使うというね、状況なんです。


 それで、ちょっとあれなんですけれども、柏崎の場合は、こういう未遂的なことがあるかないか、あることだけでも大変なんですけれども、具体的にですね、こういったことが皆さんの方でキャッチしているかどうかというのがね、今の類似的なですね、なのがあるのかないのかね、その辺が一つお聞きしたいことと、それからですね、これは学校の登下校中、特に下校が危ないというふうに言われるわけですけれども、これから冬休みですね、長期休暇になっていくわけですけれども、この辺のね、かかわり、事件的にも春夏秋冬、まあ秋とか春にどうも集中しているんじゃないかなというようなね、一般的にはね、気持ちがこう不安定なときに、世の中も不安定になるものですから、季節の不安定なときに不安定になると、時期に大体変な事件が発生するわけですけれどもね。冬とか夏というのは、余りないのかもしれませんが、そういう春夏秋冬でのやはり具体的な力を、どこに力点をどうするかとかですね、この辺をね、やはり、地域的には、やっぱり協議する必要があるのかなというふうに思うことですね。その辺の絡みがあったら、また教えていただきたいということですね。


 それともう1つ、地域の関係で、こういう運動ができるかどうかなんですけれども、畑やったり田んぼやったりという、特に畑の場合はね、1年を通じてできるわけだけれども、田んぼの場合なんていうのはね、時期が来れば大体休んでるというのが田んぼですから、そういう農作業の関係での「ながら」の見方もありますし、地域ではウォーキングとかね、いろいろとやっている人もいます。またこれからも、別の課でいえば、やっぱり健康推進というようなことでやられるわけですけれども、そういう地域の健康づくり、自分の健康づくりも含めてですね、そういうのと絡めて、「ながら」的な目が届くといいますかね、そういう点では他の課との連携といいますか、この辺があるのかないのかも聞かせていただきたいです。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課副主幹。


○学校教育課副主幹(村井 友明)


 その類似の事例ということで、柏崎市には、子どもの生活安全ネットワークというものがあります。それで、各学校や警察から情報が寄せられたものを、各学校にこんな情報がありましたということで、一応即時性を持たせて、子どもに帰るまでに指導していただきたいという情報を流させていただいております。今年度1月から、その情報は今のところ31件流れておりまして、ただ、これは不審者だけではなくて、痴漢であるとか、不審者・痴漢等々、それから、電話による訪問販売であるとか、いろんなのがあるんです。不審者については、このうちの4分の、数的にははっきりしませんが、4分の1ぐらいだったかと思います。類似事例ということになりますと、要するに声をかけたということで、かけられたということで、不審者情報ということで流させていただいた件もありますし、手をつかまれそうになったということで流させていただいたものもあります。ただ、警察といろいろ情報をやりとりながらする中で、過度に子どもが反応しだして、後ろから近づいてきた人を、不審者じゃないかというような形で判断したものも、かなりありますので、正確な数まではわかりません。ただ、不審者情報という点では、柏崎市にもやはりあるということは確実だと思われます。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 季節に応じた指導ということでありますが、学校の方では、それぞれ季節、あるいは天候によりながら、それに的確な指導を行っておるところであります。具体的には、学校の方で下校時刻を早めるとか、あるいは子どもたちの下校に当たっては、複数で帰すように配慮をしたり、また下校の途中、特に気をつけることについて、念入りに指導するとか、そういう形で季節・天候に応じながら、指導を変えながら強めているところであります。


 次に、地域のいろいろの団体等とのかかわりでございますが、これは、先ほども述べましたように、学校の方でそれぞれ働きかけながら地域との関連、連携を深めながら、地域にお願いしていくという、そういう取り組みの中でかかわりを探って、そして取り組みを強めているところであります。学校としましては、コミュニティセンター、この辺あたりが中心になります。あと後援会長、PTA、あるいはまた町内会長さん等にもお願いしながら、働きかけを行っておるところでありますが、学校、地域の実情に応じながら、適宜、的確に努めておるというふうに、教育委員会の方では把握しております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ありがとうございました。


 中学生の女子生徒はね、防犯ベルを、入学段階でそれぞれが購入するんですかね。与えられているかどうか、多分購入するんでしょう。ですが、小学生の場合は、余り指導的なのがないように、今までも記憶しているわけですけれども、この辺はですね、防犯ベルなどはですね、どういう取り扱いで、教育委員会の中では、サイドではどういうね、取り扱いをされているか、それを聞かせてほしいんですけれども。最近の事件ではね、余り過剰反応したくないんですけどね、女の子だけじゃないんですよね。低学年の男子の児童もね、かかわるというんだから、まさに異常な世の中になっているというふうに言わざるを得ないわけですけれども、そういった防犯ベルの関係がね、どういう取り扱いになるのか。


 もう1つはですね、五十嵐さんも私も一緒に北条の3校の教育懇談会に出たときに、離れた学校はね、不審者が入ったときにね、どうも、対応もできないというわけですね。先生も少ないし、絶対的に管理が大変なわけですよ。そういったときに、どうすればいいかという具体的な話があって、そのときはですね、例えば不審者が、もしですね、来たときにさすまたでこんなんやったってね、あれだって複数でやらん限り絶対できませんからね。それだけでなくて、学校から、いわゆる緊急通報じゃないけれども、何かボタンをポッと押すとですね、どこから、こうすぐ警察に入るとか、そういう関係のところに行くとかですね、そういう緊急的な防犯、緊急装置みたいなですね、何かも考えてほしいなと。特に田舎の方なんていうのはね、離れた学校なんかね、人数が大体少ないわけです。地域だってまばらなわけですからね、どうすることもならないというようなね、ふうになったわけですね。その辺は、まあね、そういった話だったということしか言えないかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと、もし対応があるならば。


