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新潟県 柏崎市

平成17年第7回定例会(第3日目12月 7日)




平成17年第7回定例会(第3日目12月 7日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (三井田 孝 欧 の一般質問)…………………………………  4


         (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 18


         (真 貝 維 義 の一般質問)………………………………… 29


         (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 43


         (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 53


         (宮 崎 栄 子 の一般質問)………………………………… 60


         (佐 藤 敏 彦 の一般質問)………………………………… 69


         (笠 原 浩 栄 の一般質問)………………………………… 75


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 83


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 83





          平成17年第7回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年12月7日(水)第3日目


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                議事日程第3号


           平成17年12月7日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    人事課主幹            山 田   茂


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    商工振興課長           三井田   隆


    商工振興課長代理         内 山 裕 一


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    下水道課長            清 水 紀 彦


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    消防長              前 澤 尚 之


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      猪 俣 敏 郎


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 遅参届は、遠藤清議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、池田千賀子議員及び丸山敏彦議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 三井田孝欧議員。


○24番(三井田孝欧)


 無所属のころから柏崎に海上自衛隊誘致を訴え続けております整友会の三井田でございます。海上自衛隊誘致に関しては、町中の一部からは無理どう、だめどうと言われながらも堂に入った活動として、これからもテレビを初め、各マスコミに訴え続けていこうと思っている次第でございます。


 さて、今回の一般質問は、一問一答形式で、大きく2つのことを質問したいと思います。1つは、原子力防災についてであります。もう1つは、ちょっと広めの大きい題材でありますが、人材戦略ということについて、市長のお考えと申しましょうか、細かいところは抜きに、大きな、上から今後の柏崎、10年、20年先を考えたことをお聞きできればと、こう思っております。


 まず、1つ目の、原子力防災についてですが、さきの11月9日、10日に行われました原子力総合防災訓練についての総括、昨日、社会クラブの高橋議員からも御質問があったと思いますが、その関係で、今後の原子力防災のあり方について、市長の見解を伺いたいと思っております。常日ごろ、私は、世界一の原子力発電所がある我が柏崎市は、世界一安全な町であると、こう宣言をして世界都市になるべきであると、こう思っております。そこにつきましては、冒頭申したとおり、我が国の自衛隊の力ももって世界一安全な町になろうと、こういう思いもあるわけでありますが、まず、そこら辺にたどりつくまでに、今回の訓練がどんなものであったのか、市長と私の認識がちょっと違っていたら困りますので、まず、そこの辺について、お互いの確認をさせていただければと思います。


 会田市長にとりまして、就任後、初の訓練であったかと、こう思いますが、今回の訓練、初めて国が企画して、市と村が、その連携を含めて行ったものであると。国につきましては、原防法、原子力防災の法律に基づいた実施であり、原子力災害対策特別措置法と、これに基づく訓練であったかと思います。今回の訓練の中では、今までの柏崎市単独でやる訓練と違いまして、経産省の現地職員と、そして、原子力の専門家と言われる各地区の、都内周辺、関東地区の皆さんと政府関係者が、こちらの方へ来て、現地の確認を行うという訓練であったかと思います。昨日も少し話題になりましたが、政府関係者、関東一円の専門家がこちらに来るということで、ヘリが飛ばなかったという件、昨日、防衛庁の運用部に確認させていただきました。きのうの議論の中では、雪などの天候の多い、この柏崎において、ヘリが飛ばないということは、実際の有事に関しては無意味であろうと、こういう議論もあったかと思いますが、確認したところ、今回の訓練、自衛隊法による出動ではないため、二次災害のリスクの方を考え、飛ばなかったと、これが事実だそうです。自衛隊機が、いざ有事というときに飛ばないと、こういう風評がたつおそれがあるので、あらかじめ、ここの辺を御確認いただければと思います。


 今回の訓練、ほかに何が特色あったかと申しますと、多分、所在の確認に住基カードを使用したと、この辺、新しい試みだったかと思います。また、担当者が、通常業務のさなかに第一報を受けると。これ、後ほど、また、既に準備してたんじゃないかという御批判もありましたけど、訓練の最初の目的としては、通常業務をやってるさなかに一報を受けると。で、次に、これは、地震による原発事故だとか、テロを想定しただとか、複合的なものではなかったということも特徴だったと思います。


 後ほど、また、詳しく述べたいと思いますが、昨日、高橋議員も、視察の結果を御報告されてましたけど、福井県で行われた、テロを想定した訓練、こちらともまた違った形でありましたし、また、今回の柏崎の訓練は時間を圧縮した形であったと、こう思います。これまでお話したところが、私は、今回の訓練がどのような訓練であったのかというところの認識でありますが、これを踏まえて、各マスコミの記事、もしくは、昨日の市長の御見解もありますが、改めて、ここで市長の総括的な御感想を、まず、ちょうだいしまして、その先の問題点について議論したいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 おはようございます。


 それでは、三井田議員の原子力防災の訓練に関する御質問にお答えをしたいというふうに思います。


 きのうも、高橋議員からの同様の御質問にお答えをしたところでありますが、まあ、総括的にということですので、かいつまんで申し上げたいと思いますけども、今も御指摘ありました、また、きのうも申し上げましたが、今回の訓練が、新潟県で初めて、まあ、国と合同の、国が計画を作成して行った訓練だということで、私も初めて参加をしたわけでございます、体験したわけであります。内閣官房、それから、防衛庁、海上保安庁、これらを初めとして、指定行政機関、あるいは、地方行政機関、地方公共団体等々、74機関2,600人の規模の訓練だったわけであります。2日目には、私自身が、この原子力防災センターに詰めて、センターのそういった、いざというときの機能、あるいは、国、県、市、村、東京電力、こういった関係機関の皆さんと一緒に相互の連携、あるいは、指揮命令系統などの検証、そして、この意思決定段階での会議、それにも出席をいたしまして、それぞれの段階における対応、これに取り組ませていただいたところであります。きのうも申し上げたところでありますけれども、この訓練が、1つは、時間を大変圧縮してといいますか、実際に起こり得る事象に対して、時間的に短時間の中で一通りの訓練を行ったということで、会議自体も、大変連続をして、慌ただしく行われたと。それから、なかなか、そういう中でも、意思決定が現地だけではできないということで、災害対策本部に上申をして、いちいち指示を仰がなきゃいけない等々ということのもどかしさもあったわけでありますし、また、情報量も、非常にそれぞれの対策班、専門家を中心にして、大規模な対応がとられて、圧倒的な体制と情報量の中で事態が進んでいったわけでございますけど、1つには、いわゆる、現地対策本部と市の対策本部、これとの連携、情報のやりとりですね、この辺を密接に行う必要がある。そこに、今後の1つの課題があるなというふうに感じたところであります。市の立場からいたしますと、そういった意味で、事態の状況の把握、情報収集、これについて、今回の訓練の中でも課題なしとはしないというふうに思いますし、情報の伝達、あるいは、それを受けて、住民の皆さんに対して、どういう形で、適宜、遅滞なく情報をお伝えをしていくか、あるいは、実際に、住民の皆さんに対する退避なり、避難の情報、そういったことを判断をした中で伝えていくかということが1つの課題ではなかったのかなというふうに思いました。


 結局、国の一括、統制化のもとに、訓練が行われ、また、今回、それを確認をしたという形になっておりますけれども、1つ特に感じたのは、そういう中で、市長の、いわゆる権限とか、今、申し上げた情報の収集、把握の問題等に、市としての、市だけでは、単独ではなかなか判断できない。そういった全体の枠組みの中で行動しなきゃいけないという点を強く感じましたけれども、しかし、市として、市長として、その、対策本部に対して積極的に発言をし、逆に、現地の情報を伝え、直接、市長自身が意見を言いながら、全体のいろいろな、例えば、住民に対する情報の問題、退避、避難への行動、あるいは、防護区域の設定の問題等々、積極的に意見を上げていく必要があるなあということを強く感じた次第であります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 全体を通しての市長の御見解、ありがとうございます。


 国と、国や県との関係と、こういうことに関して、また、ちょっと次の議論の方に移らせていただきたいと思いますが、まずもって、市として、柏崎市民に対して、どう接するかという部分を、若干、参加された方から伝え聞いたお話でございますが、こんな御意見をちょうだいしています。国から派遣された職員は、派遣された方々が、柏崎の町内名、しかも、地名もよくわからず、また、旧町名とかあったときにはどうするのか、大変不安であると。それと、市の職員にいろいろ聞いても、聞いてみないとわからない。聞いてみないと、というのは、上の者に聞いてみないのという意味でおっしゃったのかどうかわかりませんが、このようなことを伝え聞いております。


 また、マスコミにおきましては、11月18日の越後タイムス紙上にこんな記事が載っておりました。会田市長が、市の防災活動に参加する東京電力の担当者の派遣はいつになるのかと、こう質問したにもかかわらず、原子力安全対策課長の答えは「不明」とのことであったと。これに対して、大変不安を感じると、こういうような御意見も載っておりました。県とか市との関係を求める前に、まず、私、柏崎市民の生命と財産を守るのは、柏崎市長の役目であると。これはだれも異論がないところだと思いますが、安全と安心のまちづくりを掲げる市長にとりまして、これは、大変重要な今後の課題ではないかなと、こう思ってますし、また、その前に、これが事実であったのかないのかというところも含めまして、担当者、また、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 2点ほどでしょうか、お尋ねがありましたので、1点目の、実際の訓練のときの、そういういろんな事象がありますけども、1つは、1日目に私は市の対策本部に詰めておったわけです。そこでは、いわゆる警戒態勢から本部立ち上げに至るまでの、いわゆる、そういう市の本部体制の立ち上げの検証をやったわけであります。そして、それは、一部シナリオのない、ブラインド訓練といいますか、いうふうなことで進めたわけでありますので、これは、言ってみれば、国の対策本部が立ち上がるまでの、ある意味でいうと、事前の準備段階とも言えるわけであります。そういった中で、ブラインド訓練でありましたので、いろんなやりとりがあったわけであります。住民、特に、そのとき議論になったのは、例えば、保育園や学校の児童や生徒を帰宅させるのか、それとも、学校にとどめておいたらいいのかというふうな議論も含めて、想定した中での議論をやったわけでありますので、そういった中で、先ほどもありましたように、東京電力からも職員を市の対策本部に詰めてもらうということになっているわけですけども、そのことについてのやりとりもあったということでありますが、いずれも、その時点で、何といいますか、あらかじめ、もちろん決めてあったわけでもなし、具体的にどうするかということをその場でやりとりをしたということですので、いろいろそごがあったことについては、今後、非常に、そのことが今回の教訓として、今後、対応していかなきゃいけない課題として残ったというふうに思っているところであります。


 それから、もう1つ、国の職員なり、いろいろ現地の地名さえもわからない、そんなことで大丈夫なのかというふうなお話もちょっとありましたけれども、現地対策本部の体制の中には、いわゆるその、情報収集の班でありますとか、あるいは、住民避難の班でありますとか、いろんなそれぞれの専門ごとに、国、県、市、あるいは、関係機関、協力をした、対応班をつくって、それぞれ役割を果たすことになっておるわけでありまして、そういう中には、市の職員もそれぞれの班の中に加わって、いろいろ検討し、対応をすることにしてあるわけでございますので、したがいまして、当然、それは、例えば、国や県から派遣をされた職員については、現地の詳しいことが、地名も含めて、わからないことは、当然あると思いますけども、それは、市の職員の方でカバーしなきゃいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 少し細かいことになったようで恐縮でございますが、今、市長の御答弁にありましたブラインド訓練、すなわち、国で体制ができる、県で国の体制ができるまでに、我々柏崎市独自として何かやらなければいけないと、そういうところで唐突なものがあったというところは、もちろん、おっしゃるとおりに、今回、訓練ですので、ここで悪い部分、うみがあるようであれば、すべてうみを吐き出してしまうのが、今回の訓練の目的であったかと、こう思いますが、ここで市長の、もう1回、御見解と申しましょうか、意気込みというのを確認したいんですが、普通、国がこういった訓練を行いますと、国が言ったから、こういった訓練、言い方悪いですが、しようがないからつき合うかと、こういう程度で、もし、行ったのであれば、大変問題ですし、逆に、国が策定して、我々柏崎市、もしくは、新潟県が受けるということであれば、国が漏らすであろう、国の体制ができるであろう、それまでをいかにこのチャンスを利用して訓練をするのかと、こういうことを議論してから、この訓練に臨んだのか、それとも、唐突に国が決めたから、やらなきゃいけないかと、こんな感じで進めたのかで、いろんな、今回出てきた問題の評価はえらく変わってしまうと思うんですが、市長はどのような御方針を持って、国の体制ができるまでは、我々柏崎市がやるんだから、これをいいチャンスだとして訓練やるんだと、こういう意気込みでされたのか、もしくは、ブラインドだから仕方ないと、国がやるまで、国ができるまで、今回、柏崎市独自としては組んでないけど、とりあえず訓練やってみるかと、こういう感じだったのか。大変言いづらいことではあるかと思いますが、市長のどういう思いで国の体制ができるまでの期間を、訓練をどうやろうと思ったか、こういうことについて、再度、お聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ちょっと質問の御趣旨が受け取れないところもありますけども、私の考えでは、基本的に、柏崎市にとって原子力発電所の存在、これは非常に経済的な面でのプラスの面、それから、今の安全性の面、プラス・マイナスといいますか、いろんな面で非常に大きな存在であるわけでありますので、特に、この安全性の問題については、もちろん、ゆるがせにできない問題であるということで、いわゆる防災訓練、これは不断にやらなければいけないというふうに常日ごろから考えておるわけでございますから、今回、昨年できなかったということで延期になったわけですが、国が実施をしなくても、市単独ででも、当然、実施をしていかなきゃいけない訓練であるというふうに思っていたわけでありますので、それに国が初めてやるということだったわけですから、本来、万一のときは、当然、その枠組みの中に市も入るわけですので、当然、国と一緒になってやることの方が望ましいということで臨んだわけであります。


 ただ、これはきのう、課長も答弁申し上げましたように、国としてのシナリオといいますか、考え方が提示された中での訓練ではありましたけれども、例えば、柏崎市内については、避難する体制になっていないとか、いろいろな、柏崎市にとっては、訓練の実効性を上げるに当たって課題もあるということで、独自に避難の地区を設定して避難をしていただくということも、住民避難ですね、そういうようなことも訓練に組み込んだわけでありますし、それから、今、お話のありました、特に国の、今回の訓練でいうと2日目に、国の現地災害対策本部が立ち上がったという想定なわけですが、1日目は、その前段の警戒態勢の段階から、市の方でのそういう準備がどこまでとれるのかということで、そういういろんな情報収集、住民の皆さんへの広報、この辺も含めて、いろいろ検討し、シミュレーションしてみたということでありますが、きのうも申し上げたことですけれども、いろんな事象の中で、当然、市単独で判断できる余地というのは、かなり限られているというふうに私は感じましたけども、しかし、いざとなれば、市民の皆さんの安全、健康を守るためにも、市長として独自の判断をせざるを得ないことも十分あるなということを強く感じたところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 質問がまわりくどいようで、大変失礼いたしましたが、要は、国がこういう訓練をやるというチャンスをとらえて、市として、また、独自の工夫を、どれぐらいのシナリオを用意してやったかと。国から見た場合は、ブラインドの機関なるところに対して、市として、どれぐらいの案を用意してシナリオを用意したかと、これが実は聞きたい趣旨でございましたが、市長からは、工夫があったと、こういうふうな答弁をいただきましたので、次に移らさせていただきたいと思います。


 先ほど少し触れましたが、福井県で11月27日に行われた、国民保護計画を反映した、原子力に関する訓練がございました。これは、シナリオとしては、テロが起こったということについて行った訓練でありますが、この国民保護計画、福井県は、既にもう、いち早く作成しておりますし、新潟県も、平成17年度中に、新潟県としての国民保護計画を策定すると、こういう計画になっておりますが、我々柏崎市、もしくは、新潟県としても、原子力に関する有事の際、国民保護計画に触れるようなパターンをこれからシミュレーションする、もしくは、訓練を行わなければいけないと、こう思ってますが、つい先日と申しましょうか、9月6日に新潟県の国民保護協議会というものの第1回目が開催されました。こちらに議事録等、いろいろ入手してあるのですが、参加メンバーの中に、もちろん、国民保護の観点からですから、自衛隊、陸、海、空、出ております。そして、このシミュレーションの中には、新潟空港がテロに襲われた場合、想定は2つしか想定してないんですけど、もう1つは、柏崎刈羽原子力発電所にテロリストが占拠し、施設の破壊を行った場合と、この2つのシミュレーションを行って、これからまた、詰めていくということだそうです。このシミュレーションの結果を受けまして、新潟県としては、いろいろ、これから国民保護計画を策定していくわけですけど、その中で、唯一、特化して、原子力発電所に関しては、章立てを別にしまして、これからつくっていくということで、ますます新潟県内における柏崎刈羽原子力発電所の対テロ対策が重要になっていくんじゃないかと、こう思っておりますが、まずもって、大きなところからで大変恐縮ですけど、市長が考える国民保護の観点から、原子力発電所の防災、これからの訓練はどうあるべきかと、平成18年に、再度、見直しも行うという予定になっているとは思いますが、有事の際、もしくは、国民保護の観点から含めて、市長は、これから原子力防災について、どうお考えなのかと、大まかなところで恐縮ですが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 国民保護計画に関するお尋ねでありますけれども、これについては、今もお話ありましたように、今、県の方で、まず、いろいろと検討しているわけでありますが、県では17年度にそういった計画をまとめるということで、今、鋭意、作業をされているというふうに聞いておりますので、それら、まとまったものを踏まえて、市といたしましても、平成18年度に国民保護法に基づく計画を策定していかなければいけないというふうに思っております。


 そういった中で、今、お尋ねの、特に、例えば、原子力発電所に対するテロの問題ですね、これは、言ってみれば、原子力発電所を設置するに当たってはもちろんのこと、原子力発電所の安全性そのものについての想定、これまで想定してきた以外の、それこそ想定外の事象であるわけであります。既に、そういったテロ等に対する備えは、警察、あるいは、海上保安庁で手分けをして、今、防護をしているわけでございますけれども、いずれにしても、市のそういう計画の中では、そういった原子力発電所に対するテロ行為等に対してどうするのかということも、1つの非常に大きな柱になるだろうというふうに認識をしております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 原子力防災の話から国民保護計画にどう飛ぶのかと、こう一瞬、不思議に思った方もいらっしゃると思いますが、大変、今、市長から御答弁あったとおりに、これからの防災訓練と、訓練の中にテロリストを想定するのは、当然のことだと私も思っておりますし、市長からの重要な柱になるという御答弁は、大変、力強いものだと思いました。


 私が、以前、テロリストも含めて、原子力発電所を守るために海上自衛隊と、こう言ったときに、「そっつあ、あり得ないや。」と、「テロリストなんて、そんなん遠くの遠くの先だ。」と、ましてや、「ミサイルなんて、もう全然、夢物語だ。」と、こう御批判も受けましたが、その新潟県国民保護協議会の議事録の一部を少し読まさせていただきますと、海上自衛隊の舞鶴地方隊の方からは、こう発言が出ております。海上自衛隊としては、これは原子力発電所の武力攻撃に対する議論のところでございますが、ただ、海上自衛隊としては、新潟に根拠となる基地がないため、その辺については、部会等で審議いただきたい。つまり、海上自衛隊に関しては、この新潟県の決める国民保護協議会の中では、なかなか動けない、ほかのところで審議してもらえないかという議論がなされております。私はこう思うんですね、先ほど冒頭にも申し上げましたけど、柏崎は、世界で最大の原子力基地であると。1ヵ所にある基地の中では、最大に大きいものである。しかも、敦賀、あそこの原発銀座と言われる福井県あの一帯と比べては、湾ではない。柏崎は、オープンに海岸に面しております。湾であれば、また、これは別ですし、新潟も含めまして、あそこは舞鶴地方隊、海上自衛隊は舞鶴にありまして、福井までは1時間半、もしくは、2時間の範囲で来れる。では、柏崎はどうか。京都の舞鶴から間に合うんでしょうかというのが、私の大変、何と申しましょうか、いざ、有事があったときに大丈夫なのかと、こういう不安があるとこでございますし、逆に、新潟県として国民保護の計画を決める中で、海上自衛隊の件を議論していると。こういったところを踏まえますと、やはり、市長から見てみると、多分、旗を上げるだけになるかもしらんと、こう御批判も受けるかもしれませんけど、柏崎としては、海上自衛隊の力もきちんとかりて、陸、海、空、すべての自衛隊から、いち早く柏崎市民を守ってもらうと、こういうことを打ち出す必要があるのではないかと私は思っております。


 さらには、これは県が決めることだというふうに、別次元の話だと言ってしまえば、そこまでかもしれませんが、新潟県国民保護協議会の中での協議メンバーの中に、東京電力からは原子力発電所の所長が出席しております。各自治体からはどこが出てるかというと、魚沼市長と田上町長が出席されておりますが、これをとらえて、オブザーバー参加でもよろしいですし、柏崎の市長として、新潟県が国民保護計画を決めるときに、一言申し上げることはできないかと。これは、越権行為だという御批判もあるかもしれませんけど、実際に原子力発電所がある自治体のトップが何も発言せずに、新潟県の保護計画が決まってしまうということに対して、大変な不安を感じるんですが、その点に関しまして、市長の御見解をお聞きできればと思います。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 お答えをいたします。


 県の協議会には、うちの市長は入ってございませんが、実は、先ほどお話のありました原子力発電所に関係するモデル計画を、今、新潟県の方で検討しております。そこの策定部会の方に、私ども職員が入りまして、意見を申し上げております。協議会でかなり突っ込んだ内容で報告があったようなんですけれども、まだ検討部会では、協議会に報告するようなことは、まだ決まっていないというふうに私どもは認識をしております。これから、るるですね、いろんな問題点を出していくという状況下にあるかというふうに思っております。


 したがいまして、新潟県は、国民保護計画を17年度中に策定をいたしますけれども、原子力発電所に関する、いわゆるモデル計画的なものにつきましては、もう少し時間がかかるのかなというふうな感じを持っております。私どもの原子力防災計画の見直しと、ある程度、並行した形で進んでいくのかなというふうに観測をしているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 県の計画策定作業は、今、課長が答弁申し上げたとおりであります。私自身もまだ、計画の内容、これ、承知をしていないわけであります。いずれにいたしましても、何らかの形で、そういった計画の案がまとまれば、その段階で、当然、それも拝見をして、必要があれば、もちろん、県に対しても言うべきことは言っていかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 新潟県国民保護協議会、市長からは、柏崎市として新潟県に対して意見を言っていくと、図上シミュレーションももう少し細かく決まったらということでありますが、実は、私、新潟県のホームページ上に詳しく議事録載ってまして、29ページにも及ぶ議事録なんですね、分厚いものが。もう図上シミュレーションについても、先ほども申しましたが、柏崎にテロリストが、中央制御室を占拠して、その後、不正操作により放射性物質の放出の可能性も懸念されると。そこで、住民避難を行うというシナリオの想定、シミュレーションの図まで出ているんですけど。私は、ここで、課長からも御答弁ありましたけど、こういったものが県から外に文書が発信されてるとこに、市長の名前がないということに、そこに柏崎市としての外から見たときの立場の高さと申しましょうか、普通は、こういうとこに柏崎市長も参加してるんだというふうにわかるようにするのが、安全と安心のうちの安心、安心はあくまで主観的なものですから、ここに柏崎市長の名前が載っているということが大切だと思うんですね。第2回の議事は1月に行われるそうでございますので、1月にまた、協会の会議があるということは、各部会はこの12月中に行われているはずです。そこまでの詳細な日程まで、私、入手することはできませんでしたけど、そこの日程と、もし、これは課長から御答弁いただければと思いますけど、どんなような内容で柏崎が、この1月にある第2回部会まで絡めるのか、もしくは、第2回の議事録には、必ず柏崎もきちんと参加したというふうなのを入れてもらわない限りは、市民としては安心できないんではないかと、こう思うんですが、その辺について、御答弁いただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 検討部会につきましては、今月中にもう一度、開かれる予定というふうに通知をもらっているところであります。柏崎市が、そこの中に絡んでいるかどうかというところが、協議会の場で明らかになるかと言われますと、それは恐らくないだろうなというふうに思っております。私ども、あくまでも、検討部会の中で発言をしていくという状況でありますし、第2回の協議会の中で、資料として出されましたことにつきましても、市の担当といたしましては、非常に疑義を持っておりますので、その辺は、今後、きちんと、市として発言をしていきたいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 課長からも力強い御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、これは、柏崎市民が安心するためにも、新潟県で公開されている、こういう国民保護計画の原子力に関するものに関しては、きちんと柏崎も物申してるんだと、こうやらない限りは、ますます新潟県内における柏崎の立場が弱くなってしまうんじゃないかと思いますので、ぜひ、ここら辺は、最後、次の質問に移る前に要望となってしまいますが、市長からも強く新潟県に言っていただきたい。ここに柏崎市の名前が載らないことによって、いかに柏崎市民が不安に思うかということをきちっと訴えていただければと思います。


 時間も時間ですので、次の質問に移りたいと思います。


 大きく分けた、次の2つ目の質問でございますが、柏崎市の人材戦略についてであります。副題は、人材から人財へ、「材」という字を財産の「財」に変えてあります。罪人の罪ではございませんので、お気をつけいただければと思いますが、我が柏崎市は、2つの大学を有しております。この人材をうまく使っていくことが柏崎の次の世代のためになると、こう思っておりますが、深く、これから柏崎がどう発展していくのかと、大学に関しては、産業大学のサテライトの問題もございますので、市長の人材に関する戦略を、大きなところから、お聞きしたいと思います。現在、いろんな予算要望等行いまして、ところどころから、柏崎は金がない、金がないというお話をお聞きしまして、金がない状態で将来はあるのかと。金がない、だから、縮小するんだという緊縮財政ばかりでは、なかなかうまくいかないんじゃないかと、こう思っている中に、市長からも、そろそろ会田カラーを出す、就任1年で会田カラーを出していく時期でもありますので、市長がどういった政治的な決断をされるのかと、これから、また、拝見させていただこうと思いますが、私個人としては、今こそ人材に投資し、財産を、財になる人材をつくるべきではないかと、これが今からお話したいことであります。


 柏崎でいろんな人材、柏崎の歴史を調べると、いろんな方が出てらっしゃいますね。それこそ、まさに、日本の経済を支えてきたような方もいらっしゃいますし、文化を支えてきた方もいらっしゃると。こういった人材を出してきた柏崎が、どういう歴史をたどってきたのか。まず、柏崎と人材と、こういうことになると、いろんな切り口がありますけど、産業というところから、まず、切ってみたいと思います。江戸時代から明治にかけては、商業を含めまして、縮ですね、越後縮、越後縮でもうけた商人が、文化的なものに投資して、柏崎は繁栄してきていると。大体、私はそのように認識しましたし、実際、旧柏崎市街地は、呉服屋と言われる方たちは、多分、縮で財をなした方が多いかと思います。ましてや、柏崎から出た文化人の方は、その縮でもうけたお金を使って文化的なものを学ばれた方が多いというふうな歴史がございます。これがまた、明治にかけては、もちろんのことながら、石油であります。668年、これ、日本書紀ですね、日本書記にでさえ、燃ゆる土、燃ゆる水、これが越後の国から出ていると。江戸時代においては、北越奇談に草生水、西山の草生水まつりで有名ですけど、草生水の話も出ている。もちろん、日本石油、これも柏崎、旧西山、石地ですが、日本石油も出ていると。柏崎は、明治以降の歴史をたどると、エネルギー関係でも人材を輩出してきていると。そのエネルギー産業の周辺に、また、ものづくりもできてきていると、私は、このように柏崎の産業を認識しております。大変、歴史問答、形而上的なお話になって申しわけございませんが、私は、このように思っているんですけど、市長の、一般質問の中で、なかなか政治的なことばかり聞く中で、こういった質問は希有な質問かもしれませんが、市長が、今まで柏崎の産業がどう育ってきたか、それによって人材がどう育ってきたかと、どんな感じで思われているのか、市長のお考えと申しましょうか、認識をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 柏崎の人材育成について、歴史的に語れと、こういう御高説でありますが、今、三井田議員も触れられましたけれども、柏崎、それこそ江戸時代は、桑名藩の一部として存在をし、それから、そういう中で、今もお話ありましたが、特に、縮商人の活躍によって、もちろん、それによって財をなしたということもあるかもしれませんけれども、広く、いわゆる交易を果たしたと、いわゆる、外の世界との交流が、そういった縮商人の活躍によって、言ってみれば、さまざまな文化、そういったものが柏崎にも入ってきたというふうなことで、柏崎の基本的な土壌、精神文化が形成されてきたんではないかなというふうに思っているところであります。ある意味でいうと、それが、1つは、まあ、例えば、そうですね、幕府直轄領とか、あるいは、所属する、いわゆる藩というふうなものの従属、充足の中にとらわれない自由な気風を生み出してきてもいたんじゃないかなというふうに思っております。そういった基本的なベースがある中で、明治に入って、石油を中心にして、産業の発達を見ることができた。石油に関連をした、いろいろな機械・金属を中心にした工業の発展があったというふうに思っております。


