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新潟県 柏崎市

平成17年第7回定例会(第2日目12月 6日)




平成17年第7回定例会(第2日目12月 6日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (荒 城 彦 一 の一般質問)…………………………………  4


         (斎 木 裕 司 の一般質問)………………………………… 23


         (若 井 洋 一 の一般質問)………………………………… 32


         (金 子 錦 弥 の一般質問)………………………………… 39


         (高 橋 新 一 の一般質問)………………………………… 47


         (池 田 千賀子 の一般質問)………………………………… 58


         (遠 藤   清 の一般質問)………………………………… 69


         (加 藤 愛 子 の一般質問)………………………………… 77


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 85


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 85





          平成17年第7回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年12月6日(火)第2日目


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                議事日程第2号


           平成17年12月6日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    元気支援課長           遠 山 和 博


    観光交流課長           堀   敏 昭


    観光交流課長代理         遠 藤 一 弘


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    維持管理課長           千 原 洋 一


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    消防長              前 澤 尚 之


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会生涯学習・体育課長   永 井 郁 雄


    教育委員会文化振興課長      猪 俣 敏 郎


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、池田千賀子議員及び丸山敏彦議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 荒城彦一議員。


○25番(荒城彦一)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。


 私の質問は、通告に基づきまして、5項目ございますが、順番にお願いをしたいと思います。主に、会田市長と小林教育長にお伺いするものであります。どうかよろしくお願いいたします。


 まず、最初でございますが、柏崎駅及び、その周辺の開発整備をどのように描き、進めていくのかということにつきまして、お伺いをいたします。


 市長は、市長でいらっしゃいますので、市民の幸せと柏崎市の持続的な発展、繁栄というものを常にお考えだと思います。実は、私もそうなんでありまして、いつも頭の片隅にどうすればいいのかということを考えているわけなんですが、そんな中で、ことしは行政視察、縁がありまして、東海、関東地方に行って、勉強してきました。向こうへ行きまして、私の認識と違うなあということがあったんですが、それは何だかといいますと、日本の国、我が国は、非常に景気が悪かった、今まで。東京だけが一人勝ちで、あと、地方は、大変、苦しんでいた。そういうのが姿だと思っておりましたが、そうじゃなかった。といいますのは、確かに、愛知県名古屋市というのは、万博があり、セントレアあり、そして、民間企業の世界一のトヨタ自動車ありということで、大変、元気がいいということは聞いてはおりましたけれども、ところが、ことし、勉強に行きました浜松、静岡、清水、それから、神奈川県横浜、すべて、大変、元気がいい。さすが日本の近代化、それから、戦後の復興、高度成長、こういうものを牽引してきた太平洋ベルト地帯だなあという思いを新たにしましたが、それと同時に、私どもの新潟県柏崎市、こことの格差を改めて感じたようなわけなんです。まず、悩みが違いますね。向こうの方の悩みは、拡大する経済をどのように受け入れていくか、それをどのように満足していくかということにある。ところが、私どもの方は、衰退する地域にどのように歯どめをかけるかという、まるで違う悩みを抱えているわけです。非常に悔しいような、残念なような、また、どうすればこういう状態になれるのかということを考えながら、勉強してきたわけですが、確かに、産業基盤は違う、生産も流通も元気がいい。こういうような、いろんな要因の中で、さて、柏崎はどうするのかということを考えまして、私はやっぱり、東海、関東、あの地域にもありますように、その都市の顔、核、これが幾つもある。ところが、柏崎の場合は、一生懸命、探せばないことはないけども、どれも弱いんじゃないかなと。


 そこで申し上げたいことは、まず、柏崎に大きな1つ、核をつくる必要があるんではないかと、こう思ったわけです。話は、ちょっと変わりますけれども、企業の販売戦略に、富士山の頂上作戦というのがあります。これは何だかといいますと、富士山を制覇したいと、こう思ったときは、ふもとから攻め上がるんではなくて、頂上から攻めおりるのが、効果的で成果も大きい。じゃあ、企業が日本を制覇したいとき、どうするか。申し上げるまでもなく、東京銀座に第1号店を出店する。これに磨きをかけ、PRする。そうすると、富士山の頂上から攻めおりると同じ効果が上がる。頂上を高めることで、その山の価値も高まる。こういうものでありますけれども、地方都市におきまして、柏崎もやはり、そのことが言える。つまり、何を言いたいかといいますと、柏崎の場合は、柏崎駅及び、その周辺の開発整備、これにかかってくるんではないかと、こんなふうに思うわけです。つきましては、この柏崎駅及び、その周辺、これをどのように描き、どのようにこれから組み立てていくのか。これは、いつまでも放置していていい問題でもない。柏崎のこれからの発展、繁栄を考えると、本気になって取り組まなければいけない、大きな中心的課題だと思います。


 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、まず、駅及び、その周辺開発の基本的なコンセプト、これについて、お聞きをしたいと思います。いろいろなことが、要因がございますので、きょうは2つのポイントにつきまして、お伺いをしたいと思います。まず、第1点、それは、通告の要旨の中にも書いておきましたですが、最近、大型店出店の動きやら、あるいは、市街地の大変な苦戦やら、いろんなことがあるわけですけれども、まず、郊外へ拡大するまちづくりを志向するのかという点が、第1点であります。


 それから、第2点目でありますが、これは、コンパクトシティの概念を取り入れた、中心市街地の活性化、この方向を志向するのか。このことを中心にいたしまして、大型店の出店の動き、商店街の活性化のことも、もし、絡めることができましたら、一緒にお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 それでは、トップバッター、荒城議員の御質問に、まず、お答えをしたいというふうに思っております。静岡県、神奈川県にいろいろ視察をされての感想といいますか、お話がありましたが、私も、そのことに関連して申し上げますと、今、市長に就任してから、市内の企業、特に製造業を中心に、いろいろと見学、視察をさせていただいてきておりますが、以前にも、この議会の場でもお話をしたことでありますけれども、私も実は、もう1年近く前からそういうことをやってきておりますが、大変、地方都市が、今、疲弊をしていて、不況の中で苦しんでいると、こういうふうにもいろいろ言われておりましたが、しかし、この柏崎市内の企業を拝見しましても、特に製造業、大変、活況を呈しているなと、大変、仕事の受注も多く、しかも、なかなか人手も足りないような状況だというふうなことで、認識を新たにしたということは、今、荒城議員が申されたのと、ちょっと共通の点があります。むしろ、柏崎の場合は、柏崎市の、いわゆる製造業が持っている構造の問題もありますけども、そういった、人が足りないということの中でも、これも前、申し上げたことですけれども、市内で求人をしても、なかなか逆に人が集まらないという、そういうふうな問題があって、割と、柏崎の構造が、そういう意味で、働く場をもっとふやさなきゃいけないとか、経済の活力を増すことが大事だということで、私も考えておりますけども、割と、構造的に脆弱なのではないかと。つまり、人的な資源の確保も含めて、まだまだ、ほかにやらなきゃいけないことがあるんじゃないかというふうなことを強く感じた次第であります。


 また、そういった、これは柏崎に限りませんが、今、非常に日本の経済が活況を呈してきている、好調になってきている。株価にも、かなり、そういった面で反映をしてきているわけですけれども。しかし、それが近年、ようやく、あれでございますが、いわゆる設備投資でございますとか、あるいは、特に、個人消費になかなかまだ回ってきていないという面があって、特に、地方都市においては、なお、非常に厳しい状況があるんだというふうに見ておりますけれども、それが今、お話のように、太平洋側といいますか、そういったところでは、そういう波及効果がかなり広範に、今、及んできているんではないかなというふうに思っておりますので、柏崎も負けないで、頑張らなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。


 それで、柏崎がこれから進むべき道としては、ちょっと前段で申し上げますと、言葉でいいますと、何と言っても私は、この町を暮らしやすい町にするということであり、あるいは、もう1点は、柏崎としての魅力をつくっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、その中身については、また、機会があれば、るる申し上げたいというふうに思っておりますが、そういった基本的な考え方のもとにまちづくりを進めていく必要があるだろうというふうに思います。


 今、お尋ねの、柏崎の核をつくる必要性、特に、駅及び、その周辺における開発についてのお尋ねでございますので、それに即して、ちょっと申し上げたいというふうに思いますけれども、私、市長に就任してから、この場でも申し上げてきておりますが、この駅周辺の整備につきましては、人や物の交流によって、とにかく、この柏崎駅、これは柏崎市の入り口でもあり、顔でもあるわけでございますので、都市の活動といいますか、にぎわい、これをいかに取り戻すかが、非常に大きな課題となっているわけでございます。皆さん、御承知のように、この、例えば、サイカワ跡地でございますとか、日石の跡地、あるいは、小松エストの跡地、こういった非常に、規模でいうと、割と大きな未利用地、空間地があるわけでございますが、これをいかに活用していくかということが、本当にこれからの柏崎の活力を生み出すという意味でも、まちづくりという意味でも、非常に重要な点だということは改めて申し上げるまでもないと思うわけでございます。


 それで、基本的に、今、話が出ておりますが、大型店の郊外立地の構想の話も含めて、まさに、郊外へ市街地を拡大していくのか、あるいは、コンパクトシティを目指すのかというお尋ねでございますけれども、私は、この都市の、先ほどから申し上げておりますように、暮らしやすいとか、あるいは、魅力を持ったというふうな基本的な考え方から申し上げますと、基本的な、都市的な機能、これは、単に商業だけではなくて、住宅でございますとか、いろんな公共的、あるいは、公益的な利便施設でございますとか、住宅でございますとか、こういった機能が、できるだけコンパクトにまとまって、まちづくりが行われる、整備をされるということが必要だというふうに思っているわけでございます。このことは、必ずしも周辺部の整備に手をかけないということでは、もちろん、ないわけでございまして、都市の構造としては、そういった主な機能については、できるだけコンパクトにまとめていくと。しかし、当然、それぞれの地域、地域における利便施設、あるいは、都市全体にとっての副次的なといいますか、核となる施設の次に位置するような施設については、それぞれ必要に応じて、それぞれの地域に整備をしていく必要があると思いますけれども。しかしながら、あくまでも、その都市の、いわゆる核となる、顔となる、あるいは、市民全体が活用するような、そういった機能、施設については、できるだけコンパクトに中心部にまとめていく必要があるだろうと。そのことが、その町の利便性を高め、あるいは、その町の魅力を高めていくことにつながっていくというふうに私は思っているわけでございます。そういう意味で、市街地にできるだけ多くの人が集まり、にぎわいを取り戻すという施策は、これから特に必要であり、避けては通れないというふうに思っておりますので、そういう意味で、先ほどから申し上げておりますように、商業施設はもちろんのこと、住居の機能、あるいは、いろんな業務的な機能、こういったものを可能な限り、町中に集め、整備をしていく。そのこととあわせて、今、非常に大きな課題の1つになっておりますが、公共交通機関の整備でございますとか、まさに、皆さんの利便性を確保する足の確保の問題、こういったものも、おのずから1つの方向が出ているのではないかなと、こんなふうに思っております。


 そういった意味で、いわゆる郊外への発展拡大を目指すのか、コンパクトシティによる中心市街地の活性化を目指すのかというお尋ねであるとすれば、極力、中心部の活力、その魅力づくりをしながら、町全体としての調和のとれた発展を目指していく必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 基本的な考え方の点では、同じ方向を向いているようで、これから、その方向で議論ができたり、また、意見交換ができるなあと喜んでいるわけでありますが、さらに、その先ですね、ちょっと具体的な話になって恐縮なんですが、もし、お考えがおありでしたら、柏崎駅、ミニ新幹線につきましては、市長と私とは意見を異にするものですから、それは置いておきまして、駅そのものの建屋ですね、それから、それの利便性のあり方、例えば、バリアフリーなどを導入するとか、いろんな意見もあるわけですけれども、これからの、いわゆる玄関口、顔としての柏崎駅の姿、描いていらっしゃるものがあるんでしたら、それを1つ。


 それから、今、若干、話もありましたが、周辺の未利用地の利活用にあわせまして、大型店の動きがあるわけですが、その辺につきましての御存念がありましたら、1つ。


 それから、日石跡地と赤レンガ棟の件なんですが、愛する会の皆さん、一生懸命やっていらっしゃいます。市長さんも、一生懸命、先方と交渉されていらっしゃいます。随時、報道や記者会見等で発表されたり、表明されております。そういうこともお伺いはしておりますが、そろそろ来年3月という期限もありますので、政治的決断が必要な時期がきているんではないかと、そんな気もいたします。この3点につきまして、お聞かせをいただければ、ありがたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 いろいろおっしゃいましたので、ちょっと答弁漏れがあったら、また、御指摘をいただきたいと思いますが、柏崎駅及び、その駅周辺の整備の考え方、もう少し具体的に、というお話だと思いますので、ちょっと申し上げますけれども、これももう、前からお話してることですが、今の柏崎駅舎、だれが見ても、あんなんでいいのかなと言ってはなんですけども、もう少し何とかできないかなと、私も、まあ、実は常々思っているところでございます。しかし、JRの方は、今の建物で十分だという見解であります。これは、ひとり駅舎だけの問題ではないわけですが、少なくとも、私は、駅舎の、まあ、例えば、建てかえも含めて、駅の北と南を結ぶ、もう少し利便性を高める方策が必要なんじゃないかと。例えばですが、駅を橋上化して、南北の交通連携をスムーズに、今よりもスムーズにしていくというふうなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし。そういった中で、今も御指摘のように、特に、この駅舎だけではありませんが、バリアフリー化、これについても、もっともっと進めていかなきゃいけないと、こう思っております。


 ただ、それ1つとっても、なかなか、かなり、お金もかかるもんでありますし、考え方としては、意味がないとは言いませんが、単に駅舎だけをよくするというだけでは、十分ではないんじゃないかというふうに私は思います。先ほどから御指摘のあるように、駅舎のそういった整備も、周辺の、やはり、開発とあわせて考えていくということが、まあ必要になってくるんじゃないかなというふうにも思いますので、先ほどのお話のように、今後、いわゆる、非常に大きな敷地が残っている工場跡地ですね、これをどういうふうに整備していくのか。まさに、荒城議員、御指摘のように、柏崎の玄関口、核として、本当にこの整備をどうするかというのが、極めてこれからの柏崎のまちづくりにとっても大きなテーマでございますので、その点は、そういう全体の中で検討しながら、この駅舎の問題、もっといえば、駅前広場の問題もあるわけでございますので、こういった問題について、方向性を出していかなきゃいけないというふうに思っております。


 そういった中で、今の日石跡地、それから、赤レンガ棟の取り扱いの問題もあるわけですので、お話していますように、一応、来年の3月まで、この赤レンガ棟の1棟については、現状のまま、とりあえず置いておくということで、新日石の方とは、今、話をしておるわけでございますし。それから、あわせて、単に赤レンガ棟だけじゃなくて、いわゆる日石跡地の土地利用、これを今後どうしていくのか、会社側と協議をすることにしておりますので、市の考え方も、今、固まっているわけではありませんが、市の方の考え方、そして、会社側の考え方もよく聞いた上で、少し具体的な方向性を出していきたいと、こう思っています。ただ、これは前にもお答えしたことですが、確とした方向がこの3月末までに出るかどうか、私は、もう少し時間がかかるのではないかなというふうにも思っておりますけども、しかしながら、ただ、漫然と時間を送るわけにいきませんので、まあ、これだけの土地の開発計画ということになりますと、やはり、それなりの検討期間と、いろんな中身の議論が必要だと思いますけども、しかし、できるだけ早く、そういった方向性が出せるように頑張っていかなきゃいけないと、こう思っております。


 それから、今、計画をされている郊外での大型商業施設の問題ですね、これは、市民の皆さんの中でもいろいろと議論があると思いますし、今回、議会にも請願が出されているようですけれども、私の考えを申し上げれば、今、計画されている土地については、農業振興地域、しかも、農用地であるということで、基本的な考え方は、農業を基盤にした整備を、あるいは、そういった土地利用を、今後とも進めていくという場所になっておるわけです。あわせて、柏崎市が、今、持っております都市計画なり、あるいは、マスタープランの中でも、そこについては、同じような位置づけがされ、特に都市的な利用、あるいは、特に、もっと申し上げると、大規模な商業機能をそこに持っていくという計画にはなっておりません。したがいまして、そういった場所でのですね、大規模な商業施設の設置については、望ましくないというふうに思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、むしろ、そういったものは、今の都市的な利用を図るべく位置づけられている場所に、もっと市街地の中心に近いところに考えることが望ましいんじゃないかと。この問題は、ひとり、今、計画されている土地云々だけではなくて、その地域、柏崎市全体のまちづくりのあり方そのものの中に位置づける必要があるわけだというふうに思っております。ですから、これだけの大きな、大規模な商業施設が立地をするということになりますと、都市の構造そのものに大きな影響を与えるわけでございますので、あるいは、柏崎市全体の商業に与える影響は、もちろん大きいわけでございますし、その他、地域の生活形態、あるいは、交通の問題、さまざまな問題に大きく影響するわけでございますので、先ほどから申し上げておりますように、市街地全体の今後の整備のあり方を、十分、検討する中で、方向づけをしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 この件につきましては、特にコンパクトシティ、この概念によるまちづくりということにつきましては、もっともっと議論をさせてもらいたんですが、次に、先輩議員もまた、用意をされていらっしゃいます。私の持ち時間も迫っておりますので、次に移らせていただきたいと、こんなふうに思います。


 それでは、2つ目でございますけれども、アーケード等の老朽化対策と商店街活性化につきまして、お伺いをいたしますが、商店街の活性化につきましては、今の1番目で包含されているというふうな理解で、まず、ここではアーケードに絞ってお伺いをしたいと思います。これも、既に、担当課の皆様方、いろいろと御苦労なさっていらっしゃること、十分、承知をいたしております。つまり、アーケードというのは、商業施設として、大変、大きな役割を果たしている。市民の皆さんも、アーケードがあることによって、どれだけ助かっているかわからないということであります。それだけに、今、市内にありますアーケードが、老朽化をしたり、取り壊し、あるいは、その先のめどが立たないということで、大変、心配をされている。また、大変、申し上げづらいんですが、東本町一丁目の新しいアーケード、これは、背が高いといいますか、屋根が高過ぎて、雨、雪、あられは防げない、ほとんど防げない。評判が悪いわけであります。ですから、こういうものをつくると、ちょっと残念だなあと。旧来型のというか、前からあるアーケードの方に市民の皆さんは愛着を感じている。事ほどさように、アーケードが老朽化したり、なくなるということは、大変、深刻な問題である。ある意味、これは、アーケードを利用される方というのは、市民の皆さん全般ではありますけれども、老人の方、お年寄りの方、それから、小さい子供さん、いわゆる、生活のために車を利用しづらい皆さん方が利用されて、しかも、これが、大変、喜ばれているというものがあるわけです。これが、この先、今、申し上げたような、いろんな課題を抱えているということは、ある意味、市のインフラ整備の概念にも、あるいは、福祉政策の面でも、これは必要なんじゃないかなという気がするわけです。


 そういう観点も含めまして、今あるアーケードに対する維持管理の補助制度、あるいは、建設、建てかえの補助制度、たしか、ございますけれども、もう一歩踏み込んだ支援策などをお考えではないか、また、考えていただきたいということで、お伺いをいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 商店街のアーケードについてのお尋ねでございますが、ちょっと申し上げますけども、このアーケードについては、昭和42年ですかね、東本町二丁目の振興会、これが事業主体になってアーケードを設置したというのが、どうも最初のようであります。以降、昭和52年までの10年間で、9つの商店街でアーケードを設置してきているということであります。このアーケードの管理というのは、所有者が、それぞれの商店街、これが管理組合を立ち上げまして、維持管理を行っていると、こういうことでございまして、市の方としても、商店街の負担軽減を図るために、この維持管理費について、毎年、その費用の一部を補助してきていると、こういうことは御承知のとおりだと思います。


 それから、改修費についても、例えば、平成15年でございますが、諏訪町商店街のアーケード、この改修に当たって、商店街リフレッシュ事業補助金ということで、そのときで830万円ほど補助したというふうなこともあります。今、このアーケードの耐用年数が、30年から35年と言われている中で、老朽化が進行している商店街、これが新たな改築問題ということで、今、それぞれのところで、どうも大きな課題になっているようであります。


 ただ、御承知のように、商店街での商店ですね、店舗の数が非常に減ってきております。その一方で、改築費用には、相当のお金がかかるわけでございますので、数億円単位の規模になると思います。そんなことで、大変、この老朽化しているんだけれども、改築が難しいという困難な状況を抱えていると。ことしに入って、西本町の三和商店街でしょうかね、これが振興組合、これがアーケードを9月に撤去したというふうなことで、結局、改築に至らなかったということも、承知をしております。