○委員長(中村 明臣)


 答弁はいいですか、もしありましたら。


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 防犯ベルにつきましては、寄付していただいたりしたもの等を、それぞれ学校の方に配布して、それを学校の方で貸し出したりしながら、有効に活用しておるところであります。それらだけでは、1人に1個ずつ当たらない数であります。学校によっては、希望をとって個人購入を呼びかけている学校もあります。あるいはまた、ほかの費用の中から独自に買い増しをしながら、活用を図っておる学校もあります。それぞれ対応は学校によって違いますけれども、個人持ち、貸し出し、そういう形で対応を図っておるところであります。


 2つ目の完全な方法については、それぞれ考えられることもいろいろあるかと思います。冒頭、教育長も申し上げましたように、それらと現実として実現可能であるという、その間の中で、現在、最大限可能な方法で取り組んでいくという構えで、私たちは取り組んでいきたいと考えております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 大きい4の?の問題を、ちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、従来、通学路の指定あるいは選定はですね、なるべく交通のない、緩やかなところ、交通事故に遭わないようなところを、主眼にして選定していたと思うんですよね。ところが、私は自分で実感したことなんですけれども、車も人も余り通らんようなところを、その子どもが歩いているのを見ますとね、これで、おい、いいのかなという感じが非常に強くするんですね。しかも今、持田委員からもお尋ねがありましたようにですね、今みたいに日が非常に短くなりますとね、もう学校を出るときに、もう暗い中を出てくるみたいな感じになるわけで、それで人家の途切れた、余り車も通らんようなところを、子どもたちだけで帰ってくると、中学生ぐらいになると、もう中学生は1人で来る場合もあるんですよね。私は瑞穂中の場合を、今申し上げておりますけれども。


 それから、もう具体的に申し上げれば、子どもだけで、車も人も通らん道をわざわざ選んで通っていると、北鯖石小学校です。北鯖石小学校の中地区の子どもたちは、町内の道を通らないで、鯖石川沿いに、ほとんど人も通らんよう道があるんですよ、そこをみんなで通ってきているんですよね。朝はそれでいいとしても、夜、薄暗くなったりしたときに、あそこを本当に帰っていって大丈夫なんかなと、最近、あそこを何回か通るものですから、いつも思うんですけれどもね。今、例を一、二挙げさせていただきましたが、そういった意味で、通学路、あるいは通学経路を再検討する必要が私はあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 委員さんおっしゃるとおりと思います。これまでの交通安全という観点から、防犯という観点もさらに、そちらの方を優先的に考慮しながら、通学経路については検討を図るようにということで、学校の方にも指示を出しているところであります。通学路については、学校だけではなくて、保護者、町内の皆さんの方から、この道がいいという、そういうもとで通学路を決めておりますので、学校の方も保護者、町内の皆さんと実地に歩きながら、また、より安全な通学経路について検討、改善を図っていきたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 やはり、防犯意識が高い地域性なんだということを示していくということが、一番大切なことなのかなというふうに思っているんですけれども、私も、事件がありましてから、地元の学校に子どもたちが不安でないか、保護者の皆さんがどんな御様子だか、あるいは学校の方でどんな対策を講じていらっしゃるか、お伺いをしてみました。そうしましたら、防犯のパトロールのボランティアをですね、保護者の方に募集をしたところ、新たに10名程度、私がやりましょうということで、手を挙げられた方もいらっしゃるということで、今、保護者の皆さんの関心も、非常に高くなってるというふうな状態だというふうにお聞きをいたしました。


 それで学校の方はですね、せっかくそうやってやってくださるのだからということで、防犯意識が高いということを示すためにも重要だと思うんですが、そのパトロールをするときに、大抵の地域の皆さんが身につけている、そろいの着衣がありますけれども、そういったものをですね、確保しようということで、地域にも学校の方から声かけをして、そういうものを学校に置かしいただけないかということでですね、探して集めたというようなお話も聞いているところなんですけれども、パトロールが始まった地域では、あれは多分コミュニティセンター単位だと思うんですが、そういった着衣を用意していらっしゃるところもあるんですけれども、そういうボランティアの方たちがふえてきて、なおかつ、その効果的なパトロールをやっていただくためには、そういったしつらえも大事な部分ではないかなというふうに思っているんですけれども、今、お話聞いたところによると、18年度の予算でもですね、その安全確保に関する事業を検討しているというお話がありましたけれども、こういったしつらえについては、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思うんですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃるとおりかと思います。実際、取り組みを始めた団体等から、そういう備品について借りられないかという問い合わせは、学校教育課の方にも学校から来ております。市民活動支援課の方で、そういうものを持っているという、そういう情報を得ておりまして、問い合わさせていただきましたけれども、余分はあったんだけども、借り手が多いので在庫がないという状況でございます。また、防犯連合会等との連携も図りながら、そういう必要な道具につきましては、購入を図っていきたいと思いますし、18年度の予算の中にも、それらも視野に入れながら、検討を図っていきたいと考えておるところであります。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 先ほど丸山委員がおっしゃいました、通学の経路の変更に関係してですね、お願いしたいと思うんですが、これは2年前につくられたと思うんですが、犯罪があって、通学経路の防犯灯をふやそうという予算がつきましてね、ふえたと思うんですよね。ところが私の地域を回ってみても、余り、当時の防犯灯がふえたというようには感じないんですね。聞いてみましたら、学校とPTAで箇所を選んでいたようだと、町内会長までに、余りその話は届いてなかったという事例も実はありましてね、例えば今回、例えば経路を再検討する、場合によっては防犯灯の増設も必要だと思うんですが、その意味では、防犯灯のふやすことと経路の変更を含めてですね、PTA、学校、町内会をあわせて検討して、場所を決めていただきたい。