 まさに、そういった中で、単に文化を育てるだけではなくて、これは、江戸時代からと言っていいと思いますけれども、いわゆる人を育てるという、教育の気風も、大変根強く、この風土にあったと思いますし。藍沢南城先生を初めとして、大変、優れた教育者も輩出をしてきた歴史もあるわけでございますので、そういった中で、多くの人材が輩出をしてきたというふうに基本的認識をしております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 なぜ、このような形而上的な歴史ということで市長にお伺いしたかと申しますと、これからの、市長は世界に通じる柏崎と、こういうお考えをお持ちでありますし、私も、そこに関しては1点の違いもございません。柏崎は、世界に冠たる都市になるべきだということは、全くもって異論もないですし、ぜひ、そこの点に関しては、市長とぜひやっていこうと、こう思っている立場でありますので、なぜ、この歴史を確認したか、エネルギーに関して、私は言いたいからであります。


 余談ながら、弥彦神社、実は石油の神様でもありまして、弥彦神社に入ってすぐ右側のとこに、実は、半田の地区で初めて石油を精製したかまが置いてあります。石油会社は、必ず、年頭には弥彦神社に行って、それを拝むそうでありますが、柏崎は、まさに日本のエネルギーを支えてきた町であると。しかも、こんなこと言うと、また、ごく一部の方から不規則発言をいただきそうでございますが、ことしは、大東亜戦争から60周年でございました。大東亜戦争は、いろんなこと、いろんな切り口があると思いますが、基本的には、私はエネルギー、エネルギーが発端の1つであったと、こう思っておりますので、ことしは大東亜戦争から終結60周年、柏崎がエネルギーを支えてきたということを大きくアピールするのにもちょうどいいんじゃないかと……、(発言する者あり)そう思っております。いろんなお声も聞こえてきておりますが、さきの9月議会で、私は大東亜戦争という言葉を使った後、共産党の持田議員から、「その言葉を使うな。」と、「太平洋戦争に直せ。」というような、その後、「靖国史観」というお言葉もちょうだいしておりましたが、ブリタニカの国語辞書でも何でもいいですが、調べていただくとわかりますが、太平洋戦争、パシフィック・ウォーというのは、1800年代にチリ・ボリビア戦争が起こりましたけど、チリ・ボリビア戦争のことをパシフィック・ウォーと言います。世界に出て、パシフィック・ウォーと言ったらチリ・ボリビア戦争のことですので、太平洋戦争と呼びかえるのは間違えであります。しかも、太平洋戦争、アメリカにおける対日戦争のことでありますし、しかも、大東亜戦争という言葉を禁止されたのは、日本が敗戦した昭和20年にGHQによる指示で、公式文書に使うなといったことだけの話で、昭和27年にサンフランシスコ講和条約の発効によって、それは破棄されておりますので、正しくは大東亜戦争でございます。


 主題と外れてしまいましたが、主張は主張として言わさせていただきます。つまり、我々柏崎市は、日本に冠たるエネルギーを支えてきた町であると。昨日は、あしたは一般質問だから、いろんなことを調べようと、こう思っていたさなか、アジアのエネルギー歴史を調べてきたら、民間が国家のエネルギーを支えた例は、日本以外にないということがわかりました。すなわち、アジアにおいて、民間の業者、もしくは、自治体周辺、一部の人たちが、国家のエネルギーを支えたという例は、日本だけであった。しかも、それは柏崎市だった。この強みを利用していくためには何をやるべきかと、こう思いましたら、私は、さきの産業大学のサテライト構想、もしくは、工科大の存在、これを考えるに、やはり、エネルギーに強い人材を育てるべきではないか。ましてや、環日本海、反対側を見ますと樺太、サハリンと呼ぶ人もいますが、私は樺太でございます。樺太を発見したのは、米山町の松田伝十郎でございますから、あえて樺太と呼ばさせていただきますが、樺太にもパイプラインもワン、ツーと、これから出てきますし、環日本海は、これからエネルギー事情において、どこの国が主導権を握るか、こういうことを争ってきますが、まさに、その、柏崎は大学を2つ抱えている、こんな自治体はほかにはございません。ぜひ、市長も、産業大学に関しては、理事として入られておりますので、エネルギーに関する学部を設立して人材育成をするべきではないかと、そう思うんですが、エネルギーに関して、エネルギーというキーワードを利用した人材戦略について、市長のお考えをお聞きできればと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 三井田議員からは、独自の史観をお聞かせをいただきまして、傾聴しておりましたが、それはそれとして、柏崎が石油に始まって、今、原子力ということで、エネルギーを基調として、核として、発展をしてきたと、まちづくりを進めてきたということは、紛れもない事実であります。したがいまして、私も、かねて申し上げておりますように、世界に通用する町にしていくという1つの大きな柱として、このエネルギー、あるいは、それに深くかかわっている環境の問題、この面で柏崎から発信できるような、そのような、例えば、産業起こしということでありますとか、町の構造そのものを、そういった産業や環境の面から、いろいろと組み立てていくという、そのことによって特色づけていくということは、非常に重要だというふうに思っております。


 そういう中に、今、御指摘のように、2つの大学、これを位置づけることができれば、それはそれで大きな特色づけになると思いますし、意味があるというふうにも思っております。しかしながら、今、私が申し上げたことと、大学において、そういう専門課程を設けることの是非については、少し吟味が必要だというふうに私は思っております。


 私も、実は、産業大学だけじゃなくて、工科大学の理事もやっておりますので、2つの大学にかかわる立場でありますけれども、きのうも申し上げましたが、やはり、大学そのものの基本的な、自立をして、学生を教育し、研究を重ねていくという成り立ちの中には、何といっても、やはり、大学自身の理念もありますし、あるいは、経営ということも、もちろん、あるわけでありますので、そういった中で、いわゆるエネルギーの分野で人材を確保し、しかも、それを輩出して、社会にどういう形で貢献をしていくのかという、その辺の見極めが立ちませんと、にわかに、そういったコンセプトでの大学の新たな展開というのは、なかなか難しいんではないかと。したがいまして、御提案、お話の向きは、私も同意しないわけではありませんが、その辺はまた、大学ともよく連携をとって相談をしなければいけないテーマであろうと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 かつての飯塚市長時代に、青年海外派遣事業というものがありました。20歳になって、夢がある若者に、面接と論文を提出させて、海外に見てこいと。そして、柏崎市に役立つ人材となって帰ってこいという事業がございました。確か二、三年で終わったと思いますが、実は、私もそれ、行かせていただいて、原子力がなくなった町というのを見てまいったわけでありますが、確かに、市長が、今、御答弁にあったとおりに、学科として成立させるのは、多分、難しいでしょう。難しいですけど、あと10年、20年先を見越すとですね、中国、本当は支那と呼びたいんですが、中国、そして、ロシア、ここら辺は必ずエネルギーが不足します、エネルギーの技術者が必要になります。たとえ、採算がつかなかったとしても、柏崎の税金を投入して若者を育て、ここで柏崎が10年、20年先に、世界の柏崎、やっぱり、さすがだなと言われるのは、ここで市長の政治的決断が必要になるんではないかと、こう思っております。


 再度、市長にお聞きしたいと思うんですが、私は、学科として必ず成立させるというのは、それは、大学の経営上、必要でしょう。ただし、学校に対して、我々の税金を投入してると、投入、補助金として渡す以上は、柏崎市としての人材戦略にも一端は担ってもらわなければいけないということですので、産業大学、工科大に関しても、ましてや、補助金やるから全部言うこと聞けと、こう言っているわけではございませんが、10年先、20年先に、必ずやエネルギーに関して議論が起こります。ましてや、昨年5月でしたかね、上越市は、メタンハイドレート、日本海の奥深く眠るメタンハイドレート、試掘を誘致しております。東大の研究所を誘致して、こちら側で宿泊等持つから、いろいろ試掘してみてくれと。こういったことに、実は柏崎も本当は手を挙げるべきではなかったかと。メタンハイドレートが、全部、掘削できるようになりますと、日本はエネルギー輸出国になると、こう言われてます。次々世代のエネルギーではないかとも言われていますけど、こういった研究に関しても、東大を初め、各電気系の国立大学も去ることながら、私立大学も一生懸命頑張っております。こういったとこともうまく連携して、産大、工科大の人材を育てるという手段もあるのではないかと。再度、大学としての採算がとれる、とれないというところはさておき、柏崎の公金を使っての人材育成に関して、再度、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今ほど、三井田議員の質問の中で、「本当は中華人民共和国のことを支那と言いたい  んだ。」という、それを名指しで言ったわけじゃないんですが、「本当は」という形容詞というんですか、がついたんで、どうしようかと思いましたが、しかし、アジア・太平洋戦争のことを大東亜戦争というのは、ある意味では勝手です。しかし、現在きちんとある国を、支那と呼ぶ、呼びたいというふうに発言をされたことは、大きな問題だと思います。取り消すか、取り消すべきだというふうに私は思うんですが、諮ってください。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員、どうされます。


○24番(三井田孝欧)


 取り消しはいたしません。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 本人が、取り消さないという表明をされたわけでありますので、暫時休憩を求めて、議運を開いて、この問題を協議していただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 じゃあ、ここでしばらく休憩をとります。


              午前10時56分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午前11時52分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 動議を提出したいと思うんですが、先ほどの三井田議員の一般質問の中で、「支那」という発言がありました。これは、中華人民共和国をべっ視する言葉であります。この取り消しを求める動議を提出いたします。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 ただいま、賛成の声がありました。


 矢部議員が、三井田議員の「支那」という発言について、取り消しを求める動議が提出されました。


 本動議については、所定の賛成者がありますので、動議として成立いたしました。


 したがって、本動議を議題とし、採決いたします。


 本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(霜田 彰)


 起立少数です。


 したがって、本動議は否決されました。


 会議を続けます。


 日程第2 一般質問を続けます。


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 残り1分となってしまいましたので、多少、時間があいて、皆様にはいろいろと御足労いただいた面がありましたが、私が最後の質問で、再度、市長に繰り返させていただきます。公金を投入しての10年、20年先を見越したエネルギー人材づくりについて、どうお考えになっているか、この点をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 重ねてのお尋ねでありますが、税金を使ってでも、そういったエネルギーに関する何でしょうかね、学部なのか、学科なのか、大学に、そういうふうな講座といいますか、コースを設けてはどうかと、こういう趣旨のお尋ねだと思いますが、一口にエネルギーというふうに言われてますけども、エネルギーといっても、大変広いわけであります。具体的に、エネルギーの何なのか、メタンハイドレートを例に挙げられましたけれども、メタンハイドレートの研究、あるいは、といっても、それは一体何なのか。大学というのは、申し上げるまでもありませんが、学生の教育、いわゆる人材育成、そして、研究、そして、今日的課題で言えば、地域との連携の中で、地域社会にも貢献をするという、いろんな機能があるわけでありまして、単なる研究機関だけではない。私自身も大学をつくった経験がありますけれども、1つのそういった大学をつくる、あるいは、そういった学部・コースを設けるというのは、それは並大抵のことではないわけであります。したがいまして、単にエネルギーというだけでは、私は難しいというふうに申し上げたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 エネルギーという、ちょっと広い御質問をさせていただいたので、市長の御答弁もそうなったと思いますが、例えば、例で言えば、メタンハイドレートで言えば、当然、日本の深海上、圧力の高いところでシャーベット状で埋まっているのをどう取るか。それを後、どう活用して、どうためるかと、ここがこれからの技術のキーポイントになると思います。どんなことが、これから先、技術のキーポイントになるかということも含めまして、それで学部が成り立っていくのか、それとも、それは一部、研究を助成するということで、人材育成できるのかも含めまして、また、市長には御検討いただければと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午前11時57分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 五位野和夫議員。


○11番(五位野和夫)


 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず最初に、青年の雇用問題について、市長の見解、認識を伺うものです。雇用問題は、今や社会問題になっております。特に青年の雇用について、市長の見解を伺いたいと思います。


 平成17年10月の総務省統計局の労働力調査では、15歳から24歳までの完全失業者数は、平成11年の72万人をピークに、平成17年10月現在でも55万人、また、25歳から34歳までの完全失業者数は、平成6年44万人からふえ続け、ピークの平成14年では99万人、平成17年10月でも86万人に達しています。15歳から34歳の、いわゆる青年・若年層と言える年代層では、平成17年10月現在で、141万人が完全失業者となっています。実に、全体の失業者304万人のうち46%が、青年・若年層の失業者であります。政府の見解も、2003年度国民白書、副題として、「デフレと生活−若年フリーターの現在」の2章で、若年の就業環境は厳しさを増しており、若年の就業を促進することが必要であると言っています。そして、特に高校生は、少子化の進行に伴い、就職希望者数も減少しているが、それ以上に新卒求人数が減少している。厚生労働省の調査によれば、高校卒業者に対する求人数は、1992年167万人をピークに大幅に減少し、2002年には24万人となっている。途中省略しますが、バブル崩壊後の長期的な経済低迷の中で、企業は、雇用調整を迫られており、残業規制や中途採用の削減・停止などに加え、新卒採用抑制を行う企業が増加してきている。企業の雇用調整の方法については、直接的な人員削減を避け、新卒採用抑制などを優先する傾向があるためだ。こうしたことを背景に、90年から2002年にかけて、失業率は全体として上昇しており、年齢層別に見ると、20代、30代前半での上昇幅が中高年と比較しても大きいとしています。


 また、同じく2003年国民白書では、95年から2001年までの間に、15歳から24歳までの青年・若年層の正社員の雇用は207万人も減っている中、従業員数500人未満の企業は、年代全体で3万人もの雇用をふやしていながら、500人以上の大企業は、同じ時期に、同様に108万人もの雇用を激減させていると報告しています。


 バブル崩壊後の不況は、とても深刻であります。しかし、不況の影響を一番受けている中小企業は、頑張って、苦しいながらも雇用を進めているわけであります。近年、大企業は、正社員をパートやアルバイトに切りかえ、人件費を大幅に削ることで莫大な利益を上げています。こういった国の統計から見えてくるのは、今日までの深刻な雇用状況は、いわゆる大企業と言える企業の雇用の抑制にあったのではないでしょうか。また、最近の景気動向の見方は、地方ではなかなか実感できない面があるとしても、大手企業の設備投資も上向いている中、日本社会の一員として、企業の社会的責任と未来を担う若者への雇用責任を果たすことが求められると考えます。以上、国の統計をもとに、青年雇用の見解を述べさせていただきました。


 これらのことから、市長に伺うものですが、現在、フリーター・ニートという言葉が飛び交っている中、市長は、青年の雇用問題は、雇用される青年の側に責任や問題があると考えているでしょうか。いわゆる青年層が、最初から不安定雇用のフリーターを望んでいるとお考えなのでしょうか。現実、フリーターは、1990年の183万人から、2001年の417万人へと大幅に増加しています。しかし、内閣府、2003年、若年層の意識実態調査では、現在、フリーターでも7割を超える人が正社員を希望すると回答しています。ここには、正社員になりたくてもなれない社会状況があるのではないでしょうか。昨日も、一般質問や、その答弁の中にも出てきましたが、自己肯定の欠如ということ、つまり、何度、面接などの就職活動をしても、採用されずに不安定雇用でしか働けないことは、自分は社会に必要ない人間なのではないかという若者をつくることになるのではないでしょうか。


 また、職場を転々とし、3ヵ月、6ヵ月などの雇用を繰り返すような不安定雇用の中にあっては、年金、健康保険、雇用保険などの加入が困難になり、若者が、国民年金の対象となり、その保険料を払えず、その結果、無年金者になってしまう危険性もあります。雇用保険の未加入となれば、失業手当も、失業のための職業訓練も受けられなくなってしまいます。繰り返しますが、青年・若年雇用の問題は、バブル経済全盛のころ以上に利益を上げ、80兆円を超えるとも言われる内部留保を持つ大企業の雇用という社会責任の放棄が、今日の若者の雇用不安を生み出していると考えます。これを改め、雇用という社会的責任を負うことが、企業の社会的責任と考えます。この認識に市長は共感できるのでしょうか。また、国に対しても、大企業の新規採用の抑制に雇用問題の原因があるとしながらも、青年・若年層に対する対策は、求職者に対し、新卒フリーターにならないようにとか、失業期間が長期しないようにとか、失業者の職業能力が高まるようになど、求職者への対策を述べていますが、企業に対する雇用改善は見えません。この是正の声を国に上げるべきではないでしょうか、あわせて伺います。


 次に、柏崎での青年就職対策についてです。最近の柏崎の雇用情勢は、パートを除く常用、いわゆる正社員となる就職者は、平成12年度で新規求職者5,044人に対して、就職件数は1,822件で、就職率36.1%、平成16年度は、新規求職者4,676人に対して、就職件数1,957件で、41.9%であり、数字的には就職率は上がっているわけですが、パートを含む全数では、平成12年度、新規求職者8,984人、就職件数3,598件、就職率40.0%、平成16年度、新規求職者7,946人、就職件数3,461件、就職率43.6%となっております。パートを含む全数からの就職件数からパートを除く常用の就職件数を引くと、パート雇用の方の数字が算出されます。結果、平成12年度は1,776人、平成16年度は1,504人がパート雇用となっています。全国の統計では、年代層別の数字は出るようですが、関係機関では、自治体ごとの数字は出しにくいとのことでしたが、推察するに、全国の動向とそう変わらないのではないかと思います。ハローワーク柏崎に問い合わせたところ、求人は、非正規雇用も含め、増加傾向であり、求職者は減少傾向とのことでしたが、求職者の減少の現状は、非正規雇用の事業所への採用が決まったことによる求職の減による傾向とも言えるとのことでした。勤めているとはいえ、傾向としては、不安定雇用の数字を含むものと言えます。


 そういう中で、現在、青年就職対策として、事業所、柏崎公共職業安定所、柏崎商工会議所、各種商工会及び柏崎市では、新規学卒求職者とUターン求職者等に対して、地域就職を促進し、労働力の確保と定着を図り、地域経済の発展に寄与することを目的として、柏崎職安管内雇用促進協議会を組織しています。


 主な事業は、求職者に対する情報提供では、企業ガイドの作成、冊子配布及びホームページの整備ですが、そして、ホームページ「ハローワーク」の開設、新規学卒者に対する求人受理説明の説明会、求人一覧表の配布、求人面接会の実施、Uターン求人情報の提供、パートサテライトとの運営協力とパート求人誌の提供、就職者に対する職場定着の促進活動では、就職マナーテキスト、職業人へのスタートの作成及び配布、新規学卒求職者に地域就職促進の活動では、緊急求人確保プロジェクトの支援などがあります。こういう事業が取り組まれているわけですが、その成果・現状は、どう柏崎の雇用に対してあらわれているのでしょうか。また、その中での青年分野の現状・状況と、今後の取り組みの考えと方向を伺うものであります。


 次に、高校生インターンシップ支援事業について伺います。柏崎市では、地元工業高校生が、市内企業に体験学習することにより、教育上のメリットはもとより、地元工業界と学校相互の理解と信頼を促進し、将来的な地域産業の人材確保を図るため、市も高校生インターンシップ等連絡協議会の構成メンバーとなり、積極的に支援していますとして、平成16年度は40万円の予算で支援事業を行っています。3日間の実習期間を置いた後の高校生は、感想文で、「社会での体験は、最初はきつかったが、すぐなれてくると、仕事が早くなる、こういったことに喜びを持った。また、世間の厳しさを目にして体験した。」などの感想を持ち、社会で働くことを、高校生の時点で体験でき、就職前と就職後のギャップを減らし、社会へ出ていってからの生活に大変有効であると考えます。この支援の取りまとめ、また、今後の支援事業の方向、位置づけをどう考えるのか、市長に伺うものです。


 次に、環境政策について伺います。


 会田市長の環境政策の踏み出しについて伺うものです。今日、持続可能な経済社会のために、温暖化ガス削減を実現する対策など、地球環境の保全とともに、国内の大気汚染対策など、環境保全に自治体として真剣に取り組む必要があると考えます。ゆえに、柏崎でも、将来にわたって良好な環境を維持していくために、地方自治体としても、環境汚染を規制し、生態系を守る取り組みが必要と考えます。また、温暖化排出ガス抑制のためにも、いわゆる、ごみの処分は、焼却中心からの脱却が求められるのではないでしょうか、そのことによって、温暖化排出ガスも抑制されます。そのためにも、ごみの発生を、設計、生産段階から削減するためにも、OECDも勧告している、拡大生産者責任、いわゆる、生産者が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方です。具体的には、生産者が使用済み製品を回収し、リサイクルや廃棄物として処理し、その費用を負担します。この方式によって、リサイクルしやすい製品や廃棄処理しやすい製品の開発が進み、リサイクルや廃棄処分に係る費用が安くなることは期待されています。また、生産者は、回収やリサイクル費用を製品価格に上乗せすることも可能ですが、価格が上がると販売量が減るため、回収やリサイクル費用の削減努力が生産者に生まれるとも考えられています。いち早くこういった制度を導入したドイツでは、廃棄物回避処理法86年、包装廃棄物政令91年、循環経済廃棄物法94年などが制定され、環境への負担を低くする製品の製造を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。ですが、日本の場合は、設計、生産段階からごみを減らすという仕組みがないわけです。逆に、政府が推進した、何でも燃やせる大型焼却炉のために、大量に燃やすごみを確保しなければならないという状況にもなっています。ですから、ごみの焼却中心主義から脱却し、拡大生産者責任制の導入で、リサイクルシステムを抜本的に見直すことが求められています。こういった世界的な流れの中から、会田市長の柏崎での環境政策の踏み出しの方向を伺うものであります。


 次に、家庭ごみの有料化について伺います。家庭ごみ排出削減を市民に対して啓発することは、環境政策としての1つと考えます。しかし、柏崎市は、平成19年度から、家庭ごみ収集の有料化を予定しています。2001年度の、粗大ごみを除く、全国の家庭ごみの市町村の有料化は73%、事業系ごみは87%ですが、自治体の取り組みはさまざまであり、また、有料化に踏み切った後の自治体でのごみ排出量は、一概に削減効果があったとは言えません。環境省は、1997年の環境白書で、北海道伊達市、滋賀県守山市、岐阜県高山市、島根県出雲市などの有料化を行っている自治体を紹介し、ごみの減量化をうたいましたが、その後、有料化されて数年たつと、ごみの量はふえ、中には、出雲市のように、かえって有料化する前よりふえた自治体もありました。心配されるのは、有料化になったことで、有料であれば幾らでもごみを出す権利があるという意識が市民の中に生まれはしないかということ、また、ごみを出すことに痛みを感じなくなるのではないかという心配であります。


 環境省の2004年循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会意見具申(案)の言うように、ごみを有料化すれば、減量の意識改革になるのでしょうか。私は、そうではなく、ごみを減らそうとするなら、ごみになるものを買わない、使わない、出さないなどの意識を高めるための自治体と住民の協力が必要ではないでしょうか。


 また、ごみ処分の負担の公平という声もありますが、先ほども言いましたが、ごみを出す消費者だけに負担を求めるのでなく、ごみとなるものをつくっている生産者にごみ処理費用の負担をしてもらってこそ、負担の公平化と言えるのではないでしょうか。こういった見解を述べ、市長の家庭ごみ収集の有料化についての考えを伺うものであります。


 最後に、市民会館の利用者の対応について伺います。市民会館は、市民の善意に包まれ、昭和43年10月24日、県下の市町村に先駆け、文化芸能の殿堂として建設されました。ホームページでも、当館は、市の中心部に位置し、大ホール、集会棟、市庁舎を同一敷地内に機能的に配置し、能率的運営を意図しております。特に、大ホールの壁、天井は、拡散式で、装飾美と音響効果をねらい、ふんだんに木材を使用しており、生の音楽会には最高という評価をいただいております。そして、平成12年に大規模な音響改修工事が行われ、アマチュアの方はもとより、プロの方からも広く御利用いただいておりますとしています。私も、全国に誇れるホールと思っております。市民が、将来の文化の発展に向かう心のよりどころとしての学芸文化の施設であります。柏崎の市民が、ここに集い、この施設を私たち自身のものとして大切に活用したいと思います。


 しかし、昭和43年建設であり、当時、ホールとしての機能の充実はあるものの、利用者・観客について、開場・開演までの対応の改善を求める声もあることを承知していただきたいと思います。柏崎の市民会館は、基本的には、正面玄関でチケットを受け取り、ホールへ入るわけですが、現状は、開場となるまでエントランスホールには入れず、観客の方は、建物の外で待つことになります。指定席での観賞はよいのですが、自由席では、どうしても早く並ばないとよい席に座れません。このため、天候不良のとき、屋外で待つのは大変なことです。特に、これからの季節は厳しい状況だと思います。私は、以前、演奏する立場でありましたけれども、議員になってからは、逆に、観賞する立場になって、改めて、お客さんの立場で利用すると、このことが、大変気になり、大変なことだと思っています。ぜひ、利用者の立場からも、また、他市のホールの機能を補うような意味でも、この改善が求められると思いますが、教育委員会の見解を伺って、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、五位野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、青年の雇用問題の認識についての御質問であります。近年の若年層の雇用情勢、これは、早期離職者の増加、あるいは、アルバイトやパートで生活する若者の増加など、さまざまな問題を生じております。中でも、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない、いわゆるニートですが、若者の増加が新たな社会問題になっていることは、御指摘のとおりであります。


 一方、企業の雇用形態が、正社員の雇用から非正社員の雇用へと変化をしており、こうした状況が続くことは、若者の職業能力の蓄積がなされず、若者自身にとっても、社会にとっても、大きな損失であり、深刻な社会問題を想起しかねないというふうに認識をしているところであります。


 柏崎管内の最近の雇用状況を見ますと、パートを除く有効求人倍率、これは8月以降、1を超えております。景気の回復基調に連動して、やや明るさが見えてきているところでありますけれども、高卒就職者の最近の離職状況を見ますと、平成12年3月卒業者でございますが、就職者の約半数が3年以内に離職をするといったようなことで、若年層の就業意識の低下が問題となっているところであります。若年層の雇用問題、企業の雇用形態の問題だけではなくて、社会全体の問題としてとらえておりますので、経済界、労働界、教育界、あるいは、地域社会一体となって、若者に働く意義を実感をさせ、働く意欲や能力を高めていくことが重要ではないかというふうに考えております。


 次に、柏崎市での若年層の雇用対策について、お話をしたいと思います。御質問の中にもありましたように、柏崎市職安管内雇用促進協議会、ここでは、管内企業のガイドの作成、あるいは、就職マナーテキストの作成、大学等合同面接会の開催、高校生への企業説明会の開催といったもののほか、就職意識の啓蒙を図るための、新卒者の就職を考える講演会を開催し、若者の地元就業支援を行っております。このほかに、若年層の再就職向けの技能訓練として、柏崎情報開発センターが、上越テクノスクールから事業を受託し、OA経理科のパソコン講座を実施をしており、経理事務などの即戦力といたしまして、高い再就職率、16年度のOA経理科では97%を誇っております。また、県の実務教育連結型若年者能力開発事業というのがありますが、これを活用した工作機械、あるいは、CAD/CAMの知識・技術を習得する講座ですね、それから、上越テクノスクール、市、商工会議所、市内の企業と連携を図りまして、そういった講座を、柏崎情報開発センターがことしから実施をしております。前期講座で、受講者全員といいましても7名ですが、就職をしたところであります。こういったものが、1つの成果としてあらわれているんじゃないかというふうに思います。


 なお、若年層の就労促進と職場定着の向上を図るために、ハローワーク柏崎と県が設置をする若者しごと館、県が設置をする若者しごと館というのは、新潟、長岡、上越にあるわけですが、そういった若者しごと館と連携をいたしまして、若年者就労支援相談事業を、現在、検討しております。これは、おおむね35歳未満の若者を対象にした相談窓口を設置をし、就職全般の悩みの相談や職業適性診断、就職支援セミナーなどを実施するものでありまして、総合的な就労支援として、利便性の高い中心市街地に拠点を整備したいというふうに考えておりますので、この条件が整えば、来年度から実施をしていきたいというふうに考えております。


 次に、インターンシップの取り組みであります。この取り組みは、柏崎工業高校の生徒を対象にして、平成12年5月から取り組んでおります。柏崎工業高校と商工会議所、地元企業と市で構成いたします高校生インターンシップ等推進地域協議会を立ち上げまして、柏崎工業高校の生徒の就業体験授業を実施しているものであります。当初の目的は、本市の基幹産業である製造業などの人材確保に主眼を置いたもので、ことしは、10月18日から3日間、2年生179名が、この市内と刈羽村の事業所80ヵ所でそれぞれ就業体験をいたしました。事後の取りまとめは、インターンシップ実施後、生徒へのアンケート調査を行い、生徒の感想も含めて、高校から報告をいただいております。本事業が、若者の人材の育成と就業意欲を図る上で有益であるというふうに、高校や、あるいは、事業所、双方から評価をいただいているところであります。このインターンシップは、ことしで6回目になりますけれども、これまでの取り組みを踏まえまして、関係者からは、現在の3日間ではなくて、例えば、夏休みを利用するなどした、比較的長期の研修が両者にとってメリットがあるのではないかという御意見もありますので、今後、そういった御意見等も踏まえまして、一層の効果が出るよう、研修内容について、検討してまいりたいというふうに思います。