 このアーケードの問題は、なかなか悩ましい問題であります。1つは、今、お話ありましたように、商店街として、いわゆる商業の振興という観点もありますが、もう一方で、ある意味でいうと、歩道の一部でありますので、雁木といいますか、いわゆる歩道の屋根という、風雨にさらされることから保護されるという、いわゆる道路の機能の一部という面もあるわけであります。そういうふうなことも考えて、市の方では、設置のための補助金ですとか、維持管理についても、いろいろと補助をしてきたわけであります。


 このアーケードの老朽化対策については、今、御指摘のように、都市計画の観点からも、1つの課題だというふうに思っておりますので、この庁内で、市役所の中に関係する課による全庁的な対策、それを検討する、そういうふうなことを、今後やってまいりたいなというふうに思っております。ここから、その中で、いい知恵が出るかどうか、検討したいと思いますので、のでといいますか、したがって、今後、いろいろ建てかえ等の御相談があれば、少し具体的に、それぞれの地域の皆さんとよく相談をしていきたい、相談に乗っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3番目の件について、お伺いをしたいと思います。


 先般、新聞報道で、大変、大きな話題にもなりました産業大学の燕市サテライト構想に対する柏崎市の対応と考え方及び、2つの大学との共生についてということで、お伺いをしたいと思います。


 まず、多くの市民の皆さんが注目をし、また、関心を高めております、この産業大学のサテライト構想の件につきまして、先般、私ども、説明は受けたんでありますが、改めて、この場で、その経緯と市の対応の考え方、その辺について、御披露いただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 新潟産業大学の、いわゆるサテライト構想についての経緯ということでありますので、先般も皆さんに対する報告会の中で申し上げましたが、改めて申し上げたいというふうに思っております。


 平成14年の7月にまとまったというふうに聞いておりますけれども、新潟産業大学マスタープランというものがございまして、この中で、いわゆる、学外へのサテライト構想というものがうたわれたようであります。このときは、具体的に、例えば、県央とか、燕市とか、そういう固有名詞はなかったようであります。その後、これは、ちょっと、報告会でお話をしなかったことでありますけれども、その後、判明したことによりますと、平成15年7月、あるいは、秋以降でございますが、内田前学長の、いわゆる幅広い人脈の中から燕・三条を中心とする県央地域の経済人との話題の中で、非公式だったようでありますが、そういった話が出始めたというふうに承っておりまして、平成16年秋、昨年の秋でございますが、平成15年の秋には、内田前学長が、当時、燕市長を訪問したというふうなことも、今回、はっきり聞くことができました。その後、16年秋に内田前学長が亡くなったということから、この構想が、一たん立ち消えになったというふうに聞いております。報告会でお話いたしましたように、ことし4月1日でありますが、第1回の理事会において、当時の理事長から、廃校となる燕工業高校の校舎を利用するサテライト構想、これについての話が出ました。ただし、これについては、まだ動き出す段階ではない、あるいは、財政負担が最大の課題であり、大学として余力がないので、燕市の財政的支援がなければならないし、あるいは、財政的支援があったとしても、学生確保については、不透明であると。そのほか、教職員の配置も含めて、実現の前には、解決すべき問題が山積している等の、不確定で、必ずしも、確定したことではない旨の報告があったわけであります。この席で、私は、その話をお聞きをしましたので、サテライトといえども、柏崎市から大学が、その一部、市外に出るという構想については、賛成はできないという旨の発言をいたしましたし。あわせて、学生確保の問題、あるいは、今の大学の立地の場所についても云々という言葉もありましたので、そういうことであれば、柏崎市の中心部に、そういったサテライトを設けてはどうかというふうな旨の発言をしたところであります。


 その後、私の方では、理事会に出席する機会がなかったわけでございますけれども、すみません、ちょっとお待ちください、9月14日の理事会に出席をいたしました席で、理事長が辞職をする旨の議案が、突如、提出をされ、理事長が辞職をするに至ったということであります。その間、10月17日、燕市議会有志が、燕市長とともに、大学を訪問したという事実を、その後、知るところとなりました。さらに、10月29日、新潟日報紙上において、この燕工業高校跡地を校舎に新潟産業大学がサテライト化を検討している旨の新聞報道がされたところであります。


 以上、かいつまんででありますが、経緯はそういうことであります。


 すみません、1つだけ大事なことを落としました。それで、先ほど申し上げましたけれども、その構想につきまして、私の考え方は、理事会の場でも申し上げているところでありますけれども、特に柏崎市長としても、この構想については、賛成をできないということは、明確に申し上げてきたところであります。ただ、これは記者会見の場でも申し上げたことであり、また、せんだっての報告会でも申し上げましたが、今の新潟産業大学を取り巻く状況は、決して生易しい状況ではないと。まさに、学生がなかなか集まらないという状況の中で、1つは、大学内部のさまざまな改革が、今、模索をされておりますけれども、その1つとして、来年4月から学部を改組いたしまして、人文学部を廃止して、新しく産業システム学部、これをつくるということで、しかも、入学定員を現状の400人から250人に減らすんだというふうなことでありますが、これも、大学の生き残りをかけた改革の1つであると。そういった中で、このサテライト構想というものが出てきているわけでございますので、この計画には賛成できないことは、さっき申し上げたとおりでありますけれども、それはそれとして、この新潟産業大学の今後の健全な運営、あるいは、存続そのもの、このために、今後の大学改革のあり方がどうあるべきか、それについては、それなりに判断をしなければいけないというふうに考えておりまして、それは、市長としての立場もそうでありますし、いわゆる大学の理事としても、この問題については、今後とも、大学側とよく協議をして、意見交換をして、大学の存続について、そのための方策については探っていかなきゃいけないし、もっと申し上げれば、市としても、今後の大学に対する支援についても、考えていなきゃいけないんじゃないかと、こんなふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 その前に、もし、教育長に質問、答弁が必要なら、その旨おっしゃってください。


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 市としての意思が、そこで明確に述べられたわけでありますので、ぜひ、その方向で、ひとつお願いしたいと思います。


 もう1点なんですが、やはり、産業大学と工科大学という2つの大学が、この柏崎市にあるわけです。10万足らずの地方都市で4年制の大学が2校もあるというのは、全国にも例がない、大変、貴重な財産であり、また、これは生かさない手はないし、町の資源として、これは、本当に大事にしなきゃいけない、そういうものだと思います。そういう意味で、柏崎市が挙げて、これを支援するということが必要だと思います。いろんな支援の仕方があろうかと思います。物心ともにあると思いますが、できるできないはまた、別といたしまして、まず、私は、2つの点が重要なポイントだと思うんです。


 1つは、大学の魅力、これが高まらなければ、幾ら頑張っても、これは、学生は集まらない。御承知のように、全国の私立大学、30%が定員割れになっているとか、あるいは、ピーク時は18歳人口が205万人もいたのに、今現在は、それが130万人ぐらいになっているとか、大学の数も、これは、当初が500ぐらいあった大学が、今は700ぐらいにふえているとか、いろいろ厳しい環境が、ますます厳しくなるような条件はあるわけですけれども、やはり、全国のそういう環境の中にも柏崎は勝っていかなきゃいけない。そのためにどういう支援ができるのか、これからも検討されると思いますし。また、市長さん、今現在も、頭に描いていらっしゃると思いますが、その辺の御存念につきまして、お伺いをしたいわけであります。


 例えば、市民の皆さんの中にも、「できることなら、おらも手伝いしたいがな。」という声も聞きます。それから、例えば、商工会議所の皆さんは、本当に、真剣にこのことを心配されております。大学の入学式に当たっては、産業大学、工科大学、一緒に合同の入学式を、市民挙げてウエルカムでやろうじゃないかというような話もお聞きをしております。そんなことも、もろもろ含めまして、支援の心構えといいますか、気構えといいますか、決意といいますか、その辺につきまして、御存念をお伺いできればと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 大学に対する支援についてでありますが、今も御指摘ありましたし、また、私も先ほど申し上げましたが、今、本当に、少子化時代を迎えて、この大学の経営、運営については、大変、大きな曲がり角といいますか、重要な局面を迎えている。特に地方の大学については、学生確保も含めてですね、大変な状況にあるわけであります。そのためには、大学の経営といえば、これは、一にも二にも学生確保に尽きるというふうに私は思っております。そのためには、今も御指摘のように、大学の魅力をどう高めていくかということにあるわけです。


 ですから、1つは、今、新潟産業大学でも、さっき申し上げましたように、ある意味でいうと、スクラップ・アンド・ビルド、これまでの学部の構成を変えて、新しい学部をつくり、そのことによって、魅力を高め、学生をふやしていこうというふうに考えているわけです。


 もう1つは、やはり、非常に大きな、大事な問題は、大学にとって、入り口と出口が重要だというふうに言われているわけでございますので、今、申し上げた学生確保という意味での大学の魅力づくり、あわせて出口ですね、いわゆる、卒業生の就職の問題です。この就職先をいかに確保するか、その大学を出ることによって、いかに自分が望む先に就職ができるかということも、もう1つ、非常に大事なことであります。


 したがいまして、私は、この大学の運営、改革の問題は、もちろん、第一義的には、大学自身が努力をしなければいけないというふうに思っております。そのためにも、学生の確保のための血みどろの努力が必要だと思いますし、それから、学生の就職先、卒業後の進路についても、大学として相当の努力をしなければいけないというふうに思っております。その点は、特に、大学に今後とも努力を求めなきゃいけないと思いますが、それを、私ども市、行政なり、あるいは、地元の、特に産業界を中心にした皆さんから支えていただくということも大事だろうと、そのための支援も必要だろうというふうに思っているところでございますので、私は、特にこの、地元の経済界、産業界の皆さんから、さっきお話も出ましたように、入学生に対する、いろんな歓迎会というような形で、これまでも大学を支えてきていただいておりますけども、単にそういったものだけではなくて、大学そのものをもっと支えるためにどうしたらいいかということで、力をかしていただく必要があるんじゃないかと。そのことは、私、商工会議所の方にも、るる、お願いをしているところであります。そういった地域における全体としての協力体制、これを今後、どういうふうに構築していくかということとあわせて、市といたしましても、なかなか財政的な支援は難しいかもしれませんが、人的な支援も含めて、大学の応援をしていく必要が、今後、あるんじゃないかと、こんなふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 このことに関連しまして、教育長にお伺いしたいと思います。ちょっとばかり無理があるといいますか、つながりの点では苦しんだかもしれませんが、小学校、中学校、それから、高校は管轄外かもしれませんが、いわゆる市内の学校と大学との連携、また、その連携に基づく協力によって、どんなようなことができるとお考えか、また、やろうというような御意思はおありなんですか。その辺の御存念につきまして、お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、お尋ねにお答えしたいと思います。


 市内の小・中・高校を含む学校と大学との連携によって、どのようなことが期待できるかというふうに受けとめました。


 1つ目、私、やっぱり、大学が地域で存在感を持って、そして、市民とのパートナーシップの中で、地域が活性化し、そして、そのことが地域全体を元気にするだけでなく、地域から逆に大学の方を支えていくという、そして、大学と市民との距離を縮めて、敷居の低い大学、気安く行ける大学と、そんなイメージを抱いています。


 そのため、1つ目は、地域に大学側から貢献していただこうということでは、そして、小・中学校の子供などが、それにかかわっていこうということでは、現在やっておりますのは、産業大学、工科大学、2つともですけども、大学生による小学校、中学校はちょっと手が足りなくて行けないんですが、小学校への学習支援ボランティア、これをやっております。例えば、7つの小学校に、延べ、今のところ、93回の派遣をしてやっております。これら、また、現場の校長の評価等を聞いておりますけど、できるならば、もっと回数をふやすなどして、費用弁償もかなり措置して、もっと拡大してもらいたいというようなことを聞いているところであります。


 それから、同じく貢献という点でいえば、これは、学校といいますか、大学の方から、生涯学習関係では、御承知のように、市民大学でのかかわりで、産業大学の講座、工科大学の講座等で、教授が出向いてきてやってもらっておりますし、将来展望といえば、これを教育センターであるとか、市立の小・中学校など、あるいは、コミセンなどに出前をしていただくなどというのも楽しいのではないか、こんなふうに思っております。あるいは、人材の育成という点でいいますと、産業大学の教員免許取得課程があります。工科大学にもありますが、中学校の社会科とか、理科とか、高校の理科とか、こういう免許が取れる課程を擁していますから、そういったところに地元の高校生が、地元の大学で教員免許を取り、なおかつ、将来的に地元の子供を教えるという、地元に愛着を持つ教員の層が広がっていくだろうと、そういう展望を抱いております。これらについては、私も積極的に高校との校長の連絡会などで力説をして、努めて、地元の2つの大学への進学等をできるだけ要請をしているというところであります。あるいは、工科大学独自でいえば、青少年の科学の祭典、通称、科学のえんま市といっているものですが、もう四、五年になるでしょうか、国の支援を得たのを2回、市独自で毎年やっておりますけれども、これらで、子供たちが、直接、工科大学に、親子をして出向いていって、工科大学そのものになじんでいくと、あるいは、科学そのものに対する興味、関心を喚起すると。そういうような点で、これも、毎年、楽しみにしている子供がふえてきている、いわゆるリピーターがふえてきていると、こういうような状況もあって、これらも将来、子供たちが地元の大学に目を向けてくれるというきっかけづくりをしているのではないかというふうに思っております。


 もう1つは、幾つかありますけど、主に学校と大学の連携というような点で申し上げると、今言ったような点かなというふうに思います。


 よろしく御理解のほど、お願いしたいと思っています。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 ぜひ、大切な2つの大学でございますので、全市を挙げて応援するということで、お願いをしたいと、こんなふうに思います。


 それでは、引き続き、教育長にお伺いをいたしますが、4番目の項目でございます。柏崎市における義務教育は、基礎学力や応用力の習得及び、受験に十分な指導が行われているかということにつきまして、お伺いをいたします。


 まず、全国的に、大変、体力・学力の低下ということが心配をされている、まあ、こんなふうに報道されているわけであります。それから、市民の皆さんの中にも、やはり、そのことを指摘される方がいらっしゃると。柏崎市におきまして、小学校、中学校の学力、あるいは、高校の入学状況を見せていただきますと、県内平均を上回っており、良好な成績と申し上げてよろしいんじゃないかと。これも学校関係者の皆さんの努力があって、そのたまものではないかとは思います。しかしながら、心配の声が絶えない。また、柏崎ということではないけど、全国的に、どうしても教育の問題に対する心配、不安の声が多い。これには、やはり、それなりの理由があるんではないかなという気がするわけです。


 そこで、まず、第1点でございます。小刻みで申しわけございませんが、柏崎における児童・生徒の体力・学力、この現状はどうなのか。特に、体力の場合は、先般、ニュースで私、見たんですが、立ち幅跳びをして1メートルぐらい飛ぶんですけれども、小学校の低学年だったです、飛ぶんですけれども、自分の2本の足の裏で着地できないで膝から着地するんですね。それから、ボール投げをする。私どもは、普通、ボールを利き腕で持って投げると、片足を前に踏み出して腰をひねって手で投げるという、こういう全身を使った動作が自然に出るわけですが、2本、足を左右にそろえたまんま動かさないで、ただ、ぽんとこう突き出す、サッカーの……、(発言する者あり)サッカーのような感じの、そういうスローイングをするという、こういうのがあるわけですね。こんなようなことを見てびっくりしたんですが、柏崎における現状、その辺につきまして、お伺いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 学力・体力、両方質問されたようですが、体力の方から、最初、申し上げますけれども、御指摘のように、例えば、そのほかの例でいうと、相撲の蹲踞の姿勢ですかね、足の指だけで座るということができなくて、かかとまでベタッとついてしゃがむという状態しかできないという例もありますし、全体的に、柏崎の子供は、体格は、県平均を上回っているんですけれども、体力、筋力という点では、本当に何とかしなきゃならない、非常にかなり劣る状況にありますので、それは、それぞれ小・中学校で体力をつける指導については、毎年、取り上げてやっているところであります。これの背景には、先ほどございましたけど、親が遊んでやらんのではないかというのもあるわけで、結局、親が、親そのものが、子供、親が体を動かさないという生活習慣をつけていれば、子供はおのずとそのような状況になっていくわけで、望ましいのは、親と一緒に、自然にかかわりながら遊んでやってやるというようなことで、親が少し車に乗るのを控えて、近くなら歩いて一緒に行くというようなことなど、日常的な生活習慣病だと思います、私は、そういう意味では。省エネで歩いていくという、歩くことを避けている、体を使うことを避けているという、そういう部分が習慣となって、子供どもに影響を及ぼしているだろうというふうに思っています。


 学力の点では、御指摘いただいたように、私としては、まあまあだというふうに思っています。ただ、ここで学力というのについて、いろいろとらえがあるわけで、私としては、あるいは、新潟県としては、国の学力観をとらえて、このように表現しています。まず、ボウリングのようなボールを連想していただきましょうかね、その真っしんのところにある核、野球のボールぐらいのものを連想していただきましょうか、その核に相当する部分が基礎学力と言っております。つまり、昔からいう、読み・書き・そろばんというものであります。私は、それに、聞く・話すというのをつけ加えたいというふうには思っていますが、通称、読み・書き・そろばん、それは、どの子供にも、あまねく習得をさせる、最も核になる部分でありますね、そこが1つ。その周辺に、今度は、ソフトボール大のものを連想していただきましょうかね、そこのところに、それぞれ取り囲む層として、基礎・基本というのをとらえています。基礎・基本というのは、学習指導要領に示されている、削るに削った、もうエッセンスそのものですね、ミニマムエッセンスそのもの、これは、それを基礎・基本と言っています。


 先ごろの県で調査した学力調査の結果というのは、その核になるのと、その外側の基礎・基本になる部分、このレベルをペーパーテストでおおむね調べた結果というふうに理解できますので、私から言わせると、いわゆる、俗に言う、その部分というのは、見える学力の部分というふうに理解していますので、それがまあまあだったからといって、小躍りして喜ぶというような、そういうようなものでもないだろうと。しかし、それを抜きにして、応用・発展の能力はありませんから、これは極めて大事だというふうには受けとめております。まだ、もっと上をねらわなきゃならない。その外側に、ボウリング場の、層を連想いただけますかね、ボール、そのところに応用力、通称、これは生きる力と言っていますけども、文科省などはそういう表現を使っていますが、いわゆる、俗に言うと、自分で考えて、自分で判断して、行動できる。そして、今、御指摘のような、それらを支える体力、気力、こういったものを包含したものを総じて生きる力と言っています。そのものが、人格形成と一緒にできていったときには、そのボールを転がすと10本のピンがパーンときれいにストライクできると。このストライクができるというのは、社会に出て通用する力だというふうに理解しています。そういった中での、2つ目までの、A、B、Cと外側に発展していくとすると、AB学力を県がこの間、一斉に4、5、6年、中学1年、2年について、4教科、あるいは、5教科やったという結果でありまして、それらは、総体的にいえば、私たちのところの子供の学力は、総体的にいえば、高いというふうには言えると、そういう意味では言えると思います。いわゆる、目に見えるという部分では言えると、こういうふうに思っております。現状としては、体力の点では、ちょっと資料が乏しくて申しわけございませんでしたけど、そんなところであります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 さすが教育者でいらっしゃって、非常にわかりやすい説明をいただいて、ありがとうございました。こういう感じで授業も進むと、子供たちも、勉強嫌いがなくて、成績もどんどん上がるのかなあという気がするわけですが、なかなか思うようにいかないというのが現状だと思います。


 それで、学力の面ですが、体力につきましては、また、いろいろと検討し、市民の協力も必要だと思いますけれども、学力の点につきまして、ちょっと、お伺いをしたいわけでありますけども、まず、結論から申し上げますと、現在、使っている教科書が、十分かどうか。それは、教科書が適切かどうかという話とは、ちょっと別なんですが、まず、そういう点を1つ。それから、学校の先生、教師が、忙し過ぎていないかということ、このことについて、お伺いしたいと思います。それから、週休2日制で、週5日制になっているわけですが、それと関係ある、ないは別としまして、授業じゃない、勉強時間、授業時間ですが、これが十分なのかということをお伺いしたいんです。といいますのは、例えば、ちょっと、きょう用意してきたんですけども、高校入試の問題をちょっと見てみましたら、平成16年春の社会科の問題なんですが、これには、東西冷戦の問題が出ておりまして、その絡みでベトナム戦争のことについて、問いがあるんです。ところが、この歴史の教科書を見ますと、その記述、いわゆるベトナム戦争の記述というのは2行しかないんですね。これだと、子供たちは、十分にこの問題に答えるだけの勉強ができてない。もちろん、授業中に先生が別の御指導をなさる、別の教材を使う、こういうことは、十分、あり得ることだとは思いますが、どうもその辺が十分にいっている場合、いっていない場合と、あるような気がしないでもない。と申しますのは、残念ながら、その辺のとこの理解ができていない子供たちが結構いるんじゃないか、そういう保護者の皆さんの声も聞かれるわけです。