 要望ですが、そのことについてお答えがあればお話をいただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 御指摘の防犯灯の関係でしてですね、市の方で年次計画で調査をして、計画的に要望のあったところはつけるようにしているんですが、その当時の観点というのは、現にそこを子どもが歩いているのだから、暗いからつけるということになっていて、必ずしも今の防犯意識の状況と、合致した状態ではないと思っていますので、それらも含めて通学路の安全ですね、防犯灯をせっかくつけたんだから、あそこを通らんのは失礼だなどということは毛頭ないわけで、そのような点も、十分考えさせていただきたいなと思っています。やっぱり地域の方々と学校が一枚岩になった状況というのが、理想だと思ってますんで、わかりました。校長会とかで指導していきたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 CAPプログラムのことで教えていただきたいんですが、CAPのプログラム、私も受講したことがありまして、子ども向けと保護者向けと、たしかあると思うんですね。実際にトレーニングを受けた指導者の方が、このプログラムを伝授をしてくださいますので、非常に効果的だなというふうには実感はしましたけれども、これは、かなりプログラムを実践していただくのにですね、予算的にもかなりの額だったように記憶しているんですけれども、これ、どのくらいの子どもたちがこのプログラムを受けているんでしょうか。それから、これから、これを積極的に全部の学校にですね、子どもたちがこれを受けられるように、支援をしていくという方向があるんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 年齢とか対象によって、プログラムが幾つかあるということは確かでございます。それから費用については、まだこれから調査をするという段階でございますが、18年度予算の中にも、それらを一応視野に入れながら、検討しているところであります。確かに指導者等、講習会を開くには、費用がかかるということは把握しております。一度に全学校というわけにはいかないかもしれませんけれども、計画的に導入を図っていきたいと思いますし、講師を呼べないにしましても、それらに類するような考え方等については、各学校でまた取り入れながら、対応を図っていきたいと考えております。


○委員長(中村 明臣)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 貴重な時間を考えずにすみませんけれども、地域の皆さんからですね、自主的に立ち上がっていただいて、パトロール組織をつくっていただいたりですね、それから、教育委員会等、それから、市民生活部が連携を強化しながらですね、こういう活動にも対応して組織し、また連携を強めていくということに対しましてですね、非常にありがたく思っていますが、今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、池田委員からですね、CAPプログラムのことで委員会に提起、あるいは質問があったわけですけれども、私も地元の小学校でこれを受講させてもらいました。池田委員がおっしゃるようにですね、私も非常にいいプログラムだと思っております。ただ、これは子どもが受けなくて、子どもと、生徒と保護者がやっぱり一緒に受けないと、効果がないというふうに言われております。


 PTAの方からですね、こういうプログラムをやっていただけないかなということで、いろいろ学校にお願いをするけれども、学校の方はですね、どうもこのプログラムについて評価をしてないようなムードがあって、どうなんでしょう、受けられた先生は評価するんでしょうけれども、なかなかPTAの方からですね、提案をしても、まあぴんとこない部分があると、これは複数校のPTAの方から聞いておりますが、それらの学校、教育委員会の方でどのような評価をされるのかわかりません。まず学校の方でしっかり評価をされてですね、この予算化、来年度の予算化もありますが、これは単に防犯意識だけじゃなくてですね、危険、降りかかる危険を周りに伝えていくという力をつけるということにおいては、非常にいいプログラムだと思いますので、まず学校が評価しなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけど、そんなことをちょっと考えましたが、お考えがあったらお願いしたいと思います。評価いただいて、推進に努めていただければと思っておりますが。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 そういう観点につきまして、また、実際に学校に伝えながら、議員さんの意見を取り入れながら、進めていきたいと考えております。


○委員長(中村 明臣)


 若井議員。


○議員(若井 洋一)


 すみません、一つお伺いしたいんですけれども、マップづくりについてであります。確かにマップをつくって、皆さんできっちりやっていただけるのは当然わかるんですけれども、見方によると、その公表の範囲といいますかね、それによっては、ひとり歩きはここなんだよというようなことを皆さんに教えると、こういう形にもなるんじゃないかなと思うわけですよ。そうしたときに、そのマップをつくって一生懸命学習したり、地域の皆さんと見せ合ったりというふうな事情はわかるんですが、公表する段階といいますかね、どの辺までやるのか、ある部分ではそういう話になってくるんだろうと思いますので、その辺はどう考えておられるのか、お聞きいたします。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 複数で帰っても、最後には1人になる子どもが出るというのは、これはもう理屈であります。それがどれだけの距離になるかというのは、それぞれまた実態によって違ってくるかと思います。そういう中で、1人で返さないというその範囲にも限度、限界があるかと思います。そういう中で、学校の方としては、実態に応じながら、地域、あるいはまた保護者、家庭とお互いに理解を図りながら、個々に応じながら、よりよい方法について探っていくという、そういう対応しか現段階ではお答えできないのではないかととらえておりますが、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 若井議員。


○議員(若井 洋一)


 先ほど言いましたかね、非常にこれはある程度伝わっておらんかもわかりませんが、ひとり歩きはこの場所なんだよというのを、地図に落とすというのはいかがなものか、それを公表することに対して、どの辺まで公表していくのか、地域の皆さんが持つというのは当然なんですけれども。