 また、柏崎総合高校でも、実施形態は異なりますけれども、独自に取り組んでいると聞いておりますので、今後は、現在の協議会組織、この中で一緒にできないか、高校関係者の意見を聞きながら、その対象者の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、環境政策についての御質問であります。経済活動の推進、それと、環境負荷の低減、こういう2つの相反する課題、これを両立をさせ、持続可能な社会の実現に向けて、どのように対応していかなければならないかということでありますが、京都議定書が発効された今、地球温暖化防止のためにも、今後は、化石燃料への依存を極力減らしていく社会、すなわち自然の循環と多様性が守られる社会の構築が肝要だというふうに思っております。このことにつきましては、9月議会でも触れましたけれども、今、お尋ねの、柏崎市のこれからの環境政策について、どこから手をつけていくかということになりますと、新エネルギーの新規成長分野であります、しかも、環境負荷の低減にも大きくつながるバイオマスエネルギー関連が、まずは有望ではないかというふうに私は思っております。庁内に新エネルギー研究会を組織をして、この方面のことについて、これまで、いろいろ研究、検討がされているところであります。今まで検討された新エネルギー導入の重点プロジェクト、幾つかございますが、幾つか、今、提案をされております。


 例えば、1つに、下水汚泥消化ガスの有効利用ということで、17年度から行われております消化タンクの改築工事に合わせて、この消化ガスを活用した燃料としての利用、ないしは発電、こういったものの活用ができないか。あるいは、上水道の浄水場における水力の利用ということで、この上水道の取水に際しては、現在、開放減圧をしておりますけれども、ここに小型水力発電機を設置して電力を少しでも賄えないかというものでありますとか、あるいは、廃食用油回収、いわゆるBDFの利用事業でございます。これについては、既にニューエネルギーリサーチが、一部の事業系の廃食用油の回収によってプラントを稼動させておりますけれども、新たに、市民や、より多くの事業所を巻き込んだ全国のモデルとなるようなシステムが組めないかというものもございます。また、例えば、生ごみ、あるいは、農林水産系の廃棄物の利用、そこからメタンガスを利用しての発電も、この再生可能なバイオマスエネルギーとして着目できるんではないか等々、いろいろございますけれども、こういった、これまで検討されてきた中からピックアップをいたしまして、それのプロジェクトを中心に、さらに、その具体化に向けて、今後、調査・検討を進めまして、新エネルギーとして、できるところから行動を起こし、来年度中には、循環型社会の形成を促進するため、バイオマスタウン構想の指定に向けて取り組みたい。将来的には、これらのプロジェクトの幾つかについて、新たな産業起こしにつながっていければという期待も持っているところであります。


 次に、家庭ごみの有料化についてのお尋ねでありますが、るる、お話がありましたけれども、柏崎市では、このごみ減量の一層の促進を図るために、私は、有料化は効果ある施策であるというふうに考えておりますし、これについては、平成15年1月29日、廃棄物減量等推進審議会からも答申をいただいているところであります。市民の皆さんへの負担軽減を図るために、家庭ごみ全部を一気に有料化という手法はとらずに、段階的にということで、16年4月から粗大ごみ、続いて、燃やすごみ、燃やさないごみを、平成19年度から実施をしたい、実施を目指すというものであります。この一般廃棄物の収集処分については、市町村の固有の事務であり、それに係る経費を税金で賄っているわけでありますが、すべてを税金で賄うことによる弊害といいますか、問題点も出てきているわけでございまして、全国的には、家庭ごみの有料化施策が導入をされてきているわけであります。


 1点目としては、ごみの量を意識することになり、ごみと資源物との分別が、より一層、徹底されて、ごみの減量が図られるということであります。2点目といたしまして、ごみの排出量に応じた負担となるために、ごみ処理に要する負担の公平化が図られる。3点目には、ごみの減量によりまして、ごみ処理施設、あるいは、最終処分場、これらの延命化が図られるというものであります。


 先ほどのお話の中で、ごみを有料化すれば、むしろ、どんどん出すことになるんじゃないかとか、あるいは、痛みなしに出すようになる、あるいは、むしろ、ごみになるものを買わないようにするのがいいのではないかという御指摘等もありましたけれども、しかし、各地のこれまでの実例等も含めて申し上げれば、やはり、今、申し上げましたように、ごみを有料化することによって、ごみの量を皆さん自身が自覚をしていただき、それを、やはり減らす努力、あるいは、分別をする努力をしていただくことにつながるのではないかと思っております。


 基本的には、御指摘のように、拡大生産者責任、いわゆる生産者側の責任についても、これは当然、問わなければいけない、基本的にはそこにあると思いますけれども。しかし、そこにさかのぼるためにも、まずは、各家庭のところでの、いわゆる出口のところでの、そのようなお願いをしていくことが1つの有効な手段ではないかというふうに思っているところであります。


 いずれにいたしましても、この税金だけを財源としたごみ処理経費を賄うということではなくて、排出量に応じて、一部、負担をしていただくということで、財源の確保とあわせまして、焼却費用の削減、あるいは、先ほど申し上げた最終処分場の延命等を図っていきたいというものでございます。今、検討しております各家庭の具体的な負担額でございますが、まだ検討の過程でございますけれども、年間でおよそ5,000円程度、あるいは、それ以下としたいというふうに考えておりまして、世帯にとっては、余りにも大き過ぎるという負担は避けながらも、しかし、一定程度、負担感を感じていただけることによって減量を推進したいというものであります。


 この有料化によって得られました財源は、今後、資源循環型社会の形成を目指して、環境施策を推進するために使用してまいりたいというふうに考えております。例えば、資源物のリサイクルステーションの営業日をふやすとか、あるいは、プラスチック製容器包装や紙類の収集日をふやすとか、生ごみ処理機の補助金等々、市独自の環境施策関連経費の財源にしていきたいというふうに思っております。この家庭ごみの有料化と合わせまして、従来から有料であります事業系ごみの手数料も、家庭ごみとの均衡を図るため、値上げをしたいというふうに考えております。事業系ごみの中には、資源物としてリサイクルできるものが多く含まれており、事業者の方も、ごみを減らし、リサイクルを進めていただくということで、ごみ問題の解決に結びつけていく必要があるというふうに思っておりますが、あわせて、事業所やお店のイメージアップ、あるいは、コスト削減、効率化などにも大きく寄与するのではないかというふうに思っておりますので、そのことにより、一層、ごみの減量化を図っていただきたいというふうに考えております。


 最後に、低所得者世帯に対する施策でございますが、生活保護受給世帯の皆さんに対しては、指定袋を一定枚数配布したいというふうに考えておりますし、また、寝たきり老人等紙おむつ助成世帯や、1歳未満児のいる世帯にも、指定袋を一定枚数配布をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 私の方からお答えします。


 市民会館の利用者への対応について、改善できないものかというふうに受けとめました。市民会館に関する御質問ですが、御指摘のように、市民会館は、建築年が古いこともあり、今日では、同様の施設では当たり前となっておるような、待合スペース、いわゆる、広いロビーというようなものがございません。かねてから、これについては、市民の皆さんや利用団体の皆さんから、何とかならないものかといった御意見をいただいているところであります。が、御承知のとおり、この建物の構造的な問題があり、抜本的な改善は難しいのが現実でございます。


 例えば、市民会館前の広場に風雨をしのげるような屋根をつけて待機場所にすることが考えられますが、大勢の人員を収容するには、かなりのコストがかかることや、景観上の問題なども想定されます。


 また、一方、小規模な待機場所を設置することも考えられますが、わずかな収容人数では効果も期待できないというふうに考えております。そこで、従来から、市民会館の管理を受託しております観光レクリエーション振興公社では、悪天候時などには、主催者に要請をして、本来の開場時間前に入場者をロビーに入れるとともに、主催者の了解が得られれば、客席まで入れるなどといった便宜も図っております。


 現在の市民会館は、待機スペースのほか、建物本体の老朽化、駐車スペースの不足、舞台袖の狭さ、トイレ数の不足、バリアフリー対策の不十分さなど、いろいろな問題も抱えております。このようなことから、新市建設計画の中で、新しい市民会館の建設を計画しているわけですが、来年度以降、有識者や市民の皆さんの御意見を踏まえながら、具体的な検討に入りたいと思っております。


 このような事情から、利用者の皆様には、何かと御不便をおかけしますが、新しい会館ができるまで、基本的には、現状での御利用でお願いしたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 青年の雇用対策についてですが、社会全体が一体となって取り組むという、市長の認識もあったんですけども、先ほど私が最初の質問で述べたように、国の統計としても、そういった若者自体の問題もということも言われましたけども、物理的に求職者を受ける受け皿が極端に少なくなっていると、正規雇用についてですけども、それが、そのことは事実として、また、受けとめておいてほしいと思いますし、また、市長会やですね、いろんなところでも市長のコメントを、また、発信していただきたいというふうに思っています。


 あと、高校生のインターンシップ支援制度についてなんですけれども、私、再質問で、これからの事業の支援の拡大ということをお聞きしようかと思っていたんですけども、3日間、事業所の受け入れは、やっぱり自分のやっている仕事をとめて、また、一緒にやって、高校生に教えることになるわけで、非常に効率が悪いというのは、3日間という、現場実習ということでは、やはり、ちょっと効率が悪いかなと思っていましたし、先ほど、長期、夏休みを利用してなどという話もあったんですけども、長期の方は、事業所の方も効率がいいかもしれませんが、そこのところは、やっぱり、生徒と丁寧な詰めというか、対応が必要ではないかなと思います。高校生は高校生であっても、やっぱり、きちんと夏休みをすべて実習にということではなくて、やっぱり、高校生なりの夏休みの過ごし方ということを、また、確保しなければならないと思います。


 あと、総合高校への支援ということですけども、私も、工業高校さんに、この支援制度のことで聞いたら、市内では、総合高校も取り組んでいるんだということでありますけれども、ここへの具体的な支援というものは、さっき言った、協議会の中に入らなければ支援の対象とならないのか、ちょっとまず、そこを伺いたいと思います。


 そして、環境面の方では、ごみ対策の方ですが、いろいろ市長の考えも伺いました。ごみの出口の方で負担をしてもらうという話もありましたが、入り口の方が、やはり事業者、生産者に対しての効果があるというのは、あらゆるところで、識者の方で声も聞いていると思います。ぜひ、そのような声も上げていただきたいと思っていますが、ごみ収集の有料化については、反対ということで、市長との見解は相反するわけですが、19年度予定という中では、袋を買ってもらうという形で対応するということであるのか、改めて確認したいこともあります。


 あと、事業系のごみも値上げということでありますけれども、どのような率でというか、上げ幅であるのか、再質問で伺っておきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 最初に、インターンシップの件であります。総合高校の問題、ちょっと後ほど、担当部長の方からお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、今、工業高校で行っているインターンシップ制度、まあ、一応、その生徒、あるいは、事業所の双方から評価をいただいているということですし、それから、いろいろアンケート等でも、いろんな課題等も把握をしながら、これまできております。ただ、私自身も、事業所に伺ったときにも、そんな話もいろいろ出て、お話も伺っておりますが、近々、工業高校にも、直接、伺って、この問題で少し議論をしてみたいなというふうに思っております。それで、今の形のやり方、これは、基本的な考え方は、学校側も生徒、あるいは、事業所側も、非常に意義を認めて協力してやってきておりますけれども、具体的なやり方について、今もお話ありましたように、ある意味でいうと、事業所にとっても1つの負担といっては何ですが、どういう面があり、生徒にとっても、短いのがいいのか、長いのがいいのか、短ければ研修の成果は上がらない。しかし、長ければ、生徒の負担になるというふうなこともありますので、そういった点も含めて、例えば、夏休み、ある程度、今よりも少し長い期間というのは、今のように、例えば、生徒全員でなくても、意欲があるとか、そういう目的意識を特に持っている生徒とか、何か、いろいろ内容については、検討してやってはどうかなと思っておりますが、これはさっき申し上げたように、少し、実際、学校側、あるいは、事業所等とも、少し意見交換をしてみたいなと、こう思っているところであります。


 それから、ごみの有料化の問題で、具体的なやり方は、お話ありましたように、指定する袋を買っていただいて、大、中、小ぐらいになるのかな、大きさを幾つか調えまして、それを購入していただいて、その指定袋に入れてごみを出していただくという形で有料化を実施するということを、今、考えているわけであります。


 それと、事業系ごみの問題については、家庭ごみの有料化が実施をされますと、今、想定をしておりますごみの料金に比べて、現在の事業系ごみの値段が非常に安くなっておりますので、少なくともバランスはとらなきゃいけないというふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 総合高校の件でございます。総合高校でも、せっかくお取り組みをいただいているわけでございます。我々の方で今、組織をしております、この協議会、我々と会議所とか、地元企業と一緒になってやっておりますけれども、それらと一緒になって、同じ土俵の中で、いろいろ情報交換をしていただければ、より一層、効果が上がるのではないかということで、今後また、総合高校の皆さんとも、また、協議を進めていきたいというふうに考えています。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 総合高校との取り組みは、また、取り組んでいただきたいと思いますし、あと、ごみですが、よく聞くんですが、事業系のごみというのは分別をしないで、1つのものでまとめて業者が持っていくというようなことで、何か苦情も出たりというようなことも聞いておりますので、そのことも、ちょっと御研究願いたいと思います。


 あと、最後、言い忘れましたが、市民会館の方なんですけども、私らが市民の方から聞かれたのは、どう言いますか、簡易式な車庫ってございますよね、片持ち式みたいな形の、ああいった形で、並んで待つような方々に対する簡易的な雨よけみたいなものでもあればいいんだがなあということで、予算が伴うことになりますけども、そういった市民からの提案もあるということで、研究なり、また、こちらの取り組んでいるのがあれば、また、御提案したいと思っておりますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 真貝維義議員。


○13番(真貝維義)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初に、18年度予算と会田カラーについてであります。


 (1)ゼロベース査定と18年度予算の方向と規模についてであります。厳しい三位一体改革の中、ゼロベース査定を行い、今、新年度予算編成の真っただ中にありますが、国は、平成17年度以降、地方財政計画とその決算の乖離を是正し、適正計上するという中期的な地方財政運営のビジョンを策定する方向を示しました。今後、なお一層、厳しい財政運営の覚悟が必要なようであります。また、それだけに金額ベースの削減だけでは、持続可能な自治体運営の確立は不可能であり、構造的な改革が不可欠であることは言うまでもありません。財源不足によるゼロベース予算構築の考え方は、理解をしておりますけれども、多くの市民は、原発財源もあり、裕福だと思っていたのに、台所が火の車になっている。何でお金がないのかと素朴な疑問を持っております。また、私も、起債制限枠を設けてきたのに、なぜ、起債の繰上償還までしなければいけないのか、なぜ、予測できなかったのか、素朴な疑問が沸いてくるところであります。


 今回のゼロベースは、18年度予算に向け、切り詰めただけの話であります。合併効果による経費の削減はどうなっているのか。また、予算として考えたとき、削減・廃止したものと新たな事業があって、初めて議論ができると、このように考えております。17年度合併後の予算は470億円規模でした。18年度予算の規模、そしてまた、新たな税収や財源について、まず、お伺いをいたします。


 (2)合併後初の予算になる会田カラーについてであります。17年度予算は95%以上、前市長の予算であり、今回がフリーハンドの会田予算であり、合併後初の予算編成になるわけであります。昨日の答弁の中で、手法や姿勢は示されましたが、施策としての会田カラー、市長の公約が予算にどのように反映されるのか、18年度予算の特徴について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 (3)起債制限枠10億円と合併特例債事業の見直しについてであります。財政計画にもつながる問題でありますが、合併特例債事業のあり方、市長は、公約にも合併特例債の見直しを掲げ、時あるごとに話をしております。さきの行革大綱の中にも、「実際の事業化に当たっては、経済社会情勢、事業の熟度、後年度の費用負担などを総合的に勘案しながら、精査・検討し、取り組む」と記されております。きのうもまた、このような答弁があったわけであります。この「勘案する」とありますが、勘案するでありますから、いろいろ考えてやるということですね。いろいろ考えて、やる、やらないを含めた事業の是非を判断すると、こういう解釈でよろしいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 そしてまた、確かに、10年間の環境状況、当然、変化をするというふうに私も考えます。しかし、行政の仕事は、時代の先を見越しながら進めていかなければならない、これがまた、必要なことであろうかと思っております。合併特例債事業の精査のあり方、事業の是非を含めた優先順位のつけ方や基準について、お伺いをいたします。また、新年度、新規の合併特例債事業についてもお伺いをいたします。


 次に、起債についてであります。17年度末には、起債制限比率が18%になり、起債制限がかかるので、15億円の繰上償還を年度内に行う必要があるとのことであります。昨年度末、今まで苦労して積み立てた公共施設維持管理基金50億円を取り崩し、財政調整基金に充てたのもつかの間であります。その財政調整基金から10億円、減債基金から5億円を償還に充てざるを得ない。繰上償還を行った後の起債制限比率は、22年までで15%台を推移する予想でありますが、特例債や過疎債を除いた一般の起債を7億円とした想定であります。国営ダムの負担金も、5億から6億になり、これも起債になるでしょう。ゼロベースの説明会の際には、起債制限枠を10億円と説明されました。起債制限比率の予想では、7億円で予想しているわけでありますから、起債枠10億円で起債制限、県の指導は大丈夫なのかという疑問があります。また、逆にいうと、起債7億から10億円で国営ダム等の負担金を考えると、今後の新規事業ができるのか、相反する心配があるわけでありますけれども、市長の見解をお伺いいたします。


 そしてまた、後年度負担、財政の健全化を考えれば、プライマリーバランスを均衡させなければなりません。当市は、起債制限枠20億円を設けてプライマリーバランスを黒字で推移させてきました。今後の起債のあり方と事業計画のあり方、プライマリーバランスの推移について、お伺いをしたいと思います。


 次に、小さな市役所、大きなサービスを目指した持続可能な自治体経営についてであります。


 (1)事業仕分けによる行政が行うべき仕事の整理とさらなる民間活用について。企業であれ、国であれ、地方であれ、改革を成功させるには、共通項があると言われております。それは、個々の事業を具体的に見直し、まず、必要かどうかを見極めるということだそうであります。官から民へ、国から地方へのかけ声のもと、政府が進めている三位一体改革や市場化テストは、改革とは言いながら、既存の行政サービスを前提にした役割分担の話であります。そこに事業自体の要・不要の議論が入って、初めて、改革の論議が完結すると私は思うところであります。当市が行革の中で行おうとする行政が担うべき仕事の整理もまた、当然、事業の要・不要を見きわめる作業が必要かと、このように思っております。市長も御存じと思いますが、構想日本という団体が、この事業仕分けを数年前からやっております。新潟県や新潟市など、8県、4市が実施しているところであります。この作業の手順を簡単に説明をいたしますと、最初に、その事業が必要かどうかを判断する。次に、必要とされた事業について、行政が行うべきか、民間で行うべきかを判断する。次に、行政で行うべきと判断されたものについては、国で行うのか、県で行うのか、市町村で行うかを判断する、このような流れで作業を行うというふうに聞いております。


 そして、事業を予算ごとに、職員・議員・住民・民間企業等の参加のもと、洗い直していくという作業になるわけであります。事例報告によりますと、歳出ベースで、行政が引き続き自分たちでやるべき事業の割合は、市町村で7割、県で6割、また、不要、あるいは、民間に任せるべき事業は、同じく歳出ベースで、県・市町村とも1割となっております。つまり、市町村は、3割は自分のところでは不要な事業をしており、1割の事業は廃止、また、民間委託ができるということであります。そしてまた、作業結果の活用は、自治体によって違うようでありますが、新潟県は、権限委譲の検討資料として、横浜市は、予算編成の参考資料に使っているとのことであります。


 当市においても、行政が担うべき仕事の整理の手法として事業仕分けを行い、その結果を市民に公表し、真の行政の姿を認識してもらい、そしてまた、職員、議員にとっても、公とは何かを考えるいい機会になるのではないかと私は考えるところであります。事業仕分けと事業仕分けによる民間委託の推進について、市長の見解をお伺いいたします。


 (2)総合計画と連動した持続可能な財政計画の策定であります。健全な財政基盤を確立するためには、第1に、財政の収支を均衡させるとともに、行政コストを下げ、経常経費を削減し、財政構造に弾力を持たせた安定した財政運営が可能な仕組みを形成することであります。そしてまた、第2に、後年度の市民に大きな財政負担を残さないプライマリーバランスを均衡させる財政運営を展開することが必要であると考えるところであります。そして、現行の事業評価、予算連動システムをさらに機能的に活用し、事業の成果や優先度を吟味し、必要な事業へ限られた財源を重点的に配分する選択と集中が必要だと考えるところであります。安定的な市民サービスの提供を続け、次世代に健全な財政基盤を継承するためにも、行財政改革を進め、次期総合計画と連動させた、自主性、自立性の高い財政運営の確保を目指した財政健全化計画を策定すべきだと考えるところであります。そしてまた、この健全な財政システムを確立するためには、行政だけでなく、市民の皆さんの理解と協力が必要であります。市民との協働のまちづくりのためにも、市の財政計画を策定し、公表することが必要であると考えますけれども、市長の御見解をお伺いするところであります。


 (3)人事評価制度の導入と職員給与・定数適正化計画について、お伺いいたします。


 最初に、職員定数の適正化計画、10年で200人減に向けての計画策定について、お伺いいたします。本年1月11日、同僚の若井議員の一般質問に、現行の合併財政計画においては、今後10年間で職員数を200人減員する計画になっており、この計画どおりの人員削減が適当なのかどうかの検証も、今後、さらに必要だと思っております。検証が必要だと、このように言っているわけでありますが、私は、10年で200人減の計画は、財政運営上、実行せざるを得ないと考えております。まず、この見解について、市長にお伺いをいたします。


 次に、人事院が48年ぶりに公務員給与構造の大幅是正を勧告しましたが、職員給与の適正化の取り組みと、三セクや公社の職員数の見直し、また、柏崎市域における官民格差の認識、是正について、お伺いいたします。


 次に、市長の公約であります、人事評価制度について、お伺いいたします。今、公務員制度のあり方が問われているところであります。組織を取り巻く環境が変われば、その組織の職員に要請される役割や能力のあり方も、当然、変わってきます。最終的に、人事管理制度見直し議論に帰着するのは、民間企業も、公的組織も、共通であると考えます。少子高齢化社会や行政ニーズの高度多様化という環境変化の中で、行政の事業計画がうまくいくか否かは職員1人1人の意識や能力によるところが大きくなってきております。先般の条例制定の失念は、大変遺憾であります。コンプライアンスの欠如、リスクマネジメントの欠如であります。内部統制を点検し、自治体経営に役立てる視点から、さらなる人材教育が必要であると考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。そしてまた、他の自治体のように、人材の活用、公正な処遇、能力開発の視点から、職員意識の活性化にもつながる人事評価制度を早急に導入すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 コンパクトシティ構想と駅周辺再開発の基本的な考え方について、お伺いいたします。


 最初に、コンパクトシティ構想による市街地の活性化であります。昨日、荒城議員の質問にもありましたが、若干、重複するかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。青森市や郡山市、神戸市、下田市など、各市でコンパクトシティの理念のもと、歩いて回れる生活拠点づくり、便利で快適、環境にも優しい交通手段の確保、計画的な市街地の形成、これらをテーマにまちづくりがなされ、成功例が報告されているところであります。人口減少や高齢化社会の進行に対応すべく、国においても、今後のまちづくりのキーワードをコンパクトシティとし、さらには、中心市街地活性化を目的として制定したまちづくり三法を見直し、用途地域の規制強化を行い、大型店の中心市街地への誘導や、病院や公共施設も開発許可の対象にするなどの法改正を明年の通常国会で行うとのことであります。日本商工会議所なども、このコンパクトシティ構想に基づく中心市街地の再生に期待をしており、また、近年、都市計画法第18条2項に定める都市計画マスタープランや、まちづくりの計画を定めるに当たり、目指すべき都市の将来像やまちづくりの基本理念として、コンパクトシティを掲げる自治体が増加をしております。当市も総合計画の中で、土地利用計画の見直しをする方向でありますが、当市の都市計画マスタープランは、平成28年までの計画であり、計画の基本的な考え方は、人口増加、右肩上がりの計画であります。都市計画の将来像として、コンパクトシティ構想を取り入れた土地利用計画、マスタープランの見直し、市街地活性化を目指したまちづくりの基本構想について、お伺いをいたします。


 (2)小松跡地、旧日石跡地の利活用を含む、駅周辺再開発の基本的な考え方について、お伺いをいたします。当然、柏崎の都市計画の将来像を見据えた開発計画が必要になると考えておりますが、駅の周辺には、小松跡地、旧日石跡地を初め、サイカワ跡地など、広大な土地が未活用の状態です。見方を変えれば、非常に開発のしやすい状況にあるということであります。旧日石跡地利用は白紙でありますが、小松の跡地は、枇杷島小学校の移転建設予定地であり、公共施設の予定地となっております。枇杷島小学校の予定地については、本議会において、市長の、地元の意見を聞いて再考するとの発言もあり、地元でも現地改修の声もあると聞いているところであります。


 また、先ほども若干、申しましたが、国は法改正を行い、中心市街地の空洞化を防ぎ、高齢化社会に対応し、都市機能の効率化、中心部の活性化を目指し、大型店は中心部の商業地に誘導する方向であります。この考えのもとに判断すれば、当市においても、高齢化率の高い中心部の利便性を高めるとともに、将来の計画ある都市計画のためにも、昨日、質問もありましたが、鏡が沖に建設を予定されているような大型商業施設は、中心部に誘導するというのが市の考えになろうかと思いますけれども、昨日も、市長の答弁、そのような方向であったかと思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。また、国は、まちづくり三法の中で、企業と地域がともに発展する協定制度を導入するとのことであります。


 さて、駅前周辺再開発、大ぐくりの構想でありますけれども、私は、駅南、小松の跡地は、現状さまざまな条件や意向、問題点、課題点がありますけれども、現状を白紙に戻し、利用計画は、民間にこの土地の売却を前提に、コンペ、公募方式で計画を進める。駅前は、区画整理を導入し、旧日石跡地については、小松の土地の売却資金をその原資に充て、土地を購入する。市民会館を駅前に建設する、いわゆる、旧日石跡地の方に持ってくるということでありますね、先ほども市民会館の話がございましたですけれども、こういったことを基本に、中心市街地の空洞化を防ぎ、高齢化率の高い中心部の利便性を高める再開発計画を進めてはどうかと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。


 また、10月5日号の広報に、レンガ棟の説明が載っております。9月2日に、再度、新日石と協議をした際に、新日石より3点提案されたと。その3点目に、ドラム缶塗装工場については、跡地全体の土地利用にも関係してくるので、今後の土地利用について、平成18年をめどに協議することとし、その中で検討することを提案すると、新日石側は提案されたわけですね。そのことに基づいて、今、協議が進んでいるんだろうと思いますが、昨日も、荒城議員から、この質問がありました。私は、新日石としては、レンガ棟も含めた土地利用について、柏崎市の考え方を待っているのではないかと思うところであります。新日石が、本当に知りたいのは、土地の利活用をどのように進めていくのか、この点ではないかと思うわけであります。市長は公約で、駅周辺の開発について、実現性のないミニ新幹線構想にこだわらず、駅周辺のビジョンを早く明確に打ち出し、駅舎の橋上化や自由通路の設置により、南北に分断されている町の一本化を進め、高い機能性を持った住みよい町をつくりますと、このように述べられているわけです。駅周辺のビジョンを早く、明確に打ち出すとの、このように明確に市長自身がおっしゃってきたんです。今現在、新日石とどのような協議をなされているのか。そしてまた、今後、どのように協議をしていくのか、お伺いをいたします。


 最後に、あえて申し上げますけれども、枇杷島小学校の件は、やはり、行政がまちづくりや市政全体をかんがみて、早急に判断すべきだと私は思います。決して、地元の意見を聞くなと言っているわけでありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、真貝議員の御質問にお答えをいたします。


 大きくは3点あったかと思いますが、順次、お答えをしたいと思います。


 まず最初に、ゼロベース査定と、この18年度予算の方向と規模等について、お尋ねがございましたので、申し上げますが、このゼロベース予算の構築につきましては、その考え方は、以前に御説明をさせていただきましたけれども、その御質問の中で、素朴な疑問として、原発財源もあり、あるいは、起債制限枠も設けて頑張ってきたのに、なぜ、ゼロベース予算の構築なのかというお尋ねがありました。このことにつきましては、当市の財政力指数が既に1を割り、原発施設に係る固定資産税が年々減少していると。こういう中で、これまでのような、基金を取り崩しながら予算編成を行ってきていたという、そういう手法が既に限界にきていることが1つあります。また、来年度は特に、学校建設を同時に2校実施しなければいけないということもありまして、極端に一般財源が不足をするということであります。さらには、これも申し上げてきていることでありますが、三位一体の改革に代表される地方財政を取り巻く環境が、ますます厳しくなることが予想されること、こういったことから、今のような状況にあることを御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それで、今回のゼロベース予算の構築作業、これも前にもお話をしておりますけども、あくまでも、来年度当初予算を編成する上での前段作業として、既存の事務・事業を見直したというものでありまして、新規の事業、あるいは、既存の事業の充実、これに係る予算の増額については、もちろん、まだ作業はしていないわけであります。そして、その増となる部分を、どう構築をし、また、私が市民に約束をした公約等につなげていったらいいか、これが、私に課せられた課題でもあり、市民の皆さんも、そのことを期待をしているということは、十分に承知しておるところであります。