 お聞きしたいのは、その前の、ゆとり教育の前の教科書、これ、あるわけですけども、これは、結構、詳しく書いてあるんですね。ところが、随分、教科書薄くなって、記述が簡単になっている。このほかにも、例えば、平成17年、ことしの春の問題は、オーストラリア、これ、日本と産業の結びつき、非常に強い国ですけれども、当然、ここの日本との貿易の内容というのは、重要な項目でありますけれども、この問題が出てる。ところが、その記述も、地理の教科書にはないんですね。具体的な例、ちょっと、挙げて恐縮なんですが、こんなようなことを見たときに、今、最初に挙げました教科書、適切かどうかということと、先生が忙し過ぎないか、授業時間が足りなくないか、この3点について、お伺いをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 1点目の、教科書の内容が十分でないのではないかという御指摘ですけども、これは、文科省が、いわゆる、教科の内容を3割減をして絞り込んだわけです。いわゆる最低限度の内容、ボリュームに落としたわけですね。したがいまして、かつての教科書より薄くなるのは当然のことであります。高校入試でいいますと、そういう状況の中で、それに対応した問題をつくるということになっているので、それが、かなりずれがあるとすると、高校教育課が中心になってつくる問題そのものに問題があるなというふうに私は思わざるを得ませんが。それで、本来、私は、教科書というのは厚くて一向に構わんと思っています、正直言いますと。ただし、どの子供にも、この力だけは最低限、ミニマムなこの基準だけはクリアしてもらおうという線は、どこかで決めなきゃならんと思います。それはやっぱり、文科省だと思っています。しかし、それは最低限度の話であって、それを上回る学習をしてはならないということでないので、それに対応する教科書であってほしいと、本当は思います。したがって、私は、国に物申せば、教科書を、教えるべき内容は減らしてもいいんだけども、薄くまでする必要はないだろうというふうには思っています。


 もう1つは、入試に関していえば、結局、教科書の内容が薄い、先ほど言ったので繰り返しになりますが、高校の入試問題の作成の過程において、あらゆる教科書を全部見てるはずなんですよ、記述を全部。そして、そういうを見て、この問題ならば、どの教科書を使用した学校から来た子供も対応できるなというふうにつくってるはずなんですけど、そういう問題点は、現場でも、必ず、テストが終わった直後に、県は、今回の問題の適否はどうかというのをすぐ、1週間以内ぐらいに現場に求めますね。そして、4月のしばらく期間にそれを集約して、それを反省材料にして、また、次年度をつくっていると、こういう状況であります。


 それから、関連をしますけれど、そういう状況ですので、学校週5日制でという状況となった中で、それを最低限クリアする時間だけを、現状、見ているわけですので、授業時数は、今の内容をゆとりを持ってやっていくには、それで十分だろうというふうに見てると思います。


 それから、教師の多忙を御指摘いただきましたが、私も、現場の教師には、本当に多忙感があるだろうと思っております。といいますのは、授業にかかわる問題以前の問題が、もう、この、今回、新聞紙上をにぎわしております、いろんな一連の事件等への対応を含め、それ以外の問題も含め、その、今、非常に立て込んできているという現状があるわけなんですけども、それらは、現状、そういう状況だけれども、それにはかかわっていられないなと言っておれませんから、全部抱え込みますから、非常に多忙だというふうにも、私は見ております。それらの多忙感を少しでも減らすように、人的な措置も考えてはいるわけでありますけども、そんなところであります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 確かに、いろんな課題を抱えて大変だということですが、大変ということは、また、それだけ解決しなきゃいけないということでもあろうかと思います。そんなようなことで、ぜひ、これから各界各層の皆さんのまた、意見、知恵を、あるいは、協力を仰ぎながら、この議論も進め、検討もしていきたいと思いますが、次の項目でも申し上げたいんですが、この学校の教育、それから、しつけ、それから、地域でやれること、こういうこと等もひっくるめて、私、今、地方分権の流れの中で、柏崎方式なる、そういう体制づくり、これが検討できないかなあと思うんですが、また、これは次のコーナーで、市長さんも含めて、御見解を伺いたいと、こんなふうに思います。


 時間も迫ってきましたので、次の方に移らせていただきます。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 時間内で進行しておりますので。


○25番(荒城彦一)


 それでは、5番目の項目につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。心身ともに健全で優しくたくましい市民を育成するための課題と、今日のしつけ教育、並びに学校、家庭、地域の役割について、ということでお伺いをいたします。


 今ほども、若干、話題に出ておりましたですが、昨今、非常に凶悪な犯罪が出ております。本当に痛ましい、残忍非道といいますか、言葉でもあらわせないような気のめいるニュースばっかりでございます。柏崎市において、このような防犯対策というのが、学校においてはどのようになっているか、あるいは、地域との協力、行政の指導、教育委員会の指導はどうなっているか、この件について、お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 子供を凶悪犯罪等から守るための取り組みのうち、子供に対する指導の徹底とか、あるいは、通学路等の環境整備や関係機関との連携について述べます。まず、犯罪に巻き込まれないために、1つ目として、学校の教職員は、危機管理マニュアルというのを、それぞれ学校で持っていますが、それに基づいた侵入者の対処の仕方を職員が共通理解をします。そして、不審者と直接対峙した場合の防御方法等を身につけて、子供には、日常生活活動の場面、場面で、その回避の仕方を指導したり、自分自身を守ったりすることができるように、その力を育成しているところであります。


 子供への直接の指導の中身としては、2つ目に、子供だけのとき、自分で自分を守る、子供だけのとき、1人だけのとき、自分で自分を守る、こういう状態のとき、これがほとんどだというふうに思っていますが、これらについても、集団による登下校、あるいは、安全マップの作成で、その場所を点検すると。あと、子ども110番とか、いろいろありますけど、具体的な回避の仕方として、今、いろいろやっているのは、俗に言う「いかのおすし」ですね、これらをやっているというようなことであります。


 3番目として、保護者には、そういう状況にあって、子供たちが自分たちの身を守ろうとしているということについて、親子で、これはひとつ、話し合ってもらいたいということを、各校に呼びかけてやっているところであります。


 学校における取り組みも、それぞれ、広島であるとか、栃木であるというような事例が出る、これ以前からも、その都度、通達を出していますけれども、今、通学路の安全の中でいえば、登下校については、やはり、従来、交通量の多いところを回避して、あるいは、近道を選んでという、その通学路の設定の仕方があるものについて、十分、点検をさせて、必ずしも近道が安全とは限らない、交通量の多い方がむしろ安全であるという場合もあるので、その辺は、十分に検討させたいというふうに思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 どうもありがとうございました。


 比角地区で、最近、ちょっと話題になっておりますのが、変質者が出没している、夏場に多かったわけですが、それを心配する声があります。地下道のあたりとか、学校の通学路の途中でというのがあります。それから、かつて、大変な事件として騒がれた少女誘拐監禁事件の犯人が、3年後に出てくるというような、そういう話もあるわけでありまして、それがまた、心配ということもあって、この辺のまた、心配の声が多いわけでありますが、要は、地域の協力のもとに、いわゆる、しつけ、教育、人材育成という、これが非常に重要になっているんではないか。特に日本社会の場合は、戦後いろんな意味で自由が取り違えられたといいますか、非常に自由になってきて、その辺の価値観も、大分、変わってきたことによって、社会の秩序や、あるいは、道徳観や、そういうものが失われてきているんではないかと、こんなようなことが言われているわけですけれども、このことと教育がかかわる問題というのは、非常に大きいと思うんです。そんなようなことから、こういうことを、学校、地域、それから、行政で、それぞれ、家庭で、役割分担をしながら真剣に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思うわけであります。まちづくりは人づくりである、人材育成は国家百年の大計であるとか、人そのものがいかに大事だかということは言われているわけですけれども、そういうようなことを考えたときに、今、残念ながら、それが適切に行われているかというと、なかなか、そうではないんではないかなということがあろうと思います。


 そこで、まず、教育長にお伺いをいたしますが、家庭のしつけ、最近は、保護者の皆さんが公然と、学校に対して、「しつけをしてください。」という要求があるというような話も聞いておりますが、家庭のしつけのあり方について、どのようにとらえていらっしゃいますか。


 それから、学校は、今度は逆に、地域、並びに保護者に対して、遠慮し過ぎていないか。時には、強い指導や毅然とした対応が必要なんではないか、こんなことも思うわけでありますけれども、その辺のことにつきまして、教育長にお伺いをいたします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 家庭のしつけのあり方でありますけれども、簡単に申しますと、ややもすると、何々するなとか、何々してはだめとか、何々禁止というような形で、親が子供にかかわる場面もあるわけですけれども、こういうのが主流であると、やっぱり、子供はおどおどして、萎縮をして、自己否定観を伴った状態で、萎縮した形でいくというようなことから、私はむしろ、それらもありますが、何々を一緒にしようとか、何々をしましょう、何々すると気持ちがいいとか、何々して自信がついたとか、そういう自己肯定観を強めていって、自信を持っていかれるという、そういう状況で家庭教育をやってほしいと思ってますね。


 例えば、読み聞かせなどというのがありますが、できれば、あれは、理想は、よその人から読み聞かせをしてもらって、学校の先生に頼んで読み聞かせをしてもらって、それでよしとするのではなくて、みずからが読み聞かせをすると、こういうのが本当の家庭教育の姿だろうというふうに思っていますし。信号待ちをしているときに、子供と一緒にいて、前の人が信号を無視したときには、親みずからも「いけない」と言ってもらいたいですけれども、「あれはいけない」というふうに言いながら、正しい行動を身につけていくとか、そういった形でのしつけが大事だろうというふうに思います。


 2番目の、学校が家庭に遠慮していないかという御指摘ですが、正直言いますと、遠慮している方もおられますし、遠慮しないで、堂々としておられる方もあるのですが、遠慮して堂々と渡り合うと、これは、かなりトラブルのもととなっているのも現実にあります。そういったことの処理をしていく力というのが、これからの教員には非常に大事だろうというふうに思っています。家庭教育に直接かかわるのは、小学校の入り口です、中学校の入り口です。そのときに、学級担任や学年主任が、きっちりと家庭とのかかわりについて、学級担任を通して、かかわらせていくという、自信を持ってやっていくという、そういう力をつけさせることが大事だというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 フランスの動物学者でコンラート・ローレンツという方がいらっしゃいます。この方が言うには、動物というのは、幼いときに肉体的苦痛を経験しないで育つと、大人になってから、健全な大人になれない、いうことだそうであります。それから、京都大学の名誉教授で、霊長類の権威であります河合雅雄先生も、同じ意味のことを言っていらっしゃいます。申し上げたいことは、子供のときは、子供らしく、しつけをし、教育をする。親は、親らしく、親の権威を保ちながらも、愛情豊かに子育てをする、しつけをする。幼いときに、親から力いっぱい抱きしめられた覚えのない子は、大人になって、真の愛情を知らないで大人になる。このことは、いろんなマイナス要因を生むということもあるそうであります。このようなことを考えたときに、先ほど、4番目の項目でちょっと触れましたが、教育について、しつけについて、それから、地域の役割、家庭の役割、学校の役割、それぞれの役割、こういうものを、国の方針・指導だけではなくて、柏崎独自で健全な市民を育成するという意味で、柏崎方式などを検討してみるお考えがあるかどうか、市長と教育長にお伺いをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、るる御質問のありました、最近の子供をめぐるさまざまな問題、あるいは、凶悪な犯罪が頻発していること、まことに憂慮すべき事態だというふうに思っているわけでございます。子供をめぐる問題は、今、御質問のように、教育の問題、あるいは、地域社会としての課題、いろいろあるわけでございます。柏崎市でも、子供を守るための安全生活ネットワークということで、いろいろ不審者、あるいは、つきまとい等、さまざまな危険情報があった場合に、これを関係機関にメール等で連絡をする、そういうふうな体制もとっております。また、通学路の安全を確保するための、それぞれ地域における防犯パトロールでございますとか、あるいは、ながらの目というふうな形で、それぞれの地域の皆さんが、目を光らせていただく、あるいは、パトロールをするという体制もとっていただいております。あるいは、道路の照明灯、防犯灯の整備も、必要なところについては進めてきております。あわせて、子育てに不安を持っている保護者に対するサポート、相談体制も、これまで、そういうふうなことも、臨床心理士による相談等、教育センターでのそういった相談等も中心にしながら、いろいろやってきておりまして、保護者や市民の皆さんの相談にきめ細かく対応してまいっております。


 今、申し上げました、これらのるる申し上げた取り組み、これを、さらにお互いの連携をとりながら強化をしていく。家庭、地域、学校、そして、警察、行政ですね、これらの関係機関が一体となった今後の犯罪防止に努めていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、これまでの取り組みを、さらに、それぞれの皆さんの協力を得て、強化をしていきたいというふうに考えているところであります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 私の方から、柏崎方式というふうに問われれば、今ある、教育センター内にある青少年育成センターですね、これと、青少年健全育成市民会議とタイアップしてでの活動、これを核にして、これからは義務教育終了から二十歳までの間の青少年教育に力を入れてやっていきたいと思いますし、今、その仕掛けをしている最中であります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 どうもありがとうございました。


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 本日の日程の都合がありますので、このまま一般質問を続けたいと思います。


 いかがでしょうか。(発言する者あり)


 両方の声がありますので、それでは、このまま休憩をとることに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)


 じゃあ、そのまま続行させていただきます。


 それでは、斎木裕司議員。


 静粛に願います。


○14番(斎木裕司)


 それでは、別紙の通告によりまして、2つの項目について、一般質問いたします。


 初めに、新柏崎市の社会福祉の現状と未来についての質問でございます。まず、(1)についてでございます。せんだって、平成17年版の柏崎の社会福祉が発刊されました。その内容を見てみましたら、残念ながら、西山と高柳町のデータが除外されておりましたので、両町の少子高齢化比率が高い地域が抜けていたということは、大変、残念でございました。


 さて、今や我が国は、世界一の長寿国になり、人生90年時代がやってまいりました。戦国の昔をたどってみると、武将、織田信長は、「人生わずか50年、夢幻のごとくなり」と言いながら、明智光秀に襲われ、48歳で亡くなりました。また、「古池や蛙飛び込む水の音」、「旅に病んで夢は枯野を駆け巡る」などの俳句で有名な松尾芭蕉は、50歳で亡くなっております。さすが、徳川家康は、74歳まで生きております。


 さて、先ごろ、厚生労働省の2004年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者だけとか、あるいは、高齢者と18歳未満の子供だけの高齢者世帯が、過去最多の787万世帯、約、全世帯の17%に上がることが公表されました。さらに、全世帯数も過去最多の4,632万世帯で、1世帯当たりの人数は、過去最少の2.72人となり、少子高齢化と核家族化の進展を裏づけております。


 一方、2003年の1世帯当たりの平均所得は579万円となり、7年連続の減少で、16年前の水準に戻り、厳しい生活状況となっております。高齢者世帯の内訳を見てみますと、夫婦のみは全国で389万世帯、ひとり暮らしは373万世帯となり、10年前と比べ、ほぼ倍増しております。男性高齢者のひとり暮らしは90万世帯を超え、65歳から69歳の年代が3割を占めております。高齢者世帯の平均所得も290万円と、10年ぶりに300万円を割り込み、全世帯が公的年金か、あるいは、恩給という世帯は、64%にも上がりました。典型的なのが大都市圏で、2025年には、東京の1世帯の平均人数は2人を割り、高齢世帯に占める75歳以上の比率も急上昇し、世帯主が75歳以上の世帯がふえる東京、大阪、京都では、かつて親元を離れて核家族を形成した団塊の世代が、老後を迎えても子供と同居しないケースが多く、これに未婚化、少子化に伴う、老年単身世代の増加が重なると、東京都のように、平均世帯人数の減少に拍車がかかります。


 地方圏では、団塊世代の親世代が亡くなった後は、人口減と歩調を合わせて世帯は減っていき、過疎化が一段と進んでおります。こうした高齢者と世帯縮小の同時進行により、戦後の高度成長期に設計された制度は、早急な見直しが必要となっております。また、家族による高齢者の介護が困難になり、公的な介護サービスの役割が一段と重くなり、介護給付費の増加をどう負担していくのかが焦点となっております。現在の個人所得税制は、夫と専業主婦の妻、2人の子供を標準世帯として、いろいろな措置を設計することが多いのですが、今後は、こうした世帯を標準とみなすことができなくなり、制度の前提が崩れております。配偶者控除など、標準世帯の負担を軽くする仕組みは、増加が予想される単身世帯や共働き世帯には不利になっており、高齢者向けの優遇税制も、現状のままでいいのか、悪いのか、議論の対象となっております。


 また、都市政策でも、高齢者ひとり暮らし世帯が多数を占めることを想定したまちづくりを考えなければなりません。かつては、都心部に多くの機能が集中するのを避け、郊外に分散させることが、住みやすさに寄与するとの判断がありましたが、高齢者が主体となる今後は、病院や商店街の機能を集約するニーズの方向が強まっております。住宅市場では、老夫婦が広い一戸建て住宅などに暮らし、より広いスペースが必要な若年の子育て世帯は、狭い集合住宅などに住むミスマッチも起きていると国土交通省は分析いたしております。過疎地域では、人口減、世帯減に拍車がかかると、管理が不十分な山林や森林が大量に発生するおそれも出てきております。


 柏崎においては、3万3,306世帯のうち、高齢者の夫婦のみは3,262世帯、1人世帯が2,522世帯だそうですが、新柏崎市の社会福祉政策の現況、将来について、会田市長の御見解をお聞かせください。


 次の(2)の質問に移ります。前回の一般質問をさせていただきました介護保険制度が見直され、自宅で介護を受けようとする人がふえると予想されております。10月から介護施設の利用者負担がふえるためですが、果たして、家族が在宅で世話をする環境は整っているのでしょうか。介護が必要な高齢者を、どの程度、支えることができるのでしょうか。市では、11月18日に介護保険運営協議会を開催し、その中で、2005年度上半期の介護保険サービスの利用状況が報告されております。それによりますと、軽度を中心に、要介護認定者が、前年同期に比べ、300人近くふえている現実が報告され、9月末日までには、65歳以上人口は2万3,941人、前年同期に比べて191人ふえております。総人口は9万4,361人で、高齢化率は25.4%であり、要介護認定者は4,010人で、前年度に比べて296人ふえております。居宅サービスは、認知症対応のグループホーム、有料老人ホームの新規開所に伴い、利用が大きく伸びており、この他の各サービスの利用の伸び、デイサービスは、実利用者が104.7%、延べ利用回数が110%となり、1,222人、6,714回、ショートステイも、実利用数が106.5%、延べ利用回数が104.5%で、609人、5,041人でありました。これから先の少子高齢化、世帯の小規模化による今後の行方はどうなっていくのか。会田市長は、これからの方向性は、小規模多機能型居宅介護施設の基盤整備で3カ所の施設整備を予定しておりますが、将来は、各地にこういう施設を順次整備していくとしております。それだけでいいのか、在宅という家庭崩壊が目に見えている状況をどう思っておられるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、(3)の質問に移ります。身体障害者や知的障害者福祉について、平成15年、支援制度が施行され、措置制度からの転換が図られましたが、現在、障害者の福祉サービスの一元化等を内容とする障害者自立支援法案が、国会で議論されておりますが、その内容は、いかなるねらいと、将来の展望は何なのか。また、市にとっての役割等について、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、(4)の質問に移ります。去る11月30日に政府・与党から医療制度改革大綱が決定されました。医療制度改革の大きな柱が、高齢者医療制度の改革であります。少子高齢化の時代にふさわしい医療制度の構築はされたのでしょうか。高齢者医療が問題になるのはなぜなんでしょうか。医療費が若年者の4倍から5倍に上がっているからであります。現状の推計によると、医療給付は、2006年度の約28兆円が、2025年には56兆円という試算が出ております。改革案では、世代間のバランスに配慮しながら、75歳以上を対象に、独立した保険を創設するのが最大の特徴であり、独立した保険にすることで、運営主体に医療費を自主的に抑制する動機づけを与えることができるとされております。高齢者医療の給付費の半額は税金でありますが、財政状況が逼迫する中、これ以上の投入は難しい状況であります。そんな状況での高齢者医療保険の内容、医療制度改革大綱の内容について、あるいは、市としての対応について、会田市長としての御見解がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、2の、来年度予算に対する旧西山・高柳町民への対応についての御質問でございます。会田市長は、きょうでちょうど就任1年目を迎えまして、まことにおめでとうございます。