○委員(丸山 敏彦)


 逆に利用されるというようなこともあるわな。


○議員(若井 洋一)


 そうそう、そういうことなんです。それをされると困るものですから。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 取り違いしておりまして申しわけございませんでした。


 地図の公表については、関係するものについてのみという範囲でとらえております。特に地図、つくるについては、当の、そのそこを歩く子どもがしっかり、どこが危険であるか把握しながら、それに対応する、そういう知恵を学ぶことが大切でありますので、単に示すだけでなく、子どもも実際に歩きながら、実地に理解、把握に努めるという、そういう対応をとりながら、限定した範囲で、地図は示す方向で取り組みたいと考えております。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 こういうことが議題になるというのは非常に悲しいことだと思うんですが、今、皆さんで話題になっているというか、質疑になっているのは、その犯罪者から逃れる手だてだと思うんですよね。私が、これから、質問したいのはですね、犯罪者が何で起きるかというその辺で、悪質な図書とか、それからテレビ番組とか、それからITのね、ああいったインターネット関係の、ああいったものの取り組みができてるか、またはその意気込みがあるかというところを、ひとつお聞きしたいなと思ったんですけれども。


○副委員長(斎木 裕司)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 そうすると、いわゆる抑止力を高めるためにですね、そういう影響を及ぼすものについて、主に主体的に活動しているところは、教育センター内、育成センターの育成員の皆さんでありますが、そして健全育成市民会議の皆さんでありますが、有害図書販売については、パトロールしながら規制の運動を進めております。ただし、そのインターネットというようなものについては、いかんともしがたい、野放し状態に近いというのが現実であると思いますが、現実、抑止力を少しでもということでは、そういう影響を排除するというようなことはやって、まあ限度はありますが、やっておると。あるいは、いろんな各種、俗に言うピンクチラシというようなものも、その都度、イタチごっこのようですけど、はいでは張った、張られたり、はいでは張られたりというようなことを、根気よくやっているというようなところであります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 本当に難しい問題だと思うんですが、そういうようにIT関係なんかもですね、やはりそういう、だれかが声を出して言わなきゃいけない、やはりその柏崎市だけじゃなくて全国的にやっていかなきゃならない、もしかすると、世界的にやっていかなきゃならんというような問題も、だれかが声を出さなきゃいけないという意味で、ぜひ、常々声を上げていただきたいのと、もう1つ、もう1点お聞きしたいのは公安との関係ですね、今もマップのことがありましたし、いろんなコミュニティとのCAPの問題もありました。そういったものが、公安との連携というのはどういうふうになっているのか、その辺をちょっと。


○副委員長(斎木 裕司)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 これは交通安全課、それから生活安全課等と情報をやりとりしながら、進めておるところであります。不審者情報につきましても、警察からいただいたり、こちらから提供したりしながら連携を図っております。こちらから行った情報については、即パトロール車等を出動させながら、現場近くの警らに当たるとか、情報収集に努めるとか、そういう連動した対応を図りながら、不審者の情報収集、ひいては、抑止につなげているところであります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 実際に今やっているということですか、それとも考えているということですか、今やっているということですか。


○学校教育課長(山本 甚一)


 やっております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 110番の家ということで、これも非常に大事な活動だと思うんですけれども、そういう点で、やっぱり地域の商店街だとかですね、小さな鉄工所だとかですね、やはりそういう方々との連携というのは、非常に大事だろうと思うんですけれども。そういう点、110番の家などとなってますが、やはりそういった商店とかですね、いろいろな地域にあるお店屋さんですね、そういうところの御協力の関係でいえば、例えば商工会や商議所とかですね、郵便局や農協などですね、こういったところへの申し出とかですね、連携なんかは、具体的にはあれですか、なってるんですか、その辺、確認の意味で聞かせてもらいたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 御質問のように行われております。それぞれ学校を中心にしながら、PTAですとか、町内会等々と連動しながら、地域の方々にお願い、働きかけをやりながら、110番の家に加盟といいますか、看板掲げていただくようにお願いしているところであります。看板掲げなくても、万が一のときには、子どもたちが飛び込んできたら、それぞれ対応はお願いしたいという、次の段階でのお願い等にも努めているところであります。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 この報告は、登下校ということだと思ったものですから、最後にと、こう思っていたんですが、先ほど、持田委員の方からも話がありましたけれども、民家から離れた学校については、なかなかさすまたみたいなのを備えてもらっていても、大声を出しても、なかなか応援も来てもらえないところでもあるというようなことから、できれば、そのボタンを押せば警察とかそういうところへつながって、すぐ応援体制が来てもらえそうなものにしてもらいたいという、その現場の声がありまして、私どもの18年度の会派の予算要望のときにも、私は代表でそのことを、市長、助役、収入役、財政課長がいたときにもお話させてもらったんですけれども、そういうことで、いろいろ、インターホンとか取りつけているというような事業もやっているというようなことを聞いていますけれども、その地域、地域に合った、やっぱりその対応に、ひとつまた変えていただければなとこんなふうに思っているんですが、どうでしょう。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 例えばこういう状況ですので、何かあると警察の方から、むしろ我々の方にすぐ電話が来て、こういう広島や、栃木の例があるんだけれども、教育委員会はしっかりやってるかというような趣旨の電話がすぐ来ます。なぜならば、警察はこの管内で犯罪を出したくないから、当然なわけでありまして、したがって、今では、もう情報のやりとりは、さっき課長が言ったようにですね、極めてオープンに、迅速にやっているわけでありますが、今の御指摘の点もですね、お二人の方の御指摘の点も、警察からすればですね、管内から犯罪を出したくないという点では共通している話題でして、むしろ警察の方に、その御意見はですね、投げかけてみたいというふうには思っております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 これで質疑を終わります。