 この平成18年度の当初予算編成、これは始まったばかりであり、まだ具体的な内容について、お話できる段階にはありませんけれども、一般会計のその規模、これについてのお尋ねであります。その増減につきましては、今年度の額を幾らに見るかによるわけでありますけれども、仮に、合併により増額となった分及び、旧両町の4月1ヵ月分を加味した形で計算をいたしますと、今年度当初予算の規模はおよそ465億円、これぐらいになるんではないかというふうに推計されますが、この合併効果による経費削減分なども検討しつつ、18年度も、この465億円、この額が1つの目安になるんではないかと、それを目安に編成をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、合併後初の予算編成になるわけでございますけれども、会田カラーについてのお尋ねであります。確かに、18年度の予算編成、私自身が初めから行う実質的な予算編成であるというふうに思っておりますけれども、このため、予算編成方針の中では、新しい市政の展開や、新たな視点での事業全体の見直しをうたって、全課に対して事業の構築を指示したところであります。会田カラーについて、ちょっと申し上げれば、会田カラーは何かと聞かれたかどうかわかりませんが、色でいえば、元気と安心と希望、これが織りまざった明るい空の色、ライトブルーであります。私は、この市民の皆さんに公約をして、4年間負託をいただいたわけでありますので、この約束事を実現する、あるいは、その道筋をつけるために頑張りたいというふうに思っております。限られた財源の中ではありますが、平成18年度の重点施策としては、きのうもちょっと申し上げましたけども、経済を活性化し、雇用をふやすこと、それから、防災や医療福祉、子育てなど、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めること、教育や人づくりに力を入れること、歴史文化をはぐくみ、醸成すること、そして、環境都市、美しいまちづくりを進めること、こういったことを柱に18年度施策をまとめていきたいというふうに思っております。これらを実現するために、今後、予算編成を通しまして、具体的な事務・事業を構築してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、起債制限枠10億円、そして、合併特例事業の見直し、これについてのお尋ねがありました。


 まず、合併特例事業についての考え方についてでありますが、これは、昨日の斎木議員にもお答えをしたところでありますけれども、合併協議において決定をした事業につきましては、約束は守るというふうに考えておりますけれども、その事業の内容や実施時期などについては、事業の熟度や、あるいは、後年度における財政負担など、内容に再考する余地があるものもあることから、精査、検討をすることとしているものでありまして、平成18年度に計画しているものについては、田尻小学校や第二中学校などを初めとして、今後、当初予算審議を通して御議論をいただくこととして考えておりますが、その後の事業につきましては、平成18年度、1年間をかけて、改めて精査、検討したいというふうに考えております。起債制限枠10億円の考え方でありますけれども、この数値は、将来とも健全財政を堅持をしていくために、計算上、純粋に計算上、導き出されたものであります。したがいまして、年度間の中では、多少、増減が出るかもしれないということは御承知いただきたいと思いますけれども、あくまでも、それを基本に堅持をして、その枠の中で市政運営上、何を優先するかの判断をした上で執行してまいりたいというふうに考えております。


 なお、起債制限比率に関する計算に際しましては、一般起債10億円と国営土地改良区についての算入もしておりまして、それによる起債制限比率が大きく上昇しないということは、既に確認をしているところであります。


 一方で、この合併特例債、あるいは、過疎債、辺地債、これに係る事業規模も相当額あることを御承知をいただきたいというふうに思っております。


 そして、プライマリーバランスについてのお尋ねがありました。この起債枠の10億円と、それから、例えば、合併特例債、10年間で、一応、今のところ220億円というふうにした現在の計画がありますが、一応、これに基づいて考えますと、年平均で22億円、それで10年間と、こういうふうになるわけであります。そして、過疎債の予定額どおりの執行などを条件にしてシミュレーションをしてみますと、国営土地改良に係る起債借り入れの年度を除いて、今後、いずれの年度においても、元利償還金が起債借入額を上回ることが想定されておりまして、総じて、プライマリーバランスは、十分、保てるのではないかというふうに見ております。


 続きまして、持続可能な自治体経営についてということでお尋ねがありまして、質問の趣旨が、行政改革の推進について、さきの市政報告会にて説明をさせていただいたところでありますけれども、安心して住むことのできる活力のある町、これを目指しまして、民営化や民間委託などを初めとする35項目について、具体的に記述をいたしました、第三次の行政改革大綱、並びに実施計画案をお示しをしたところであります。平成21年度までの4年間の中で、これらの項目を着実に実施することが、これからの本市にとって重要であるというふうに認識をしているところであります。さらなる民間活用を進めるためには、市民や民間の専門家と行政の担当者との間で、徹底的に議論を重ね、市民の目線から、個々の事業の要・不要をチェックする、事業仕分けでしょうか、これによる手法を取り入れるべきだとの御意見でありますけれども。本市は、第三次行政改革実施計画案の中で実施項目としております、不断の事務・事業の見直し、これを行政評価の指標としての事務・事業評価によって進めたいと考えており、御提案の事業仕分けによる手法を必ずしもとらなくても、所期の目的は、十分達成できるものというふうに思っております。具体的には、これまで取り組んでまいりました事務・事業評価の実施方法や実施体制などを見直すことによりまして、効率的な実施、わかりやすい公表、そして、翌年度以降の予算などへの反映などを目指してまいりたいというふうに思っております。


 さらに、この事務・事業評価の中に、御提案の、事業仕分けの利点であります、外部から客観的な評価を受けるということ、こうしたことを通じて、本市の状況を市民の皆さんから理解をしていただくということ、職員の意識改革を進めることなどの点を、どのようにその中に組み入れることができるか、その点は、十分に検討したいというふうに考えております。


 次に、総合計画と連動した財政計画策定について、お答えをしたいと思います。


 まずもって、計画は、財源の保障があって実行できるものであり、これは論を待たないところであります。総合計画策定作業も、これから後半に差しかかり、総論から各論へと移っていくわけでありますが、各部会の方向性が一通り見えてきた段階で、財政計画を策定したいというふうに思っております。現時点では、今後の地方財政の方向が、三位一体の改革を含め、以前よりは、多少、具体的な方向が見えてきていることから、それら現状でわかる範囲のことを、財政計画策定の前提条件として、総合計画で策定された内容を網羅した、平成19年度から平成28年度までの10年間分の財政計画を策定する予定でございます。そして、この内容につきましては、総合計画の内容とともに、パブリックコメントにより、市民の皆さんの意見を伺うとともに、議会の御審議をいただき、決定となった後、財政計画を含んだ総合計画を広く市民の皆さんに広報して、その目指す目的に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、人事評価制度の導入と職員給与、あるいは、定員適正化計画についてであります。 最小の経費で最大の市民サービスの実現、これを図るために、これまでも職員数の適正化、給与の適正化、行政ニーズに迅速的確に対応できる組織・機構の構築、職員の人材育成等に努めてきたところであります。定員の適正化につきましては、さきに、平成14年度から18年度までの5年間に57人を削減する定員適正化計画を策定し、合併直前の平成17年4月において、平成13年4月と比べて74人を削減したところであります。ことし5月の2町との合併及び広域事務組合の事業継承により、職員数は1,116人となりました。新市建設計画の財政計画においては、合併によるスケールメリット、類似事務・事業の統合等により、10年で200人程度の削減をする計画になっていますけれども、今後、さらに検証が必要であることは、これまで申し上げてきたとおりであります。


 現在、国の新行革指針を踏まえて、平成22年4月を目標とした、今後5年間の定員適正化計画を策定中であります。この間、いわゆる団塊の世代の大量退職も見込まれますが、この退職者を完全には補充せず、行政が担うべき事務・事業の見直し、法改正や社会情勢の変化に応じた組織・機構の再編、民間委託や非常勤職員の活用などにより、引き続き、職員数の抑制を図ってまいります。具体的な目標数値につきましては、現在、第三次行革の作業において、検討を進めているところでありますので、もう少し時間をちょうだいしたいというふうに思っております。国の集中改革プランでは、5年間で4.6%以上の削減目標を求めておりますので、本市といたしましては、これを上回る削減となるよう、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、給与の適正化についてでありますけれども、これまで本市職員の給与については、国家公務員に準拠して支給をし、その適正化についても、国に準じて取り組んできたところでありますので、今後も同様に適正な対応をしてまいりたいと思っております。給与の官民格差については、国の人事院勧告に準ずることで、その格差を是正し、妥当な水準で支給をしてきたというふうに考えております。今年度についても、さきの臨時市議会で、給料表の引き下げ等給与改定の御承認をいただいたところであります。一方、今年度の人事院勧告において、平成18年度以降の、いわゆる給与構造改革の考え方が示されました。これらの対応につきましても、国や県内各市の状況等も見ながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、この人事評価制度の導入についてでありますが、その本来の目的は、職員の意識改革、能力とやる気の向上という人材育成にあります。そして、組織全体の活性化、効率化につなげ、市民サービスの向上、高度化を図っていくことが大切であるというふうに思っております。そのためには、現行制度においては、今、対象としているのは管理職だけでありますけれども、それを原則、すべての職員に対象を広げていかなければいけないというふうに考えております。現在、現行制度の課題の見直しを行いながら、より公平、公正で、納得性の高い制度、真に人材育成につながる、先ほど申し上げたような趣旨にのっとって、新しい制度の再構築を図っているところであります。新しい制度の導入につきましては、国家公務員や他の先進都市の例を参考にしながら、まずは管理職からと考えておりますけれども、順次、試行と改良を加えながら、できるだけ速やかに、一般職員を含めた全職員を対象にした制度に持っていきたいというふうに考えております。


 それから、3番目の、コンパクトシティ構想についてのお尋ねであります。昨日も荒城議員にお答えした部分がありますが、重ねて申し上げたいと思います。柏崎市に限らず、少子・高齢化が急速に進行しておりまして、かつ人口が減少していくと、こういう時代を迎えて、だれもが健康で安心して暮らす利便と快適性を有する場としての役割を果たす、そういうことが都市に求められております。しかしながら、一方で、マイカーの急速な普及、バスなどの公共交通機関利用者の大幅な減少、中心市街地の空洞化、公共公益施設の分散立地など、今、直面し、対応されている課題も数多くあるわけでございます。柏崎市においても、御指摘ありましたけど、従来の拡大を前提とする都市の発展志向を、ここで方向転換をして、これからは、既成市街地で都市的機能を充実し、居住性や機能性に優れた都市づくりを目指していかなければいけないというふうに考えております。具体的な施策は、現在策定中の第四次総合計画の中で検討されることになりますけれども、車に過度に依存することなく、また、交通弱者に対しても、歩いて暮らせる、生活しやすいように、住宅でありますとか、学校、商店、あるいは、福祉施設、病院、公益利便施設など、これらが適正に配置をされたまちづくりが必要だというふうに考えております。それには、町中の居住の推進や、都市機能の充実によりまして、中心市街地のにぎわいを回復をするとか、居住者の利便性を向上させるために、必要な都市機能を集約するとか、限られた財源を効率的・効果的に公共投資を行っていく等の施策によりまして、市街地の活性化が大切ではないかというふうに思っているところでございます。したがいまして、御指摘の、コンパクトシティを目指したまちづくり、これは私も、非常に重要な、しかも、必要な概念だというふうに考えているところであります。


 平成10年に策定をされました柏崎市都市計画マスタープランは、将来人口フレームと土地フレームも拡大傾向で策定されたものでございまして、当時とは社会情勢が大きく変化をしつつありますので、第四次総合計画の中で基本的な土地利用計画を検討し、それを受けて、都市計画マスタープランの見直しを進めたいというふうに考えております。


 国では、これまで、今も御指摘がありましたけども、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、いわゆる、まちづくり三法を中心にいたしまして、中心市街地再生に取り組んできておりますけれども、郊外大型店の進出などにより、中心市街地の人口減少や商店街の空き店舗の増加に歯どめがかかっていないことから、経済産業省、国土交通省では、拡大型都市構造をコンパクトにする視点で、この都市計画制度などの抜本的な見直しに取り組み、来年の通常国会に都市計画法などの改正案を提出する予定となっております。公共施設などの都市機能を市街地に集約する一方で、総合的な市街地活性化策も進め、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりの実現を図るとしております。その上で、都市計画法による土地利用規制は、都市機能の集約を進めるため、郊外ほど規制が厳しくなる体系への移行、既存の用途制限、いわゆるゾーニングですが、これを基本としつつも、大型店に限定しない、規制体系全体の見直しなどを検討しておりますので、この法改正後の運用方針を待って、都市計画マスタープランの見直しを検討したいという考えであります。


 次に、駅周辺開発の基本的な考え方についてでございますが、この問題も、昨日、荒城議員にお答えをしたところであります。柏崎駅周辺の整備は、市民の皆さんにとっても関心あるテーマであり、これから柏崎市の都市づくりの骨格をなすものであります。多くの人が行き交う駅及び駅周辺、これは柏崎市にとって重要な交流拠点であり、交通の要として、また、柏崎の玄関口として、既存市街地を活性化させるために、その整備、開発を重点施策と位置づけ、ビジョンを打ち出していきたいというふうに考えております。


 この駅周辺を整備することは、新しい町並みを形成することになりますので、将来にわたって、他に誇れるような、質の高い空間と良好な景観を兼ね備えた町並みを目指すことが必要であり、これによりまして、柏崎市の個性を打ち出し、拠点性を高めていきたいものだというふうに考えております。


 日石跡地、赤レンガのお尋ねがございましたが、これらにつきまして、今後の土地利用については、来春の3月を目途に、会社側と相談をすることにしております。会社側の考え方をまだ十分聞いておりません。また、逆に、市の方の考え方が重要ではないかというお話もありましたけれども、3月を目途に、今後、協議をしながら、特に、この土地の遊休化が長引くことで、駅周辺への整備への影響が懸念をされますので、できるだけ早期の有効活用、これを会社側にも促しながら相談をしていきたいというふうに思っております。


 市民会館については、平成18年度から、取り扱いについて、建てかえも含めた検討を行いたいというふうに考えておりますが、その際、当然のことながら、中心市街地の活性化に資するためにはどうかという観点もあわせて検討課題になろうというふうに思っております。真貝議員の、小松跡地を手放し、民間開発に任せてはどうかという御提案についてでありますが、私としては、大変、興味深く聞かせていただきましたが、まだサイカワ跡地、小松跡地、日石跡地の具体的な利活用は決まっておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。この駅を含めた駅周辺全体の構想、これを市民の皆さんとともに検討する中から、それぞれの活用が定まってくるものというふうに考えております。また、現在策定中の第四次総合計画の中でも、広く議論が行われ、ある程度の方向性が示されればというふうにも期待をしているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、答弁漏れというんでしょうか、まだまとまってないのか、お話が具体的になかったんですが、合併による、その、いわゆる経費の削減という効果ですかね、その辺のところは、まだ全然見てないのか、算出してないのか、もう1回、お答えいただきたいと思いますし、それと伴う新たな税収や財源について、ここのところもお願いをしたいと思います。


 最初は、その、予算規模、見方によってというところで、今、積み上げているところですから、あんまりその、465億円について、どうだこうだということは差し控えますが、特例債事業について、私は非常に不満を持っております。市長さん、さっきも言いましたけど、公約ですよね、1年間ずうっと同じことを言い続けてきている、ほかの部分でもそういうことはあるんだけど、確かに、なかなか事業を精査するというのは難しいと思いますよ、思いますが、市長として、御自分の考えとして見直す点があるんだと言った以上、こういう部分についてはこうだという、もう少し具体的なものがあってもいいんではないかなと思うんですが、もう1回、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 起債との関係ですけども、私が心配するようなことは、全部、織り込み済みなんだと、今後については、10億円の枠の中で、年度によっては上限があるけれども、十分やっていけると、新規事業も取り組んでいけるんだと、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。


 私としては、きのう、若井議員からも、いわゆる農業振興、圃場整備等の話もありました。大変、高額な予算を必要とする事業になると思うんですね、農業振興に関しては。本当にやっていけるのかなと。逆にいうと、農業振興事業を、若干、おくらせるようなことがないと、新たな事業をやっていけないんではないかなという心配があるので、聞いたわけなんですけども、そこの点、もう1回、お聞かせいただきたいと思います。


 事業仕分けですけども、市長の言い方を私なりに解釈すると、事業評価等、行革の中で事業仕分けに近いことをやっていくが、市民を入れたり、外部の目を入れたいという点については、何とかそういう方向でやりたいと、近いようなことをやりたいんだというような答弁だったかなというふうに思うんですが、11月27日、小泉首相は、国の事業も事業仕分けにかけろと、こういう指示を出したというんですね。私は、今、市がやっている事業評価については、批判をするものではありません。ですが、やはり内部の目から見たときには、その事業を存続させるという意識が働きながら見るんではないかな、自分たちのやっていることをやっぱり評価してもらいたいという意識が働くんではないかなと思うんですね。ですから、やっぱり外部を入れなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。


 それと、非常に言いにくい話ですが、担当の皆さんは、「柏崎市は一生懸命やってま  すよ。」と、こう言うんですよ。「ほかの県内の市に比べれば、おら、本当に一生懸命やってます。」と。それはそうかもしれない、私は決して否定しない。ですが、ある意味でいったら、他の市にちょっと言葉悪いですけども、今までやってこなかったとこと比べて、「おら、やってます。」と言って威張ったって、余り意味ないですよ。やはり、やる以上はきちっとしたスタイルでやっていくということが大事なんではないかなと思います。私は、ある意味でいうと、この事業仕分けスタイルをきちっとやっていただきたいなと思うわけであります。


 それと、人事評価のところでありますが、職員定数、5年間で、国の指導にもある4.8%減で、という話もありました。私は、財政上からいったら、もう200人を切っていくというのは、ある程度、必要ではないのかなと、柏崎の、それこそ財政上の分岐点になるのかなみたいな気もしているんですが、仮に200人削減すると、財政課長、どのぐらいの経費の削減になるのか、お答えをいただきたいと思います。


 私は、今回、質問するに当たり、改めて、その、市長の公約を読み返したんですよ。この職員のことについては、地域の特性を生かしながら、職員の配置と規模の適正化を図ります。各分野のエキスパートを育成するとともに、評価制度を導入して職員の意識改革を進め、コスト意識とスピード感覚を持った市政を進めていきます、こう言われているんです。この問題について、人事評価は、私、3回目ですけど、行革大綱、素案を見ました。さっきも市長の説明がありました。全職員導入するには、平成21年以降ですよね。市長の今期の任期の中では導入しないんですよ。そういうことになりますよね。私は、ちょっと違うんじゃないかなと思います。やはり、もうちょっとスピード感を持って、前倒ししてでもやるということが必要ではないかなと思うわけです。官民格差について、どうも私の認識とかなり違います。東洋経済という雑誌があるんですが、そこの調査で、10人以上の民間企業との平均収入の比較があります。県内で最も差があるのは長岡市で、職員の平均が、収入が655万円です。民間との差額144万円。新潟市が2番目です、652万円、格差141万円。3番目が柏崎です、649万円で、138万円、これが柏崎の民間格差。ちなみに、上越市は619万円で、格差108万円。三条市、同程度ですね、今までですとね、612万円で格差101万円であります。この金額を聞いて、市長さん、全く国のとおりやってきて、私たち、国の指導どおりにやっていくんだという考え方で変わらないですか。もう1回、官民格差と是正について、お伺いをしたいと思います。


 それと、日石、小松を含めた駅周辺の開発については、確かに、私が言ったようなこと、すぐできるわけじゃないんであれですが、やはり、相手がいるわけです。相手は、ある意味でいうと期限を切っているんですから、やっぱり、スピード感を持ってやるべきだと思います。


 何点かお聞きしましたけど、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 たくさん再質問をいただきましたんで、また、落ちがあったら御指摘をいただきたいというふうに思います。


 先ほど、答弁漏れがあったようでありますけれども、新たな財源確保という話でありますけれども、これについて、現時点で具体的なものがあるわけではない。しかし、お話のように、財源確保につきましては、最も基本的なものでありますので、私も、これは重要な検討課題の1つであるというふうに思っております。例えば、新税でありますとか、新しい交付金といったようなことも、その対象になるというふうに思いますが、そういったことも去ることながら、収税対策、これの地道な努力、それを積み重ねていくということが大切なんではないかと、現時点では、そのように思っているところであります。


 それから、合併によって、合併効果によって、整理、統合できるところ、あるいは、経費が削減できるところがあるんじゃないかと、それはどのぐらいかと、こういうお尋ねであります。これについては、現時点で数字的に幾ら幾らであるということは、ちょっと、なかなかお示しできない、しにくいということでお断りを、御了解いただきたいというふうに思っております。


 それから、特例債、合併特例事業について、1年間見直すとばかり言ってるけど、中身がないじゃないかと、こういう御批判でありますが、これについては、先ほど申し上げておりますように、18年度、1年間かけてじっくり検討したいというふうに思っております。はっきり申し上げて、合併特例事業で並んでいる事業、これも申し上げておりますけれども、事業項目としては上がっているけれども、しかしながら、中身については、まだ、ほとんど検討されてない、手がついてない、これから、その中身を詰めていかなきゃいけないという項目も入っております。それから、例えば、この特例債事業の中で、学校建築、学校の改築事業が、随分、上げられておりますけれども、これについては、これまでも申し上げてありますように、当初想定をしていた以上に、一般財源の持ち出しといいますか、想定しただけの特例債の充当がされないということが、はっきりしてきているわけでございますし、また、国からの、いわゆる特例債とあわせて補助金ですね、これの枠が、非常に今、狭まってきております。したがいまして、明らかに、これは、今の特例事業の計画どおりに進めることは、私は、なかなか難しいんではないかと、こんなふうにも思っております。一例を挙げれば、そういうことでございますが、そういったこともよく精査をしながら、慎重に検討し、見直しをしていきたいというふうに思っておりますし、もっと申し上げますと、この精査、検討、見直しは、1回で終わるものではなくて、何回にもわたって、私は、継続をして見直しをしていく必要があるものだというふうに思っているところであります。


 それから、人事評価の問題については、御指摘のように、私も、できるだけスピードを持たせて実施をしていくように持っていきたいと、こう思っております。ただ、人を評価するということになりますと、当然、評価基準の問題、あるいは、それを評価する側の研修の問題等々、いろいろ積み重ねていく中で具体的に実施をしなきゃいけないということもございます。また、そういった趣旨等も、十分周知をし、その成果についても、具体的にどう反映するのかということについても、皆さんの認識を一致させていきながら進めたいと、こう思いますので、私もちょっと、もう少しスピードを上げてやりたいなというように思っておりますが、その点は、真貝議員と気持ちは一緒でございますけれども、できるだけ速やかに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、官民格差の問題で、県内各市の事例を出されておられました。柏崎市の例もございましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも、人事院勧告にのっとって、それに準拠して、公務員の給与、いろいろな賃金体系を決めているわけでございますので、これは、ひとり柏崎市だけが、特にほかに上回って何か特別なことをしているということではないということは、御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 御質問のありました点について、2点だけお答えをさせていただきます。


 まず、起債の考え方で、一般起債10億円という、この金額及び、合併特例債、その他起債について、プライマリーバランス初め、十分やっていけるのかと、本当に大丈夫かというお問い合わせでありましたが、特に、農業関係、土地改良の方でしょうか、その方の支出だと思いますが、農業関係の支出がふえるが、ということで御質問をいただきましたが、私どものシミュレーションの中では、例えば、土地改良に係る国営ダムの償還とか、土地改良に係る部分については、従来、国といいますか、県が示しているような方法では、返済をしていくと、これは破綻といいますか、財政は賄い切れないというようなことから、違う方法での償還を考えております。と申しますのも、そちらが考えているような償還では、償還の利率も5%でしたか、相当高いですし、今の利率と比較しますと、相当不利になるということから、償還については、一括、別の起債を借り上げて償還をし、一括借り上げた分を、後々、私どもが償還をするというやり方でしたら、どういうふうになるだろうということから、そのやり方を全部シミュレーションをし、さらに、そのやり方が違法ではないのかという確認をとりながらやらせていただいております。その結果、私どもが計画をしたやり方では、当然のことながら、長期にわたってその返済はかかりますけれども、一時に返済をすることはない、一挙に相当額をそのために返済することはないということから、十分クリアすることができると。ただし、一括借り上げをする年度においてのみ、具体的には、例えば、平成21年であれば、約30億円ぐらいの借り上げをしなきゃならんじゃないかと想定されますが、この年度については、プライマリーバランスが相当崩れると。しかし、それ以外の年度については、プライマリーバランスが、償還金額の方が多くて、借入金額の方が少ないということから、俗に言えば黒字です。プライマリーバランスというのは、本来、両方が一緒でプライマリーバランスの均衡がとれているという言い方になりますので、黒字であるからいいということではありませんけれども、ですが、少なくとも赤字よりはいいということですので、バランスはある程度とれるということで、シミュレーションはしているということで御理解いただきたいと思います。


 それから、2番目に、200人の削減でどれぐらいの効果が出るかというような御質問をいただきましたが、新市建設計画の中でも同じような計算をしておりますけれども、わかりやすく言いますと、例えば、1人、さっき640万円でしたか、お話ありましたが、共済費等も入れて約700万円と、計算上700万円としますと、200人で14億円です。200人を削減しますと、14億円の削減効果がございますが、私どもの計算は、14億円が一般財源として戻ってくるという計算はしておりません。その半分は、委託とか、臨時とか、そういうことで支出されるだろうというふうに感じておりますので、14億円であれば、その7億円分が削減効果としてあらわれるとして、新市建設計画の財政計画ができているということで、それも御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 ありがとうございました。


 市長さん、先ほどちょっと聞き忘れておったのか、答弁がなかったような気がするんですが、日石とは、今、どんなような協議をしているのか、また、どういう協議をしていくのかというところの答弁がなかったような気がするんですが、私が聞き漏らしましたでしょうかね。(発言する者あり)


 あのですね、いや、来春まで出すのはわかってます、来春まで出してくれと向こうが言っているんだから。協議をしましょうということで、こちら側も受け入れて、レンガ棟については、今、市民グループの皆さんがいろいろ動いているわけですね。来年3月までというのは、日石さんが出したタイムリミットで、それを了承したから、今、物事は成り立っているわけですよね。だとするなら、今度、私たち柏崎市として、来年3月までに結論を出さなきゃいけないだろう。それまでに一発勝負で結論出せないし、向こうの意向も聞かなきゃいけないと市長はさっき言っていた。となると、どういう協議を進めていくのかという、その手法を聞いているんです。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 答弁を忘れたわけじゃないんです、先ほど申し上げたとおりであります。それで、今、事務方同士でのやりとりをしている段階であります。近々、私自身が日石の方と協議をするということも考えております、年内に少し話を詰めたいというふうに思っております。


 これも、以前、お話したことですが、来春、来年の3月までにということで、新日石側から提起をされて、一応、それを前提に話し合いに今、入っておりますけども、ただ、あそこの土地利用を来年の3月までに、ある程度、方向性を出し、固めるというのは難しいだろうと、そう簡単ではないだろうということは、私は、会社側には伝えてありますので、もちろん、それまでに一定の方向が出ることは望ましいですけれども、できるだけ早く、具体的な方向が出せるように進めていきたいとは思いますが、そういうことで今、協議をしているということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 はい、ありがとうございました。


 市長さん、先ほどのお話どおり、コスト意識とスピード感覚を持った市政運営を、ぜひともやっていただきたいと、このように思います。以前、市長は、私どもにエリートについての話をされましたですね。市長も御存じだと思いますけども、色魔力夫は、オルテガの中でエリートについて、このように言っています。「断れば断ることのできる、特別の社会的責務をあえて受託するものである。」と。「自分に要求するところ多く、自分自身の上に困難を積み重ねるものである。」このように説いているわけです。社会的責務をみずからの責務として果たす者がエリートだと、こういうことであります。厳しい財政状況でありますが、柏崎市のトップエリート、トップリーダーとして、柏崎市民が将来に希望と安心が持てる予算編成を、ぜひともお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


              午後 3時02分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 3時21分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 予定より1時間おくれの質問でありますけれども、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。


 まず1つは、柏崎の産業振興の方向性、活力ある地域づくりについてということで、柏崎中小企業振興基本条例を策定する必要性について、伺うわけであります。昨日から、この産業づくりの問題は、大変、大きな課題だということで、経済活性化や雇用の問題、柏崎を取り巻く今日的重要課題でありますから、これをどう具体化をしていくかと。しかも、市民と協働するまちづくりということが言われているだけに、これをどう具体化するのかというのが、今日的課題だというふうに思うわけであります。それで、条例策定が必要なことについて、5つほど、私なりの理由を挙げてみたいと思うわけであります。


 第1は、市町合併による新しい市としての一体的なまちづくりであります。合併によって、地域力を高めるという、この命題をどう実現するかということです。多彩な資源を生かした活力ある産業の振興、多彩な産業ネットワークによる活気ある町という副題がついて、4つの柱が立てられているわけであります。その1つが、活力ある産業を支える魅力的な都市機能の充実、2つは、農業・工業・商業・観光の連携と、いわゆる起こす企業、起業の促進、そして、3つ目は、大学を生かした地域産業の振興、4つ目は、情報通信網を生かした地域の活性化、これらを総合的に推進されなければならないという点があります。


 第2の理由は、中小企業基本法が平成11年12月に改正されたことによって、自治体の本来の役割が明確になったわけであります。基本法6条には、地方公共団体の責務を定め、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、こうしてあります。この立場に立った具体化が必要だという点であります。


 第3の理由は、条例をつくることによって、行政の説明責任を果たすことが本来のあり方だということであります。これを通じて、市民の理解と役割、行政の役割、中小企業等の役割を明らかにして、地域が一体となって事業展開を図る、その根拠とすることであります。