 会田市長は、きょうで……、(発言する者あり) 一応、ちょっとエールを送りましたんで、昨年の11月17日に市長は、新市長の政策ということで、まちづくりの3つの理念、1つに、安心して心豊かに暮らせる柏崎、2番目には、福祉、環境、文化を大切にするまちづくり、3つ目には、働き場づくり、人づくり、の3つを掲げ、また、3つの基本姿勢、1つ、ガラス張りの市政の実現、2番目には、皆さんの声が生かされる柏崎、3つ目には、箱物より身近な暮らしを大切にすることを掲げ、また、6つの政策、3つの見直しを掲げ、特に見直しについては、柏崎・夢の森公園、ミニ新幹線構想、合併特例債の見直しを掲げております。また、旧西山・旧高柳町との合併による新市の当初予算としては、初めての予算編成でございます。平成18年度は、ゼロベース予算という厳しい歳出削減を実施しながら、会田市長の政治公約をいかに導入するのか。また、市民の皆さんが、地味ながらも、夢と希望がある楽しい我が家を目指せる、誇れる世界都市を目指すと言われる方策をいかに考えておられるのか。また、予算規模はいかなる予算規模になるのか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、2の(2)の質問に移ります。5月1日の合併によって、西山町、高柳町は、吸収合併によってなくなりました。地域自治権も放棄しました。また、町会議員の皆さんも、2年間の任期を残して辞職いたしました。西山も、高柳も、町の外れ、昭和30年から40年代の大合併の反省により、中央だけが活性化せず、地域の歴史・伝統・文化の継続を夢に見ながら、地域自治区を10年間つくらさせていただきながら、まちづくりを進めさせていただいております。そのことが平成の合併だったはずでございます。合併前の議会協議においても、あるいは、合併協議の席上においても、西山・高柳地域活性化特別委員会なる仮称の設置協議事項もあったにもかかわらず、いまだに設置されていないことは、議員として、まことに残念でなりません。


 それはさておきまして、会田新市長が誕生して、合併時に約束した新市の建設計画、特に合併特別交付金、あるいは、合併特例債事業の見直しという公約は、西山・高柳町民にとっては、大変、ショックであり、不安でございました。市長は、予定どおり実施すると言っておられますが、改めて、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、関連いたしておりますが、(3)に移ります。柏崎全体の問題でありますが、水害、震災関連予算については、人間の生命、財産を守るという、会田カラーとしては、どうお考えか。また、特に、別山川、鯖石川、鵜川、横山川等の河川改修についてのお考えをお聞かせください。また、各地の歴史・伝統・文化を生かした地域活性化関連予算について、特に、西山町、高柳町の関連の予算については、今まで補助金等で町では育成されておりましたが、今後も、商工会、文化協会等について、いかなる御見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思っております。


 以上、第1回を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、斎木議員の御質問に、順次、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 私の答弁の補足は、後ほど、福祉保健部長からお答え申し上げたいと思います。


 まず、最初の、新しい柏崎市の社会福祉の現状と未来についてのお尋ねであります。今も、るる、お話もございましたが、我が国は、平均寿命の伸張と、それから、出生率の低下、これを背景として、今、少子高齢社会に入っているわけでございます。柏崎市においても、2町との合併後の高齢化率、先ほど資料で両町の分が明示されなかったという御指摘をいただきまして、申しわけありませんでしたが、2町合わせて25%を超え、平成26年度には30%に達する見込みであります。また、当市の1世帯当たりの人数は2.8人でございますけれども、世帯の小規模化も年々進行しておりまして、高齢者の37%が単身世帯、または高齢者だけの世帯に属していると、こういう状況になっております。この高齢者のひとり暮らしの増加、これが、家庭における介護力の弱体化を招いているだけではなくて、地域の活力を低下させていることにもつながっておりまして、大変、憂慮すべきであるというふうに思っております。このような状況下におきまして、国におきましても、社会の変動に対応した、社会福祉政策を行ってきておりますけれども、これからの社会福祉は、常に必要な見直しを行いながら、地域のニーズを的確にとらえた施策の実現を図っていく必要があるというふうに思います。


 また、今後の社会福祉サービスの担い手は、行政だけではなくて、例えば、コミュニティや町内会、ボランティア団体、NPOなどの地域組織とともに支えていく、地域という視点が、大変、重要だと、そのように思っておりまして、そのための連携、あるいは、仕組みづくり、これを進めていく必要があるというふうに思います。


 高齢者の福祉施策につきましては、来年度から、介護保険制度の大きな改革が予定されております。要介護者の需要に応じた、良質な介護サービス、サービスの基盤、これを計画的に整備していくとともに、高齢者の生きがい活動や地域への参加活動を積極的に推進し、自立に向けた支援を行っていきたいというふうに思っております。特にひとり暮らしの高齢者対策としましては、ふれあい給食サービス事業、あるいは、緊急通報装置の設置事業などに取り組んでまいりましたが、ことしの10月には、バリアフリー化をした市営住宅に生活援助員を配置した、シルバーハウジングを北園町に建設をいたしました。今後は、市街地に高齢者専用の集合住宅を整備するといったことについても、検討していきたいというふうに考えております。障害者施策や少子化対策につきましても、これからの時代は、行政のみならず、そこに住む住民や事業者と共同しながら、社会全体で支援していくことが大切であるというふうに考えております。


 なお、この少子高齢社会への対応は、社会福祉以外の、市のあらゆる行政分野にかかわってくる問題であります。高齢者や障害者などが、安心して快適に生活し、積極的に社会参加ができるよう、公共施設等のバリアフリー化を、一層、推進するとともに、交通弱者の足の確保など、福祉のまちづくりの視点から、都市づくりを進めてまいります。さらに、人口構造の変化が、本市の産業経済へ与える影響が懸念されるところでありますので、特に生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、これが産業全体に悪影響を与えますことから、就労意欲があれば、高齢であっても、今までの知識や経験を生かして就業できる、そのような雇用環境を整備するなど、少子高齢化に即応した経済社会システムを構築する必要があるというふうに考えております。


 お尋ねの税制に関しましては、基本的には、国の施策に係る問題でありますが、その見直しについては、負担の公平性、あるいは、経済的弱者への十分な配慮、これをすべきだというふうに考えております。


 以上、私の考えの一端を申し述べましたけれども、少子高齢化を見据えた行政施策については、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、在宅介護支援制度に対するお尋ねであります。この在宅介護支援体制は、介護保険制度改正によりまして、高齢者ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、サービス体系の見直しや、地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備が行われることとなりました。また、現在あるデイサービス、あるいは、ショートステイ等の在宅サービスは、現在の利用状況などから見て、おおむね充足されているのではないかというふうに受けとめておりますし、市内のどちらにお住まいであっても、どのサービスも利用できるようになっており、地域での格差がないように運用がされているのではないかというふうに思っております。重度の高齢者への介護については、今回の制度改正の中で、介護保険3施設利用者の重度者への重点化が目標として掲げられております。柏崎市の特別養護老人ホーム入所指針においては、要介護度及び介護者の状況により、入所順位が決められることになっており、介護者の状況が厳しい重度者が優先的に入所できるように定められております。第3期の介護保険事業計画の中で、新規特養の整備を計画をしており、これが実現をしますと、今よりも入所待機者の緩和と重度者の入所につながることになると期待をしております。


 しかし、特養については、入所希望者が多く、各施設での移動が年間で15人程度ずつしかおらず、重度者がすべて入所できるような状況にはなっておりません。施設入所希望者にとっては、十分な状態にないことは承知をしておりますが、国が施設整備について、枠の制限をかけていることもあり、なかなか思うように施設整備を進めることができないという事情もあることを御理解いただきたいと思います。そのため、施設サービスにかわるものとして、先ほどもお話がございましたが、小規模多機能型居宅介護施設を計画的に整備をしていく予定であります。このことは、重度者にとっても、サービスの選択肢をふやすことにつながるものと考えております。在宅で介護を続ける方は、いろいろな悩みをお持ちのことかと思いますが、ケアプランを作成する際に、率直な要望を出していただき、在宅サービスの利用によって、介護の負担を少しでも軽減していただければというふうに考えております。


 以上、述べましたように、介護保険制度改正の方向は、予防も含めた在宅介護への支援強化であり、重度者の支援にもつながるものというふうに考えております。今後も、日ごろの業務を通じて、介護者の皆さんと悩みを共有しながら、最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。


 その後のお尋ねの、障害者福祉及び医療制度改革については、福祉保健部長の方からお答えを申し上げたいと思います。


 大きな2番目の、来年度予算に対する旧西山・高柳町民への対応についてでございます。現在、平成18年度の予算編成作業を進めているところでございますが、平成17年度予算が、昨年の私の就任時点では、既に、その方向性が固まっていたことから、今回が、実質初めての、最初から取り組む予算編成であります。また、合併後、初の本格予算ということもありまして、高柳町・西山町の皆さんはもとより、市民の皆さんの多くが注目をし、期待をしている予算編成というふうに認識をしております。新年度の財源状況につきましては、既に、ゼロベースからの予算見直し作業で述べたとおり、財源が厳しい中で2つの学校建設が重なることなどから、容易ならざる状況であることは御承知のことと思います。そうしたこともあって、すべての事務事業を見直す作業を実施をし、14億5,000万円の削減を行ったところでありますが、新規事業や拡充すべき事業の構築は、このこととは別に、十分、検討し、配慮することとしております。


 さて、私の予算編成に向けた方向性でありますが、1つには、効率的で効果的な行政の推進、2つには、持続可能な財政の確立、3つ目には、市民と協働のまちづくり、これらを基本的な柱といたしまして、次のことを重点施策として予算に反映させたいというふうに考えております。


 第1番目は、経済の活性化と雇用の確保でございます。2つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりでございます。3つ目が、次代を担う人づくり、人材育成であります。4つ目の柱が、歴史文化の醸成であります。5つ目に、環境都市を目指す美しいまちづくりであります。現在、策定中の新総合計画のスタートが、平成19年度であり、本格的な施策展開は、総合計画を踏まえてということになりますけれども、極力、新総合計画に予定をされている方向性との整合を図りながら、新しい芽出しをしていきたいというふうに考えております。個々の施策は、今後の予算編成作業を通して、具体的に事務事業を構築してまいります。


 次に、合併関連事業についてでございます。このことにつきましては、これまでも議会、並びに両町の地域協議会の委員の皆様に、合併協議により合意された事項や約束事は、基本的に守っていくと御説明をさせていただいております。しかしながら、計画されている事業の中には、まだ内容が煮詰まっていないものや、あるいは、そのために事業効果に疑問なしとしないもの、また、後年度負担のことが明らかにされていないものなどもあり、実施に当たっての精査は、必要と考えております。


 以上のことから、平成18年度に計画どおり実施する幾つかの事業は、予算審議を通して議論をいただくつもりでございますが、検討が必要と思われる事業につきましては、18年度1年間をかけて、両町の事務所とともに検討を行い、実施年度や事業内容を精査していきたいというふうに思っているところでございます。その結果につきましては、地域協議会にも諮っていきたいと思いますが、ただ、こうした検討は、合意した事項を振り出しに戻すためにやるものではないということを御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、水害、中越地震関連でのお尋ねでございますが、昨年、発生をいたしました水害、中越地震については、順調に復旧作業を進めており、今年度の新たな水害についても、補助査定を受ける中で、必要な工事費を措置してまいりました。今後は、復旧のおくれたところの工事、大規模な橋梁改修などが中心となりますが、いずれにしろ、災害復旧経費は、市民の安心、安全な生活を確保する意味でも、何よりも最優先して予算づけする必要があるというふうに認識をしております。また、今後の災害に強いまちづくりのための防災計画の見直し、あるいは、内水被害の減少を目指すための治水の総合対策の計画を、今、策定検討中であります。あわせて、根本的な、抜本的な災害対策、治水対策のために、県、国に対しても、河川の改修等も含めて、今、要望をしているところでありますし、せんだっても、私が、全国の災害復旧全国大会において、地方を代表して全国の皆さんに、あるいは、関係政府機関に対して、柏崎市の内水被害の現状を訴え、その早期対策について、強く要望してきたところであります。


 次に、各地域の歴史・伝統・文化を生かした地域活性化関連予算について、申し上げたいと思いますけれども、2町がそれぞれの伝統や文化の中で、地域の独自な活動に対して、これまで事業費を組んだり、あるいは、補助金等の支出をしてきたことについては、承知をしておるところであります。それぞれの地域の長い歴史の中ではぐくまれた文化は、非常に貴重な資源であり、そのような文化や地域の個性を大切にしていくことが、魅力ある地域づくり、住みやすいまちづくりに不可欠だと、私も思っているところでございます。ただ、そうした伝統及び文化の重要性は、十分、承知しながらも、今後、どういう事業に、どういった基準で、どのくらいの補助金を支出していくのかは、1つの検討課題であります。そのため、来年度、すべての補助金、負担金について、その必要性や補助額等の妥当性など、市民を交えた有識者とともに、市全体の均衡や財政状況等も考慮しながら検討することとしており、この中で、これらの補助金についても、その方向性を定めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。


 私の方からは以上であります。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 それでは、私の方から、斎木議員の1番の(3)、(4)について、答弁させていただきたいと思います。


 まず最初の、障害者自立支援法にかかわる内容及び、市にとっての役割ということでありますが、障害者自立支援法につきましては、御存じのとおり、衆議院の総選挙後の特別国会に再提出をされまして、去る10月31日に成立をされたものであります。この法律は、一言で言いますと、障害をお持ちの方の地域生活と就労を進めて、地域で暮らせるよう、自立と共生の社会を実現するという観点から、これまでの障害者種別ごとに提供されています福祉サービス、あるいは、公費の負担医療などについて、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みが創設をされたというものであります。この法律の内容と市の役割についてということでありますが、まず、現在、身体と知的障害については、支援費制度により福祉サービスが提供されておりますが、精神障害は対象となっていないこと、また、障害者施策において、実施主体が、都道府県と市町村に二分化されていることから、この3障害の制度、あるいはまた、格差を解消して、統一を図るとともに、障害福祉サービスの提供主体を市町村に一元化するというものであります。


 さらに、現在の障害種別ごとに33種類という複雑な施設、あるいは、事業体系があるわけですけども、これらの施設体系も6つの事業に再編をして、あわせて、地域生活支援事業、あるいはまた、就労支援のための事業や重度の障害をお持ちの方を対象としたサービスが創設をされるということで、充実が図れるものかなというふうに期待をしているところであります。あわせて、これらにより、障害者のニーズや地域の実情に応じたサービス提供ができるものかなというふうにも考えているところであります。


 また、介護保険と同じように、障害程度区分による客観的な尺度を導入するため、市町村においては、新たに審査会等を設置して、意見聴取などの手続を進めて、透明化を図っていくということになっています。現在、障害福祉サービスを利用している御本人や御家族が大きな関心を持っている自己負担については、原則1割という定率負担が生ずるわけでありますが、国においては、負担能力に応じた限度額の設定を初めとする、各種の負担軽減策を実施をすることとしていますので、この制度を踏襲をしていきたいというふうに考えています。


 詳細につきましては、政省令などを通じて、今後、国から具体的な提示がなされるというような状況で、なかなか情報不足という状況になっていますが、来年4月からの施行ということでありますので、サービスを利用される本人、あるいはまた、家族の皆さんが、新しい制度のもとで、安心して地域で充実した生活が送れるよう、万全を期して準備をしてまいりたいというふうに考えています。


 次の、医療制度改革の関係でありますが、御承知のように、国は、平成15年3月28日に閣議決定をしました医療保険制度体系及び、診療報酬体系に関する基本方針の具体化を進めるべく、諮問機関等の議論を経て、来年の通常国会へ医療制度構造改革関連法案を提出するための準備を進めており、ことしの10月19日に厚生労働省の試案が示され、さらに、12月1日には、政府・与党による医療制度改革大綱が発表されたところであります。新たな制度の中身は、幾つかの骨格で構成をされていますが、お尋ねにあります、高齢者医療保険の再保険制度につきましては、75歳以上の高齢者を対象とする現行の老人保健制度を改め、平成20年度創設予定とした、新たな独立保険方式である、後期高齢者医療制度の中の一事業として計画をされているものであります。事業内容から推察をいたしますと、75歳以上を対象とする新たな後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位で市町村が加入する広域連合が行うものでありますが、この制度の再保険事業とは、高額な医療費の支払いに対して、規模の小さな保険者の財政リスクを分散するための手段として、現在、国民健康保険制度にあります高額医療費共同事業、例えば、現行では、1件につき70万円以上の高額医療費に対してでありますが、この金額を超えた額について、一定の率を乗じた額が保険者に交付をされるというような再保険事業に類似したものというふうに考えています。また、現時点では、新たな後期高齢者医療制度についての全容解明には至っておりませんけども、この制度の財源構成は、患者負担を除き、国・県・市町村による公費負担を5割、それから、国保や被用者保険からの支援として、4割程度の拠出を求め、さらに、高齢者からも保険料1割負担を求めるという制度になっています。


 こうした中、市町村の役割といたしましては、現行の老人保健制度と同様に、公費負担と国保制度からの拠出にかかわっていくことになりますが、このほか、新たに保険料徴収業務が加わるものというふうに考えています。なお、この制度は、再保険事業のほかにも、保険者に対する財政安定化支援として、国保制度と同様な支援措置も検討されているため、決定された医療制度改革大綱の動向を見きわめながら、今後の体制づくりについて、検討を進めてまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 再質問、いろいろ用意してたんですが、もう議員の皆さんも、(発言する者あり)いやいや、お時間がちょっとあれなもんで、最後に、会田市長、ちょうど1年たちまして、これから会田カラーを出してですね、まあ、これからの市政、特に、あなたのまちづくりの3つの理念、安心して心豊かに暮らせる柏崎、また、福祉・環境・文化を大切にするまちづくり、また、働き場づくり、人づくりと、そういうのを基本にしながら、ぜひとも期待をいたしております。そういう中で、西山・高柳のことも、ぜひ、忘れないでひとつやっていただきたいと思っています。


 それから、先ほど社会福祉の関係もあったんですが、大変、私自身、勉強してて、いろいろ柏崎の行政の(9)の市の政策等を勉強してると、大変また、西山にないすばらしい福祉関係があると思っております。これからも期待しておりますので、ぜひとも、この施策を大いにまちづくりにやっていただきたい。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


               午後 0時20分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時20分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 若井洋一議員。


○1番(若井洋一)


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 政府は、10月27日に、19年度からの導入に向けた経営所得安定対策等大綱を決定し、発表がされました。それを受けて、各地で、また、新潟県では、新潟、長岡、上越市など、説明会が行われているところであります。その経営所得安定対策等大綱について、3つの対策が示されているわけですけれども、この3点について、市としての対応、考え方について、市長にお伺いをしたいと思います。


 私は前に、新たな食料・農業・農村基本計画について、一般質問をさせていただきました。担い手の条件など、支援策がより具体的になりましたので、再度、質問をするものであります。そして、この大綱は、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の1つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入したいとしていたものであります。この政策は、従来からの価格政策から所得政策に転換をするというもので、平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を、より具体化するもので、それまで全農家を対象として、品目ごとの価格に対して講じてきた施策を、今後は、その対策を、対象を担い手に絞り、経営全体に着目した政策に転換するもので、農政を根本から見直すものであります。


 また、この品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在行われています米政策改革の生産調整支援策は見直しがされます。さらに、産業政策と地域振興政策に区分して、農業政策を体系化する観点から、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地・水・環境の保全向上対策を新たに導入したものであります。


 また、政府は、今回の政策の改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農村が危機的状態にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき、再編しようとするものであります。それは、同時に、食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながるとともに、WTOにおける確固たる交渉の条件整備になるものであるとしております。私は、この経営所得安定対策等大綱は、こうした政策改革の意義を踏まえ、品目横断的経営安定対策の内容のみならず、これと表裏一体をなす米政策改革推進政策の見直し内容、さらに、品目横断的経営安定対策との車の両輪をなすとも言える資源、環境対策の内容を、相互の関連にも留意して、取りまとめたものであるとしております。


 それでは、最初に、品目横断的経営安定対策について、お伺いいたします。この政策は、日本型直接支払いとも呼ばれる経営安定対策は、これまで全農家を対象に、品目ごとに助成がされていましたが、今度は、この助成を大規模農家など、担い手に集中をさせ、地域農業を再編しようというものであります。また、今まで行われていた価格政策から所得政策への転換でもあります。今までのように、高関税による保護の見直しが求められている米も、この対象になっております。価格は市場にゆだね、そのかわりに、減収で安定した経営ができない生産者については、今度は、税金で所得を補うということ、そして、今までは、消費者の皆さんが、高い農産品に我慢することで農業を保護してきましたが、これからは、農産物の価格が下がると引きかえに、さっき言いましたように、税金で支援するということになります。この政策の中で重要なのは、支援される担い手の条件と範囲をどう決めるかということだと考えています。この品目横断的経営安定対策の対象となる担い手は、認定農業者のほか、経営主体として実体を有する集落営農組織として、また、特定農業団体も含まれますが、これは、それぞれの要件を満たす組織でなければならないということになっています。この特定農業団体と同様の要件とは、特定農業団体が満たすこととされていた要件であります。その要件は、地域の農地の3分の2以上の利用の集積を目標とすること、組織の規約を作成すること、組織の経理を一括して行うこと、中心となるものの農業所得の目標を定めること、農業生産法人化計画を有すること、そのうち、地域の農用地の3分の2については、経過措置として、当分の間、地域の生産調整面積の過半を受託する組織に限り2分の1とするというものであります。