 これで教育委員会は終わります。教育委員会の方、どうもありがとうございました。


               (教育委員会退席)


○委員長(中村 明臣)


 これから討論、採決に入りたいと思います。





(1)議第215号 平成17年度一般会計補正予算(第10号)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第215号平成17年度一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。


 討論はありますでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 17年度一般会計補正予算(第10号)でありますけれども、賛成はしますけれども、意見といいますか、強い要望といいますか、述べておきたいと思います。


 それは、アスベストのことであります。先ほどの審議の中で、緊急に対応するというようなことも当たり前の話なわけですけれども、それで、ややもしますと、この地方自治体のですね、持ち出しということになって、必要な事務事業ができなくなるなんていう、こういうことがあってはならないというふうに思うわけです。アスベストの問題で、やはり大きな責任は国にあるわけで、国がかかる義務をですね、履行してもらわなきゃならないということですから、やはり、こういう緊急に処置するのは当然ですが、後段でもですね、財政措置は強い立場からですね、求めてほしいなというふうに思うわけであります。


 そういう点では、先ほども、今度は財務部になるわけですけれども、別枠でとはいいますけれども、しかし限りある予算ですから、別枠でなんていってもね、なかなか大変なんだろうと思うんですけれども。いずれにせよ、必要な事務事業といいますか、教育予算に、ほかの部分がですね、影響がないように対応してほしいということと、そしてもう一つは、やはり国へのきちんとしたですね、強い意見を上げてほしいということを述べて、賛成の討論といたします。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論はないでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 これで討論を終わります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 全員賛成です。したがって、本案は可決すべきものと決しました。





(2)議第229号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 次に、議第229号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第230号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 議第230号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第231号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 議第231号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第232号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 議第232号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)請第8号 柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願





○委員長(中村 明臣)


 最後に、請第8号柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願を議題とします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決定しました。


 質疑はありますでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 この請願の趣旨を見せていただきますと、開発事業者の名前、イオン株式会社ということで記されているわけなんですけれども、お聞きしたところによりますと、この当該地域の商業施設の進出については、この請願中のイオン株式会社のほかにですね、まだほかの事業者も進出の意向があるというようなお話を伺っているところでありますが、こういう状況の中でですね、その請願の中で、その中の1社の名前のみが記されている、そういった請願がですね、提出をされたということに、少し困惑をしているところなんですが、この辺の経緯ですね、を教えていただきたいというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私は、請願人からですね、イオンによって、この地区を開発したいということの請願を受けただけでありまして、ほかにどういう、こんな同趣旨のものがあるかどうかなどは、全く私は知りません。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 私もちょっと池田委員と同じような考えでありますけれども、この請願趣旨、いわゆる請願を受けて、紹介議員になられたわけですよね、何人かなってますね、丸山委員が筆頭と書いてありますけれども。それで、この請願趣旨が、俗に言うこの願意妥当性という部分なんですけどね、この願意妥当性ですね、これが妥当だと認められたから、まあなったんだと思うんですけれども、その妥当だと言える根拠といいますか、その辺のですね、やはり経過もあるわけですけれども、その辺はいかがだったんでしょうかね。


○委員(丸山 敏彦)


 これは私見が入りますけどもね、私が妥当と思ったのが、皆さんから見れば妥当でないかもしれませんので、その辺は考え方が違うかもしれませんけれども、私は、この相談を受けましてね、いろいろ過去の経緯等も考えますと、マスタープラン等もありますしね、ここは優良農地として残したいという意向はあったわけですよね。しかも一方では、東本町まちづくり等においてですね、中心市街地を活性化させたいという、一方の行政側の強い意向もあるわけでございますけれども、東本町まちづくり事業の結果、また、現在進行中の状態を見ますとね、中心街を活性化させる手段になり得なかったと、もう断ぜざるを得ないんですよね、今の東本町の状況を見ますと。そして購買者層、あるいは消費者層と言っていいんでしょうかね、が市外に流出しているという傾向は、ますます激しくなってきています。これは皆さんも御存じのとおりだと思うんですよ。


 じゃあ、柏崎の商業を、どういうふうに、これから守るかということになると、生半可な手段じゃ、もうなかなか守れない。したがって、もう、大型商店を核として招いてね、きちんと柏崎でも魅力的な買い物ができると、あるいは魅力的な買い物ができる場所があるんだということを、もうやる時期に来ているんじゃないかということで、私は賛成をいたしました。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 大型の店があるかないかというのは、この場所でなくてもいいわけですよね。何もこの場所でなくても、それは別な話だろうと思うんですけれども。それで、この請願趣旨の中に、イオン株式会社ジャスコから、この鏡が沖地区に出店計画構想が持ち込まれとなっているわけですよね。これは持ち込まれたのはいつなのかというのが、ちょっとまだわからないんですが、もしここも、おわかりでしたらお聞きしたいわけでありますが、同時に持ち込まれて、そして担い手不足だという農家の皆さんのいろいろな議論があったし、町内としても議論があったということが書いてあるような、ないようなところですけれども。それぞれ議論があって、そして結論として、こういうことを受けることがいいのではないかというですね、ことで、いろいろな方々の名前がこう、筆頭は今井さんのようになっていますけれども、町内会幾つありますかね、6つですか、7つですか、それから関係する農家組合の皆さん、全部名前連ねてますけれども、いつ持ち込まれ、どういう議論がなされて、結論がこうなったのかといいますかね、この辺がですね、非常に感ずるところがあるんです。この辺が、やはり私、請願趣旨の中にも少しね、触れていただけないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 残念ながら、そこまでは、請願者から伺ってはおりません。ただ、類推するにですね、担い手が不足してきているとか、ゆくゆく跡継ぎがいなくなるとかどうかということは、本人、請願人からは聞いてはおりますけれども、イオン株式会社との接触が、いつごろから始まったかというようなことについては、私は全く聞いておりません。