 第4の理由は、柏崎市まちづくり市民アンケートの調査内容から見ても、必然的に求められるわけであります。先般、この概要版がありますけれども、それは、今後の柏崎の重要度として31項目ありました。その中で、農林水産業、工業、商業、新規企業の誘致や雇用対策、情報通信網の整備という6項目とも重要度に上げられるわけですけれども、満足度が低い状態にあります。これらを市民的に前進させなければならないわけであります。さらには、定住促進に向けての重点対策として、市内での働く場の確保というのが最も多くて、85.4%になっていることでも大きな課題だと思うわけであります。


 そして、最後、第5の理由は、先進地域の具体例からいっても、条例をつくり、それを生かして、その立場から実態に合った施策を展開する中で、市民の理解と協力、中小企業等の活性化につながり、そして、やる気ある職員が同時に生まれているという点であります。


 幾つか理由を挙げましたけれども、今日的必要課題だと思うわけですけれども、見解を伺うわけであります。当然でありますけれども、条例をつくれば、これで終わりということではありません。条例を生かすプロセスが大事だという点は言うまでもないと思います。先般、文教経済常任委員会で視察しました大阪府八尾市の取り組みは、大変参考になり、説明された課長の、その情熱ある説明に、非常に感銘した次第であります。そこで、産業振興会議とか、協議会などの設置が必要ではないかという点であります。視察した八尾市では、条例をつくる前に、八尾市産業振興ビジョンを策定して、その後、産業振興会議を設置したわけであります。その目的と意義については、市産業の実績を踏まえ、内在する諸課題を的確に把握し、積極的な施策展開を行う必要性を上げて、市民や商工業者との双方向のコミュニケーションを通じて、市域産業の状況を詳細に把握し、市民や商工業者のコンセンサスを得ながら、より有効な施策を展開していくための政策提言の場としたわけであります。そして、工業部会、商業部会を立ち上げながら、幾つかの具体的な取り組みがなされたわけでありますけれども、特徴的なことは、意欲と情熱ある工業者に対する交流の場づくりの支援とか、市民と地元商工業者が本音で語り合える場づくり、ということが上げられているわけであります。柏崎市域においても、さまざまな取り組みがそれぞれの立場で取り組まれております。先ほどの五位野議員の質問にありましたように、インターンシップ問題もその中に入るでしょう。あるいは、先般、「産業人・技術集積都市柏崎」をテーマに、柏崎産業立地懇談会が催されたこともあります。さらには、インターネットでの商業交流の事業などなど挙げられますけれども、これらを大事にしながら、柏崎の特徴、目指す方向を、大きな意味で認識を深める共通の場が必要だと思うわけであります。実際に、柏崎には、ものづくりの伝統と蓄積があるわけであります。それだけに、そういう取り組みを通じて、響き合う環境がどうしても必要だと思う次第であります。行政内部においても、それぞれの部署での任務を遂行しながらも、選択と集中ということが言われるように、柏崎の産業振興を総合的に活力ある方向づけとなるように、横断的な協議会の設置で、施策の点検や到達、進むべき方向を見定める定期的な協議が必要ではないか、このように思う次第であります。見解を伺うわけであります。


 そして、3つ目、具体的な問題ですけれども、制度融資の問題について、伺います。商工費の8割が融資預託で占められております、約8割です。予算の効率的運用というのは、それ自体が、企業や市民に有効に働くということは言うまでもありません。同時に、予算執行から見える市民の実態をつかむということも、また、重要な視点ではないでしょうか。制度融資は、相談から、その経過、結果などを通じて、市民の暮らし、産業の動向を客観的に分析すること、今どこに力を入れればいいんだろうか、分析的な視点を常に持って対処する必要があるわけであります。そして、機動的に改善をし、予算の効率的な運用を図るというのは言うまでもないと思うわけであります。その中に、農業分野、いわゆる認定農業者の要求にもこたえられる枠組みとすることが必要ではないかという質問であります。柏崎市農業委員会が、平成17年度建議書として、担い手対策の一環として、次のような要請項目があるわけであります。認定農業者が経営改善を進める場合、国、県の制度の対象にならない小規模の事業や、経営運転資金に充当できる融資制度を創設していただきたいとしています。農業を1つの経営体に育成するためにも、小口の融資制度を創設する意義は高い、こうして建議をしております。この立場の検討は対象にならないのかどうか、見解を伺う次第であります。


 次に、大きな項目で、原子力政策、エネルギー基本問題と向き合う視点について、伺います。その1つは、原子力政策大綱をどう見るか、国への意見表明は持ち合わせているかどうかという点であります。原子力長計が最初に始まったのは1956年、半世紀たちまして、原子力政策大綱と名称を変えて、10月14日閣議決定、これは初めての出来事であります。貫く趣旨は、原発を基幹電源として、核燃料サイクルをこれまで以上に進めることを強く打ち出しているようであります。果たしてこれでいいんだろうか、これが、今後どういう影響を持つのか、検討する必要があると思うのです。原子力発電関係にとっては、順風どころか、現実は、矛盾と行き詰まり、不透明な状況にあるというべきではないでしょうか。その1つは、安全上の行き詰まり、2つは、経済上での問題、3つは、安全規制機関の不在と安全確保における矛盾であります。安全上の行き詰まりでいいますと、日本の軽水炉は、当初、想定もされなかった、いわゆる大手術が行われております。P系では、蒸気発生器の全面的な取りかえ、このBW関係でいえば、シュラウドの全面的な取りかえという状態であります。使用済み燃料は、まだ先がわかりませんので、全くそのままの状態、さらには、海外再処理委託では、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物の、いわゆる「負の遺産」、膨大な累積として直面しているわけであります。日本のプルトニウム保有は、非核保有国では群を抜いております。さらには、六ヵ所再処理工場では、技術的困難から事故が相次ぎ、建設が大幅におくれて、操業が、また、2007年5月に延期されていると同時に、当初8,400億円だった、その建設費が、見直し、見直し、見直しということで、何と現在、2兆1,900億円にまで膨らんでいるわけであります。など、これからの原発は安いと言われていた建設コスト、この考え方も、2004年1月にバックエンド対策費として約19兆円という請求書が国民が送りつけられると、こういうことも言われているわけであります。などなどあるわけですが、原子力政策大綱で、これらのことが本当の意味で解明され、改善への検討がなされたんだろうか。むしろ、実態から離れて、既定路線を正当化して確認したにすぎないのではないかと言わざるを得ないわけであります。例えば、核燃料サイクル問題では、昨年11月12日、全量再処理、再処理と直接処分の併用、直接処分、そして、処分方法の保留というように、4つのケースでコスト試算が行われて、これが公表されたわけであります。再処理の方が、直接処分よりも45%から77%割高だという結果を示しながら、結局は、再処理路線が打ち出されたわけであります。その根拠は示されておりません。こういう方法が、国民が納得をして、理解をし、安全・安心、信頼を得るものになるだろうかという疑問があります。


 原子力委員会は、延べ42回、100時間を超える審議をしたとしています。しかし、これらの幾つかの行き詰まりにメスを入れたのかどうか、むしろ、回避したという点が見えるわけであります。さらに、もう1つ、つけ加えれば、地震の問題でも耐震安全性も検討されなければなりません。戦後、大地震の静穏期に建設された原発を初め、近代構造物が、本格的な活動期に入った大地震に、遠からず見舞われる危険も現実化しているわけであります。結局、原子力政策大綱は、既設原発の利用を強化する、核燃料サイクル既定路線の堅持を打ち出したにすぎないのではないか。むしろ、行き詰まりという、こういった状態を閣議決定をしたんですけれども、むしろ、それを利用して強行しようというような状況が見えるわけであります。もし、そうだとしたら、日本の原発はもっと危険な状態に直面するし、世界からはプルトニウム大量保有国として警戒されるわけであります。こういう原子力政策大綱をどのように見ておられるのか。そして、国への意見があるのかどうか、伺うわけであります。


 2つ目は、自然エネルギーの研究、開発、利用促進するメッセージを持つことが重要ではないかという点であります。この御質問については、先ほど五位野議員の環境政策について、その踏み出しはあるのかという点で、具体的な問題で答弁がされているわけであります。いずれにいたしましても、地方自治体から新しい流れをつくるというのが、やっぱり大事だし、前向きの取り組み、それで一層、頑張ってほしいという思いで、私の見解も述べておきたいと思います。日本のエネルギー政策で問題なのは、約7%という極めて低い自給率、こういう状態にあって、原発が優先をされているということであります。そういう点で、安全優先と自給率向上へエネルギー政策を根本的に見直すことが求められているわけであります。自然エネルギーの活用では、太陽光がおなじみでありますけれども、最近、注目されているのが、森林資源を利用する木質バイオマス、これは、後段で笠原議員が取り上げられるわけであります。私は、自然水路や上水道、農業用水路で、最近、注目されている小水力、マイクロ水力の活用、この点が、国としてもかなり踏み込んできているという点を紹介もしておきたいというふうに思うわけであります。マイクロ水力、水力発電は、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOもガイドブックで発行し、推進をしております。活用の具体例としては、上水道を利用するものでは、群馬県の企業局、川崎水道局などが、株式会社日本自然エネルギーの参画のもとで進めています。市民参加の関係では、北海道の北桧山町では、地域住民、教員、高校生、関係者で、地域の水力マップを作成して、小水力発電への取り組みを目指しております。柏崎でも、これも3月議会で五位野議員が取り上げておりましたけれども、地元の企業との結びつきで、新潟ウオシントンが、工科大学などとも共同研究をして、新しいエネルギーの方向を打ち出したという点で、市の方としても、積極的にこれを受けとめている答弁となっているわけであります。導入への課題はまだまだあるわけです。許認可の、いわゆる売り電です、売買契約、売電契約、水利権の調整など、手続の複雑性、発電コストの削減では、補助制度の拡充も必要であります。大事なことは、自前の自然エネルギーの研究はもとより、具体的に手がけていくという点で、やっぱり、地方の電気は地方でつくるという、大きな流れをつくる。このことが強いメッセージとなって、制度の運用改善や関係法令の改正につながっていくという確信を持って進める必要があると思うのであります。その点では、この5月13日、衆議院の経済産業委員会で、経済産業省 小平資源エネルギー庁長官は、マイクロ水力の開発について、かなり踏み込んで積極的な答弁が行われているわけであります。発電電力ベースで約460億キロワットが未開発になっている問題や、新しく調査をしようということで、第2段階として、工業用水道や農業用水、自然河川などの既設水路を利用した発電計画の調査を行い、開発の促進に努めたいとしております。さらに、岩井資源エネルギー庁、省エネルギー・新エネルギー部長は、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法で、2010年度を目標に122億キロワットを掲げて、官民全体で義務量達成に頑張りたいとしております。また、財政支援については、新エネルギー法の対象に、小水力も加える方向で検討、勉強したいというふうに述べているわけであります。これらを、また、総称するように、中川経済産業大臣は、このように答弁しています。「四、五年前から興味を持っていた。予算の目玉にしようと頑張っていたことがある。小水力発電は、全国津々浦々でできるわけで、もっともっと活用すべきで、いろいろな意味で有効だ。経済産業省だけでなく、農水省、国土交通省などを含めた政府全体で、大いに振興すべきだ。特に、農村地域に知らしめることも大事なこと、こうして、水利権のネックはクリアできると思う。できるだけ手続の簡素化が必要だ。」このように述べているわけであります。


 それだけに、先ほども言いましたように、地方からの具体的な取り組み、このことを通じて、これらのことが相乗効果を発揮するというふうに思う次第であります。その点で、柏崎市としての自然エネルギーの利用、その調査、研究、開発への方向、そして、課題などを改めて伺っておきたいと思います。


 1回目を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、持田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 最初に、柏崎の産業振興の方向性、活力ある地域づくりについてのお尋ねであります。その中で、中小企業振興基本条例、この制定の必要性及び、産業振興会議、協議会の設置等についてのお話がありました。この少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化、これが産業経済への影響が懸念されているわけでありますが、それ以外に、特に、人口の減少に伴う担税力の低下、これが持続的な自治体運営の確立に大きな懸念材料になっているということであります。こうした問題を回避し、活力あるまちづくりを推進するためにも、将来を見据えた中長期的な産業振興策は、重要な課題であるというふうに認識をしております。


 こうした課題を踏まえまして、現在、策定をしております第4次総合計画において、本市の将来を展望したまちづくりに基本構想を定め、その実現に向けた施策について、市民会議、全体会議や、あるいは、分科会で御意見をいただき、地域の自立を支える産業振興のあり方や基本的施策について、検討いただき、計画策定を、今、進めているわけであります。


 お話の中小企業振興基本条例、これにつきましては、今もお話ございましたけど、中小企業基本法、平成11年12月に改正されまして、国と地方公共団体の役割が明確化されたことを契機にして、この中小企業の振興について、この基本となる事項を定めた条例を制定する自治体があることは承知をしております。県内では、燕市が、平成14年12月に、議員発議による中小企業振興条例を制定しているところであります。この条例について、どうかということであります。私は、この中小企業の振興について、今、申し上げましたように、必要性は、十分承知をしているところでありますが、条例制定ということになりますと、1つには、意義については、先ほど議員の方からいろいろ提起がございましたけれども、一定程度の熟度が必要ではないかと。条例を定めることで、そういった考え方を普及をし、広めていくということも、もちろん、その成果、効果としてはあるわけでございます。条例制定が、そのための1つの弾みになることは重々承知をしておりますけれども、しかしながら、やはり、この条例制定に向けての一定程度の熟度、これが必要でないかと思っているわけでありまして、今、柏崎市におきましては、農業や商工業、あるいは、観光、各分野の振興を目的とした、それぞれの組織や団体、これが市と一体となって活動していただいておりますし、地元の大学からも、施策に対して協力をいただいておるわけでございますので、そういう点から見ましても、まずは当面、これらの今進められている、それぞれの組織、団体等の活動ですね、これを条例制定とか、あるいは、産業振興会議という設置をするまでもなく、より、この活動を活発に、まずは行っていって、活力ある地域づくりの推進、これに努めていくことが、まず必要ではないかと、そのために努力してまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、融資の関係でのお尋ねがございました。本市の制度融資、これは現在、中小企業向けの事業用資金が8資金と、それから、勤労者住宅資金を初めとする生活関連資金が9資金ございまして、平成16年度の融資利用状況は、中小企業向け融資が282件、融資額にして29億4,000万円、生活関連融資が34件、融資額にして2億5,000万円の利用となっております。この制度融資は、御承知のように、市と金融機関が両者で資金を出し合う協調融資でありますので、新たな融資の創設は、利用ニーズや、その効果を分析をして、その必要性を見定めるとともに、金融機関の協力も必要でございます。


 それで、お尋ねの、現在、認定農業者に対する制度融資でありますが、現在は、農林漁業金融公庫や県の融資資金、その中で、農業近代化資金でありますとか、農業改良資金、あるいは、就農支援資金のほか、農業近代化資金の利子補給制度などがありますので、まず、この融資、この制度を活用していただきたいというふうに思っております。その上で、特定農業者等の実情を見極めながら、現行の、今、申し上げた制度融資、これで資金援助ができない部分、これについて、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っているところであります。


 次に、原子力政策、あるいは、エネルギー問題であります。まず、原子力政策大綱、閣議決定をされました。これをどう見るか、あるいは、国への意見表明はあるのかという御質問であります。原子力政策大綱につきましては、今後の我が国の原子力政策の基本方針であるということで、その策定の経過を注目をしてまいりましたが、先ほどもお話ありましたように、10月14日に閣議決定をされまして、その内容に目を通しますと、幾つか意見や感想を持っているところであります。折りしも、今月20日に、原子力委員会事務局から、その内容について説明を受けることにしておりますので、例えば、その際、高速増殖炉の実用化の問題、あるいは、核燃料サイクルそのものの問題、それから、使用済み燃料の再処理路線選択の経過、あるいは、高経年化対策の問題、保安院の分離・独立も含めた国の安全規制のあり方、こういった考え方などについて、意見を申し上げ、国の意見も聞く意見交換をしていきたいと、こう思っているところであります。


 つまり、例えば、具体的に申し上げますと、高速増殖炉につきましては、2050年ごろの商業ベースでの導入を目指していると、こういうふうになっておりますけれども、現在のもんじゅの状況から考えて、そこに至る核燃料サイクル路線をどう考えるのか、そこが明確でないと、このサイクルそのものが成立しないのではないかという疑問もあるわけでございます。また、使用済み核燃料の取り扱いの問題は、従前から、直接処分も含めた活発な議論が行われたわけでありますので、その検討結果についても、十分説明を受けたいというふうに思っております。また、原発の寿命が30年というのが、従来からの一般的な認識でありましたけれども、それを60年運転をするといった高経年化、これに伴う、さまざまな問題、あわせて、かねてから要請をしてまいりました保安院の分離・独立も含めました国の安全規制のあり方、こういったものでありまして、市といたしましても、この原子力政策大綱の考え方を、国が十分に説明をするとともに、各方面から出されておりますさまざまな懸念、疑問、これに対して答えるための関係省庁、あるいは、機関の積極的な取り組みを期待をするところであります。そのことが、国の信頼回復、ひいては発電所立地住民を初めとする国民の安全、安心につながるのではないかというふうに思いますので、今後とも、そういった意味で国の動向に注目をするとともに、必要な働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 また、この政策大綱は、国策として非常に重要な位置づけがなされているものでありますので、原子力委員会が、直接、市民に対して説明をするよう、要請をしてまいりたいというふうに思っております。


 最後に、自然エネルギーの関係で、その研究開発、利用促進についてのお尋ねであります。これについても、既に議論したところであります。日本の発電、火力、水力、原子力、こういった3つを主体としておりますけれども、天然ガスや石油等を初めとする、いわゆる化石燃料、このエネルギーをほとんど輸入に依存しているというのが、日本の状況でございます。今後、安定的にエネルギーを得ていくには、自然エネルギー等も含めた中で、再生可能エネルギーの発電のウエートを高めていく必要性があるものというふうに考えております。柏崎市といたしましても、昨年度から庁内の職員による新エネルギー研究会を立ち上げまして、自然エネルギー等の利活用の可能性等について、調査研究を進めてきております。


 先ほど持田議員からは、少しそれの、さらに具体的な踏み込んだ提案といいますか、お話もあったわけでございますけれども、この新エネルギー研究会で検討し、今、提案をされております、下水汚泥から発生する消化ガスの有効利用、あるいは、上水道の浄水場における水力の利用、それから、家庭の生ごみ、農林水産系廃棄物の利用等の、多様な提案をベースにいたしまして、来年度以降、循環型社会の形成を促進するため、具体的に新エネルギーの利活用を図るためのプロジェクトを立ち上げていきたいと、このように考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 産業振興の方向性、活力ある地域づくりとして、基本条例を策定する必要があるのではないかということでありますけれども、重要性は、十分、御認識なんだろうと思うんですけれども、比較的答弁が少なかったなと、ちょっと正直言って残念な気持ちであります。確かに、さまざまな取り組みがなされていることは事実ですね、当然だと思うんです。条例がなくても、それぞれの置かれた部署で必死になって生きようとするわけですから、当然だと思うんですね。ですから、それらが全体を進めながら、熟度が必要だというんですけれども、問題は、やはり、先ほど私、第三の理由として、条例をつくることによって、いわゆる、方向性、説明責任、そして、市民と一体となる行政の役割、中小企業の役割、こういった、やはり、一体性で進んでいくという、その根拠をどうするのかというのが、やはり、この条例だと思うんです。御案内のとおり、条例というのは、法令に違反しない限り、自分自身の仕事として、こうしますという方程式をつくるならば、条例をつくることはできるわけであります。そういう点で、この基本条例がなくてもやれるということではなくて、やはり、進んだ自治体、これはこれを根拠として、さまざまなプロセスでやはり、事業展開をする中で、地域活性化につなげていっているという状況だと思うんですね。この辺、もう少し、やはり踏み込む必要があるんではないかというふうに思うんです。


 確かに、今、さまざまな取り組みの中で、条例づくりのもう1つ、私、大きな観点として述べておきたいと思っていますのは、やはり、地域の事業者と住民が学び合うということなんですね。そのことによって、地域に愛着をはぐくみながら、まちづくりや産業振興、観光や産業という、いわゆる、この地域の愛着をはぐくむということが、大きな前提として必要だと思うんです。その点でも、私は、条例の必要性というのを私自身は感じているわけであります。その点で、幾つか私は理由を述べたわけですが、これらについて、考え方、条例の意義、もう少し踏み込んで御答弁いただければなというのが1点ございます。


 それから、原発のことでありますけれども、確かに、これから原子力委員会が20日に来られて、私たちとも意見交換をしていくということでありますが、いずれにしても、非常に不透明なことは事実だと思います。その点で学ばされるのは、福島県の取り組みだと思います。福島県は、4年前に、いわゆるエネルギー問題懇談会といいますか、こういったのを県レベルで立ち上げて、4年間継続して、県民的に勉強会をやって、全国にその問題点を発信しているわけです。その点を幾つかのパンフレットにまとめまして、確かな安全、安心のためにということで、全国発信をしているわけです。そして、このたびの原子力政策大綱に至っても、福島県なりに総括をして、そして、13項目にわたって意見を述べるという、大変勇気のある踏み出しをしています。同じ東京電力管内、同じ原発のメッカである柏崎市が、やはり、単なる意見ではなくて、きちんとした文書で申し上げていくということは、非常に私は大事な角度だと思うんです。先ほど、三井田議員が、防災問題で柏崎市の問題は何もないじゃないかというのがあったんですが、私は、これと符合するところがあるんです。柏崎の立場を明確にするというのは、やはり、明確にして県や国に物を申すということが、やはり、主体性を持った市民の安心、安全につなげる行政の本来の役割だというふうに思うもんですから、単なる意見交換ではなくて、やはり、文書としても、やはり、柏崎市の見解を明らかにしながら国に意見具申をする、こういう構えが必要なんじゃないかなと思うものですから、この点の見解を伺っておきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 1点目の、中小企業の振興、このための条例制定の件でございます。重ねて申し上げますけれども、この中小企業の振興、特に、私も前から申し上げておりますけれども、柏崎市のこの産業の活性化のためには、あるいは、働く場をいかにふやしていくかというためには、もちろん企業誘致、このために最大限の努力をしなければいけないということはあるわけでございますが、あわせて、この地場の産業ですね、これの活性化、振興をいかに図るかということが、より大事だというふうに私も思っているところであります。それで、特に柏崎市の場合は、これまでの歴史の中でも、まちづくり、製造業を中心にして、発達、発展をしてきたという経緯もあるわけでございますので、そういった産業を守っていく、さらに、育てていくということが、市にとっても非常に大事だというふうに思っておりますので、その点を改めて強調しておきたいというふうに思います。


 御指摘の八尾市の条例についても、ちょっと拝見をしておりますが、どうも八尾市の場合は、全国でも有数の中小企業集積の町であるということで、言ってみれば、市を挙げて、いろいろ積極的な取り組みがされているということをうかがい知るわけでありますけれども、この条例の内容そのものは、言ってみれば、この条例上は、基本的な施策の精神、基本的な取り組みの姿勢、方向性等も含めてうたい、それから、それぞれの行政なり、事業者なり、市民の責任なり、あるいは、責務というものをうたっているわけでございますので、そういう意味でいいますと、基本的なことを条例整備をしているというふうに思います。


 ですから、先ほどから申し上げておりますように、要は、条例をつくるということはもちろん、それなりの意味があるわけですけれども、しかし、この、恐らく、八尾市の取り組みもそうでしょうが、条例を制定する裏には、さまざまなそれまでの蓄積、取り組み、あるいは、それを支えるいろいろな活動、こういったものが、相まって条例に結びついているんだろうというふうに思いますし、また、そういうことがなければ、条例を制定して、具体的に、また、次のステップに踏み出すということの効果が、また、薄くなるんじゃないかとも思います。そういう意味で、私、先ほど申し上げたわけでございまして、熟度という言葉を使いましたけれども、そういう基本的な取り組み方向を定める、そのための今までいろいろな取り組みがある、そういったものを、より活発にしていく、より連携を図っていくということを、まず、やる中で、必要であれば、そういう条例の制定にも結びつけていくということは、十分に意義のあることだろうというふうに思っているところであります。そのことを重ねて申し上げたいというふうに思います。


 それから、原子力の大綱についてでありますけれども、今度、国の事務局の方が来るわけですので、意見交換では不十分じゃないかというお話でありますが、まずは、やはり、考え方の基本になっているところを、まずは意見交換といいますか、十分にただしてみる必要があるというのが私の考え方であります。その上に立って、必要があれば、柏崎市の基本的な姿勢、考え方も、当然のことながら、これは打ち出していかなければいけないというふうに思いますけれども、そういったことについては、国とのやりとり等も踏まえながら、今後、どういうふうにしていくかは、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 いわゆる自治基本条例と言われる柏崎市民参加のまちづくり基本条例、これは、市の最高法規だということがあって、これがあるから、むしろ、これをもとにさまざまな取り組みを市民参加のもとに行いながら、その熟度の中では、ある意味では、中小企業振興基本条例は枝法、専門法かもしれません。ぜひ、ここはそういう方向で、この自治基本条例を生かしながら、そして、具体的には、そういう方向で進めていっていただきたいというふうに思うわけです。いずれにいたしましても、地域づくりというのは、無限運動だということで言われていることは御承知のとおりだと思います。地域の一体性と主体性をはぐくむんだということだろうと思います。その点で、いわゆる、柏崎にある資源、そして、人材、場合によったら、外からも人材を持ち込むということも含めて、この柏崎にある特性を生かして、新しい産業をつくり出すという観点が大事ではないか。そして、それは、結局は出口、売り出す方向を重視するというのは、2つ目に大事だと思います。そして、何よりも、やっぱり、地域住民参加という中で、若者ですね、若い人たちの想像力、これを大いに生かす、そういうことも大事だと思いますし、そういう中から、柏崎のありよう、先ほども出口と言いましたけれども、やはり、柏崎をアピールするという点で、柏崎の特徴を生かすということを、大いに、この条例はこれからかもしれませんけれども、そういう角度で頑張ってほしいなというふうに思うわけであります。


 それで、もう1つ、マイクロ水力の関係ですけれども、少し、これは誤解がないようになんですけれども、夢の森公園で排水路がつくられるわけですね。ああいう排水路の落差を利用することによって、そして、マイクロ発電をやって、そして、地域の街路灯に電気をともすと。こういうことは、具体的に可能なんじゃないかなと。これは関係寄附者とも、よく協議する必要があると思うんですけれども、柏崎の新しい角度、下水道処理や上水道の関係もありますけれども、たまたまというとあれですけれども、夢の森公園でこういう、いわゆる共生公園と名目でつくられたわけですから、そういう角度も1つの検討に値するんではないかなと思うんですけれども、この辺は、見解があれば、伺っておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 そうですね、私もまだ、よく勉強しているわけじゃありませんが、マイクロ水力発電の関係も、先ほど申し上げましたように、提案の内容の1つになっておるわけですね。それで、今は浄水場でということとか、あるいは、例えば、下水処理場、浄化センターの出口でとかということもあり得ると思いますが、恐らく、幾つか問題があるというふうに思います。つまり、例えば、自然河川の場合、流量の変動の問題とか、あるいは、特にこれ、大きな問題だと思うんですが、ごみの問題があると思いますね、いろいろごみが流れてきて、それが障害になるというふうなことがあって、なかなか実際上のコントロールが難しい面が出てくるんじゃないかということと、あわせて、今、いろいろ街路灯にというお話なんですが、やはり、発電電力量にかなり限界がありますので、そう大幅なといいますか、範囲に、それを活用するということが、今のところ、ちょっと限界があるんでないかなというふうに思います。ですから、例えば、浄化センターとか、あるいは、浄水場等の構内程度であれば、そういったことも可能であり、また、その量についても、あるいは、水質についても、安定はしているということで、まずは、その辺から検討し、具体的に実験をしていくということが適当なんじゃないかなと、こういうふうに考えております。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 若井恵子議員。


○12番(若井恵子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目、チャイルドファースト社会の構築を目指してです。チャイルドファースト社会とは、子育てを社会の中心軸に据えて、女性が安心して子供を産み育てることができる、人に優しい社会のことです。我が国の出生率は、1970年代半ばから低下が始まり、1990年の1.57ショックから少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も、一向に改善の兆しは見えていません。かつて少子化に悩んだ北欧の少子化先進国では、さまざまな施策により、出生率が回復し、フィンランドにおいては2003年度の出生率は1.8に達しています。こうした背景には、社会保障制度への基本的な取り組みの違いがあるからですが、長期的に見て、少子化対策が国の存亡をかけた非常に重要な課題であることは、疑いのないところです。当然のことながら、地方においても同様に、地域の存亡をかけて取り組まなければならない最重要課題であると言えます。表現はいろいろあると思いますが、少子化は、地域社会を崩壊に導くことになると言えます。その意味では、子供を産み育てることは、個人の意思にゆだねるべき問題でありますが、産む意思がありながら、さまざまな要因により阻害されている事実がある限り、その阻害要因を排除すべきであり、それを排除するのは、国の責任であると同時に、社会全体で責任を分担する仕組みが必要と考えます。子育ての経済的、精神的負担など、あらゆる手だてを講じて、その要因を排除し、子育ての安心を確保しなければなりません。高齢化問題の根本的な解決には、少子化を克服することが必要です。子育て支援は、最重要課題であり、最優先課題であると思います。これまでの政策は、子供を産み育てる親に対する対策が中心でしたが、視点を移し、生まれ出る命、生まれた子供たちに対する対策を考え、実行することが重要と考えます。生まれ育つ主役は、子供たちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があります。子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えます。