 また、一定規模以上の水田、また、畑作経営を行っている者であること、その一定規模とは、認定農業者にあっては、北海道では10ヘクタール、都府県では4ヘクタール、特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織については、20ヘクタールであります。また、集落の経理の一元化については、集落名義の口座を設けること、農産物の販売名義を集落とすること、当該農産物の販売収入を当該口座に入金すること、このような条件を設定して、担い手を決定して、そこに助成など政策を集中して、農業構造改善をしたいというものであります。


 2000年に117万人いた65歳未満の基幹的農業従事者は、高齢化の進展で、10年後には、60万人に半減すると見込まれています。また、水田がある約8万の集落のうち、主業農家がいないところは、既に5割に達していると言われています。その農地・農作物の受け皿をきちっと用意をし、農地を効率よく活用しなければならないのは当然でありますが、御承知のように、農業の形態は、北海道から沖縄まで、多種多様な営農形態が地域の条件に応じて発展しているところであります。同じ県内、また、市内でも、平場、中山間地、山間地と、農業の形態は、同一ではないわけであります。このように、地域によって条件が違うわけでありますので、担い手の条件は、地域の条件に応じたものとすることで、統一的なものにすべきではないと考えております。


 また、担い手の絶対的条件である個人で4ヘクタールをクリアできない人たちで集落がまとまって営農を行う集落営農組織が、担い手として認められることになるわけでありますが、それとて20ヘクタールという面積の条件がつけられ、そのほか、前にも述べましたように、条件がつけられています。これらの条件をクリアすることのできる認定農家、集落営農組織はどのぐらいあるのでしょうか。2015年の農業構造の展望では、大規模農家、認定農業者でありますが、33万から37万人、法人経営1万、集落営農経営2万から4万にしたいとしているわけであります。この約40万の担い手の皆さんが、農地の7から8割を担おうとしています。私は、残った農地、2から3割の農地をどう活用していくのか、それをだれが管理するのか、それと、今、盛んに言われておりますように、食料の自給率の向上が7から8割で可能なのかどうか、疑問に思うところであります。また、一定の条件があるため、担い手集落営農組織に参加することができない農家、そして、意欲ある農家の皆さんが、嫌気が差して農業をやめてしまうのではないか、そういう心配もあると思います。


 日本の農業は、小規模経営の農家が多数であります。また、その人たちによって農業が守られてきたわけであります。人間が生きるためにどうしても必要な食料を生産する農業を守り続けていかなければなりません。今、対策に示された担い手の皆さんはもちろんでありますが、担い手集落営農組織に参加されない皆様も、ともに日本の農業を守っていかなければならないと思っております。


 また、対象品目が、米・小麦・大豆・てん菜・でん粉原料・バレイショに限るということであります。ほかの作物を生産している農家には、何も助成がされないし、また、この柏崎、この地域での対象は、米と大豆だけになってしまうのではないでしょうか。ほかの作物をつくり、経営をされている農家の皆さんも、多くいられると思います。決められた作物でないから対象から外れるのでなく、全農家を対象とした政策、助成でなければ、と私は考えております。当市の場合は、現状ではどのようになっているのか。そして、どのようにとらえられ、どのような方向性を持って担い手をつくり、また、全農家が対象となる農業を構築されていくのか、市長の見解をお伺いをいたします。


 次に、米政策改革推進対策、そして、減反の活用についてであります。政府は、米について、平成14年12月に、平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定し、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立った、需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るために、需要調整対策、流通対策、関連施策等の改革に整合性を持って取り組んでいるとしていますが、平成19年度から、水田において、米も含まれた品目横断的経営安定対策が導入されることになったわけであります。平成16年度から18年度までの3カ年の対策として、現在、進められている産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手安定対策及び集荷円滑化対策について、品目横断的経営安定対策との整合性を図りながら、見直しを行うとしています。


 また、米の需要調整システムは、水田における品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、平成19年度から、農業者団体が、国、県などから提供される受給に見合う情報や、市場状況をもとに、みずからの販売計画に即し、生産を実行していくシステムとすることが必要であるとしています。この米の需要調整システムでありますが、具体的には、地域の特色ある水田農業の展開を図るために、地域の実績に応じて、地域みずからが作成する計画に基づいて実施する取り組みを支援する、産地づくり対策であります。この対策については、地域の創意工夫を、さらに進める方向で見直しを行うとしています。その地域づくり対策については、地域の実情を踏まえて見直し、地域水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること及び、需要に応じた生産物を的確に実施することを、その交付条件としています。そして、この交付金の都道府県配分については、より効果的な活用を促進する観点から、現行対策期間中の米・麦・飼料作物の作付状況、需給調整の実施状況、担い手の育成・確保状況及び、直近の需要見通しなどを踏まえて行うとしているものであります。これに伴って、当市でも策定がされております水田農業ビジョンは、見直しがされるのかどうか、されるなら、その内容をお伺いいたします。


 また、稲作所得基盤確保対策については、米の需要に応じた生産を支援するとして、産地づくり対策と一体化をし、新たな産地づくり対策の中のメニューとして、米の産地銘柄、産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手の集積を促進するため、当面の措置として、都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行うとしています。このメニューの中の米需給調整システムについては、国や行政による生産目標数量の配分が行わないとしています。国による需給見通し等の情報提供に基づき、農業者、農業団体が主体となって受給調整を実施する。また、JA等の生産調整方針作成者が、このシステムの中の中核となり、地域協議会等が、提供される情報をもとに、JA等の方針作成者みずからの生産目標を決定し、JA等の生産調整方針に参加する農業者に対し、生産目標数量を配分するとしています。


 また、地域協議会は、行政関係機関及びJA等の方針作成者の実効ある形での参画のもと、方針作成者間の調整、配分の一般ルールの設定により、方針作成者の主体的な需給調整を支援し、地域全体の調整機関として役割を担うとされていますが、この地域協議会、どのような形で構成されて、どのように活動されるのか。また、行政が、生産目標数量配分は行わないとしているわけでありますが、私は、JA等と連携をとり、市も積極的にかかわっていってほしいと考えています。政策決定をされたと言えば、それまででありますが、これについて、市長の考え方をお伺いいたします。


 また、今後も生産調整は続くものと思われますので、生産目標の配分を行い、残った農地、いわゆる減反部分であります、の利用について、お伺いをいたします。今までのように、米価が高く、安定したときは、管理休耕でも、それほど、それなりによかったわけでありますが、米価が安く、そして、安定していない状況である今は、大変ではあるが、減反された水田の利用方法を考えていかなければならないと思います。私は、水田の畑地化を図り、そのことによって収入を得て、経営の安定を図らなければ、農業経営は成り立っていかないと考えているものであります。


 また、現在、各地で農業の生き残りをかけて、集落営農組織づくり、また、土地基盤整備について、話し合いが行われております。今、農家も、市も、県も、国も、財政的に大変な状況下での事業であると思いますが、農家の、そして、農業の存続を目指して、この事業をやらなければならないと考えております。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。それぞれの地域には、農地・農業用水・農村景観・伝承文化など、多様な地域資源がありますが、今までのように、限られた集落の人たちや担い手だけでは、維持管理できなくなってきています。そこで、これらの地域共通資本は、地域住民を含む多様な組織の参画を得て保全していこうという、新しい施策であるわけであります。この施策を進めるについて、政府は次のように述べています。農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造、これは担い手への政策の集中であると思います、の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することが必要である。また、農地や農道、農業用水等の保全管理が、過疎化、高齢化、混住化等が進み、そして、集落機能が低下をし、保全管理が困難となってきているのが現状ではないでしょうか。これらの資源を基礎として営まれる農業生産活動については、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国の農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められています。これらを踏まえ、地域において、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援するために、農地・水・環境保全向上対策が設けられたとしております。そして、この制度は、農地や農業用水の保全管理に取り組む地域、また、グループに対して、一定の支援を行うというものであります。水田は10アール当たり2,200円です、北海道が1,700円、畑は1,400円、北海道は600円が支払われるというものであります。また、化学肥料や農薬の使用量を従来より5割以上減らした農家にも、一定の補助金が支払われるという政策であります。


 また、先般、農水省で行われました地域資源の保全状況調査によると、農業用用排水路のある12万1,000集落のうち、保全管理活動を行っているものは61%、棚田を持つ集落は1万9,000集落あり、49%が保全管理を行っていたと。ため池、これも保全管理をしている集落は、4万1,000集落のうち45%であった。いずれも、高齢化、また、後継者不足に悩んで、保全管理が維持できなくなってきているのが、この数字だと思います、現実であります。


 私の地域も、実は、この調査を受けた地域であります。そして、この調査結果と同じような状況にあるのも事実です。私の地域では、道路普請、道路の草刈りなど、道路関係は集落単位で、用水・排水路などの江さらい、草刈りなどは、水系単位で行われていますが、高齢化が進み、また、離農もふえ、これら保全管理事業もままならない状況となっています。私たちの地域を、そして、環境に優しい多面的機能を持つ農業と、それを守るために、この政策、期待をしておりますが、この政策は、農業、農村に対する住民合意づくりが欠かせないものであります。また、EUでは、農村開発政策に重点を移し、国民合意を得た農村振興政策や環境保全政策が行われています。また、我が国でも、国民意識は「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する方向で転換して、都市住民のふるさと志向や地方回帰の動きが高まっている。こうした中、新しい地域、集落づくりを目指した、この政策に、さっきも言いましたけれども、期待をしておりますが、市長はどのように、この政策を考えておられるのか、そして、どのような方向性を出して指導をされていくのかについて、見解をお伺いします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 若井議員の方から、経営所得安定対策等大綱につきまして、3点にわたって御質問をいただきましたので、順次、基本的な考え方を中心にお答えを申し上げたいというふうに思っております。


 まず、1番目の、品目横断的経営安定対策についてでありますが、ちょっと御質問とダブルところもありますが、お許しをいただきたいというふうに思っています。平成14年12月に米政策改革大綱が策定をされました。また、平成17年3月には、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されたところであります。これらを受けて、今回、経営所得安定対策等大綱が策定をされ、国の農業における構造改革、これが目まぐるしく変わってというか、加速化をしてきているというふうに認識をしておるわけでございます。この対策は、今ほども御指摘がありましたように、いわば、価格政策から所得政策への転換であるということで、平成11年7月に制定をされた食料・農業・農村基本法、これで示された政策方向を具体化するものだというふうに考えております。これまで全農家を対象として、品目ごとの価格に着目をして講じてきた対策、これを、これからは担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することでありまして、戦後の農政を、言ってみれば、根本から見直すというふうに理解しているところであり、若井議員のお話のとおりだというふうに思っております。


 この品目横断的経営安定対策における対象となる担い手、これも、先ほどお話がありましたけども、認定農業者のほか、経営主体の実体を有する集落営農組織として、特定農業団体、または、これと同様の要件を満たす組織に限られるということでありまして、その要件は、先ほど若井議員がお示しをされたわけでありますが、今後、そういった限られた対象となっておりますので、今後、地域での十分な担い手についての話し合いが必要になるというふうに認識をしております。このように、これまでの、言ってみれば、政策を大きく転換を図ることが必要であるということから、市といたしましても、県の地域振興局農業振興部、そして、農協等の関係機関と、十分、連携をとりながら進めてまいりたいということで、具体的には、この12月19日から各地域に入りまして、市内12カ所で、町内会長や農家組合長の皆さんなどを対象にした説明会を開催したいというふうに思っております。その中で、この経営所得安定対策等大綱の説明と、それについての意見交換を行うことにしております。御指摘のように、それぞれの地域の特性等あり、各集落の営農の形態は、各集落の地域性によるところが大きいわけでございますので、各集落で十分に話し合い、その地区に合った営農組織を立ち上げることが求められておりますし、また、その組織の立ち上げには、市としましても、関係機関、これと連携をとって協力に支援をしていく必要がある、支援をしていきたいというふうに考えております。


 高齢化、そして、後継者不足等が叫ばれている昨今でございますが、この地域農業を今後どうしていくか、それを考えるよい機会だというふうに思いますので、この集落で話し合う機会、これを設けまして、そのような場で、集落の5年後、10年後の営農プラン、言ってみれば、農業の活性化プランといいますか、今後の農業をどうしていくかというプランについて、ぜひ、それぞれの地域の中で検討し、考えていただきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、2番目の、米政策改革推進対策について、その現行の政策の見直しが行われるけれども、この水田農業ビジョン、これも見直されるのかと、このお尋ねについてでありますが、この水田農業ビジョンは、毎年、見直しをかけておりますが、新しい方向性が変われば、当然、そのビジョンについても見直す必要がありますし、先ほど申し上げましたように、今後、よりよい地域農業のあり方、これを目指した指針について、新たな見直しが必要なんではないかというふうに思っているところであります。


 次に、この新しい需給調整システムがどうなるかということであります。新たな需給システムでは、国を初めとしまして、行政による生産目標数量の配分は行わないが、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者、農業者団体が、主体的に需給調整を実施することに変更される方向性が示されておりますけれども、引き続き、市も、この関係機関の一員として、指導、助言する立場であることから、今後の推移を見守っていく必要があるというふうに思っております。この配分を行って、残った農地についてでございますけれども、水田農業ビジョンの中では、作物の生産条件など、地域事情に応じた大豆、そば等の高品質生産に向けて、団地化、組織化を推進し、生産性と収益性の高い水田農業経営を目指しているところであります。収益のある作物を栽培していただきたいというふうに思っております。そのため、市は、おくれております、圃場整備を含めた基盤整備、これを重要施策として位置づけ、今後とも積極的に支援をしてまいりたいというふうに思います。


 3番目にお尋ねの、農地・水・環境保全向上対策についてでありますけれども、現在の農村は、農業を中心の農家だけで構成しているのではない、これも御指摘がございました。兼業農家、あるいは、元農家、さらには、非農家住民からなる混成のコミュニティとなっているのが実情でございます。この健全な農村コミュニティは、専業的農業者だけでは守れるものではないわけでございます。皆で用水路や農道の維持管理の作業に参加するなど、都会では、もうほとんど失われてしまいました、いわゆる共助、あるいは、共存、この精神が、今なお残っており、農地の荒廃防止、あるいは、環境保全のみならず、農村振興の面でも、貴重な役割を担っているわけでございまして、この農業の持続的発展と多面的機能の確保の面からいたしましても、このことについては、まさに的を得た政策であるというふうに思っております。これに対して、国では、財政支援を考えているようでありますけれども、平成18年度にモデル地区を設定し、検証することとしておりますので、その具体的な規模、内容等についても、今は明らかではありません。今後の推移を見守りながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。


 とりあえず、私の方からは以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○1番(若井洋一)


 どうもありがとうございました。


 この中で1つ、地域協議会について、どういう構成になっているのか、おわかりになったら教えていただきたいと思っております。


 それが1点でありますが、最後になりますけれども、本当に農業、本当に危機的な、大きく変わる状況になっておりますので、農家の皆さんが安心して農業経営できるよう、市としても、実際のバックアップをお願いしたいということをもう一度言っておきます。お願いします。


○議長(霜田 彰)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 お答えいたします。


 地域協議会の件でございますけども、現在、水田農業ビジョン等の策定にかかわる部分で、柏崎市の水田農業推進協議会がございます。会長は市長でございまして、事務局が農林水産課で承っております。会計は、JA柏崎の方でやっておりますけれども、今後、新たな需給調整ということを考えた場合においては、そういう部分も、構成は、市とJA、土地改良区等農業関係団体でございますけども、今後においては、JA等に、その事務局と会長も含めて移管しながら、当然、その中にも市もかかわっていきますけども、その協議会の中で運営していくことになろうかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○1番(若井洋一)


 どうもありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 金子錦弥議員。


○18番(金子錦弥)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今議会において、次の2点、6項目について、質問させていただきます。


 まず最初に、環境問題であります。本年度も、昨年に続き、6月28日に水害がございました。規模としては、昨年を上回る水量であり、100年に1回規模の洪水であると言われております。復旧工事がようやく本格的に始まったばかりに、昨年を上回る水害で、その被害は甚大であります。現在、復旧工事も進んでおり、本年度中には、大体、完了するということでありますが、このまま完了するように祈っているような次第でございます。


 地震に続く2度目の水害で、当局を初め、工事業者の昼夜をかけた努力には、心から感謝をいたす次第であります。先般、優良工事の表彰がございましたが、あわせて、今回の災害復旧に当たり、鋭意努力をされた建設業協会を含め、業者の方々も表彰に値すると考えますが、どうでしょうか。


 さて、私は、教育センターの教室の一環として、平成14年度から、市内小・中学校の先生方の川の学校の授業を桜井さんと一緒にやらさせていただいております。きっかけは、平成11年に枇杷島小学校で行いました、4年生に行った鵜川の源流の話があり、また、柏崎小学校の4年生の谷根川の川遊びと環境の授業であったと思います。本年は、水害の被害のため、会場を鯨波の前川に移して開催をいたしました。毎度のことでありますが、あの小さな川の中で、天然溯上のアユが泳いでいるさまに、参加された22名の先生たちは感激をされておりました。後日、折から夏休み中であり、鯨波小学校の教頭先生以下2名の方が見ておられ、授業をやってほしいとの御要望で、4年生の授業を桜井、小池両先生と3名で行いました。子供たちは非常に喜んでおりまして、「前川でアユがいて、こんなに楽しい遊びができるとは思わなかった。」という感想文を全員からいただいております。今後、鯨波小学校の年中行事になっていくことと思っています。ちなみに、前川、谷根川の水質検査をお願いいたしましたところ、両河川とも、PHも前川が7.3、谷根川が7.6で、ほとんど中性であり、また、溶存酸素は、前川が10.3、谷根川10.6、BODも、両河川とも基準を下回り、きれいな水と評価をされております。私は、谷根川、前川、そして、鵜川と、米山を中心とした、あの一帯こそ、環境共生公園であるべきと常々言っておりました。これからも、秋にはサケが上り、春にはアユが上ってくる、あの自然をそのままに子供たちに残してやりたいと思っている次第でございます。


 さて、そこで本題に入るわけでありますが、10月の一部決算特別委員会の現地視察において、第五中学校のプールの視察をいたしました。工事は問題なかったのでありますが、その折に、現地の隣において、焼却炉が煙を出しており、委員各位からも、ちょっとひどいという声が上がりました。学校でも迷惑をされており、聞くところによりますと、この用地は、農地転用されていないとのことであります。先ほど来、話をいたしております前川においても、上流に産廃の焼却場が2カ所、ペット霊園なるものが1カ所ございます。また、自動車の解体業者も作業をしており、新道に入ると家畜の糞尿処理業者があり、さながら、産廃銀座の感があります。この辺の指導をどのようにしておられ、その辺をお聞かせいただきたいと思います。また、これらのことによって各河川の水質汚染につながる心配もありますが、あわせてお聞かせください。また、これらは県の管轄でありますが、連携はどのようにされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 次に、これは鯨波の問題であります。トルコ文化村が破綻をし、柏崎としても、観光面においては、大きなダメージを受けたことは、御存じのとおりでございます。ちまたでは、跡地について、いろんな話があるようでございますが、できることなら、再生は無理にしても、何らかの形で再生をしてもらわないと困るというのが、市民の思いであると思います。


 さて、ここで問題にいたしたいのは、柏崎の市内業者が事業として行っております堆肥センターのことであります。当初、スタートいたしましたときは、生ごみの焼却処分に係る費用が節減でき、なおかつ、堆肥ができるということで、歓迎をされておりました。しかし、その後に起きました、におい公害問題であります。地元、鯨波町内会において困っておられ、善処を要望されておりましたが、改善されておりません。また、町内会では、市にも陳情されておりますが、このことに対しまして、当局としては、どのように対応されるのか、お聞かせください。当然において、公害については市の管轄で、におい公害については市の管轄であり、どのように指導されていくのか、あわせて、お答えをお聞きいたしたいと思います。


 2番目に、産大の移転構想についての市長の対応について、お聞きいたします。去る11月28日に議会に対する説明と質疑があり、答えが出ている部分もございますが、記録に残る質問として、市民に対する疑問にこたえ、お答えをいただきたいと思います。柏崎にとって、学園ゾーンにある2つの大学は、非常に重要なものであります。今さら歴史をひもとかなくても、御承知のとおり、歴代の市長が、それぞれ苦労されて、今に至った経過がございます。先般、伝えられた市長の発言は、余りにも軽率ではないでしょうか。市長としては反対、理事としては理解という発言の真意は、一体どういうことでしょうか。市長として理事になっておられるはずでありますし、市長は、そのような趣旨で言ったことはないと、先般の会議で答弁をされていましたが、複数の報道機関で「理解」と伝えられている以上、既に、その趣旨は社会的なものとなっております。


 今、申し上げましたように、産業大学との経過を考えると、市長としての理事の発言は軽率なものではなかったでしょうか。産業大学の考え方を知ったのはいつごろでしょうか。そして、それに対し、どのような指示を部下に伝えたのでしょうか。なぜ、議会に知らせなかったのでしょうか。