○委員長(中村 明臣)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 私は、地元ということで相談を受けたんですが、いつからかはわかりませんが、あそこ半田の農家もかなりいますし、枇杷島の農家もいますし、それから353付近へ行くと、今度横山の人たちとか、それから地権者、かなり市内とか、市内もそうですが、県内、県外も相当数の地権者がおられますが、ほぼ大多数の方から同意の判こを、こんなふうになって進んでいるんだということで見せていただきました。あの数だけ判こをもらうのっていうのは、そんなにおいそれとできないだろうから、何ヵ月とか数ヵ月前からなんでないかなということで、いつからどうなっているのかは、私らは丸山委員と同じようにわかりません。ただ、まあ地元としては、藤元町みたいな、ああいうふうな形に、やっぱりなってほしいという、地元はね、結構そういう声が強いみたいですね。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いつから、その接触が始まったかというのは、ちょっとわからない、出店計画がいずれにしても持ち込まれたということで、趣旨としてはいいのかなという皆さんの御判断のようでありますし、議論、そういうことを受けて、町内会が6つですね、関係農家組合が5つで11団体というと、ほとんどのところで、南光町というのがあるのか、町内会としてあるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、南光町というのはあるんでありますか。


○委員長(中村 明臣)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 南光町はね、どこかの町内会の、南光町という町内会長さんはいません。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、基本的には、ここに出店計画がある関係町内会、隣接する町内会はですね、基本的には、全町内会長さんの同意を得ている、いるようになっているんですよね、形の上では、というところは、言葉はきついかもしれませんが。そうするとですね、町内会長さんの印鑑は入ってますが、町内会の役員の皆さんとかですね、町内会に、そこに住んでおられる人たちは意外とわかってないと、そんな話あるんだかやと、確かに原信というような声はチラチラあったという、聞くんですけれども、イオングループがあるというのは余り聞きませんよというですね、声がたくさん、たくさんといってもあれですけど、私の聞いてるところでいえばあるんですね。その点、ですから請願趣旨の中で、議論はして結論に達した、しかし、町内会の皆さんはよくわかりませんよということでですね、請願を受けるというのはいかがなものかなと、その辺も調査をされてですね、されたのか、その辺をちょっと聞かせていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 今、持田さんの御意見、あるいは御質問かもしれませんが、町内会、町内を代表する方の判こは、きちんともう押してあるわけですからね、署名の上へ判こを押してあるわけですから、もう我々紹介議員として、その町内に該当する町内会の人々に1人ずつね、聞いて歩く必要なんか全くないわけで、これを見れば、もう署名が整っているという判断していいんじゃないですか。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それは、そういうふうに判断、経過が。


○委員(丸山 敏彦)


 当然でしょ、それは。


○委員(持田 繁義)


 そうなんですけれども、それはそれぞれの。


○委員(丸山 敏彦)


 仮にこういう書類でなくても、ほかの書類でも、みんなそうでしょう。代表印が、代表者が印を押してあってさ、署名捺印であれば。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 だけどもね、少なくともですね、48ヘクタールの農地があって、地域にあって、27ヘクタールが、これに関係する都市計画になっているわけですね。しかも、柏崎にはない商業施設をつくろうということになりますと、これは一町内会だけの問題じゃなくなる可能性が大なわけですよ。先ほど丸山委員が言われたように、やはりそういった大型店舗を核にして、柏崎のあるべき、生きる道を探らなくてはならないという、それほど大きな中身ですよね。ですから、それほど大きな中身が、一町内会長さんだけの判こでですね、物事が進むんだったら、それは、それぞれの町内の民主性の問題ですよね。仮に私、北条でこんなことが起きたらね、どうなっているんだと、もう意見を上げますよ、これは。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと待ってください。そうしますと、そういったその町民の意見を集約してるか、してないかの確認がとれたかどうかという意味ですか。


○委員(持田 繁義)


 そうです。


○委員長(中村 明臣)


 そうですね、そうすると持田委員は、とれてないんじゃないかという、疑念を持ってるということなんですね。


 その辺について、御説明はできますでしょうか。


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 私たちは、もう町内会長の判こを押してあるから、当然その町内は、そういう声でまとまってるもんだとしか考えないですよね。押してないところがあったりすれば、これはどういう意味だと聞くかも知らんけれども、判こが押してあるんだから、そういうもんかということですね。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 ここに請願書として出されました。イオン株式会社がここに、鏡が沖に計画をして、構想を持ってきた。で、いわゆる土地の持ち主の関係の町内の皆さんであります。ただ、余りにも大型店舗でありましてですね、この市の今後の経済の動きとか、商業の関係とか都市計画を含めてあると思うんで、一つだけお聞きしたいんですが、商業関係、いわゆる商工会議所などとですね、相談がされたかどうか、おわかりだったら教えていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 それ、ちょっとわかりません。しているんだろうと思いますけれども。