 過去15年間に日本でとられてきた少子化対策は、その内容は多様であり、重点の置きどころも変化してきました。しかし、識者からは、少子化対策のメニューは確かに拡大しましたが、投じられる予算額は、高齢者と比較しても余りにも少ないという指摘があります。せめて、既に選挙権を持つ高齢者と同じように、まだ生まれてこない子供たちも含めて、地域社会のこれからを担うであろう将来の市民に手を差し伸べる必要があります。財政上、厳しい環境の中であっても、少子化対策を最優先課題に位置づけ、予算を効率的に使うべきと考えます。あすを担う子供たちの健やかな成長のため、チャイルドファースト社会の実現を目指し、意識啓発を図る考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目、育児支援家庭訪問事業の取り組みについて、お伺いいたします。昨今、子供をめぐる暗いニュースが後を絶ちません。児童虐待、いじめ、子供をねらっての凶悪な事件の多発、薬物乱用など、悲しく痛ましい事件が報道されるたびに、胸が締めつけられます。このような事件の背景には、育児に不安を感じたり、ストレスを感じたり、養育機能が低下した家庭が多くなってきていることが原因の1つと言われています。育児支援や児童虐待の早期発見、早期予防に向けて、国は、本年4月、育児支援家庭訪問事業を新たにスタートいたしました。具体的には、養育支援が必要な家庭に対する育児や家事を援助し、子育て経験者やヘルパー等を派遣します。また、産後にうつ病や育てにくい子供の複雑な問題を抱えている家庭へ、保健師や助産師、保育士や児童指導員などを派遣し、それぞれの必要に応じた育児支援を行うというものです。残念ながら、当市でも、昨年の虐待の相談件数は、一昨年より2件ふえて84件になりました。ネグレクト、身体的、心理的な虐待、その数もさることながら、その対象になっている子供たちのことを考えると心が痛みます。虐待を受ける年齢は、小学生が45%と最も多く、中学生が24%、3歳から就学前までが18%であったようです。虐待者は、実母が最も多く、下の子供の妊娠や出産などによる負担の増加や、子供を持つ以前から、社会的協調性が低く、経済観念や自立に問題があるなど、親自身が問題を抱えている場合が多いと報告をされています。児童虐待ゼロ地域を目指して、施策を充実する必要を強く感じます。現在でも、それぞれの部署でいろいろな施策を行っていますが、育児支援家庭訪問事業は、非常に有効なものと考えます。子育てに支援が必要であるにもかかわらず、みずから支援を求めることができない家庭に対して、本人からの相談や支援がなくても、状況に応じて、家庭を訪問して在宅支援を行います。この育児支援家庭訪問事業に対して、市として取り組むお考えはないのか、お伺いをいたします。


 3点目、放課後児童クラブについて、現状、並びに今後の取り組みについて、お伺いをいたします。ことしの初め、ある保護者の方から、「児童クラブに引き続き入りたいのですが、希望者が多くて、どうも入れないらしい。自分は、フルタイムの仕事をしているのに、これでは仕事もやめなくてはいけない状況で困っている。」という相談を受けました。状況を聞いてみると、確かに、その児童クラブは、施設の状況からいって、希望者が多くて、大変厳しいとのことでしたが、学校の図書室等を時間的に利用して対応するとのことで落ち着きました。本来、放課後児童クラブは、放課後の留守家庭の子供たちの安全を最優先に、親御さんが仕事から帰ってくるまでの間、預かることを目的とする施策です。柏崎市では、現在、13ヵ所で児童クラブが開設されていますが、多くの保護者の方から喜んでいただいている施策です。経験豊かな指導員さんのもと、学校とは違う空間の中で、1年生から3年生が時間を共有して交流をしています。しかしながら、どちらかといえば、受身的な預かり保育という視点から脱却して、児童の健全育成の立場から施策を展開する自治体がふえてきました。東京都世田谷区の新BOP事業や品川区のすまいるスクールは、学校施設を利用して、小学校1年生から6年生を対象に、希望者はすべて参加できる事業です。さまざまな遊びや異年齢交流を図る中で、小学生の放課後の過ごし方をより豊かにしようとする事業を行っております。特に、すまいるスクールは、低学年は児童クラブ的な要素を含みながら、勉強会やパソコン教室、英会話やスポーツや趣味的な教室など、さまざまなメニューを提供し、地域のボランティアや保護者などの協力で、児童の健全育成に力を入れています。放課後も友達と一緒、学年を超えた異年齢交流も生まれます。大勢の友達、指導員、ボランティア、そして、保護者、学校の先生、さまざまなかかわりの中で、子供たちは豊かな人間関係をはぐくみます。私は、希望する子供たちには、すべてに提供できる環境を整えるべきであると考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


 大きな2点目、2007年問題、いわゆる団塊世代の退職にかかわる問題について、お伺いをいたします。


 終戦直後の第一次ベビーブームの時代に生まれた団塊の世代が、2年後の2007年から定年退職を迎えます。その数は、全国で約700万人に上り、他の世代と比べて突出しています。団塊の世代が生きてきた軌跡は、戦後の消費社会の成長と重なっています。団塊の世代の成長とともに、常に強大な市場が形成され、消費の大きな原動力になってきたと言われています。時代をリードしてきた団塊の世代ですが、じっくりと学びたいと考えている方々も少なくありません。高度成長期にあって、大きな期待を受けて社会に出たために、70%の方々は、大学教育を経ずに現場に入りました。その多くの方々から、実社会での経験を通して、これからを学びの期間としたいとの希望を聞きます。また、一方で、自己実現を目標に置く方々がいます。余りにも多くの人たちがどっと実社会に出ました。すべての方々が、そこで充足した第1の人生を過ごすことはできたとは限りません。これからやりたかったことをやるんだとの静かな声があります。これら学習の一部、あるいは、全部、自己実現の場が地域の活性化につながるようになればと考えます。これからの地域社会をどのように形成し、どのように運営するかという重要な課題に対する糸口になるのではないでしょうか。


 東京都杉並区では、本年4月に地域活動情報を発信するホームページ、「すぎなみ地域活動ネット」を立ち上げ、区内で活動する各団体に情報を発信してもらい、地域活動に関する団体情報、イベント情報、ボランティア情報など、杉並についての地域情報を幅広く提供しています。また、来年4月には、地域貢献の意欲のある区民を対象にした、仮称「すぎなみ地域大学」を創設し、地域活動に必要な知識や技能を学ぶ場として提供する考えです。また、千葉県我孫子市では、今年度、地域活動インターンシップを始めました。これは、定年を迎えるシニア世代の方に、インターンとして関心のあるボランティアやNPOの活動、コミュニティビジネスなどを、一定期間、体験してもらおうというものです。その活動の楽しさや地域の様子を知ってもらい、インターン終了後は、自分にあった豊かな経験や能力を生かして活躍していただく機会を提供しています。


 団塊世代の退職問題は、大きな人口の塊の通過という一過性の問題にとどまらず、その後も続くであろう本格的な少子高齢化社会への第一歩と受けとめることができます。これまで現役世代として社会を支える側にいた団塊の世代が、そのまま引退世代へと、支えられる側に移ることは、現役世代に大きな負担増をもたらし、経済社会のバランスをも崩しかねない不安要因になってしまいます。生涯純受益額という指標がありますが、年金、医療、教育など、一生の間に得る公的な給付から、税金、年金や医療の保険料など、公的負担を差し引いたものです。内閣府が作成した「日本経済2004」において発表されたデータによれば、2002年時点において、60歳以上の世代、1942年生まれ以前では、年金を含む社会保障関係の受益超を背景として、生涯を通じて5,650万円程度の受益超となる一方、同時点において、これより若い世代となるほど、受益超過幅が縮小、ないし、負担超となり、20歳代、1973年から80年生まれについては、生涯を通じて1,400万円程度の負担超となっております。最近の高齢者は、従前に比べれば、はるかに心身ともに壮健と言われ、実年齢マイナス10歳と言われるほど旺盛な意欲を持ち、現役世代に多くの技能や能力、経験を培ってきました。定年退職を迎えた後でも、埋もれさせることのできない重要な人的資源とも言えます。つまり、高齢期に入って、元気な高齢者は支える側に立てるような新たな生活者像をつくることが求められていると思います。


 柏崎にも、同じように、団塊の世代の方々が多くお住まいです。また、柏崎から雄飛された団塊の世代の方々もたくさんいらっしゃいます。UターンやIターンも含めて、こうした団塊の世代の方々が、当市に及ぼす影響は何が考えられるか。そして、団塊の世代に社会貢献、自己実現の環境整備を図る考えはないか、市長にお伺いをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、若井議員の御質問に、お答えをいたします。


 まず、チャイルドファースト、子供優先社会の構築についての御質問であります。柏崎市におきましても、次世代育成支援対策推進行動計画といたしまして、新かしわざきこども夢プランを作成し、「子供はみんなの宝物」、これを基本理念に、安心して子供を産み育てられるまち・柏崎を目指すこととしております。御質問のとおり、財政状況は、大変厳しい中でありますけれども、少子化対策、あるいは、子育て支援取り組みに潤沢な財源を確保することが、非常に厳しいわけであります。しかしながら、現在までに用意した制度を有効に活用していただくこととあわせて、例えば、課題となっております不妊治療の助成事業でございますとか、休日保育の導入等についても、検討していきたいというふうに思っておりまして、今後も、限りある財源をもとに、知恵を生かして、工夫しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それで、近年、核家族化、あるいは、地域の連携の希薄化が進みまして、子育てに不安や負担を感じる親が増加をしている。そして、家庭や地域の養育力が低下をしているということが心配をされていますので、この、子育て不安の軽減、あるいは、家庭の地域の養育力向上、これを図るために、子育てを社会全体のこととして取り組むことが重要だというふうに思うわけでございます。そのためにも、当市では、元気館子育て支援センター、これを子育て支援の拠点と位置づけまして、子供たちの身近な存在であります保育園や幼稚園、そして、学校や教育センター等と連携を図りながら、子育て支援に取り組んでおります。安全・安心のまちづくり、これは、私自身の政治信条でもありますけれども、子供はもちろんのこと、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、安全な社会で、安心して暮らし、生きる喜びを感じられるまちづくり、これは、だれでも望んでいるところでありますので、そのために努力をしてまいりたいと。この子育てを、親や家庭のみに任せ切るのではなくて、先ほど申し上げましたような、いろいろな取り組みを通じまして、子育てを社会全体で取り組むために、まずは、市民の意識啓発も含めて、全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。


 それで、続きまして、具体的なお話として育児支援家庭訪問事業、この実施についてでございます。先ほども触れましたけれども、家族や近所とのつき合いが減って、身近で子育ての知恵や力をかりることが少なくなってきたということもありまして、子育てに不安を感じている親が増加をしております。そんな中で、出産後は、母親の不安が高まりやすい健康状態でもあるため、産後1ヵ月をめどに、助産師による家庭訪問を行い、子供の健康や発達の確認とあわせまして、母親の健康を確認し、いわゆる、産後うつの早期発見等に、今、努めております。状況によりましては、訪問を継続して見守りながら、養育力の向上や養育環境の整備を行っております。


 また、子供の成長段階に応じた健康診査の際には、子供だけでなくて、母親の健康確認もあわせて実施をしておりますし、受診をしない場合には、受診を進め、状況に応じて訪問指導も行っております。


 さらには、家庭や地域からの相談に応じ、必要があれば、保健師や家庭児童相談員が家庭訪問を実施しておりますし、平成16年度からは、養育上の困難が伴いやすい双子、三つ子など、多胎児を育てる家庭への家庭訪問事業として、家事援助サービスの助成を実施しているところであります。今後も、関係機関と円滑に連携を図りながら、子供の健全育成に努めてまいりたいというふうに思います。


 次に、この、放課後の児童クラブについてでございますが、本市の放課後児童クラブは、平成7年に比角小学校区と槙原小学校区で開設をして以来、現在、27小学校区に対して14ヵ所で開設をしております。利用児童は、現在、457名となっております。29人の指導員で、1施設2名の体制をとるとともに、利用者が多い施設につきましては、最も利用者が多くなる時間帯の15時から17時に増強して、パート職員を1名配置をし、計3名の体制で運営をしております。14の児童クラブの運営につきましては、そのうちの一部は、私も現地を見させていただいておりますけれども、確かに、一部手狭な箇所もあると感じたところであります。しかしながら、受け入れについては、ほぼ利用者のニーズにこたえているというふうに聞いております。特に、申し込みの多い、田尻、半田児童クラブ、これにつきましては、平成17年度の児童クラブ入会申し込みにおいて、定員を上回る申し込みがありました。しかしながら、田尻児童クラブにつきましては、保護者の御協力により、調整をさせていただき、半田児童クラブにおいては、半田小学校の協力によりまして、図書室の一時利用で全員を受け入れているということであります。この児童クラブのないところ、新設についてでありますけれども、一応、今の基準では、地域の要望がおおむね20人を超えること、なおかつ、利用人数が、最低5年間は10人以上、継続して利用ができる、この場合を基本に考えているわけでございまして、現在の利用希望の状況から見て、その基準に該当して新設をしなければいけないというところは、今のところ、該当するところはないというふうに承知をしております。


 今後とも、子供たちを地域の中でどのように育成していくのか。その中で、関係者がそれぞれ、どのような役割を担うべきかといった視点に立って、コミュニティセンターなど、地域の協力を得ながら、今後の児童クラブのあり方などについて、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、大きな2つ目の御質問の、2007年問題についてでございます。まず、本市に及ぼす影響について、お話をしたいと思いますが、この団塊の世代、昭和22年から24年生まれということになろうかと思いますが、全国でおよそ680万人とされておりまして、本市においては、この10月末現在で約5,200人が対象であります。この問題につきましては、先ほどもいろいろ御指摘ありましたけども、この世代の退職後の就業行動や消費行動が、我が国の経済に与える影響について、楽観論、あるいは、悲観論、これを含めて、さまざまな憶測を呼んでいるところであります。高年齢者雇用安定法の改正によりまして、企業は、65歳まで働ける環境整備を義務づけられておりますけれども、企業側の現状は非常に厳しいと。職業人として豊かな経験を持ち、2007年度以降、退職を迎える際、若い世代にその技能やノウハウがきちんと継承されないままに一気に退職すると、企業や組織の衰退につながりかねないという声もあるわけであります。本市におきましても、この、ものづくりを中心としている工業界を初めとした業界に影響が及ぶことが懸念されております。したがって、何らかの形で再雇用を促進していくという取り組みも大事になってくるものというふうに考えられます。


 また、一方で、都市部に居住をする世代が、退職を機に第二の人生を目指して、当地域に移動する可能性や、あるいは、これまでの経験を生かして、積極的に地域活動への参画、ボランティア活動やNPO活動などの参加に期待も持てるところであります。そのためには、団塊の世代が、健康で円熟した元気な高齢者として活躍できる地域づくりのために、市民、事業者、行政が連携のもとに、一体となって取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。そういったことを通しまして、これまで以上にボランティア活動でありますとか、NPO活動によって、市民の力による自主的な地域づくり、あるいは、まちづくり、これが展開されるようになることが望ましいことではないかというふうに考えておるところであります。


 いずれにいたしましても、この世代の新たな働き方、あるいは、生き方、この問題としてとらえる必要があるわけでございまして、それを、市の施策として、どう取り組んでいったらよいか、大いに研究、あるいは、検討しなければいけないというふうに思っております。この団塊の世代に、社会貢献、あるいは、自己実現などの環境整備を図る考えはないかというお尋ねであります。現在、国では、この都市住民と、それから、農山漁村との交流と定住の促進、あるいは、技能継承を行う企業に対する助成制度の創設など、この団塊の世代に照準に合わせた新たな政策が検討されているようであります。本市では、まだ具体的な検討には入っておりませんけれども、御指摘の点は大切な視点だというふうに考えております。若者の魅力ある地域にしたいという声も聞かれる中で、この世代の経験と知見を活用して、若者の能力を十分に発揮できるようにサポートしていただくとともに、この世代を超えて、一体となって、今後のまちづくりや地域コミュニティ活動へ広く参加いただけるようなシステムの構築が必要だというふうに思っております。


 先ほど申し上げました、国の政策も視野に入れながら、本市の持つ自然環境、あるいは、個性を十分に生かして、積極的に、例えば、Uターンでございますとか、Iターン、こういった人たちの取り組みも含めた受け皿としての環境整備、あるいは、定住政策を進めまして、魅力ある施策を検討していく必要があるなというふうに思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。私は、先ほど言いました、子育て支援育児支援家庭訪問事業と言いますのは、国の補助事業、次世代育成対策の一環でありまして、国が2分の1、県が4分の1、そして、市が4分の1という、そういう事業であります。財源がそういう事業ですので、今まで市は、先ほど市長が言われました産褥後の助産師さんの派遣であるとか、あと、多胎児の訪問指導であるとか、そういうのは、全部、市の単独事業であるというふうに思います。この育児支援家庭訪問事業というのは国の事業で、それプラス虐待の早期予防にもなりますし、本当に支援が必要な御家庭に家事援助という、本当に細かな施策でもあります。ある意味、本当に柏崎市の子育て支援に対する財源が少ない中で、本当に有効にやるんであれば、こういう事業を導入してやっていただく方が、より子育て支援を充実させていくのではないかというふうに思いまして、もう一度、市長にお伺いをしたいと思います。


 それから、団塊世代の件に対してですけれども、市の職員さんも同じように退職をされる方が多くおられます。ぜひ、今まで培ってこられたキャリアであるとか、専門知識を、地域社会に還元していただきたいというふうに私は願っております。そういう意味では、こういう育児支援家庭訪問事業などは、保育士を退職された方も、そちらの方に大いに働いていただきたいと思いますけれども、そういう市の職員の方々に、退職される職員に対して、どのように考えていらっしゃるのかということも、あわせてお伺いをいたします。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 ただいまの質問の、この育児支援家庭訪問事業の実施ということで、再度、取り組む考えはないかということでありますが、現在、市が実施している、もちろん単独事業もあるわけですし、補助事業と言いながらも、その裏には、市が一般財源を持ち出すという部分もあるわけですので、その辺の事業展開、あるいはまた、財源の状況も考慮していかなきゃならないと思いますが、若井議員さんが言われる、虐待とか、あるいはまた、家庭での子育ての援助とか、十分、必要な視点だろうというふうにも思ってますけども、総合的に市として、市民の皆さんのニーズ、あるいはまた、市としての事業展開等を考慮しながら、この事業の導入については、また、検討してまいりたいと思いますけれども、また、県や国を通じながら、この事業導入について、どういうふうな形で市が取り組んでいけるのか、その辺をまた、ちょっと検討させていただければというふうに思っています。


 それから、団塊の世代を使ったらというような部分もありましたけども、もちろん、これを実施していくということになれば、現在の人員であれば、これをやるために新たな人員が必要という分野も出てくるかと思いますので、そういった分野については、そういう経験豊かな人たちが使えるような方策がとれるのかどうか、その辺も踏まえて、検討させていただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 私は、子育て支援も、団塊世代への支援も、共通項があると思っています。これからの少子高齢化の高齢社会の原動力となる世代であることは間違いないと思います。その活力、生き方が、柏崎の将来を決定づけることになると思うからです。ぜひとも、さらなる環境整備に力を注いでいただきたいという要望をしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午後 4時45分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 5時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 宮崎栄子議員。


○2番(宮崎栄子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初に、障害者支援についてです。柏崎市の障害者計画は、障害を持つ人も、持たない人も、柏崎のさわやかな風を受けて、みんなが笑顔のまちづくりの実現を目指すとして、2002年から3年間実施されました。その後、2年かけて見直され、2006年度から第二次障害者計画が実施期間5年として策定中です。ここには、ノーマライゼーションやバリアフリーを基本理念として、ソフト施策、ハード施策が、それぞれ掲げられています。しかし、2004年4月に支援費制度が始まり、さらにことし、一度は廃案となった障害者自立支援法が、再び、多くの障害者関係団体の反対をよそに成立してしまいました。次から次へと目まぐるしく制度が変わる中で、せっかくつくった障害者計画がどうなるのか、障害者、その家族、関係者の心配はもとより、当局も困っておいでのことと思います。しかし、柏崎市の障害者人口は、毎年少しずつふえる傾向にあり、みんなが笑顔のまちづくり、すなわちノーマライゼーションへの歩みをとめることはできません。


 昨日、池田議員の質問にもありましたが、私の今回の質問は、障害者の方々が通う作業所等の施設についてです。毎年、養護学校高等部を卒業される人が、一般企業での受け入れが厳しく、能力に応じた活動の場としての授産施設や小規模作業所がどうしても必要になります。市内には、たいよう作業センター初め、幾つかの施設がありますが、いずれもほぼ満杯です。これに対し、今までの計画では、現在のまま当面継続するとなっていて、課題にこたえる計画にはなっていませんでした。今回、成立した自立支援法では、障害者は、支援を受けながら自立し、地域の中で生活できるようとうたっているわけですが、受け入れる施設が満杯で行くところがないということでは、ノーマライゼーションを標榜する支援費制度や自立支援法の積極的な意味は発揮されません。福祉のあり方を、措置から障害者によるサービスの選択制に変えたのであれば、選択できるようにサービス施設をもっと拡充すべきと考えます。この必要に迫られながら、行政による施設づくりができないのであれば、障害者の生きがいを見出そう、そう考えてやむにやまれず、保護者の努力で施設づくりをしておられる方々に、無償の施設を斡旋するなり、提供するなり、また、施設費の肩代わりをしてやるなど、支援の責任があるのではないでしょうか。行政が施設をつくるのとは比べものにならないほどの努力がないと、なかなか立ち上げられないにもかかわらず、組織をつくり、私費を投入するわけです。現在のまま当面継続するとせずに、積極的に課題に対応してほしいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 また、ノーマライゼーションの理念に立って考えますと、障害者サービスを提供する施設等は、障害者の身近なところにあることも示唆しています。これまでの措置制度では、障害者対策は、広域事務組合などをつくって、そのエリアに施設をつくって対応されてきたことが多かったと思います。そのために、施設の利用者は、近い方に有利で、遠い方にとっては、交通手段を利用できる程度の方や御家族が送り迎えできる余裕のある家庭に限られていました。そのどちらでもない方は、家に閉じこもるか、あるいは、遠く離れた施設に入所して、地域とは関係が絶たれてしまう存在になってしまいます。地域の方々が、障害者の住んでいることを知らないでは、ノーマライゼーションの実現はありません。合併して地域が広がりました。市内に幾つかの施設があるという認識だけではなくて、市内一円に目を向けて、障害者が車いすや歩いていけるほどの身近なところにサービス提供施設があってこそ、ノーマライゼーションの理念が実現できます。市内に施設を配置するとともに、隣の自治体等にも、サービスの提供施設を持つように働きかけ、全体に施設の広がりができれば、現在、施設の満杯状態の改善にもつながるのではないでしょうか。障害者保護者による施設づくりへの支援について、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、2つ目の質問に移ります。以前から、大規模商業施設の柏崎進出計画について、議会でも取り上げられたことがありましたが、このたびは、議会請願という形で知ることになりました。柏崎市にとっては、中心市街地に巨額の税金を注ぎ込み、その活性化が大きな課題であり、現在、有効な手立てがない中、引き続き、行政支援が行われていることから見ても、きのうからの議論にありますように、都市計画上でも相反する課題を抱えていると言えます。しかし、私は、今回の大規模商業施設の進出予定地とされている場所を見たときに、非常に疑問を抱きました。それは、鏡が沖中学校を取り巻くように、道路を1本隔てた横一面、8号バイパスを隔てた後ろ側一円に広がる地域計画であったからです。もし、この計画が実現したとしたら、子供たちが落ち着いて勉強できる学習環境だろうか、こういうことが1点。そして、昨年、柏崎警察署で説明を受けた、柳田町周辺地域における犯罪の急増ということがすぐに思い浮かんだからであります。ですから、私は、この計画が子供たちの教育環境に好ましいと言えるのかという観点で、教育長にお伺いしたいと思います。教育環境については、私が改めて質問するまでもなく、教育上、極めて重要な条件であると思います。私たち母親にとっては、中国の故事、孟母三遷という、教育にとって環境がいかに大切かの教えもあります。かの孟子のお母さんは、孟子が子供のころ、学業をおろそかにし、専念できないのは、その環境にあるとして、勉学に適したところを求めて三度移り住んで、ようやく孟子が勉強に専念できる環境のところに移り住んだという、教育にとって環境の大切さの教えであると思います。大型商業施設が、学校のすぐ横に、そして、後ろ一面にできた場合、どうでしょうか。ただでさえ、子供たちを取り巻く環境は、今さまざまです。落ち着いて勉学に専念できる状況に、決して、あるとは言えません。これは、私たち大人の責任でもあると思います。


 さらに、もう1つ心配されるのは、その周辺地域の社会的環境の変化です。先ほども述べましたが、犯罪等の問題です。国道8号線、柳田町周辺地域では、大型商業施設ができる以前に比べて、犯罪が急増しているとの報告を警察署から受けました。その中には、小・中・高校生も含まれており、保護者は心配しております。とても、一駐在所では処理できる状態ではないとのことで、平成大橋交番という、交番という体制になり、この12月に開所することになった、その一要因というふうに理解しております。このような社会的環境の変化も含め、大型商業施設は、学習環境にとって好ましい環境と言えるのかどうか、教育長のお考えを伺います。


 次に、3つ目に、農業問題についてです。9月議会では、集落営農組織などへの担い手支援について伺いましたが、今回は、担い手支援で、より具体的な課題である若者の就農支援について、質問します。


 今、農業の担い手は、専業農家が多くの高齢化しており、定年退職後の専業者や兼業農家によって、多くが支えられています。したがって、将来、9割が離農を考えている、10年後には6割が、というような調査結果になり、今、使っている機械がだめになるまで、自分ができなくなるまでというのが現状です。若い人の後継者がいない限り、農業の存続が危ぶまれます。若者の多くが、農業に魅力を感じない理由の1つに、現在の農業の収益力の低さが指摘されています。こうした中、来年、柏崎市出身の4名の方が、農業大学校を卒業され、就農を希望されているとのことです。しかし、いまだ受け皿がなくて、農業をできるかが心配されています。柏崎農業は、稲作が中心であることや、冬季間の積雪など、冬、農業で収益を上げる環境が整っていないために、若い人は二の足を踏んでしまいます。農業関係者にお聞きした話によりますと、認定農業者や生産組織では、4月から11月までの就農は可能であり、12月から3月までの、この4ヵ月間の支援が得られれば、若者を農業に迎え入れられるのだがということです。そういう仕組みがあるいうだけで、実際には、11月になるまでにその支援を使わなくとも、自分たちで冬季間のあり方を考えることもできると話されていました。要は、今、農業をやろうという決断を下せる条件を準備することではないのかと考えます。農業をやりたいと意欲を持って専門的に学んだ若者の就農支援を、行政が中心となって、農業関係諸団体の協力も得ながら、道筋を今、つけていくことが、これから大規模のほ場整備を進めた後の柏崎市の将来の農業にとって大事なことではないかと思います。市長は、このことについて、どうお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。


 農業問題の2つ目に、農業部門の総合的な体制、ワンフロア化について質問します。農業関連機関がさまざまある中で、お互いに独立している現在の体制下では、事業を行うときの意思決定に際して、また、農業者からの相談や総合的な営農指導という面からも、困難なことが多いのが現状です。農業の発展や活性化など、皆、目的は同じでありながら、それぞれの範囲で仕事をしていることも、合理的でないことが多いと思います。ワンフロア化への要望は、先ごろの文教経済常任委員会と農業委員会の懇談の際に、私は、知ったことですけれども、今に始まったことではなく、随分前から要望があったということですが、いまだ実現していません。ことし、このワンフロア化を行った先進地、旧豊栄市を農業委員会で視察研修してきました。豊栄では、豊栄農業支援センターとして、平成13年4月から業務が開始されています。このきっかけは、平成6年から2年かけて豊栄市農業振興ビジョン策定調査報告書での提案でした。将来の豊栄農業をどうする、こういう視点でビジョンの策定が行われ、農業者や商業者、消費者で構成され、講師に東京農工大学の学長を依頼するなど、しっかりした布陣での検討でした。多様な農を支える環境づくり、市民生活とともにある農の環境づくりを基本的な考え方とし、具体策に、農にかかわる人材の育成、農業生産環境の整備、流通販売体制の整備、都市環境と農業環境の融合などが柱になり、農業支援センター構想が提案されました。農業の将来が真剣に総合的に考えられた結果、総合的・総括的な支援機関の必要性、農業者等に対する窓口一本化への必要へと具体化されました。さらに、平成9年1年かけて農業関係機関の中堅職員が、「今、豊栄農業のために」として提案を行い、支援センターは、農協支所との併設が望ましいと位置づけました。しかし、策定した振興ビジョンに示された構想が、余りにも壮大であったために、平成12年になっても、なかなか実現できず、当面の経過措置として、農業関係機関が1つのフロアで、各分野の仕事を受け持って一緒に仕事をすること、ここが始まりとなりました。運営は、協力・共同で行うために、構成団体の負担金で賄い、基本的には、それぞれの機関・団体の独自予算、指揮命令権のもとで行い、最初からすべて完璧に、完全一本化という無理をしない、できるところから現実的な対応をする、そういった選択が実現化できたように思いました。