 先般、お話が出ましたが、市長の答弁は、要を得たものではありませんでした。資料によりますと、今年4月1日の理事会で、既にこの問題が出され、そのとき市長は、賛成できないとの旨を表明されたこととなっております。これに対して、大学側、また、他の理事は、どのような対応があったのでしょうか。


 そして、これ以後、8月24日の理事会まで、市長は庁議などでどのような対応をされたのでしょうか。そして、産大側にどのようなアプローチをなさったのでしょうか。なぜなら、8月24日の理事会では、4月の柏崎市長の表明にもかかわらず、既に、燕市移転の方向性が固まり、柏崎市から全面的なバックアップを期待することさえ決められているからであります。この理事会に市長は欠席をされました。市長が、欠席の席でこのような重要な話が出てくることがあったとすれば、それもまた、問題であります。4月から4ヵ月の間に何があり、どのような経過で、かなり詰めた話として出てくるようになったのでしょうか。大学側で、4月に不透明とされていたのが、8月には積極になったのは、いかなる理由なのでしょうか。そして、なぜ何も議会に、ひいては市民に知らされなかったのでしょうか。燕市、また、議会から、どのような連絡や話が、柏崎市長、もしくは、柏崎行政当局にいつ伝わったのでしょうか。そして、どのように対応したのでしょうか。相手市長、議会が、現地を訪問するまでになっている状況をどのように考えますか。これまた、なぜ議会に通知がないのでしょうか。


 今回の問題で見過ごせないのは、相手側の市長や議会が動いているのに、柏崎の市議会は何も知らされず、つまり、市民に何ら情報が与えられず、柏崎市が数十年にわたり進めてきたプロジェクトが、短い期間で、一部といえどもマイナスの方向に進展してきたことです。このことは、非常に大きな問題です。10月17日に燕市長と燕市議会有志が視察をされているにもかかわらず、私どもは全く知りませんでした。10月29日の報道により、初めて知ったわけです。燕市、燕市議会、ほか自治体からどのようなアプローチが柏崎市にあったのでしょうか、全くなかったのでしょうか。市長会や、その他会合で、燕市長と顔を合わせる機会も多かったと思われますが、公式、非公式を問わず、何もなかったのでしょうか。燕市長は、「このことは、既に吉田町、分水町の町長にも話してある。」とまで報道されております。


 先ほどの産大とのやりとりも含め、もし、燕市、並びに燕市議会からのアプローチがあったのならば、それを柏崎の議長初め、議会にどうして知らせなかったのでしょうか。問題を共有し、解決していこうという考えはなかったのでしょうか。産業大学の今後について、どのようにお考えでしょうか。今まで与えてきた補助金が26億5,000万円です。学校法人柏専学院とするならば、加えて附属高校への補助金もあるはずです。あくまでも市長として、同時に理事としても、燕への移転は反対すべきであると考えますが、いかがですか。はっきりとした見解を求めます。理事会で議案が出されたとき、市長としては、理事としては、という弁解は許されないはずだと思っております。


 また、理事長の不在は、責任者の不在です。11億4,000万円の横領事件関連の訴訟もあり、一体、だれが最終的な責任者となるのでしょうか。市長も出席されております9月14日の理事会で、後任が決まることなく、理事長の辞職が明らかにされました。いかなる理由でしょうか。理事長不在の間、当然、理事、もしくは、理事会が負わなければならない責任は大きいものです。いつまで理事長不在を、理事である市長は認めていくのでしょうか。もちろん、市長が理事長を担えということではございません。


 さて、学生数の減をどのように見ておられるでしょうか。また、このたびの産大の定員減、並びに学部、学科改組をどのようにお考えですか。今まで柏崎市は、多額の補助金を出してきましたが、今回のように、今後、あくまでも学の独立のもと、運営方針はタッチしないという姿勢であるならば、理事からおりるというのも1つの見識です。そうでないとするならば、柏崎市の現状と今後を見据え、大学の方向性に積極的な発言をしていくのが市長として、そして、理事として、座るものの務めではございませんでしょうか。まずは、燕市へのサテライト構想を白紙に戻させ、素直な意見交換から、生き残り策を模索するべきであると考えております。ある意味、議会にも、市民にも何も知らせず、決定に近い段階に至って初めて公表した今回のことは、データ隠しで白紙撤回となったプルサーマル計画と同様です。工科大学との連携を含め、柏崎にとっての大学をどのような位置づけをしていくつもりでございましょうか。地方私大は冬の時代を迎えると伝えております。


 最後のこの項目は、工科大を含めて、そして、学園ゾーン整備を含め、柏崎における大学の位置づけと市の施策展開について、お伺いします。地方私大は、困難な時代を迎えております。少子化の影響を直接的に受け、明後年には、全国の大学総志願数と総合格数が等しくなる、大学全入時代を迎えます。今年6月には、山口県の萩国際大学が、大学では初めて民事再生法の適用を申請いたしました。全国の私立大学の3割が定員割れを起こしております。産業大学におきましても、残念ながら、その状況が続いております。


 文部科学省は、経営困難校、経営破綻校の指定を始めました。幸いにして、産大や工科大が、この指定を受ける段階ではないと聞いておりますが、いずれにせよ、生き残りのための厳しい運営が予想されます。両大学合わせて80億円に及ぶ市費の投入をむだなものにすることは許されません。行政同様、管理部門の合理化は必要でございます。設立の経緯を考えれば、困難であることに間違いはありませんが、法人の統合を考えることを、そのことも選択肢の1つでしょう。また、学部、学科の内容見直しも必要となります。今後、柏崎市が、新たな補助金を投入することは許されません。しかし、従来、投入された金額、そして、歴史的経過からも考えれば、柏崎市が発言することの重みを、両大学はよく考えてもらわなければなりません。


 都市間競争、産学連携という視点に立って考えるとき、柏崎における両大学の位置づけと今後の展開について、市長として、責任ある姿勢、方向性をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、環境問題についてであります。水質汚染等の現状と今後の考え方を、ちょっと、まず、申し上げたいと思いますが、市と県では、この水質汚濁、これを防止するために、河川の水質、これを定期的に測定をしております。鯖石川と鵜川の本流、これは、県の長岡地域振興局環境センター、これは、いわゆる長岡保健所であります。鯖石川の支流、鵜川の支流、谷根川、二の川、前川と、その支流は、市で測定をしております。いずれの河川も、先ほどもちょっとお話がありましたが、水質汚濁の代表的な指針でありますBOD、これは、県の環境基準をクリアしております。御質問の前川についてでありますが、今年度は、下流域の前川橋で2回、中流域の川内橋と支流で各1回、水質測定を実施いたしました。測定結果は、BODのほか、水中の酸素、いわゆる溶存酸素だと思いますが、なども、環境基準を達成しており、きれいな川であるというふうに言えると思います。


 それで、御指摘の前川の付近には、各種処理施設、これが存在をしているわけでございまして、それによる水質汚濁の可能性も懸念をされるところでありますけれども、これにつきましては、定期的な水質測定とともに、県と連携して、各事業所に、環境面に、十分、注意をして操業するよう指導をしておるところであります。柏崎市内にある産業廃棄物処理施設については、県が許可権限を持ち、周辺環境に影響のないよう設置段階から審査されたものであり、市との間に公害防止協定も締結をして、定期的な報告をさせているところであります。今後とも、きれいな河川環境の保全のため、測定、監視に努めてまいりたいというふうに思います。


 続きまして、旧トルコ文化村敷地に隣接をしております、一般廃棄物処分業の中間処理施設の悪臭問題でありますが、この施設は、魚のあらなどの生ごみを堆肥化する施設であります。この施設につきましては、1つには、柏崎市との環境保全に関する協定書を遵守をすること、2つ目には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び、柏崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定を遵守すること、3つ目に、地元町内会の同意を得ること、これらを条件に、平成16年4月1日に、2年間の一般廃棄物処分業の許可が出されております。ところが、平成17年4月28日に、地元町内会から、この事業者に対しまして、煙、悪臭、汚水、これを出さないということを誓約書に記してあるが、特に、悪臭の件は、当初より年々ひどくなり、近隣の住民はもとより、風向きによっては、町内全域に拡大をされていると。汚水についても、浄化槽からの排水経路が明確でなく、管理に不備がある等の理由から、この堆肥製造施設の撤退要求が提出をされたところであります。このことから、事業者に対しまして、市では6月7日でございますが、地元町内会に提出をした誓約書の内容を遵守すること、施設から発生する汚水は、合併浄化槽を利用して外部に流さないこと等を守るように、改善勧告を行ったところであります。これに対して、7月14日に、事業者より、その対策として、1つに、におい対策の改善、2つに、汚水の流出についての対策の改善等について、回答が提出されたため、その後の経過を見てまいりました。しかしながら、その後も、周辺住民の皆さんからの悪臭苦情が絶えず、その都度、現地調査及び、事業者に対して行政指導を行ってきたところであります。


 その後、10月5日に、事業者と地元町内会と市の三者で協議を行いました。その中で、におい対策については、ゼオライトに入れてにおいを減らす等の提案が事業者からありましたが、今現在も設備改善はされてなく、その後も苦情が来ていることから、とにかく早急に対応するよう強く指導を行っているところであります。最終的には、平成18年3月末までに改善した状況がなかった場合には、この処分業の更新を認めないなどの厳しい措置をとっていかなければいけないというふうに考えているところであります。今後とも、この廃棄物処理施設の指導については、県と一層の連携を図り、情報交換を密にして指導を行ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、新潟産業大学に関する御質問でございます。まず、去る11月2日の記者会見での私の発言について、燕市サテライト構想を理解しているかのように御指摘がありましたけれども、この場で、私自身が理解という言葉を使って発言はしていないことを申し上げておきたいというふうに思います。記者の質問に対して、「大学の一部とはいえ、市から出ていくことについては、とても賛成ができない、他の方法を考えるべきである。ただ、大学が、今後とも健全運営を果たすため、どうあるべきかは、それは、それで判断していかなければならない」というふうに答えたところであります。


 今回の燕市サテライト構想については、ことし4月の大学の理事会の席上で、極めて不透明で、不確定な話として聞いたわけでありまして、その場で、私としては、賛成できない旨の発言をいたしました。先般の市政報告でも、経過について、説明をさせていただいたところでありますが、今回の燕市サテライト構想は、極めて、まだ不確定な構想段階のものであり、大学としても、多くの解決すべき課題があると考えていたわけですし、公表を云々する段階ではないというふうに認識をしておりました。この4月の理事会の事前にはもちろんのこと、理事会以降におきましても、大学側からは、柏崎市に対して、公式に、この構想に対する説明はなかったわけでありますし、燕市の方からも、お話は一切ございませんでした。10月21日、北信越市長会がございまして、その懇談会の場で、私の問いかけに対して、燕市長からの話の中で、先ほどお話がありました10月17日に燕市議会議員有志、それに燕市長も同行して、新潟産業大学に訪問したということを初めて知ったわけであります。そして、そのことは、事前に大学からも、私どもには何の話もなかったわけであります。


 これらのことを総合して考えますと、柏崎市に対しては内密に、大学と燕市との接触が行われてきたものと考えざるを得ないわけであります。また、私の承知しているところでは、大学の理事会において、正式にこの問題が議題として出されたことはなく、したがって、決定をされている事項では全くないというふうに理解をしております。市外のサテライト構想は、先ほども申し上げましたように、現状において、決して賛成できるものではありませんし、他の方法を模索すべきだというふうに思いますけれども、新潟産業大学が学生数の減少に歯どめをかけ、熾烈な大学間競争に生き残りをかける方策を早急に考えなくてはならない状況にあるわけですので、大学の根本的な改革も含め、どのような選択をすべきなのか、今後、市として取り得る支援策のことも含めて、大学側と率直な意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。理事長不在という御指摘もありましたが、間断なく理事長職務代行が置かれておりますので、責任者が不在ということはないというふうに理解をしております。


 次に、工科大との連携も含め、柏崎にとっての大学の位置づけについてであります。少子化時代を迎え、地方大学の生き残り策、大学改革の必要性は、論を待たないところでありますけれども、まずもって、大学自身による内部のさまざまな改革、合理化をすることが、まずは必要であるというふうに思っております。現在、市内2つの大学に、約2,000人の学生が学んでおり、教職員を含め、大学の持つ人材育成機能や知的財産機能、学術研究機能は、柏崎市にとっても大きな財産であり、地域資源であります。また、大学の存在自体が、若者の定着化、産学連携による地域産業の活性化、新産業、新技術の創出や、地域住民の文化教養レベルの向上、そして、留学生による国際化の推進、若者の増加による都市の活性化など、市民生活に重要な影響を与えており、現在においても、さまざまな大学との連携策を進めてきているわけでございます。


 今後、より一層、大学の持つ知的財産を生かしながら、本市の活性化、積極的な産学官連携による地域産業の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、柏崎市に4年制大学が2つあることの意義を改めて問い直し、地域と大学との連携策、大学に対する地域の支援策など、大学の存続と発展のために幅広く議論を起こしていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 金子議員。


○18番(金子錦弥)


 ありがとうございました。


 二、三項目、再質問いたしたいと思います。


 廃棄物処理法によれば、2平方メートル以下の炉で焼却できる1時間当たりが200キログラムとされております。200キログラム以上ですから、それ以上に焼却した場合、かなり煙も出ると思います。特に、五中のあそこは、先ほどお答えなかったんですが、農業委員会の農地転用を受けてないということのお答えがなかったんですが、たまたま農業委員の方に聞きましたら、今回、そのように注意をしてという話なんですが、その辺、もう少し詳しくおわかりでしたら、お答えをいただきたいと思っています。


 それから、ダイオキシンの問題であります。これは年に1回、検査をやっておるわけでございます。新潟県に4カ所、検査機関があるんでしょうか、上越と長岡にございます。これは、年1回の検査で、たまたま、そのとき、ダイオキシンが出てれば、全体的にも出てるという考えでいいと思うんですが、ただ、そうなった場合、これは、あくまでも県の検査の方の問題ですが、その場合、市と、その辺の連携はどうなっておるんでしょうか、その辺もお聞かせください。


 それから、におい公害なんですが、今の鯨波の堆肥センターの話はわかりました。ただ、これもしっかりやっておいていただかないと、来年4月になって、また、うやむやにされたんでは、地域住民がたまったものではないと思っています。かつて、小池勝秀議員が、何回か新道の鶏舎について問題にされております。質問しても、いつまでもたっても、その鶏舎が動く気配もございませんし、私どもが、そこの道路を通りましてもにおいがいたしております。その辺の規制もできるのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思っています。


 それから、産大の方でございますが、先日、厚生常任委員会の視察で、岡山県の新見市に行ってまいりました。そこでいただいた資料なんですが、この資料です。新見市の公立短期大学のキャンパスガイドをいただいてまいりました。ここでは、非常に競争率が激しくて、2004年の実績で、志願者数が3学科合計で、3学科と申しますのは、看護学科、幼児教育学科、地域福祉学科で、合わせて定員が160名であります。そして、2004年の実績が、3学科合計で志望者数が931名、5.8倍という高倍率でございました。また、先日、26日の新聞折り込みで、皆さん御存じだと思いますけど、看護師をふやしてくださいという折り込みが入っております。これによりますと、スウェーデンとかドイツは、先進国ですから、日本の2.2倍という看護婦がおります。先日、会派で市長への予算要望をやったときに、医療問題で看護師の不足も言っておられました。そして、柏崎の看護学校が療養所1カ所になったという話もやっておられます。こういって、市長が福祉の学校をつくれと言っても簡単な問題ではないと思うんですけど、そういう方向に目を向けるのも、これからの生徒不足、そして、志願者不足を解消する1つのきっかけになるんではないかと思いますので、その辺、もし、お考えがございましたら、お聞かせください。


 それから、あと、産大の問題については、理事としての市長にお答えいただくより、8日にまた、大学側との話がございますので、そのとき、また、お聞きをしたいと思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お尋ねのありました環境に関する御質問については、市民生活部長の方からお答えいたしたいと思います。


 私の方から、大学の関係で1つございましたので、貴重な提言ということでお聞きをしていきたいと思っております。お話のように、今、一方で柏崎の医療問題、非常に多くの課題を抱えているということで、懇談会の中でも議論をいただいているところであります。そういう中で、特に医師の不足、看護師の不足、これが課題の1つとして取り上げられているわけでございまして、そのための方策を今後どうしようかという問題があります。そういった中で、やはり、1つ大事なことは、やはり、この地元から、地元出身のそういった医師、看護師を、できるだけ育成をしていくと、生み出していくということも、非常に大事なことになっていくというふうには思っているわけでございまして、そういう意味でも、柏崎から医学部に入る学生をふやすとか、あるいは、看護学校に入る、あるいは、そのためのそういった施設を柏崎につくる、これも1つの大きな課題ではないかというふうに思いますので、今後の検討課題ということも含めて、貴重な御提言ということで、受けとめさせていただきたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 まず、五中のところの農地の問題でありますが、農地の無断転用があったというふうに聞いております。内容的には、10筆の3,263平米が農振農用地になっているというところを、無断で転用されているということを確認いたしております。現在、農業委員会の方と、今、事業所の方と話し合いをしてるということでありまして、私どもが聞いてるところでありますと、事業者側は認識不足であり、3年以内に移転を考えるということを言っているそうでありますし、農業委員会側は、その推移を見守りたいということを言ってるというふうに確認をしております。


 それから、焼却炉の関係でありますが、基本的には、廃棄物処理法で、先ほど金子議員おっしゃいました、火格子面積2平米以上、処理能力が1時間200キロ以上の部分については、県の許可で、炉の性能とかをすべて確認しまして、これならいいだろうという許可を受けた炉を、今言う範囲内で燃やしますので、いわゆる、問題がないだろうというふうに言われております。もう1つ、ちょっと小型の炉があるわけですが、炉の面積が0.5平米以上、それから、処理能力50キロ以上というところは、ダイオキシン類対策特別措置法で規制されておりまして、これは、県への届出制になりますが、これは、焼却の温度を800度以上にするとか、炉の形が決まっていまして、いわゆる、こういう炉でなければ燃やせませんよという縛りがありまして、この炉のところで燃やすことになっております。したがって、それを守った場合には、いわゆる、ダイオキシン対策等の悪質な物質が出てこないんだという認識でおります。


 それから、悪臭の方でありますが、これも悪臭防止法によりまして、私どもでは、住宅地を中心に、規制区域を設けておりますが、鯨波地内では、たまたま、その区域指定がされておりません。したがって、悪臭防止法関係では、縛りができませんので、先ほど市長が申しました鯨波の関係につきましては、廃棄物処分の関係で指導しようというふうに考えています。


○議長(霜田 彰)


 金子議員。


○18番(金子錦弥)


 ありがとうございました。


 今、移転先を探しておられるということでございますが、ただ、移転をして、いなくなってもらった方は、市民にすれば、よしとしなければなりませんけど、ただ、それがどこへ行くかが問題になると思います。安易にここへ決めました、そこで営業開始しますということのないように、例えば、堆肥センターにしてもそうですが、ここでだめだから、ほかの場所へ行ってという、そういう姿勢はやっぱり、厳重に見守ってやらなければならないと思っております。特に、におい公害に関しては、個人差もございますので、その辺をしっかり、これから監督をしていただきたいと思います。


 そういうことで、一言述べまして終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。





               午後 2時43分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 高橋新一議員。


○4番(高橋新一)


 きょうは長丁場ですが、折り返しになりました。よろしくお願いいたします。


 原発について、2つの質問をさせていただきます。


 最初に、11月9日、10日に行われました原子力防災訓練についてであります。私たちは、毎回、反原発三団体と地区労のメンバーで、合わせて30名前後で二、三名のチームを編成し、訓練全体の点検行動を行い、それぞれがチェック用紙に気づいたこと、おかしいなと思ったことを記入し、後日、全員で総括会議を開いております。今回は、まだ会議を開いておりませんけれども、集められた点検報告書をもとに、私なりに今回の防災訓練がどうだったのか振り返ってみたいというふうに思います。私自身は、オフサイトセンターを担当いたしました。2日目の最後の1時間程度、短時間ではありましたが、この市役所4階の対策本部も視察させていただきました。


 また、社会クラブで先月27日に、福井県敦賀市と美浜町で行われた防災訓練を視察いたしましたので、この2つの訓練を比較もしてみたいと思います。私が議員になる前の、平成5年か、6年ごろか、記憶が定かでありませんけども、市内曽地のコミュニティセンターで実施された原子力防災訓練から、毎回、点検行動に参加しておりますが、結論からいって、今回の防災訓練は、国主導だったということでは初めてのせいかもしれませんが、一番まずかったというか、悪かったというふうに感じております。メンバーの点検報告書は、広報の聞こえぐあい、避難場所への移動、緊急スクリーニングの実施状況、市役所の災害対策本部、それから、オフサイトセンターでの訓練内容など、多岐にわたってチェック項目があります。まず、広報については、屋外の防災無線がいまだによく聞こえないところがあること、それから、「防災訓練中です。」を繰り返すだけで、訓練内容等が全く放送されない。町内会長から、住民に対する連絡、情報伝達は、防災無線しか方法がない。訓練で人数が少ないから、直接、出向いていったり、あるいは、電話で連絡しているが、本当に事故が起きたとき、これでは対応し切れない、市役所は何をしてるのだと憤慨している町内会長さんもいたというふうに報告をされております。避難訓練では、予定時間の30分前に、バスがもう既に来ていた。それから、避難者も、ほとんどが避難勧告が出る前に避難場所に集まっていたなど、各部署から、いろいろな問題が点検用紙に書かれておりますが、全部報告しておりますと、時間がありませんので、訓練全体について感じたことを申し上げます。