○委員(丸山 敏彦)


 私も同じです、聞いておりません。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それでですね、町内会長さんの判こを押してあれば、それでいいのかなという、その判断はですね、それぞれの内容があるでしょう。私は、やはりいささか安易じゃないかなと、これは私の意見であります。これだけ大きなものをやるんですから、本当にどうなんだと、これは確認する意味であってね、議員の職責からですね、当然あるべきだと思うんです。ただ判こを押してあればいいと、それはいろいろな請願がありますよ。それはいろいろな請願がありますよ。しかし、これは、柏崎全体にかかわる大きな問題ですからね、これはやはり詰めて、問い合わせするとかですね、これは、やはりそういう意味では、神経を使うといいますかね、大事な角度なんじゃないかなと、これは意見として申し上げておきますけれども。


 そのほかにですね、この横山川の改修をですね、事業者としてやるというふうに書いてあるわけですけれども、この辺はですね、どういうふうに判断すればいいのかなと、こんなことできるんだろうかなと。


○委員長(中村 明臣)


 委員長がちょっとしゃべらせてもらいますが、その辺は、こないだの新田畑の件も、全部工事を含めて、それから、農振を外す費用も全部持つという事業者が結構多いですね。それだけ申し添えます。


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 たまたま今井さんがすぐ近くの方なものですから、私も、賛成していいのか反対していいのかわからんけど、まあ紹介議員の1人になりましたけど、県の地域振興局ですか、あそことは何度かやりとりやって、ああ、いいことだから、どうぞやってくださいということらしいんです。で、そういうケースは結構あるんだと、ほかのところでも。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、ここのところの横山川のですね、県に相当要望する、それから源太川自体もそうです、こないだの低地の河川の改修問題で、9月議会でもありましたけど、平成4年に存在した家はみんなわかってるはずだということでね、あれは私も前々から見ていたんですけれども、源太川の改修の事業だけでも、200億円ぐらいなんですよね。それが1年やなんかでできるわけないですから、順々にやっていかなければなりませんし、源太川だけでなくて、そこにかかわる周辺の小河川をね、かかわってみんなやっていくわけですね。横山川は、まさにここにかかわるんですよ。ですからね、これはただ川だけでなくて、そこの用地買収だとかですね、そうなったときに雨の降り方、それから、いわゆる専門語でどういうんですか、名前はちょっと忘れましたけれども、そういうところの整合性とかですね、みんなかかわっているし、本当にそういうことが一事業者でやれるのか、県とのかかわりなどなどね、やはりよく吟味する必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。請願の紹介議員になる以上ね、確認する必要があるんだろうと思うんですけれども、その辺はいかがなものですか。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 基本降水流量というんですかね、それは、一番河川改修にとっては大事な要素ですけれども、当然、その改修がジャスコ側によって行われるとしても、当然、改修すべき図面、あるいは工法、この辺はもう新潟県の指導を仰ぎながら、それにのっとった河川改修をやれるものというふうに、私は考えております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 当然そうならなくっちゃならないわけで、そうすると、この事業が妥当、どうなっているかですけども、そういう河川改修も含めて事業者がやろうというんですから、そこの事業の妥当性などは、私たちではなくて柏崎市や新潟県、場合によっては、土地改良区などのですね、そういう第三者、第三者と言うとあれですけども、そういう目で評価がなされなければ、この横山川の改修などはですね、本当に妥当性があるのかどうかということもですね、かかわってくるんだろうと思うんですよね。この辺を、やはり請願を受けた議員の皆さんは、どうお考えなのか。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 まあ持田さんもベテランの議員でありますから、私から言うまでもない話かもしれませんけれども、今の財政状況の中では、横山川の改修などは、この先どれぐらいかかるかと、見当もつかんぐらい時間と経費を要しますよね。その中で、地元としては、毎年、毎年、この横山川の洪水等で悩まされ続けてきているわけですよ。それを、このイオンが進出することによってですね、一挙にこれが解決できるのであれば、地元としては、もう大歓迎というのは、あなたは理解できませんか。私は本当に、これはいい話だというふうに、私は思いますね。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 一般論的にはそうですけど、ですから、これを、ですから今の言われるように財政規模からいってもね、大変だというのは、それは当たり前の話で、だから延びてきているわけですよね。それが、事業者が入って一挙にできたと、これはいい話だなと、だれだってそう思いますね、そうですよね。そうすると、その事業というのは、どのくらいになるのかという想像が、私はつきませんよ。本当にその事業をやってペイしていけるのか、それは、まあ事業者が考えることですからね、いいですけれども。果たして、そんなことがですね、何か棚からぼたもち式に物事が簡単に解決するのかなと。


○委員長(中村 明臣)


 この議論をやっててもですね、ちょっと討論やってても平行線なんで、持田委員は、そういうことも大事だと、今後、ちょっと意見を述べるという意味ですか。


○委員(持田 繁義)