 ことし、平成17年度の事業としては、農業者のシンクタンクに当たる農業推進会議の開催、水田農業ビジョンの実現に向けた取り組み、農産物、地産地消の推進、担い手の育成支援、農地の有効利用と担い手への集積、そして、さらに小・中学校における農業体験学習、食育の支援が、活動計画とされていました。実施してみての効果としては、こういったことが市の総合計画に反映されたこと、農家の相談窓口として総合的にできることなどがありますが、それより何より関係機関がワンフロアで、それぞれ本来の職務を遂行しながら、連携が密になったこと、必要に応じた共同事業が実施できることなどでの効果が上げられておりました。


 このたび柏崎市農業委員会の建議書にありますが、具体的には、市長部局の農政部門、農業振興公社、国営土地改良、農業委員会、土地改良区、農協、共済組合及び県普及センター等が一緒にワンフロアになれればいいなというふうに思います。そして、これも、豊栄でも見られましたように、すべてが一度に、時期を同じくして一緒になれるという条件がなくとも、なれるところから一緒になってやるということが、現実的な対応ではないかと思います。


 昨日の若井議員の質問にもありましたように、これから農政は大きく変わろうとしているわけです。農業問題の解決には、協働しての問題解決が必要になってくると考えられます。ワンフロア化の場所としては、建議書の中では、市役所が望ましいけれども、農協との連携も視野に入れて、結果的に場所がなかったからできなかったということにならないような対応をしていただきたいと思います。このことについて、市長のお考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、宮崎議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、最初の御質問、障害者の無認可作業所、こういったものへの支援についての御質問だというふうに受けとめておりますが、この授産施設、あるいは、小規模作業所の状況につきましては、昨日、池田議員の質問に関連をしてお答えをしたところであります。また、養護学校については、市内に柏崎養護学校、はまなす養護学校があるほか、上越市の高田養護学校や、あるいは、上越養護学校に在籍をしている児童・生徒を合わせますと、現在、約90名が、この養護学校に在籍をしております。池田議員の御質問に関しても申し上げましたけれども、障害者計画の見直しに伴い、実施をしたアンケート調査によれば、特別な教育的支援を必要とする高校生以下の保護者に、義務教育終了後の進路希望について、お尋ねをしたところ、半数以上の方が、作業所などの福祉的就労を希望しているという結果が出ました。これを踏まえまして、障害者計画の見直しにおきましても、活動の場の確保として、通所授産施設の整備促進及び、小規模作業所の拡充、機能強化を盛り込むことを検討しているところでありまして、新市の建設計画におきましても、障害者通所授産施設整備事業、これを主要施策としているところでございます。今年度、市内の有志の方が、小規模作業所を目指して活動を始めておりますが、そのうちの1ヵ所につきましても、私も、移動市長室で伺って、皆さんの熱い思いを直接お聞きをしたところであります。このような熱意のある市民の活動を頼もしく感じておりますけれども、これに対して、行政として、どのような支援ができるのか、していったらいいのか、この国や県の支援の可能性も含めてですね、今後、検討していく必要があるなというふうに思っているところであります。


 この、関連をいたしまして、去る10月31日に成立をいたしました障害者自立支援法では、従来の小規模作業所が、認可事業の日中活動の場として新しい事業体系に組み込まれることが示されております。選択肢としては、いろいろな類型の事業への移行が考えられますけれども、要件として、一定の設備でありますとか、あるいは、人員の基準を満たすこと、それから、NPO法人などの法人格が必要となるというふうに言われております。この具体的な内容については、詳しい情報がわかり次第、関係者の皆さんにもお伝えをしたいというふうに思っておりますが、今後とも、この関係者の皆さんの御意見も伺いながら、御指摘のように、障害者の皆さんが、地域で安心して活動できる場を確保するにはどうしたらいいか。これを本当に考えながら、充実を図るために、方策、これを探ってまいりたいというふうに考えております。


 2番目の、大規模商業施設の絡みは、これは教育長の方からお答えをするということで、私からは3番目の御質問、農業問題について、担い手としての若者の就農支援について、お答えをいたします。農業を取り巻く現状が、高齢農家、あるいは、後継者不足等、こういった問題が深刻化しておりますので、若者の新規就農者は大歓迎であるわけであります。しかしながら、その具体的な就農先ということになりますと、宮崎議員が御指摘のとおり、なかなか受け皿、これがないというのが実態であります。先ほどもお話がありましたけれども、現実に、来春卒業予定の農業大学校の学生や、あるいは、産業大学のモンゴルからの留学生、これからも就農希望がありますけれども、市を含めまして、その関係機関で、対応に、大変、今、苦慮しているというのが実情であります。例えば、受け入れ先として考えられますのは、1つには、専農者の大規模経営者等になるかというふうに思いますけれども、そういった専農大規模経営者につきましても、実際の就農者はごく少人数に限られておりますので、今、ほとんど家族専従者で足りているというのが実情でございます。また、これもお話ありましたけれども、冬季間の就労、これについてでありますけれども、水稲、稲作だけであれば、冬季間の就労は不可能になると思われますので、例えば、ハウス栽培を導入して、通年の就労を確保するとかというふうなことも考えられますので、今、農業振興公社では、このハウス栽培の試験導入を図っております。そんなことを通して、これらの成果が出ることを期待をしておるわけであります。このことは、冬季間、冬、雪に閉ざされる地域の農業の宿命でもありまして、大変難しい問題はありますけれども、検討課題として、関係機関とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。なかなか知恵が必要だというふうに思います。


 次に、ワンフロア化の実現についてでございますけれども、このことにつきましては、9月7日に、農業委員会の平成17年度の建議として、農業に関する相談・支援の窓口を総合的に再編したワンフロア化を早期に実現するよう強く要請されたところであり、先ほどお話があったところであります。平成17年3月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画、この重点施策として、平成19年度から新たな経営安定対策等が導入されることは御存じのとおりでありますが、柏崎市の農業も、この政策の変化に対しまして、農業関係者が総合的に取り組んでいかなければ、立ち行かない事態になるだろうというふうに危惧しているところであります。お話のように、その対応の1つとして、ワンフロア化が有効であるというふうに認識をしておりまして、これは、宮崎議員、御指摘のとおりであります。同じ考えであります。県内のワンフロア化の状況、これは平成13年4月から業務を開始した豊栄の農業支援センターを初めとして、10月には糸魚川市が実施に踏み切ったところであります。このワンフロア化は、農業に係る関係機関等がお互いに必要な情報を共有をし、農業者の総合相談窓口の一本化ができるメリットも見逃せないところでありますけれども、最も大事なことは、担い手の育成と、買い手である消費者との交流や販路の開拓にあるというふうに考えております。柏崎市におきましても、このワンフロア化を行政改革の事務改善の課題に掲げまして、関係課で協議を始めたところでありますけれども、まずは、農地地図情報システム等を整備をして、情報の一元化を図るとともに、現在ある柏崎市農業振興連絡会議、これは1つに、担い手の確保・育成及び、農地の利用集積を円滑に行うことを目的としておりまして、柏崎市、それから、農業振興公社、それから、JA柏崎、それから、土地改良区、それから、中越農業共済組合で構成をしておりますけれども、この機能を拡充しながら、現在策定中の総合計画の中で検討し、できるだけ早い段階でワンフロア化が実現できるように、今後、関係機関と一層の連携を深めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方からお答え申し上げます。


 柳田町付近の大型商業施設立地地域は、都市計画では、隣接商業地域に指定されており、今後も、商業施設等の建設は予想されるところであります。一方、瑞穂中学校周辺地域でありますが、ここは農地であります。中学校が商業地域内に存在するという状況にはなっておりません。


 御指摘の犯罪件数というところでありますが、私らが先週、柏崎警察署の生活安全課長と確認をさせていただいたところ、議員、御指摘の状況とはちょっと違うなというふうに思います。問い合わせましたところ、柳田町地区の犯罪発生率は低下傾向にあり、中でも、児童・生徒による万引き、自転車窃盗等の補導事例は、減少傾向にあるということであります。一方、青少年育成センターの育成活動の中で街頭活動をやっておりますが、こういった中で、この地域に出向いた報告等を受けていますが、問題点は特にないというふうに聞いております。したがいまして、この地域では、議員がおっしゃるほど、取り立てて、犯罪が問題になっているというふうなことはないというふうに理解をしていますし、私どもが、毎月、小学校長会、中学校長会で情報を交換しながら得ているのですが、それらの中でも、この地域にある校長などから、大変な話であるというような事例は1回も上がってきておりません。学校建設は、健全な教育環境の地での建設が優先すると思いますが、同時に、児童・生徒の生活地域の近隣ということも立地条件であります。結果として、住宅地や商業地域の近く、あるいは、工場の近くなど、いろいろな環境に存在しているというのが、現実の状況であります。学校によっては、そのために犯罪が懸念されたり、児童・生徒への、いわゆるマイナス要因として誘惑ですかね、そういうようなものが心配されたりすることも否めないところもありますが、学校の置かれた実態に応じて解決したり、指導したりして、対応してきているところであります。逆に、社会科や総合的な学習において、商店や街並み、工場等を学習の教材として、その環境を活用している学校もたくさんあるわけでありまして、学校の置かれている環境を十分に生かした教育活動を行うことも大切であり、それが、学校の特色づくりにつながっていると思っております。


 以上のことから、学校周辺に商業地域を持つことについてのよしあしというのは、一概には言えないと思っています。大切なことは、あるがままの環境に対して、環境を生かしたり、逆に規制をかけたりしながら、地元と一体となって子供をはぐくんでいくということととらえ、学校を指導していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 ありがとうございました。


 それでは、2点、再質問させていただきたいと思いますが、教育の問題については、再質問はいたしませんけれども、認識の違いについては、私の方から意見もありますので、言わせていただきたいと思いますが、ことし、12月26日に橋場町と松波町をつなぐ平成大橋ですかね、あそこのところに交番が建設されることになりまして、昨年、私ども地元の議員が、警察に、私は、1人でしたけれども、呼ばれまして、この地域での犯罪の急増件数ですね、それは、今、考えてみますと、交番をつくるのに必要な私たちへの、何といいますか、啓蒙といいますか、誘導といいますか、そういった状況であったのかもしれませんけれども、柳田町に商業施設ができる以前と比べて、非常に犯罪が急増していますと。1人の駐在所、原町駐在所の職員では、もう対応し切れませんということも含めて、警察、駐在所の合理化計画もあったんだと思いますけれども、6人体制というか、それで、交番を建設して24時間の監視体制が必要な状況ですというふうな御説明の中で、そのような説明がありまして、数字的にも示されましたので、年度は、多少ずれているのかもしれませんが、柳田町地域における犯罪の急増ということについては、確かに、警察署の署長さんから説明を受けたということを私の方から、全く私の言われたことと内容が違っているというふうな教育長の話がありましたので、私は、そういった説明を受けたことについては事実でありますので、そのことについては申し上げておきます。


 それから、再質問のことについてでありますが、障害者の小規模作業所や授産施設の支援についてなんですが、本来は、法人格か何か取ってくだされば、支援がやりやすいんだがというふうなお話もありましたけれども、法人格を取るというのは、一般の保護者にとっては非常にハードルが高いわけなんですね。いろいろと、全くの保護者が1からやるわけですので、一気に法人格を取るというようなことについては、まず、その自分たちが作業所をつくる場所をどうするか、組織をどうするかということを考えるだけでも、本当に手に余るような内容の中で、手づくりで進めるわけですので、なかなか法人格を取るというところについては、敷居が高くて、一気にそこまでいけないわけです。


 今、私の知っているところでは、新しい西山町なども含めますと、3つの方々が、今、頑張って立ち上げを行って、あるいは、今、行おうとしていらっしゃると思うんですけれども、そういったところは、本当に保護者の人たちが、自分たちで寄せ集めたお金で、何とか、どうやって毎日毎日をじゃ、指導できるだろうかというふうなこともありますし。先ほど市長もお話になりましたように、高田養護学校、それから、柏崎の養護学校の卒業、来春にもう卒業生を控えてどうするんだというふうなことが、緊急的に保護者の方にとっては心配なことでもあるわけです。


 一方で、障害者の自立支援法、障害者がサービスを選択できるんだというふうな法律でもあるわけなんですけれども、選択しようにも、満杯で行けるところがないというのが現状なわけです。したがって、行政が1から施設を開設するというのだと、かなりのお金がかかると思うんですけれども、保護者が頑張ってつくった、そういうものに対する支援というのは、その法人格を取得したり、市がきちっとした、その、作業所や何かをつくるまでの当面の期間、そういった人たちの努力に報いるといいますか、そういった支援がやはり必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺で、もう一度、法人格を取ったら望ましいんですけれども、そこに至らない場合の支援というふうなことで質問しました趣旨ですので、お願いいたします。


 それから、農業のワンフロア化については、前向きの御答弁だったなというふうに思います。期限を切ってということではなくて、できるだけ早くということですので、ぜひ、実現化をしていただけたらというふうに思っております。


 もう1つの、若者の就農支援のことについてですけれども、せっかく4名といいますか、市長のお話ですと、それ以外の人たちも就農を希望されているということですので、せっかくそういう人たちがいらっしゃる機会に、また、これがだめだと、これも聞いた話ですけれども、農業関係者の話によりますと、柏崎出身の方が、結局、就職、就農の場所がないものですから、上越とかに通っていらっしゃるんだと。農業をどうしてもしたいという人は、農業をできる上越地方に柏崎から通ってでも農業をしていらっしゃる実態もあるんだということで、そういう、本当に農業をきちんと学んで、これからの農業に意欲を燃やしている人を何とかつなぎとめたいというふうな思いが非常に強いわけで、4ヵ月間、12月から4月までの間ですね、そこを何とか支援できないかというふうな強い御希望でした。それで、女性農業者の会ということで、柏崎市よりももっと酷な立地条件にある岩塚の農業をやっていらっしゃるところを、私、この11月に視察することができて、そこでは、柏崎市より積雪がすごくひどいところなんですけれども、そこでは越後姫というイチゴの栽培を手がけていらっしゃる農家のところにお邪魔をしてきたんですけれども、反当たり600万円のイチゴは、収入だけですけど、所得ということではなくて、収入で換算すると、反当たり600万円に当たるぐらいの収入を得られるということで、しかも、クリスマスの時期から地場物が出てくる4月か5月までの、ちょうど露地物が出る前までの段階ののを、岩塚のところでイチゴ栽培をされているところを見学してまいりましたけれども、やはり、稲作だけではだめ、それにプラス、冬季の収益を上げるような農業というのが、柏崎でも必要なんではないかなというふうに感じた次第なんですけれども、そこを今すぐできるということでないにしても、4ヵ月間、何とかつなぎとめられないだろうかというふうなことで、農業者が言われるには、4月から11月までの間は何とか面倒見るから、4ヵ月間の間、行政の方から、例えば、生活資金として10万円ぐらいの補助というふうなことが考えられれば、実際はそれは使わないだろうと、11月までの間に若い人は自分なりに考えて、ちゃんと冬季間の自分の生き方を決められるだろうけど、そういう条件がないと、就こうという思いさえも途絶えてしまうというふうなことで、何とかそういったあたりの行政の支援が、行政ばかりでなくて、農業関係団体はほかにもあるわけですから、そういったところの支援が得られないかという強い御希望でしたので、そういったあたりで、もう一度、お願いできないかなというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず1点目の、障害者の無認可といいますか、小規模作業所等への支援の問題ですね。これは、おっしゃるように、確かに障害者の皆さんが、養護学校等を終えて、その後の就労、この問題について、非常にそのような場がないというようなことで、非常に皆さん、困っておられるというか、先行きの見通しがなかなか立たないという状況については、大変、憂慮すべきだというふうに私も思っております。それで、例えば、小規模作業所の問題も、今の法人化等も含めて、一定の基準がある、それになかなか満たないということで、そこが1つの壁になっているわけでございますので、1つは、現状で言えば、できるだけ基準に合う形で何とかできないかというのは、もちろんあるわけでございますから、そういう面での相談、あるいは、そういう形に対する支援というのも一つ考えなきゃいけないと思いますが、ただ、そういう全体の状況を見ますと、いろいろそういった中で模索をされていることに対して、改めて何らかの支援体制がとれないのか、これはまた、今後ちょっと検討しなきゃいけないなというふうにも思っておりますので、今、直ちにこういう形でということは申し上げられませんけども、今後、さっきも申し上げましたように、関係者とまた、よく協議をしていかなきゃいけないかなと、こう思っておるところでございます。


 それから、農業の若者の就農の問題でございますが、本当に、先ほども申し上げましたように、この担い手不足の時代、後継者の問題がある中で、本当に農業をやりたいという若い人たちがいる。しかし、その就農の場が確保できないというのは、本当に不思議なような気もしますけど、残念な実態なわけであります。


 したがいまして、何とか、言ってみれば、1つの受け皿ですね、この問題が1つあるわけで、当面する、来春卒業する方々の、まず、問題がありますけども、これは個別に相談、どこまで、これに対して相談できるかという差し迫った問題がありますが、あわせて、長期的にというか、基本的な環境整備の問題も真剣に考えなきゃいけないというふうに思っているわけでございまして、ですから、先ほどちょっとお話申し上げて、また、話が出てましたけれども、いわゆる米の単作ということから、いろいろ複合経営、総合的な経営に切りかえていく努力もしながら、そういった若者も受け入れていくという素地をつくっていなかきゃいけないと。今ほどの越後姫でしたか、イチゴの栽培、これも、さっき申し上げた農業振興公社も、実は、越後姫の、今、試験栽培をやっているわけでございます。農業振興公社としても、いわゆる耕作の、いわゆる放し手と受け手の仲介をやっているわけでございますけども、単に、それだけではなくて、余りにもいわゆる受け手の方に制約があるといいますか、受け手が少ないという現状もありますので、むしろ、そういったイチゴの栽培等も含めて、ハウス栽培等も含めて、もう少し農業の多角的な経営ができるように、先行的にいろいろ試験をやりながら、公社としては、そういう機能をもう少し充実をしていくといいますか、そういう芽を伸ばしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますし。


 それから、その、受け皿の問題としては、やはり、今、地域で、個別の農家そのものが、後継者がいないや、農業をやめたいという状況が広範にあるわけでございますので、もちろん、集落ごとの、いわゆる集落営農の、今、いろんな話し合いもしていただいておりますが、やはり、例えば、法人化といいますか、法人による耕作の問題でありますとか、やはり新しい形での農業経営、これの展開も考えていきませんと、広い意味でのそういう新たな就農者の受け入れの素地が、なかなか現状では難しいんではないかというふうにも思っているわけでありまして、集落営農を進めると同時に、そういう、もう少し幅広い営農のあり方、これも検討していかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っております。当面、その4人ですか、その問題については、本当に頭が痛いと思って、非常にまた、何とかできないものかというじくじたる思いがありますけれども、長い目でといいますか、基本的なことで考えると、そういう総合的な検討が要るかなと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 佐藤敏彦議員。


○6番(佐藤敏彦)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、大きな項目が2つでございます。1つは、緑豊かなまちづくりについて、2つ目が、水害対策についてであります。


 1つ目、緑豊かなまちづくりについて。柏崎は自然が豊かだ、とは多くの市民の認めるところであります。季節の変化に富み、比較的、海の幸、山の幸に恵まれ、豊穣の地とまでは言わなくても、住みやすい町であると理解しております。ただ、これからの二、三ヵ月の冬の季節が、お年寄りなど、車を使わない人々にとっては、特につらい季節であるとの認識も、また、多くの市民が抱いているところでもあります。さきに公表されました柏崎市まちづくりアンケートの調査結果においても、柏崎のよさの第1位は、自然の豊かさであり、64%、ちなみに、第2位は、水道水の水のおいしさであります。1位の自然の豊かさは、過去3回の調査においても同様で、平成5年は72%、9年は78%、15年は77%の高支持率を受けています。ただ、今回は、前回に比較しまして、13ポイントも低下しているところに注目されます。自然豊かな柏崎でありますが、私が危惧しているのは、豊かな緑が、少しずつではありますが、着実に減少しているんではないか。また、緑豊かな町とは、町の周囲に緑があるだけでなく、町の中に緑がある。これが、本当の意味での緑豊かな町ではないかという思いであります。旧市街地は、著しく自然の少ない状況になっています。街路樹というものが少ない。歴史のある町、文化の香る町には、必ずといっていいほど大きな木がつきものでございます。柏崎にはない、いや、あっても少ない。旧市街地の区画は、昭和30年代、40年代のものが多く残っており、樹木を植える土地も少ないのが理由かもしれません。まさに、この時代の区画が、今、狭隘道路の問題として議会で取り上げられているものでもあります。都市づくり、まちづくりは、まさに20年、50年先を見越した理念が必要であると痛感させられるわけでもあります。


 一方、人口の急激な増減はないにしろ、ドーナツ化減少も、当市では生じております。それを受け、旧市街地の空洞化が生じるという、地方の自治体の共通の悩みも、また、生じているところであります。1年、2年の期間で考える限り、大きな変化はないかもしれません。しかし、10年、20年のスパンで見ると、柏崎も大きな変化を遂げています。かつて田園であった8号線の内側は、ほぼ宅地化され、商業地化されています。そして、8号線の外へ外へと住宅地、商業地、工業地が広がりを見せております。田園、山林が着実に姿を消しているわけであります。8号線を中心に、幹線道路の両側には、地元、あるいは、中央系列の事業所、スーパー、チェーン店が進出し、他の町と同じような景観を呈しております。大きな立派な店舗、数十台、数百台の駐車場のスペース、しかしながら、樹木が1本もない、あっても数本という状況で、緑とは無縁の空間を醸し出しています。


 今日、法人、企業が、社会に貢献する、あるいは、社会的責任を負うとするのは、自明の理であり、自然環境の保護、緑豊かなまちづくりの視点より、一定規模の事業者に対して樹木の植栽を願っても、決して無理な注文ではないと考える次第です。現在は、残っている水田が、緩衝緑地帯、つまり、グリーンベルト地帯の機能を一部果たしていると思います。広がりつつある市街地に対して、民間の自由な開発に委ねるだけでなく、自然と調和した景観の確保という視点より、グリーンベルト地帯の設置、大規模事業用地に対する樹木の植栽の義務づけなど、柏崎市の現在、将来を見据えた積極的な関与が望まれると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、(2)の、緑の条例制定についてでありますが、柏崎を緑豊かなまち、またはそれを目的とするまちと宣言し、その実現を達成するための条例の制定であります。現在、当市には、類似の条例として、平成8年に成立しました柏崎市環境基本条例があります。その第1条には、「環境保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにし、云々途中を省略します、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を営む上で必要とする快適な環境の確保に寄与することを目的とする」と規定してあります。同15条の1では、緩衝緑地帯の整備等について、同条の2では、公園、緑地、その他の公共的施設の整備等を規定してあります。この基本条例は、1条に示してあるように、地球環境の保全という総合的な目的、ないし、内容を持つ条例であります。その個々の事業の実施には、より具体的な規則等が必要と思われます。(1)で述べました緑豊かなまちづくりのための根拠にはなり得ますが、より実効性を保つために、より具体的な内容を持った緑の条例を制定してはいかがかというものであります。


 柏崎の特色とは何かと、製造業の町なのか、商業か、農業か、観光か、市民の中に共通の意識はないように思います。よく言えば、多様性のある町ですが、悪く言えば特色のない町でもあります。しかし、市民の多くに認知され、かつ長く支持されているものが、自然の豊かさであります。緑豊かなまちづくりは、市民の期待するところと思います。会田市長の、柏崎のまちづくりの柱の1つとして、ぜひ、緑の条例の制定を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、大きな項目の2つ目、水害対策について、質問いたします。鯖石川水系、特に中・上流地域における水害対策について、質問します。柏崎地方、昨年、ことしと、大きな自然災害に襲われたことは、まだ記憶に新しいものであります。9月定例会においては、何人かの議員より、水害対策について、一般質問がありましたが、専ら、低地市街地における住宅浸水についてであり、その定例会で、当局より提案、可決された、水害対策のための地質調査費も、高速の内側での調査であります。そこで、今回は鯖石川流域について、質問する次第であります。


 昨年、ことしと、集中豪雨の折、国道252号線を田島まで見てまいりました。あちこちで道路が冠水し、通行どめ、橋を渡り、対岸へ出て進む、この繰り返しで進んだわけであります。現場では、消防団員を初めとし、地元の方々が土のうを積み上げ、あるいは、支流の橋げたに引っかかった流木を除去し、田畑の冠水状況を監視し、人家に迫りくる水の状況を注視しておりました。自然災害とはいえ、自分たちの集落、地域を守る努力、エネルギーは、甚大なものと痛感した次第であります。被害の状況や背景等については、市当局も十分把握しているものと思いますが、若干、述べさせていただきます。


 鯖石川流域は、安田を過ぎてしばらく進みますと、急激に川沿いの平野部が狭くなる。鯖石川に平行に走る国道252号線の外側は、緩やかな、あるいは、急な傾斜地を形成していますために、集中的に雨が降ると、大川たる鯖石川も、上流からの雨で水位が急激に上昇、一方、周辺の集落を流れる支流にも一気に雨水が流れ込み、大川に流れ出ない雨水が、道路、田畑、そして、人家に押し寄せる。この構図を集中豪雨の折に繰り返したわけであります。


 一部、被害例を挙げますと、加納のローソン付近の道路冠水は毎度のことであります。西之入川は、昨年大きな被害を受け、一部、護岸工事が行われましたが、ことしもはんらん、さらに、少し上の小清水川もあふれ出し、間に挟まれた南鯖石コミュニティセンターは、避難所の機能を果たし得ない結果となりました。田島も田畑が広く冠水、一部は道路にあふれ出し、人家に迫りました。笹崎も同様、森近では橋が通行不能の状態になるなど、多くの地域で被害が生じたわけであります。


 今回、市当局にお伺いしたいのは、このような状況のもと、どのような水害対策を行うかということであります。地球の温暖化により、北極・南極の氷は解けています。永久凍土であったツンドラも解け始め、マンモスのきばが、皮が、露出しております。世界的な異常気象と温暖化の因果関係は、必ずしも証明されていませんが、海面は、確実に上昇し、大気中の水分は増加しています。素人が考えても、従来に比して、より多くの降水量が予想されます。9月定例会で我が会派の飯塚議員も述べましたが、この夏、気象庁は、今後100年で、年平均気温は6度から7度上昇、雨が降る地域は、より集中的に、砂漠などの降らない地域は、ますます少雨になるだろうと予想を発表しました。日本においては、今後、降水量の増加が、当然、予想されるところであります。一方、農業離れ、減反政策は、棚田の放棄、山の荒廃を生じ、山や棚田が持っていた貯水力、治水力が大幅に減少しているのが現状です。このような現状を踏まえたとき、昨年、ことしの集中豪雨は、今後も、当然、予想し得るわけで、これを見据えた対策が、抜本的に必要なのではないかと考えるわけでありますが、市当局は、どのような水害対策、どのような視点からの水害対策を考えているかをお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、佐藤議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。


 2点にわたって御質問がありましたが、まず、緑豊かなまちづくりに関する御質問であります。グリーンベルト地帯の設置、あるいは、大規模事業用地に対して、植栽の義務づけなどの方針はないかと、こんなことではなかったかと思います。先ほどお話ありましたが、柏崎市は、市街地周辺部に農地や山林も多くあり、比較的、緑に恵まれた環境にあるわけであります。しかしながら、御指摘のように、その一方で、市街地においても緑をふやす、そして、環境に優しい、美しいまちづくりを進めるということが必要だというふうに私も思っております。その緑をふやす取り組みとして、いろいろあるわけでございますけれども、例えば、具体的に河川改修にあわせて緑化を進めるというふうなことがあります。例としては、鵜川の桜堤を常盤台から新金曲輪橋間の左岸側に、ことし、完成をさせたところであります。また、道路についても、可能な限り、道路新設に当たっては、できるだけ植栽に努めていきたいというふうに考えております。


 あわせて、大規模事業用地に対して、この植栽を義務づけしてはどうかと、こういうことでありますが、現在、開発面積が0.3ヘクタール以上の開発行為につきましては、3%以上の公園、あるいは、緑地、または、広場をつくることが許可基準になっております。また、市では、平成5年3月に策定をした、建築物のガイドラインによりまして、1,500平米以上の大規模建築物の確認申請時に、敷地内の緑化に努めるように指導しております。平成6年3月に策定をいたしました公共施設ガイドラインでは、公共施設の建設の際に、緑をふやすことを指導しているわけであります。しかしながら、ここでいう緑といいますのは、いわゆる緑化、あるいは、花を植えるということも含めてのことでありますので、必ずしも、例えば、高木を植えるということにはなっていないこともありますし、それから、問題はむしろ、設置した後の維持管理が余りなされてないということで、ほとんど緑地としての機能を果たしていないというところにも、問題があるように思うわけであります。


 また、過去の都市計画法改正前の商業施設の開発時は、この緑地の設置が義務づけられておりませんでしたので、その後の法改正によって、大規模商業地でも、一定の基準によりまして、植樹や花壇等を設けておりますけれども、今、申し上げましたように、その後の維持管理の問題で緑化が見えないということもありますので、今後、許可の際に、高木中心の植樹でございますとか、あるいは、維持管理についても、十分配慮するように指導していきたいというふうに考えております。


 次に、緑の条例制定の考えはないかということでございます。国においては、地球環境問題、いわゆる温暖化、この対応ということで、都市緑化等の推進について、緑の政策大綱や、あるいは、市町村が策定をいたします緑の基本計画等、国及び地方公共団体における緑の保全、創出に係る総合的な計画に基づきまして、引き続いて、例えば、都市公園の整備、あるいは、道路、河川、砂防等における緑化、それから、既存の民有緑地の保全、建築物の屋上、あるいは、壁面等の新たな緑化空間の創出、こういったことを積極的に推進をすることとしております。これに基づく、現在、県内で緑の基本計画を策定している市は、新潟市、長岡市、上越市、新発田市の4市だけでありまして、全国的に新潟県は低い策定状況にあります。