 この訓練は、国主導で実施されました。当日は、悪天候でヘリが飛べず、東京からの関係者は、新幹線を使うしかなく、到着したのは、午後の4時過ぎでありました。訓練初日の朝の一番でこの始末というしかありません。今のこの時期、特に冬場は、毎日のように悪天候が続くのに、こんな防災体制、防災訓練では、全く用をなさないということであります。そもそも実施要領に、原子力発電所は、トラブル、事故が発生しても、何段階もの安全装置が機能することによって、このような放射性物質の環境への放出を伴う事故が発生しないよう設計されています、というふうにうたっております。それじゃ、何で2,600人も集めて防災訓練をやるのかと言いたくなるわけであります。市役所4階の対策本部からの点検報告では、広報の仕方については、市民の不安をあおるから、部分的地域で、内容も詳しく広報しない方がよい、いや、そうではないなどのやりとりがあったと聞きますが、防災無線の広報の仕方、あれでよかったのかという市民が、報告がかなり多くありました。避難までの時間の長さの指摘に対しては、今回想定した放射線の10倍、100倍でも、外部に放出されるまで20時間以上余裕があるといった説明もあったやに聞きますが、これとて、実施要領のとおり、原発は簡単に放射性物質が放出されることはないとうたっているのと同じで、市民が求める安心・安全を無視しており、万一のとき、一刻も早く住民を避難させるという基本中の基本だということがわかっていないと言わざるを得ません。


 また、オフサイトセンターでは、会議の連続で、実際の事故のとき、こんなことしていられるのかという疑問がありました。市役所とのテレビ会議は行われなかったということであります。すべて電話、ファクスでの連絡だったと聞きますが、何のために大会議室にテレビ会議用の機器が設置されているのかと、これもまた、疑問と言わざるを得ません。また、住民避難を初め、すべてにわたって首相官邸に上申し、国の指示がないと何1つできなかったわけであります。先日の福井でも、同じように、「東京の判断があるまでお待ちください。」という言葉が一日じゅう飛び交っておりました。私は、災害発生時の判断、指揮・命令、決定権は、大幅に、県、市町村長に負わせるべきだと思います。新幹線で東京から来るのを、あるいは、いちいち霞が関の指示の待っていたのでは、助かるものも助からなくなるわけであります。実際に東海村JCO事故の際は、村長が独自に判断して被害を最小限に食いとめているわけであります。福井県での訓練でありますが、この訓練は、美浜原発がテロリストのミサイル砲攻撃を受けた。しかし、放射線が漏洩するような被害はなかったけれども、偶発的に、テロ攻撃と同時に原子炉の冷却水喪失が想定されるという、そういう発想のもとでの国民保護法実働訓練でありました。機関銃や装甲車が使われる訓練でありましたが、テロリストの拿捕、逮捕の部分は、机上だけの訓練でしたので、訓練そのものは、従来の原子力防災訓練と余り変わりがありませんでしたが、柏崎での訓練と違っていた部分を、参考までに二、三、申し上げます。


 特徴的だったのは、オフサイトセンターに、市長、町長も、対策本部の一員として加わり、一元的な対策本部が設置されており、割合、スムーズに機能しているなというふうに感じてまいりました。これは、次回の参考にするべきだと思います。


 次に、私は、1日の大半を、美浜原発のPR館で、大型スクリーンに映し出される訓練の様子を見ておりました。そこでは、テレビ会議等の映像のほかに、もう1つのスクリーンで避難の状況、それから、避難道路の渋滞の状況、上空からの原発周辺の撮影、それら訓練の状況のすべてをリアルタイムに見ることができるようになっておりました。これも1カ所ですべてが見られるということで、参考になるというふうに思います。


 今回の柏崎での訓練は、問題点が余りにも多過ぎました。早急に、国、県と問題点を洗い出していただきたいと思います。また、住民避難をいかに速やかに行うかが大切だと思いますが、指導体制はもちろん、訓練全体の権限の幅をもう少し被災地の県・自治体に移すべきだと感じましたが、市長は、今回の訓練をどのようにとらえ、どのように改善すべきと考えておられるかをお尋ねいたします。


 次に、原発について、2番目の質問であります。1979年、1号機設置許可取り消し請求訴訟が新潟地裁に提出され、15年間の審理を経て、取り消し請求は棄却されました。その後、東京高裁に控訴し、11年、37回の法廷審理が行われてまいりました。その都度、私たち30名前後の人数で傍聴行動を行ってまいりました。そして、本年2月3日に結審となり、先日、11月22日に、御存じのように、控訴棄却の判決が言い渡されました。この間、金属学の専門家、地質学の専門家等に証人として出廷をお願いし、科学者としての見解を陳述してもらいましたが、判決の言い渡しは、15秒か20秒の短さというものでありました。私たちにとっては、38回にわたり、貸切バスを仕立て、東京高裁に出向くなど、労力、金銭面、ともに大変なエネルギーを必要としてまいりました。この種の民事裁判で、住民側の主張が通った例はほとんどありませんので、提訴の段階から、よい結果が得られるとは思っておりませんでしたけれども、法廷を公開討論の場として位置づけて戦ってきたわけであります。この裁判は、専ら当該原子炉の基本設計のみが審理の対象でありました。具体的な詳細設計、ステンレス鋼等々、部材の材質、工事の方法、機器の取りかえや、9・9燃料の採用などの多くの設計変更が繰り返されており、建設当初の設計とはかなり違ったものになっているわけでありますが、同じ東京高裁での東海第二原発の控訴審では、設置許可当時の原子炉ではなく、現在動いている状態での原子炉を対象としております。今回、どうしてこのような審理の仕方となったのか、不可解であり、このことも含めて、私たちは、昨日、5日、最高裁に上告をいたしました。


 さて、今後の大きな問題、課題であります。この裁判では、幾つか例を挙げますと、応力腐食割れ、配管内部の磨耗による肉厚の減少等は、運転開始後の問題であるから、審理・判断の対象とはならない。部材の材質も、内閣総理大臣、すなわち国と原子力委員会が判断するべきもので、その判断が不合理であるとするなら、立証責任は、私たち原告がやらなければならないというふうに言われてしまいました。安全審査に関する資料は、すべて被告行政庁の側が持っており、原告側が立証できるようなものではありません。シビアアクシデント、苛酷事故についても、運転中の問題であり、対象外、また、科学技術は、不断に進歩、発展しているため、原子炉施設の安全性に関する基準を、具体的、かつ、詳細に法律で定めることは困難であるとし、これも、内閣総理大臣ないし、原子力委員会・安全審査会が、みずから判断して決めればよいことで、科学水準の進展、新しい知見は、裁判所の判断外と言い切っております。地震・地盤の問題も、設置許可の段階で詳細な調査が行われているので、問題ないとしていますが、ことし8月の女川原発では、加速度S1も、また、およそあり得ないとして設定されたS2も超えてしまい、3基とも自動停止した、この事実、浜岡原発での耐震補強の問題、同じ国である文部科学省が発表した長岡西縁断層の問題、現に、国によって行われている耐震指針の見直し等は、全く無視されたのであります。


 ここで市長に伺いたいのですが、今ほど申し上げましたように、宮城県沖地震は、地震規模、震央距離、ともに女川原発が本来想定した範囲内であったにもかかわらず、観測値、解析値の一部で、設計時に想定した地震度を上回って、原子炉全3基がスクラムしたわけであります。これは、耐震設計が誤っていたことを示すものであります。この事例を考えれば、東電が金井式など、従来の計算方法を用いて主張している安全性の根拠は崩れたと言えます。新しい知見は関係ないとする経済産業省の見解の方に軍配が上がった今、長岡西縁断層初め、最近、科学者から指摘された活断層について、新潟県、そして、柏崎とで積極的に情報を収集して、調査するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 また、国の地震調査委員会は、既に30回程度開かれていると承知しておりますが、結論が出るまで、まだ相当、時間がかかるようでありますが、どの辺まで進んでいるのか、もし、おわかりでしたら、お教えいただきたいと思います。


 次に、教育について、最初に、教育長にお伺いいたします。10月26日に中教審が「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申を、45回、100時間以上の審議の結果、義務教育費国庫負担制度の維持の結論を出しました。地方6団体の動き、小泉首相の判断は、かなり厳しいものが予想されます。平成16年から17年10月までの間に、現行の義務教育費国庫負担制度を維持してほしいという市町村議会意見書が、全国1,429市町村から出されたということでありますが、これは、全市町村の65%に当たります。都道府県でも、16都道県が、制度堅持の議決をしているとも聞いております。これは、地方6団体等が、どんなに制度の廃止を唱えても、地方議員は、国庫負担制度を維持してほしいと思っている人が多いということであります。地方6団体の言うように、国庫負担を廃止し、税源移譲によって、さまざまな制限とか足かせを取り外して、それぞれの自治体で独自に教育を行うという、理想的な考え方だとは思いますが、仮に、現行の国庫補助と同額が税源移譲・一般財源化されたとしても、財政の厳しい自治体は、他の事業にその財源を回さざるを得なくなるのは目に見えております。そう言って過言ではないと思うわけであります。


 そうなると、どうなるのか。今まで守られてきた教育水準が、財政の貧富によって違ってくるということになるわけであります。イギリスのブレア首相が、国の重要課題は、「1に教育、2に教育、3に教育」という教育の重要性を主張し、来年から、地方で負担していた教育費を国が全額負担するようになると聞いております。また、アメリカも、レーガン時代、「教育には費用がかかるが、凡庸な国民ばかりできれば、もっと莫大な費用がかかる」と言っております。中教審の鳥居泰彦会長は、国家には国防、治安など、いろいろな戦略があるが、その中でも、教育は最も重要であり、この重要性は、国民みんなのものであると言っておられます。我が国は、明治、大正から教育に非常に熱心な国でありました。学校制度ができたのが明治5年で、当時の人口は3,000万人台だったということでありますが、いきなり、1万3,000校の学校が誕生しております。23年の小学校令によって、義務教育は国から市町村への委任事務となり、当時は授業料を徴収しており、学校教育費の20%を占めていたということであります。そのためか、明治25年当時、就学率は55%程度で、地方や教育関係者から国庫補助を求める声が高まり、翌26年、義務教育完全就学を目指し、授業料を無料に、明治33年には国庫補助対象経費に特別加俸を加え、市町村立小学校費国庫補助法が制定され、その後、明治38年には95.6%と就学率が伸びたという記録があります。このように、明治の人たちは、国も市町村も、いかに教育に熱心だったかがわかるわけであります。


 大正7年には、国と地方が半分ずつ負担することを目標に、国庫負担法が制定されております。第一次大戦後、インフレの影響で負担率が下がった時期もあったようですが、我が国は、大正時代も教育に非常に熱心だったことがうかがえるわけであります。昭和恐慌のときでも、教育の国庫負担をやめず、小泉総理の祖父、おじいさんに当たる方ですが、小泉又次郎民政党幹事長は、教育費は、全額、国が負担するべきであると強く主張した方だというふうに言われております。


 いよいよ戦時体制に入った昭和15年に、2分の1を負担する国庫負担法が制定されていますが、日本があれだけ苦しんだ戦争のさなかでも、半分は国が負担するという、新しい法律を制定したわけであります。戦後、シャープ勧告によって、国庫負担法が廃止された時期がありましたが、全国的に水準が下がってしまい、復活を求める声が強くなり、昭和27年に、現在の形の国庫補助制度が改めて制定され、現在に至っているわけであります。


 私は、国の財政が厳しいのは、十分、わかっておりますし、あの第二次世界大戦のさなかでさえ守り通してきた国庫補助制度は、維持していくべきだと思うわけであります。中学校分8,500億円の行方は、非常に厳しく、覚悟を決めざるを得ない状況にあるように感じますが、それはそれとして、私は、どのような状況に置かれても、柏崎の教育水準が落ちるようなことがあってはいけないと思うわけであります。そのためには、財政も含めて、柏崎市の義務教育のあり方を改めて考えていかなければならないと思います。大変、抽象的で答えにくい質問かもしれませんけれども、教育長の所感をお尋ねいたします。


 最後に、教育について、2番目の質問でありますが、指導補助教員について、質問を市長にさせていただきます。平成11年3月議会、一般質問で、当時の相沢教育長に対し、市内小・中学校の多人数学級に、市費による指導補助員を採用できないかという質問をいたしました。当時、県内では、その年の春から、糸魚川市で数名の指導補助員の採用に踏み切っておりました。その前の年には、上越市でも取り組みが行われておりました。平成11年4月の段階で、全国での取り組みは、まだ9府県だけでありました。奈良県では、1970年という早い段階から、指導補助員の採用を行っておりました。群馬県も、百六十数名の指導補助員を、県内の小・中学校に加配、さらに、太田市は独自に、このほかに市単独での採用を行っておりましたが、まだまだ、この当時、全国的に見て、この取り組みを実施、行っていた自治体は、非常に少なかったわけであります。あの当時としては、柏崎としても先進的だったと言えるわけであります。この年の11月から、本市でも、市内全中学校に指導補助員が初めて加配されました。柏崎市が、この事業に取り組めたのは、この年、国の緊急雇用対策事業として、県に交付金が配分され、柏崎市が、いち早くこの制度を利用して、指導補助員の採用を行ったわけであります。そして、翌年春から小学校にも指導補助員が加配されるようになりました。その後、この緊急雇用対策交付金制度が終わりになったわけでありますけれども、その前年、西川市長に、引き続き、次年度も継続してほしいという申し入れを行いました。西川市長は、そのとき、正直言って、各学校で職員が1人や2人ふえただけでどれほど効果が上がるのかと内心は思っていた。けれども、これだけ皆さんの評判がよく、効果が上がっているというふうに聞くと、ここでちょんというわけにはいかんけれども、市単独でやるとなると、費用もばかにならんし、前向きに検討させてもらうとの返答をいただきました。そして、この事業が継続され、ことしで丸6年たったわけであります。ゼロベースでの新年度予算の編成、市の財政が非常に厳しいことも、十分、承知しておりますけれども、先ほど、教育長に対する質問でも、るる申し上げましたとおり、どんなに苦しくても、柏崎の教育だけは大切にしてほしいと思うわけであります。


 そこで、市長は、来年度も引き続き、指導補助員を採用を継続されるのかどうか、お尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、高橋議員の御質問に、教育長へのお尋ね以外の点について、私の方からお答えをいたします。


 まず、原子力発電所に関するお尋ねであります。


 先ほどもお話ありましたが、平成17年度の原子力総合防災訓練、これは、国が計画を作成し、実施をする、新潟県では初めての国との合同訓練となったわけであります。先ほどもるる、いろいろ御指摘ありましたが、第1日目には、国も初めてとなる実働による政府職員・専門家の緊急派遣、並びに資機材の搬送訓練があったわけでありますが、これについて、ヘリコプターによる搬送訓練が、有視界運航できないという気象状況により、実施ができず、陸送に切りかえられたわけであります。市としましても、この原子力災害の特殊性から、一刻も早い専門家等の到着を期待するところでありますけれども、先ごろの訓練当日のような気象、これは特に、特別なものではなくて、これからの季節では、日常的な状態というふうになるわけでありますので、そのような事態が起こる、状況だったということについては、大変、疑念を感じたところであります。


 現在、国と現地を結ぶ緊急時通信連絡体制、これの高速、あるいは、高度化の整備も始まっておりますけれども、この原子力防災通信ネットワーク、例えば、こういったものを有効に活用していくということも、今後の対策の1つではなかろうかというふうにも思うわけであります。2日目には、原子力防災センターの機能の検証と、それから、国・県・市・村、東京電力など、関係機関相互の連携、そして、指揮命令系統などの訓練評価、これをするために、私自身が防災センターに詰めさせていただきました。そして、各種の対応に取り組ませていただいたところでありますが、この原子力災害の特殊性から、通常の災害と違いまして、地元自治体から国に住民を避難させたいという形で、1つ1つ上申しなければ、市長として住民への対応ができないということもあり、また、その意思決定にも、大変、時間がかかるということで、もどかしさも感じたところであります。


 今回の訓練が、ある意味では、時間を圧縮して行ったという想定もあり、無理からぬところもないわけじゃなかったかと思いますけれども、このように意思決定に、大変、時間がかかるということになりますと、住民の皆さんへの周知にもおくれが生ずることになりますので、今後、迅速な意思決定体制、そのためには何が必要なのか、そういったことも、そういう迅速な意思決定体制を打ち立てる必要性、これを強く感じたところであります。その対策の1つとして、総理大臣が緊急事態宣言を発し、国の原子力対策本部が設置される以前に、国の警戒本部と、県・市・村の対策本部とで、各種の応急対策を十分に協議しておき、いざというときにそれぞれの機関が直ちに行動に移れるようにしておくこと、これが重要なのかなというふうにも認識をしたところであります。市の災害対策本部では、警戒体制から本部立ち上げ、そして、住民の避難区域の検討と避難体制の構築、これまでの流れを検証したわけでございますけれども、やはり、いろいろな課題があるなというふうに実感をいたしました。住民の皆さんへの情報伝達、あるいは、避難住民の皆さんの搬送のためのバスの調達、そして、住民が避難したかどうかの確認方法など、住民避難に対する個々の対策については、さらに検討が必要ではないかというふうに強く感じたところであります。トラブル発生後、事象の進展とともに、それぞれに応じた判断が必要となる中で、判断材料となる情報の収集や、その評価、それから、与えられている権限などの面で、市長の権限等についても、非常に制約があるため、市の対策本部長としての市長が、的確な判断を下すということが、なかなか難しい。そのために多くの課題があるということを感じましたし、今回の訓練を見ても、このような事態が起こった場合、いざとなると、大変、いわゆる、限定された中での、しかも、シナリオがある中での訓練でございましたけれども、今回の訓練を見るだけでも、いざとなると、これは大変なことだなということを痛切に感じたところであります。したがいまして、何といいましても、そのような事態が起こらないと、そのための対応、事前の安全運転がもちろん大事でありますけれども、万一、事が起きたときには、事後の批判も恐れず、市民の安全を第一に、私自身が判断をしていかなければならないというふうに、改めて決意を新たにしたところであります。


 次に、発電所1号炉設置許可処分取り消し請求訴訟についてであります。この柏崎刈羽原子力発電所1号機の原子炉設置許可処分取り消し訴訟につきましては、強い関心を持っておりましたが、今ほどのお話のように、先月、11月22日に、東京高等裁判所におきまして、判決が出されました。このことにつきましては、市民の安全・安心を守る原子力発電所立地市長としても、大変、重いものだというふうに受けとめております。判決において、専門技術的判断が国に委ねられるとされたことについては、国の責任が一段とそれだけ重いんだということを認識をしたわけでございまして、国におきましても、今回の裁判の経過を重く受けとめ、立地地域住民、そして、国民全体が安心し、信頼される、安全規制の一層の確立に全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、そのような取り組みが、わかりやすく、オープンな形で、市民及び国民に情報提供されることを望んでいるところであります。


 地盤・地震の研究につきましては、阪神・淡路大震災以後に、国の交付金による活断層の調査が始まり、個別の断層のことはわかってまいりましたけれども、まだ一般論として言えるような状況にはなっていないのかなというふうにも認識をしているところでございます。先般も、この議会で申し上げたところでありますが、現在、耐震指針の見直し、これが原子力安全委員会において行われているところでありますが、もう既に、議論が始まって4年目になるわけであります。その詳細については、必ずしも承知をしておりませんけれども、ようやく、その方向性が出てきたというふうな情報も得ているわけでございますが、間もなく一定の結論が出るものというふうに期待をしております。この原子力安全委員会での耐震指針見直しの結論につきましては、その時点での知見を結集したものとして尊重するべきものだというふうに考えますけれども、市といたしましても、必要に応じまして、それらの結論について、専門家の意見も聞きながら、内容をそしゃくし、見きわめていかなきゃいけないというふうに考えております。その上で、市民の安全・安心を確保するために必要と判断される事柄があれば、事業者に対しましても、必要な対応をとるよう求めていきたいというふうに思っております。