 それで、ほかにもいろいろありますけれども、これはあれですけど、こういう大事な、非常に大きな問題ですからね、きょう結論を出した方がいいのかどうかというのも、私は、やっぱりいろいろ聞いてもですね、いつからこういう話が出てきたのか、これはどうなのかというですね、不明瞭なところも、不正確性なところもあるわけですから、やはりきょうの結論でなくて、それぞれですね、調査なら調査をするなりして、継続的にですね、見ておくということも、議会としては賢明な策だと私は思うんですけれども。そういうつばを飛ばしてですね、議論したとしても、何ともならないわけですから。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今、横山川の改修の話が出ましたので、じゃあその、この請願の中にうたわれてるですね、横山川の改修がですね、果たして、この当該地域の浸水、内水、浸水被害に、その功を奏するのだろうかという点で、ちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この前の請願者の方からの直接の御説明も受けました。そして、その改修する区域ですね、どのくらいを予定しているのかというようなこともお聞きしたところなんですけれども、御承知のように、この地域は2年続きの浸水被害、それも内水の浸水被害を受けているということで、今の横山川のポンプがですね、排水ポンプが4トンの能力しかないということで、シミュレーションで、床上浸水を防ぐためのポンプの設置ということになると、さらに3.4トンのポンプが必要だというふうに言われております。それで、この開発によって失われる水田が27ヘクタールということですので、今現在で3.4トンのポンプが必要だということですから、27ヘクタールが開発された場合にはですね、さらに、排水能力が必要になるだろうというふうに思われるわけですね。そして、そういうことを考えたときに、その横山川の改修を、この事業者が行ったということでですね、その問題が解決するかというふうに考えたときに、その改修をするよりも、さらに下流の部分については、事業者は改修をしないわけですので、問題の解決にはなりにくいのかなというふうに、私は考えるんですけれども、そのあたり。


○委員長(中村 明臣)


 それを、今、持田委員もそれを含んでいると思いますので、持田委員もね、その辺を、じゃあお諮りしますが、そういった調査をですね、含めて討論、その採決に入る前に、そういった調査を再度行うかどうかという委員長から提案したいんですが、その辺は皆さんいかがお考えでしょうか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 この前もですね、請願者から説明を受けましたし、きょうも紹介議員の方からお話を聞きました。しかし、じゃあわかったという状況にはなり得ないような気が、私はしました。で、私の意見を申し上げて、最後に私、結論を言いますが、まず、この種の請願、請願したらならんとか、請願があってもいいと思うんですが、一商業、株式会社のですね、参入、設置の可否をですね、議会で決めて、可否を決めるという、そういう意味では、私は議会の結論を出すことにはそぐわないんではないかと、いわゆる商業家の自由な、いわゆる政策展開を含めて、先ほどもお話がありましたが、同じ場所に違う事業者も希望しているということが、もしあるとすればね、議会で1社に決めてしまうという、公平な立場で見れば、議会で結論を出すべきではなくてですね、例えば今回の請願についてはですね、ここで審議をしないでですね、もう一度出された請願者と市長と相談をして、今後のこの運動のあり方を検討していただきたいということを、お願いしておきたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 委員長としてはですね、これ非常に大事な問題だと思います。町おこし、農振を外すか外さないかと、で、笠原委員の言うように、やはり1つの会社でね、云々というんじゃなくて、いろんな手を挙げた会社が、いろいろな人が入り込めるように、やっぱり余地をつくらなきゃならんと思います。それで、農振を外す、外さんとかいう話は、こういう話がないとなかなか話が出てこないものですから、非常に町おこしというね、町全体の活性化には非常に大事な問題ですので、私の、委員長としては、再度調査といいますか、調べてですね、もう一度、皆さんにお諮りしたいと思うんですが、そのことについて、御意見は。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、きょうは採決はとらないで、継続審査。


○委員長(中村 明臣)


 いや、それは、だから、ですからどうしましょうかと、私は聞いているわけです。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 私は、むしろ、きょう結論は出さないで、出せるものではないと。むしろいろいろな思いでね、ですから、さっきから私が聞いているように、町内会長さんも6人、農業組合長さん5人、11団体が、これはよかれということで判こ押してきているわけでしょう。だけども、中身を見るとそうでもないかなという疑問もあるわけですよね。ですから、だけど思いは、思いは思いであって、それを単純に、これはだめですよなんていうことを、今ね、簡単に言えないわけですよ。それなりにですね、議員の職責で調査だってね、当然必要なわけですよ。この物事の経過の調査が必要だし、今言いましたように、イオン株式会社の、その出店構想がどういう経過をたどってなったのかということだってね、皆さんわからないんだから、それは聞かなけりゃだめですよ。それから、町内会で結論が出ましたと言っているんですけどもね、それだって皆さんわからないでしょう。それも聞かなきゃだめですよ。


○委員長(中村 明臣)


 では、そのことについて、挙手をお願いいたします。継続審査の、継続審査といいますか、調査をするべきだと思う方の挙手をお願いいたします。


○委員(丸山 敏彦)


 ちょっとその前に。


 調査研究をやると今言われて、継続審査の方がいいんじゃないかという意見ですけれども、だれが、どこで、どういう調査研究をやるんですか。それがわからない、ただ調査せえ、調査せえと言ったって。


○委員長(中村 明臣)


 今、丸山委員の方からそういう提案をされたんで、そのことについて、提案のある方はおられますか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 委員会に出てきた請願でありますから、委員会の責任においてね、関係者を呼ぶとか、関係者からお聞きすると、私たちが調査すると、それで、そして、その上で議論をして結論を、委員会としても結論を出すわけでしょう。最終的には、また、これはきょう継続審査になれば、今回の議会で正式にならんわけでしょうけれども。


○委員長(中村 明臣)


 そのことについて、異論のある方はおられませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 はい、じゃあ、そういうことで、そういう方法でやるということで、じゃあ改めて挙手をお願いいたします。


 継続審査をすることに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数と認めます。


 では、継続審査としますので、日程については、また後で御連絡いたします。


 きょうは、これにて散会といたします。ありがとうございました。





1 散    会 午後 2時35分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      池 田 千賀子








       署名委員      五十嵐 直 樹