 今後とも、この公共施設ガイドラインでございますとか、あるいは、建築物ガイドライン等で、敷地内の緑化を図りながら、市民1人1人が、緑化の大切さや緑化に関心を持つ仕組みづくりを考えていきたい。そういうことを通して、市民の緑化に対する機運を盛り上げる中から、そういった、ある程度の機運を背景にして、この緑の条例の制定、これについて、検討していきたいということで、そういったことを通して、柏崎市が、将来、自然豊かな緑あふれる町となるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 私は、この、環境に配慮した美しいまち柏崎、これを目指したいというふうに思っておりまして、そのためには、1つには、ごみのないきれいな町にする。それから、今、御指摘の町の中に花や緑をふやす。それから、屋外広告物など、景観の阻害要素を排除する。あるいは、景観に配慮した家並みの整備、計画的なまちづくり、あるいは、歴史的建造物を保存する。こういった施策を組み合わせて、あわせて周辺の自然の緑を保全する。こういったことによりまして、そのような美しい町柏崎に向けて、一歩一歩進んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 次に、この鯖石川水系、特に、中・上流地域における水害対策についてのお話であります。御指摘のように、当該地域が大雨のたび、しばしば水上がりをするという水害の常襲地帯であることは承知をしておりますし、昨年、ことしの被害の状況については、先ほど佐藤議員から御指摘があったとおりであります。新潟県では、今後、おおむね30年間に河川整備を実施をする鯖石川水系の河川整備計画を、今、作成中であります。実施区間は、安政橋のかけかえ、豊田橋から藤井堰の5.5キロの改修、それから、鯖石川ダム施設の改良、別山川の改修6.1キロというふうになっておりまして、今のところ、この中・上流部の整備については、実は、その計画の中に、実施する予定に入っておりませんが、新潟県では、今後、整備の必要な箇所については、部分的にでも整備を進めていくということであります。柏崎市としましても、この鯖石川の河川整備の促進について、今、県に強く要望しているところでありますけれども、さらに、このお話がありました中・上流への河川整備にも、一刻も早く着手するように要望してまいりたいというふうに思っております。鯖石川は、この水位情報周知河川に指定をされまして、新たに特別警戒水位と危険水位を設定をし、インターネットを通じ、一般住民への情報提供を実施しております。柏崎市では、新潟県で作成した鯖石川浸水想定区域図をもとに、平成18年度に洪水ハザードマップの整備を予定しており、水害時における避難体制の意識の高揚と的確な情報、避難情報を提供し、被害の軽減を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 佐藤議員。


○6番(佐藤敏彦)


 御答弁ありがとうございました。


 幾つか、じゃあ再質問させていただきますけども、緑地の3%条項というんでしょうかね、3%、あるいは、ちょっと1,500平米以上の事業地でしょうか、それには、緑地に努めるように指導するということでしょうか。ここらあたり、やっぱり限界じゃないかと。つまり、これを何とかクリアしたいというのが、私の実は希望なわけです。つまり、指導ですから、指導にとまるわけですね、どうしても。3%なら3%でおしまいだと。何とか指導を超えて、ある程度、ちょっと義務づけできないかと。これがちょっと、条例では無理かなというのがありますけども、要するに、ほかの地域はそれでいいと、でも柏崎はこうするんだという意味で、何とか条例で義務づけできないかというのが私の意図なんですけども、御答弁願いますかね、お願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 先ほど申し上げましたように、市街地の緑化を推進していくということで、どうやったら、それが進むのかということは、いろいろな手法があるわけであります。現在、進めていることについては、先ほど、るる申し上げたとおりであります。


 さらに、これで十分かどうかも含めて、今後、さらに緑化が進むために、今、御指摘のように、条例の制定という御提案もありますけども、それも、もちろん1つの有効な手段でありますが、この都市緑化については、いろんな手法を組み合わせて、いろんな工夫を重ねながらやっていく必要があるというふうに思いますので、そういったことも、少し、よく検討して、その中で、特に条例化の必要があれば、それも検討課題の1つだということで、一応、御提案として受けとめさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 佐藤議員。


○6番(佐藤敏彦)


 ありがとうございました。


 水害対策についてでありますけども、河川は、県の管轄ということで、ちょっと難しいなと、市がやれないことないと思いますけれども、幾らでも金が出せるという問題でもないわけでありますから、それはやっぱり、ちょっと限界があると。


 実は、私、今回、何人かの南鯖石の区長さんにお話を聞いた。要するに、水害というのは、一波万波呼ぶと。自分のところはうまく対策をしてても、上の方でやられちゃうと、その水が押し寄せてくるんだと。だから、困ったもんだというふうな感想です。と同時に、ある区長さん、申し上げておりましたけれども、私たち1人1人が、なかなかいい知恵浮かばないんだと。だから、優秀な市の職員の方々が、英知を結集して、ぜひ、水害の少ない地域、水害のない町にしてほしい、地域にしてほしいと、そういう旨を伝えてほしいというお言葉がございましたので、そのお言葉をお伝えしまして、私の質問は、終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 お諮りします。


 このまま一般質問を続けたいと思いますが、いかがでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 じゃあ、そのまま続けさせていただきます。


 笠原浩栄議員。


○3番(笠原浩栄)


 大変、長丁場の議会になりました。いよいよ最後になりましたので、大変お疲れでしょうが、もう少し頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は、3点にわたって、一般質問を通告いたしましたので、順次、質問させていただきます。


 まず最初の、バイオマスエネルギーの課題についてであります。これは、さきの議会で、飯塚議員の方から、また、先ほど五位野議員、あるいは、持田議員の方から、これに関連した質問がありました。私は、改めて具体的な提案をさせていただきたいと思います。私は、戦後間もなく、小さな小学校のころを思い出しています。当時の農村地域の家庭生活では、近代科学を取り入れた生活と言えば、電灯ぐらいで、ほかは何も見当たりませんでした。家の暖房は、いろりとあんかでありまして、すべて燃料は山から、すべて山林から調達をしていました。この山林から調達したまきやぼい、松葉などの燃料が、まさにバイオマス燃料の1つとして、科学技術の発展を遂げた近年、改めて見直されてきているわけであります。


 ここで、ことしの2月21日付の新潟日報に報道された「視点」の欄を紹介いたします。これは、鳥取県の知事の談話でありますが、一部、紹介をいたします。題は、「中山間地帯をエネルギー基地に・木質バイオマスに期待」という題であります。知事室に木質ペレットストーブを設置して、岩手県の知事から勧められて購入した、このストーブは、木質ペレットを燃料としている。煙で悩まされることは一切ない。灰もごくわずかしか産出されない。点火と消火はスイッチを押すだけ、火元のペレットも、供給も自動化であります。火力も十分だし、炎に自然のぬくもりと懐かしさを感じる。このストーブを購入したのは、現在、県で進めている地球温暖化防止対策の一環だ。2月16日から発効した地球温暖化防止のための京都議定書に基づき、我が国も行動を起こさなければならない。鳥取県では、そのための施策として、木質バイオマスの普及に力を入れている。来年度は、ペレットストーブの購入経費に対する助成制度を設けたいと考えている。まきで風呂を沸かし、御飯を炊いていたころのライフスタイルには戻れないが、新しい技術によって、木質バイオマスをもっと家庭用の燃料として利用したらいい。それが、地球環境にも貢献するし、さらに、エネルギーの資源がないと思われていた我々の地域が、実は、木質バイオマスというエネルギーの宝庫に変貌するのだ。これまで外国に支払っていた巨額の石油代が、我々の中山間地域に向けられるようになる。そこにはペレット生産などの新しいエネルギー産業が芽生え、雇用と所得が発生する。そんなことを夢見ている昨今であると記述してありました。木質バイオマスの先進県の岩手県では、岩手木質バイオマス研究会を発足し、県の委託を受け、規格案、建築解体材を使用していないこと。直径6から8ミリ、長さ3センチ以下を盛り込むなど、研究を進め、林業事業者は、自治体と共同の木質ペレット製造プラントを導入し、操業しています。林野庁でもことしから、木質ペレットの規格策定を支援する方針を立て、民間の検討会への事務費などとして、3,500万円を予算化しました。この担当者は、新規参入を含めて、事業者が規格を守れば均質化が図られる。将来的に、JASのような規格に行き着けばと支援を始めました。県内でも、ことし1月、東蒲原木質バイオマス活用研究会を発足させ、旧上川村で、東北電力の子会社が設置している木質ペレット工場がある。上川村が策定した新エネルギービジョンが実施した実績の検証と、地域の拡大を図るため、県・自治体・関係民間企業と共同で、東蒲原地域の需要と供給の調査など、研究を進めています。


 当市でも、環境に優しい柏崎市率先行動計画を策定し、地球温暖化など、今日の環境問題を解決するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする社会経済や、1人1人のライフスタイルを、環境への負荷の少ない循環型に転換していくことが必要ですと、施策を展開しています。新実行計画の策定で、温暖化効果ガス排出量の削減目標を石化燃料の使用削減と新エネルギー施設の導入を挙げて取り組みを進めているわけであります。そこで、今日、二酸化炭素削減にバイオマスエネルギーの活用が有効として、環境に優しい循環型エネルギーとして提案をしたいと思います。石化燃料からバイオマス燃料である木質ペレットに転換することは、カーボンニュートラルの観点からも有効と考えられています。植物は、炭酸同化作用により、太陽の光を吸収し、空気の中の二酸化炭素を固定化する作用があります。植物をバイオマスエネルギーとして使用するとき、燃焼などにより二酸化炭素を放出するが、植物や農作業により成長する植物が、再び大気中の二酸化炭素を吸収する。このため、バイオマスの利用によって、大気中の二酸化炭素が増加することはないという考え方であります。当市のバイオマスの資源は、全市域の7割近い森林に豊富に存在しています。現在、林業、造園、製材、建築など、産業活動で排出されているバイオマス資源は、ほとんど焼却処分など、廃棄をされています。これを木質ペレットとして活用することは、地球環境温暖化対策に大きく貢献し、環境行政の推進と林業関係事業の改善が図られることにもなると考えます。


 そこで、石化燃料からバイオマス燃料への転換は、二酸化炭素削減にも寄与する。再生可能な循環型エネルギーの活用を目指し、その1つとして木質ペレットの製造プラントの官民共同開発と、あわせて木質ペレットストーブの開発製造工場の誘致をする考えはないか、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、2番目の質問であります。この質問は、さきの9月議会で武藤議員の方から一般質問がありました。当市では、公共施設など、調査を進め、アスベスト使用施設の特定と、除去対策について、11月28日開催の臨時議会で、小学校施設整備事業で荒浜小学校、中学校施設整備事業で西山中学校、博物館施設整備事業について、石綿除去工事が決定されました。人の健康を最優先した早急な対策決定に敬意を表するものであります。


 一方、マスコミ報道などでは、アスベスト被害が急速に拡大している状況を見るときに、改めて当市域のこれまでの調査・対策の現状と、今後の対策について、伺うものであります。御承知のように、アスベストは便利さから奇跡の鉱物として、20世紀後半から今日まで世界じゅうで大量に使用されました。国内の使用は、1960年代から増加し、1974年には、約35万トンが輸入され、大量に使用されました。燃えない、減らない、腐らない、加工しやすいが、その理由でありました。建物の屋根、かわら、断熱材や耐火材、配管やエンジンの断熱、工場で使う耐熱手袋、あるいは、消防服にまでも使い、最盛期には3,000を超える製品があふれていたということであります。1978年にアスベストに起因するとされる肺がん・中皮種・石綿肺を労働災害の適用対象とした労働災害認定基準が改定、策定され、今日に至っています。10年後の1987年に、学校などで使用することが社会問題化しましたが、アスベストの使用について、使用側の問題等もあり、全面禁止に至らず、今日に至っていると言われております。9年後の1995年に、日本でも、青石綿と茶石綿の使用が禁止され、アイスランド・ドイツが、既に原則禁止されています。その後、フランスが原則禁止され、1999年には、イギリスは全面禁止としているところであります。その後、日本では、2000年にようやく、白石綿も原則禁止したところであります。1987年にアスベストに起因するとされる肺がん・中皮種・石綿肺を労働災害の適用対象としましたが、それから2003年までの25年間で労災認定された人は660人を超えました。この人たちの労働分野は、アスベストの製品製造企業、加工して使う造船、自動車、鉄鋼、電力、ガス、化学、そのほか鉄骨工、大工、解体作業員など、20業種に上り、アスベスト原料を運ぶ港湾荷役労働者、工場に出入りする運送業者、研究者も死亡していたということであります。まだ全面禁止に至っていない国内では、今日まで1,000万トンを超える輸入がされ、アスベストが、あらゆる工場製品に使用されており、経年により老化した飛散が始まる危険性もあります。また、1960年代に建設されたビルは、鉄骨に吹きつけなど、大量のアスベストが使われています。これらのビルが老朽化の時期を迎え、10年後には、解体・改修工事のピークと予想され、被害の拡大も心配されています。1999年に、東京都文京区の保育園の改修で、天井裏の石綿が飛び散り、園児が吸い込んだ事例も報告されています。愛知教育大学の久永教授は、マスコミ報道で新たなアスベスト被害を防止するには、小規模な建物の解体がポイントになる。内外装や屋根、床などにアスベストを含む材料が使われ、傷がついて、常に飛散している状態になっている民家もある。解体で一気に飛散する可能性もある。民家などでは、ビルのようにきちんとした解体工事ができるか難しい。国は、小規模解体での技術開発や事業者などへの助成体制も検討すべきだと発言しています。


 1世紀にわたって、経済成長を支える夢の鉱物として、便利さから、世界じゅうで大量に使用されたアスベストが、今、これは新潟日報でありますが、静かな時限爆弾として、改めて、人の生命と環境問題として大きく立ち上がってきたわけであります。しかも、この広がるアスベストの被害の問題は、ことし6月末に大手機械メーカーが、工場の従業員だけでなく、工場周辺の住民5人が中皮腫を発症、うち2人が死亡していたことが判明しました。その後、因果関係は明らかではないものの、ほかに周辺住民34名の死亡例がクボタに寄せられ、このうち31人が中皮腫だったことがわかり、公表したことが、今、ことしの社会問題化したわけであります。2003年に労働災害基準の緩和をしましたが、長期にわたり、中皮腫・肺がんを引き起こすアスベスト被害を労働災害としてしかとらえてこなかった政府の責任も大きいと言わざるを得ません。工場周辺500メートル先に30年間住んで中皮腫になった男性は、「現状では、私は、労災、公害にも当てはまらない、早い法律の整備をしてほしい。」と訴えています。既に、2002年に早稲田大学の研究者が、今後40年間で10万人の人たちが中皮腫で死亡すると予測を立て、公表していたことも報道されています。国内では、アスベストの全面禁止は、2年後の2008年の方針だと言われています。これ以上、アスベスト被害を出さないためにも、早急な禁止を求めたいものであります。


 県内でも、アスベストによる健康被害相談を受けている財団法人安全衛生センターによりますと、石綿が問題化した7月以降、県内の中皮腫などによる死者数は12人に及ぶと明らかにしました。6月以前からの死者を合わせますと、県内死者数は19人となります。民間では、調査は限界がある。被害者掘り起こしに向けた行政や市民グループ、医療関係者などの連携が必要と訴えています。


 新潟県の調査では、県内病院で中皮腫と判断された患者は、1955年から2003年までの9年間で108人、このうち106人が、ことし3月までに死亡していることが判明しました。しかし、このうち何人かが石綿の被害によるものかということについては、わからないということであります。アスベストによる中皮腫・がんなどの相談治療の専門病院の不足も大きな問題であります。


 当市で、市民に広報したアスベストについてのQ&Aで、石綿の特殊健康診断・治療ができる病院は、新潟労災病院、上越市、燕労災病院、燕市の2病院しか掲載されてありません。これは、アスベストの被害が、工場周辺の住民や、これから撤去や解体作業によるアスベストの吸引による被害の発生が指摘されている現段階でも、国は、労働災害の扱いしか検討していない実態がうかがわれます。政府は、アスベストによる被害対策新法を2006年度まで、施行に向けて検討しています。新潟県も、今12月議会県議会に条例案を提案すると報道されていますので、万全な対策を求めていきたいものです。当市の市有施設のアスベスト撤去作業は決定されていますが、荒浜小学校では教室の天井、博物館では職員専用階段、西山中学校では電気室の壁面と報告され、場合によっては、生徒や人が往来する場所もあるため、心配されましたが、石綿の浮遊物は検出されていないことに安堵しましたが、今後の万全な対策を願うものであります。


 以上、申し上げた観点から、1、アスベスト使用について、公有施設と民間施設及び個人住宅についても、調査が必要ですが、そのお考えは、2、中皮腫・肺がんなどの健康被害について、医療関係機関などと連携した調査と処置が必要だが、現状と今後の対策について、市長の考えを伺うものであります。


 最後の3番目であります。冒頭、少しショッキングな話をさせていただきます。これは、10月中旬ごろと思いますが、NHKで、福井県の事件であります。老夫婦の悲しい壮絶な事件が報道されました。夫80歳、妻82歳の家庭で、子供さんの状況は報道ありませんでしたが、まさに老人家庭であり、奥さんが認知症など病弱になり、介護の支援も受けていました。しかし、特養への入所はかなわず、ふだんは自宅で奥さんの介護をしていました。介護保険メニューの隙間を埋める老々介護家庭であります。介護は、数年間続き、精神的な疲労が蓄積されたと思われる、言葉であらわせない壮絶な結果になったわけであります。このお年寄りは、おばあさんを連れて近くの焼却炉に入り、自分で火をつけて焼身自殺を図ったわけであります。そして、遺書には、財産はすべて市に寄附という、そういう遺書が残っていたそうであります。


 これはまた、上越市の事件でありますが、4月の事件でありますが、特別養護老人ホームの待機者であります。73歳と70歳の兄弟であります。家庭で介護を受けている弟を兄が殺害し、みずから自殺を図り、介護を苦にした無理心中であり、発見は近所に住む親戚でありました。


 もう1つ、これは東京での殺人事件であります。79歳の夫と74歳の老夫婦の家庭で、夫が8年前から肝臓がんを患い、4月から寝たきりになり、公的な介護サービスは受けずに自宅で介護をしていた。「死にたい。」という夫の言葉で、楽にしてやりたかった。夫を殺害した後、浴室で右手を切り、自殺を図ったが、死に切れずに自分から110番したという殺人事件であります。当市では、在宅介護支援センターなど、高齢者福祉関係機関の皆さんの献身的な努力で、こうした事件のないことを喜びたいと思います。


 身体機能の低下をしてきた認知症発症の老人を介護している家庭の苦悩は、当該家庭しかわからない苦労がうかがえます。私の近所にも、98歳の母親を介護した50歳代の長男の家庭があります。共働きでしたが、親の様態が進み、奥さんは退職をし、介護していました。後半の6ヵ月は、特養に入ることがかない、最後は病院で亡くなりました。介護保険サービスはすべて受けながらも、食事の心配、徘徊、用足しの後の廊下、寝室のふき取りなど、苦労の連続であり、場合によっては、老人虐待の寸前はしばし起こると話しておりました。こうした若い家庭でも、高齢者介護は大変であります。このような状況を見ますと、高齢者家庭の老々介護の実態は、はかり知れないものがあると思います。


 さきに申しました事件などの発生は、高齢化社会の中で介護保険制度の不備や盲点と言わざるを得ません。特別養護老人ホームの待機者は、新潟県の状況は、ことし2月の段階でも大幅に増加をされています。全体で1万5,627人、待機場所別に見ますと、在宅で6,722人、老人保健施設で4,286人、病院で2,410人、その他2,209人となっています。柏崎も、当養護老人ホーム入所待機者は700人を大幅に超えて増加しています。県のこのような待機場所別の場所は明確でありませんが、県の実態と同率に考えれば、約300人近くは在宅介護での待機者と読み取れるわけであります。介護保険サービスの支援を受けているとはいうものの、老々介護家庭の介護者への負担は、冒頭、申し上げたように、実態は厳しく潜在しているものと見なければなりません。


 当市でも、今後の介護のあり方として、介護を必要とする人が住み慣れた地域で継続して生活できるように、地域密着型サービスの基盤整備を図り、改修民家などを利用し、日常生活圏内に小規模多機能型施設を整備する方針を明らかにしておりますが、そこで身体機能の低下を来している老々介護家庭の厳しさを少しでも解消、緩和するために、介護者の支援策として、今後、予定されている小規模多機能施設にケアハウスの機能も併設されないか、市長の考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、笠原議員の御質問にお答えをいたします。


 3点にわたって御質問があったわけでございます。


 まず、木質ペレットにかかわる御質問であります。議員も御指摘をされましたけれども、この化石燃料につきましては、埋蔵量にも限りがありますので、今後は、電気や動力等のエネルギー源は、バイオマスエネルギーを初めとして、多様化されていくものというふうに考えております。柏崎市におきましても、平成15年度に柏崎市バイオマスエネルギー等、新エネルギー導入策定調査を行っておりまして、柏崎市のバイオマスエネルギー賦存量の中で、間伐材、あるいは、製材廃材、建設廃木材等の木質系が19.4%ということで、食品廃棄物の46.5%の次に多くなっております。このバイオマスエネルギーの利用を考える中で、木材の賦存量は、大変大きい存在であり、その利活用は避けて通れない問題というふうに認識をしておりますけれども、このエネルギーの利活用については、いろいろな、まだ課題があります。ペレットの製造については、基本的には輸送コストをかけない地産地消がベストでありますけれども、いかに良質な木材を安く、しかも、安定的に確保することができるかということが、まず、ございます。それから、販路については、家庭の暖房用だけで使用するのではなくて、例えば、温水等の熱源として大規模に使用する施設等を確保するというふうなこと、しかも、年間を通して使用する施設が必要であることなど、いろいろございます。また、ペレットストーブの製造につきましては、技術的には確立をしておりますけれども、実は、大量に売れる製品ではないということで、採算性の問題もあるわけであります。


 このように、クリアしなければならない課題も多々ありますが、雇用の拡大、そういったことの期待もできますし、また、結果的に温室効果ガスの削減につながることでもありますので、御提案として、研究、検討する余地があるのではないかというふうに思っております。今後のバイオマスタウン構想の検討の中で、課題の1つとして取り上げたいというふうに思っております。


 次に、アスベスト調査についてのお尋ねであります。市有施設で申し上げますと、523棟のアスベスト使用状況について調査をいたしまして、その調査状況につきましては、その都度、議員の皆様に報告をしてまいりましたが、アスベスト使用可能性のある施設は50施設であります。この施設のうち4施設については、アスベストの使用が確認をされており、先日の臨時議会で可決をいただきましたとおり、荒浜小学校、西山中学校、博物館については、この冬休み期間を利用いたしまして、12月から除去作業に入りたいと思っております。自然環境浄化センターは、本会議上程中であり、議会で御承認をいただいた後、除去作業に入りたいと思います。また、50施設のうち、前回、結果が出ました17施設を除いた33施設のうち20施設については、12月1日に分析結果が届きました。内容につきましては、この2日の定例記者会見で発表したところでありますが、ふるさと人物館ほか3施設、これについて、アスベストの含有が確認をされました。この施設については、念のため、事前に浮遊調査を実施した結果、各施設とも環境基準値以下でありました。また、回転がまについても、柏崎保育園ほか1施設から確認をされております。それ以外の13施設については、社団法人新潟県環境衛生中央研究所にて委託分析中であります。この分析結果は、12月26日ごろに出るのではないかというふうに思っております。含有が認められた施設の今後の対応につきましては、除去の方法、費用、時期等について検討して、早期に実施をしたいというふうに考えております。また、アスベストの含有が確認をされました回転がまについては、現在、使用はしておりません。この除去作業に必要な助成、補助制度については、国は、補正予算での対応を考えておりますので、自然環境浄化センター分について、要求をいたしました。その他の施設についても、今後の助成、補助制度を期待をしているところであります。民間施設について申し上げますと、調査については、国からの調査対象は、平成元年までに施工された、しかも、1,000平米以上が対象となっております。対象建築物棟数は279棟であります。倒産等で調査ができない施設3棟を除く、276施設より報告がありまして、そのうちアスベストが確認された施設は1施設であります。それから、検査機関により分析中の施設が25ございます。除去に必要な支援策につきましては、直接の交付制度というふうなものはありませんけれども、新潟県が、県の環境保全融資制度の中で、一部事業者や個人住宅については、新たに12月1日から融資を開始をいたしました。なお、国の対応につきましては、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思っております。個人住宅につきましては、木造がほとんどと思われますが、国の方でも、小規模な建築物を対象とした実態把握を考えておりますので、その通知があり次第、その内容、調査方法等により、調査をすることとしております。


 続きまして、健康被害の現状と今後の対策についてでございますけれども、当市では、現在、庁内の関係課による連絡会議を設置をいたしまして、アスベスト問題に対応しております。特に、健康面に関しましては、関係機関と協議の上、市民のアスベストに対する不安への対応と相談窓口の周知を目的に、8月20日付で、アスベストに対するQ&Aのチラシを作成し、各町内会に配布をしたところであります。その後、10月4日に第2回の連絡会議を開催をし、市有建築物でアスベストが検出をされた施設への対応策及び、学校調理場等でアスベストが使用されていた調理器具への対応策等について、検討を行いました。現在、当市では、アスベストの健康に関する被害の報告はありませんけれども、今後も、引き続き、柏崎地域振興局福祉保健部、柏崎労働基準監督署及び、石綿の特殊健康診断が行える新潟労災病院等と連携を密にいたしまして、健康被害の状況把握に努め、必要な対策を講じてまいります。


 次に、3つ目のお尋ねでございます。高齢者介護に関する点でございます。御指摘のように、高齢社会の進展に伴いまして、介護をめぐる、深刻でさまざまな課題が浮かび上がってきております。現在策定中の第三期介護保険事業計画の中では、平成18年度からの3年間に、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設を計画的に整備をしていく予定であります。新規の特別養護老人ホームにつきましては、長期入所のほかに、ショートステイを併設することとしております。入所に当たっては、介護者の状況が厳しい重度者を優先的に入所させることや在宅介護に有効な手段であるショートステイの拡大を図ることから、介護者への支援にもつながるものというふうに考えております。


 一方、小規模多機能型居宅介護施設は、通いを中心とすることにより、高齢者の生活のリズムをつくるとともに、社会との接点を維持し、希望に応じて、随時、訪問や、あるいは、泊まり、こういったものを組み合わせて提供する新しいサービスでございますが、これも、本人のみならず、家族にとっての安心感につながり、在宅での生活継続を可能にするものだというふうに考えております。


 御質問にありました小規模多機能型施設へのケアハウス機能の併設についてでございますけれども、現在ある、ケアハウス潮風やシルバーハウジングのように、外部の介護サービスを利用する形態の施設は、おおむね要望を満たしているのではないかというふうに考えております。


 しかし、施設と同様なサービスを受けられる居住機能の要望も考えられることから、小規模な有料老人ホームの併設ができないか、検討しているところであります。また、新たに設置をいたします地域包括支援センターは、高齢者が抱えるさまざまな問題の相談や介護保険のサービスや福祉サービスの総合的なマネジメントを行い、高齢者の生活を総合的に支援するようになりますので、介護者の要望に適宜こたえていきたいというふうに思っております。現在ある在宅サービスも、要介護者のためのサービスであると同時に、介護者自身への支援にもつながっているわけでありますので、まずは、まだ余力のあります在宅サービスを十分に御利用いただいて、介護の負担を少しでも軽減していただければというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 アスベストの関係で、1つだけ質問しておきたいと思います。市長、2月2日に記者会見で発表された内容が、柏崎日報だと思うんですが、あります。先ほどおっしゃいましたように、調査、いわゆる浮遊調査で、環境基準以下だったということは、以下でも浮遊していたという意味で、この記事を読んでいいわけですよね。例えば、荒浜小学校みたいに浮遊がなかったということなのか、環境基準以下だった、環境基準を見ますと、1リットル中10本以下を環境基準以下と言うんだそうですが、その辺の内容がわかりましたら。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 大変申しわけありませんが、ちょっとゼロか、少し出たかというのは承知しておりませんので、以下ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 アスベストの問題は、言うまでもなく、まさに吸い込むと、絶対、体内から出ないという代物だそうでありまして、その発症が、20年から50年もかかるということであります。例えば、小学校の生徒が、もし、今、吸ったとすれば、50歳近くに発病するという、簡単に言えば、退避すればいいという話じゃないわけでありまして、例えば、こういう話があります。10月21日の新聞に、岡山県の小学校、新見市の小学校ですね、基準以下で検出された。その内容は1リットル中に1本か2本の飛散が確認されたということであります。そこで、ここは小学校でありますので、実は、100メートル先に学校があいてましたので、その学校からすべて小学生をそこに移転させて勉強させた。いわゆる、学校から退避したと。基準以下でもそういう学校が生まれていますので、このままでいいのか、もう少し、その辺のところも調査をして、対策をして、将来、この問題が起きないようにお願いをして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、12月8日から12月15日までの8日間を休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、12月8日から12月15日までの8日間は休会することに決定しました。


 本日は、これで散会します。


               午後6時56分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      池  田  千賀子








    署名議員      丸  山  敏  彦