 それから、2番目にお尋ねの、教育の中での指導補助員についてのお尋ねであります。改めて申し上げるまでもありませんが、教育、人づくりは百年の大計、将来を見据え、現在を考えることが肝要であります。特に、財政の苦しいときこそ、将来に期待し、将来に夢をたくし、子供の教育に、それこそ米百俵の精神で投ずるべきであるというふうに考えております。学力向上や豊かな心、健やかな心身等、調和のとれた発育は、学校教育での目標であります。これを指導し、育てるためには、すぐれた教職員の力に負うところが大きいことは、当然であります。指導補助員が、子供の指導・育成に貢献しているという報告を私も受けております。指導補助員は、一斉指導におけるチームティーチングとしての指導補助や、少人数集団・習熟度別集団への指導、学習のおくれがちな子供や、個別に指導を要する子供、あるいは、各種の障害を持つ子供等への個別指導、複式学級の1つの学年への学習指導等にかかわり、学力向上や人間性向上に大きく寄与しているというふうにも聞いているわけでございます。また、遊び時間やクラブ活動、部活動等も含めた、教育活動全般にわたって子供とかかわり、教職員の業務面での補助等にもかかわり、教育効果を高めていることは事実であります。


 まあ、国の補助がなくなりまして、17年度から市が単独で、これについては、対応してきております。教育委員会からの予算要望に対しても、18年度はどうするかということでありますが、厳しい財政事情ではありますが、将来を見据え、将来の柏崎市を担う子供のために、この指導補助員事業につきましては、引き続き、継続していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、受けとめは、柏崎市の将来的な教育のあり方、展望は、今の状況の中にあってどうかというふうなことだろうというふうに思っています。義務教育費国庫負担制度は、長年にわたって、義務教育を財政的に支えてきた制度でありますが、税財政を見直す三位一体改革の流れの中で、廃止まで検討されるという事態になってきています。検討の結果として、小・中学校分の国の負担割合を、現行の2分の1から3分の1に引き下げることという合意がなされたと、先般、報道されてきたところであります。義務教育がなるかならないかということは、優秀な教職員の確保、適正配置、教職員の資質向上に負うところが大であり、そのため、義務教育費国庫負担制度により、必要な財源を安定的に確保することが不可欠であります。この観点から、当教育委員会といたしましては、国に対しては、義務教育費国庫負担制度の堅持を、また、当面、県に対しては、県費負担教職員制度、つまり、教職員の給与は県が負担すると、市町村立学校の教職員の給与は、県が負担するという制度を堅持するよう、次のように要望をしていきます。国の負担割合の減少分を、確実に県でもって負担すること、それから、これまでも措置されましたが、これまで以上の教職員定数、教職員配置等に努めること、それから、市町村への人事権の委譲や、市費負担臨時職員の教壇教員としての活用の制度化に努めることであります。「教育は人なり」と言われますように、子供たちを教育する優秀な教職員の確保に負うところ大であります。教育委員会といたしましては、人事交流により、柏崎市内外、特に、地元の優秀な教職員による教育がかなうよう努めてまいりますが、さらに、地元の子供を優秀な教員に育てる必要性は、これまで以上に強く感じてきているところであります。また、国の基準に基づく定数外の市費で賄う臨時採用の、市費単独採用の臨時職員等が、教壇教員として単独で責任を持って教育に当たることができる制度を県に要望してきているところであります。さらに、教職員の研修を充実させ、資質、指導力向上を図り、優秀な教職員確保に努めてまいります。


 このように、市教育委員会といたしましては、国や県の制度とともに、市における事業等により、優秀な教職員の確保、適正配置に努めてまいりたいというふうに思っています。なお、現に行われている加配教員、一定の標準法に基づく定数以外の加配教員が配られるわけですけれども、その配置の裁量権を市町村教育委員会に置いてくれと、こういう要望もいたしているところであります。


 私の今、申し上げた点が、一応、今の段階、この厳しい状況の中における私どもの考えというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 市長と教育長に再質問させていただきますけれども、その前に、もう1つ、この間、美浜で感じたのは、住民避難が、要介護者専用のマイクロバスを仕立てて、そういう人だけ、家に迎えに行くというふうな訓練をやっておりました。車いすに乗ってましたけど、本当の要介護者かどうか、その辺はわかりませんけど、そんなのもやってました。


 それから、この今回の防災訓練、柏崎刈羽の防災訓練ですが、この防災訓練を行うに当たっての訓練の計画というんですか、これは、国がつくって、ぽーんとこういうことでやるからということだったのか。それとも、柏崎市としては、何か要望があるかみたいな、そういう相談があったのかどうか、あったとしたらどの程度なのか、お聞きしたいと思います。


 それから、いずれにしても、大きな事故が起きると、避難し切れるもんじゃない、安全に運転してもらうしかないということだと思うんですが、この間の訓練のとき、顔見知りのバスの運転手が、「もう前々から予約もらってたからバス回せたけど、本当のときなんかバスなんかあいてないでや。」というふうな話でしたし、それから、そんなにバスとかの数がどこから集めても足りないというふうに思うんですが、私たちは、前々から、計画的な自主避難、風向きとか時間によって、この地域は自主的にどこそこへ行きなさいと、こういう自主避難というのも、やはり検討しないと、公共交通機関とか、そういうものだけでは対応し切れないのじゃないのかなと思うんですが、大変な混乱とか、いろんなものが起きるんで、よほどの計画をきちっと立てないと無理だとは思いますが、次回、そういったことも考えるべきだと思いますけれども、この辺、市長、どういうふうにお考えか、お聞きをしたいと思います。


 この間、どこかで聞いたんですが、数字的にあんまり定かでありませんが、鳥取県のある地域だそうですが、2万6,000人を、鳥取の、この間の地震で、もうちょっと被害が大きくなったというのを想定して、2万6,000人を、全部、避難させるのに、机上の計算で11日かかると。これじゃ、だめだというんで、国民保護法の関連から見まして、3日に短縮するというふうなことで、今やっているとかっていう、あんまり定かな話ではありませんが、そういう話もありました。そういうことで、この計画に当たって、何か相談あったのかどうなのか。それから、自主避難という方法も考えてみないのかという、この2つを市長にお聞きしたいと思います。


 それから、教育長の方ですが、よくわかりましたが、ゼロベースで予算が組まれるわけでして、とりあえず、指導補助員は何とか継続してもらえそうな雰囲気ですけれども、教育委員会として、来年度は、言葉は悪いんですが、どの程度、いろんな分野で削られるのかどうなのか。情報コーディネーターとかというのが、何かなくなるとかって話も聞いて、困ったないう話もありますけれども、その辺のところを、差し支えなかったら、これからの予算編成ですが、どういう思いなのか、お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 私の方には2つ、御質問がありました。


 今回の訓練のための事前準備の状況は、担当の方からちょっと後でお答えいたします。


 2つ目の、自主避難でありますが、御指摘のような点、特に、まあ、今回は訓練でしたので、その避難者も含めて、事前にかなり準備をされて、つまり、シナリオがある中で行ったわけでありますが、実際問題は、今、御指摘のように、それだけのものが時期を失しないで準備ができるのかどうかという問題もあるわけです。ただ、現在の計画の中では、必ずしも、もちろん、市内だけのそういうバスの調達ではなくて、県を中心にして、県内から動員をする等のいろんな対応もあるわけですけども、しかしながら、それにしても、それが果たして現実的なのかどうかという検証は、必要だというふうに思っておりますので、今おっしゃった、自主避難ということも含めて、今後、その避難の体制、どうあるべきかですね、これは、18年度に原子力防災計画の見直しをしたいと思っておりますので、その中で検討したい。ただ、自主避難についても、もちろん、いろいろ課題があるわけです。交通渋滞の問題、あるいは、私は、特にいろいろな問題がありますけど、住民の皆さんが、いわゆる、避難区域に設定をした地域の皆さんが、皆、避難をしたかどうかの確認、これも、非常に大きな課題だというふうに思っております。それをどういうふうな形で確認をするのか、そういったことも含めて、総合的に検討したいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 今回の訓練策定についてでございますけれども、訓練の大筋の案は、国が策定をしまして、県及び市、村に提示をしてまいりました。今回、国としても、初めて2日間にわたって、ヘリは飛びませんでしたけれども、実働訓練ということで、専門家、あるいは、資機材を現地に、直接、派遣をするということに踏み切った訓練でございました。これを受けまして、県・市・村と協議を進めたわけですけれども、例えば、県の方は、地震の経験もありましたので、避難住民が孤立した場合、どうするんだというところを入れてほしいという要望をいたしております。市の方は、国が想定をいたしました風向等では、柏崎市が避難区域が入らないということもありましたので、自主的な市だけの避難計画をつくって実行しますよという内容を入れさせていただきました。また、2日間にわたって行いましたので、1日目ですね、特に、来年、防災原子力計画の見直しをいたしますというふうにお話をさせていただいておるとおりですので、その計画の見直しに役に立つような訓練をしたいというふうに、市独自の訓練を計画いたしたところであります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お尋ねの点でありますが、差しさわりがあります。といいますのは、これから査定を迎える段階にあって、私ども教育委員会のソフト事業ですね、すべて果敢に、この、死守して、頑張っていきたいという状況にありますので、それだけ申し添えておきます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 教育長から、それを聞きたかったんで、愚問でしたけれども、あえてさせていただきました。防災訓練は、積み重ねによって、また、改善されていくと思うんですが、また、次の見直し、きちっとやっていただきたいと思います。できれば、議会も加わってみたいなことができたらありがたいなというふうに思います。


 それから、裁判の項での質問の中での、新しい知見、こういったものは、もう全く考慮されなかったわけなんですが、地震も、国、耐震指針も国が、今、やってますけれども、やはり、立地地域というのは、やはり市長として、首長として、やっぱり、県・国に対して、どうなってんだと。西縁断層、マグニチュード8、こういったものはどうなっているんだということは、やはり、今まで以上に、事あるごとに、国・県に話をしてもらいたいなというふうに思います。


 そういうことで、これはお願いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 池田千賀子議員。


○8番(池田千賀子)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 大きな項目で3つございます。


 まず、1番目、子育て支援の推進について、お伺いをいたします。子育て支援を推進していくという必要性は、私が、今さら申し上げるまでもないと思いますが、柏崎市は、子ども課の設置や、子育て支援センターの設置など、子育て支援に力を入れる一方で、その一端を担ってきました保育園の民営化も進めております。今後、柏崎市がどのような方向に子育て支援を進めていくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 (1)です。保育園の民営化を進めることで節減された財源をどのように生かしていくおつもりなのかについて、お伺いをいたします。市では、これまで行政改革の一環として、保育園の民営化を進めてまいりました。その結果、節減された経費は、平成16年度で2,540万円というふうにお伺いをしているところです。そして、現在も茨目保育園の民営化に向けた準備が進められております。私は、子供を預ける市民の皆さんに対して、民営化をすることで子育て支援の施策が向上するんだということを具体的に示すべきではないかというふうに思っております。すなわち、保育園の民営化は、ただ単に、コスト削減で、対象者の皆さんに我慢を強いるということだけではなくて、そのことは今後、子育て支援の施策となって返ってくるという説明であれば、理解が得られやすいのではないかと思うわけです。実際に、そのような方向で進めている具体的な例としましては、神奈川県の相模原市があります。民営化を進める先には、延長保育の拡大ですとか、一時保育の実施園の拡大など、市民側にメリットがあるということを、時間をかけて丁寧に伝えることで理解を得るという手法をとっておられます。また、相模原市では、地域ごとの公立保育園を1園残すという計画の中で、この施策の拡大を考えているということであります。公立の保育園は、保育行政や次世代育成の施策を進める上で、その現場となるだけではなくて、地域に根差したアンテナの役割をも果たす施設であるというふうに私は思います。民営化によって経費が節減された部分は、きちんと保育園においての施策の充実を図るという方向を明確にすべきではないかというふうに思いますが、このことについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 (2)です。地域や社会が子育てを支援するということや、家庭が子育ての力をつけていくといった、特に、現代求められている課題について、どのように対応していかれるのかについて、お伺いをいたします。このことについて、これから3点に分けて、質問と提案をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、市は、子育て支援に関して、積極的に企業の応援を求めていくのかどうかについてであります。仕事と子育ての両立といった言葉が当たり前のように聞かれるようになった現代におきましても、利潤を追求しなければならない企業にとっては、まだまだ子育ては家庭の問題ととらえられている、あるいは、そういうとらえをせざるを得ない状況になっているというふうに実感をしております。特に、女性の場合は、子供が小さいと、病気や学校の行事などで仕事を休まなければいけないことが多いわけですが、女性の中には、「子供がまだ小さいんです。」と言うと、企業側から難色を示されて職に就くことが難しくなるという訴えをお聞きすることもあります。真に、仕事と子育ての両立ということが果たされていくためには、企業の皆さんにも、その一端を担っていただきたいということを、より積極的に伝えていくことが必要だというふうに思っております。このことについて、ことし3月に策定されましたこども夢ぷらん、ここにはどのように書いてあるのかというふうにひもといてみますと、家庭や地域で親子のふれあい時間が確保できるよう、企業への意識啓発を進め、環境整備に努めると、このようにうたわれております。この部分について、具体的に、どのように進めておられるのでしょうか。私は、まず、市が次世代を担う子供たちの育成に力を入れたいので、企業の皆さんにも力をかしてほしいという方針を明確に出すことだというふうに思いますし。このこども夢ぷらん策定のときには、商工会議所のお力もいただいたわけですけれども、商工会議所との連携だけではなくて、直接、企業にも訴えるような機会を持つべきだというふうにも思っております。また、具体的に、子育てを支えてくださる企業には、そのことをたたえ、評価するような、表彰のような制度の創設も考えてもよろしいのではないかと、このように思っておりますが、このことについての市長のお考えをお伺いいたします。


 2つ目としまして、家庭の果たす役割、子育て力の向上にどのように取り組むかという点であります。昨今、さまざまな多発する犯罪の背景には、きょう、教育長のお話にもありましたけれども、自己肯定感の欠如ということがあるというふうに言われております。自己肯定感とは、自分を大切な存在であるとして肯定をするという意識ですけれども、これは、家庭の中で醸成をされるというふうに言われております。自分が大切な存在であり、大事にされているということを、子供自身が実感することによって育つものであるというふうに言われております。このような基本的な心の醸成は、どのような公的サービスを講じようとも、人間の成長のすべてを手助けすることはできないのでありますから、家庭の子育て力の向上にどう取り組むかは、非常に重要な課題だと言っていいと思います。このことについての市長の御認識を確認しておきたいと思います。


 3点目です。公立保育園の役割として、家庭や社会、地域への啓発ということを明確にした方がよいのではないかということについてです。保育園は、保育に欠けるお子さんをお預かりする場であります。が、現代は、それに加えて、保育園が果たす役割、それから、保護者の皆さんが期待することが、大きく変化をしているというふうに私は感じております。象徴的な例としまして、多くのお子さんが保育園に就園する3歳のときに、まだ排泄が自立してないお子さんが増加をしている傾向にあります。このことは、おむつを外すという、いわゆる、トイレトレーニングを保育園に期待をする保護者がふえているということが背景にあるとも言われております。つまり、保育園が、日常的な生活習慣やしつけといった部分を行う場となっておりますし、保護者の皆さんも、そこに期待を寄せている様子がうかがえるのであります。このような期待に、公立保育園も、民間の保育園も、こたえていかなければなりません。しかしながら、保育園の運営の基礎となる国の基準が余りにも低いために、民間の保育園の経営は、非常に厳しいものがあるというふうにも聞いております。であるならば、公立保育園は、こうした日常の園児の保育ということに終始するだけではなくて、子育て力の向上のために、企業や社会、それから、家庭を対象にした子育てに関する情報の発信や啓発を担うという役割を明確にするべきではないかと思いますし、どんどん地域や社会に出向いて、このような啓発事業の展開を図るべきではないかというふうに考えておりますが、このことについてのお考えもお伺いしておきたいと思います。


 続いて、大きな2番目です。食育の推進について、お伺いをいたします。食という分野ほど、その必要性の高さから、各方面で取り上げられ、施策・事業化されている分野もないのではないかというふうに思っております。ことし6月に成立をいたしました食育基本法は、国民的運動として、食育を推進する必要があるとして制定をされました。


 そこで、(1)です。食育基本法が施行されたことに伴って、当市の食育推進計画をどのように策定し、どのような連携、推進体制をとっていかれるのかについて、お伺いしたいと思います。当市の食に関する計画をいろいろ拾ってみますと、今、策定中の健康増進計画では、多分、これは必ず盛り込まれると思いますが、青壮年の健康増進に、当然、欠くことのできない食事や食習慣についての記述、目標値が盛り込まれることになるだろうというふうに思いますし、このこども夢ぷらんでは、健康で充実した生活を送るための基礎を培う食教育の重要性が高まっているとして、食育の推進をうたっています。また、小学校以上の子供については、子供たちが1人で食事をする孤食や、食への知識不足からのカルシウム低下、脂肪の過剰摂取、やせ願望による偏った栄養摂取などが多く見られるとしまして、義務教育課程を対象とした、児童・生徒の食育推進プランを策定しておられるところです。このように、各ライフステージを担当する部署、部署において、その課題に沿った計画が策定をされているということは、私も承知をしております。


 私は、児童・生徒の食育推進プラン策定に、策定委員として参加させていただいたことがありました。このときに、委員の中から、学童期ももちろん大事だけれども、それ以前の幼児期の計画や取り組みが、より必要なのではないかという意見が、大変、多く出されたと記憶をしております。ところが、この児童・生徒の食育推進プランが、教育委員会所管でありましたので、どうしても計画の策定は、児童・生徒に限らざるを得ないという実態があったというふうに、このとき、強く実感をいたしました。食育基本法の制定の背景には、食を大切にする心の欠如ですとか、不規則な食事、それにまつわる生活習慣病の増加、食の安全性、伝統ある食文化の喪失など、食にまつわる課題が多くあります。これに対して、食育の取り組みを総合的、かつ、計画的に推進をするために、法を制定するというふうにしておりますので、当市において、総合的、かつ、計画的に食育を推進するための食育推進計画を、どの部署がリーダーシップをとって策定し、また、その後、どのような連携と推進体制をとっていくのか、このことについて、お伺いをしたいと思います。


 (2)です。各分野・ライフステージでの施策・事業を、どのように実施していくのかについて、お伺いをいたします。今ほども述べましたように、食に関する事業は、疾病予防にはどうしても必要な部分でありますから、既に、栄養士、保健師の皆さん、専門職がかなり取り組みをしておられるというふうに承知をしております。この中で、食育基本法の理念に照らし合わせたときに、果たして、今で十分なのだろうか、不足している部分はないのだろうかというふうに考えてみますと、私は、多少、不足部分があるのではないかというふうに思っております。


 例えば、ことし9月に農業委員会から提出された建議書には、次世代を担う子供たちの健全な心身を培うために、地域の農業に根差した食育教育の進展ということがうたわれていて、農業委員会としても協力したいという、非常に心強い意向が述べられております。それから、先般、教育委員会からも御案内いただきまして、私も受講させていただきましたけれども、市内松浜中学校で栄養講座を、これは3年にわたって実施しているんだそうですが、栄養講座を、私も受講させていただきました。経験豊富な管理栄養士さんによる、非常に説得力のあるお話で、生徒の皆さんへの十分な動機づけになったのではないかというふうに、お話を聞いて感じました。このような外部講師による啓発も有効だと思うわけです。生活習慣がまだ確立していない幼児や学童、また、それらの年代を持つ保護者に対して、専門家による啓発や講義など、この部分は、これからもっと推進していってもいいのではないかというふうに思っております。農業関係者の皆さんや、それから、学校や保育園の給食業務を担っている調理員の皆さんなど、食育に関しては、まだまだ力をかしていただけるマンパワーが大いにあるのではないかと思いますし、この方たちの力をおかりしていくべきではないかというふうに思っているところです。


 以上、今の食教育で不足しているところ、また、そこへの事業展開について、市長と教育長に、お考えをお伺いしたいと思います。


 大きな3番目です。障害を持つ方々の働く場の確保について、お伺いをいたします。私は、昨年12月の一般質問で、総合的な雇用労働政策について、市長のお考えをお伺いしたところです。先般、説明いただきました18年度から実施されようとしている機構改革では、雇用労政の総合窓口の設置を予定されているということで、非常にありがたく評価をしたいというふうに思います。ぜひ、就労困難の方々についても、十分な検討と施策化を図っていただきたいと思っているところなんですが、雇用と就労の支援には、いろいろな切り口があると思います。関係機関との連携による雇用機会を拡大すること、それから、市民の皆さん、事業主の皆さんの理解を深めるための啓発活動など、いろいろな角度があると思いますが、きょうは、福祉的就労分野を担っている施設、組織への支援について、お伺いをしたいと思います。


 今現在、作業所では、柏崎市身障者福祉作業所・かしわハンズ、それから、授産施設では、たいよう作業センターやこすもす作業所などの皆さんが、非常に頑張っていただいておるところですが、はまなす養護学校や高田養護学校などを卒業されて、これから来年春にでも職に就きたいという方々のために、この福祉的就労の場は、到底、十分とは言えない状況であるというふうに思います。また、そういった場も、「ここしかないから、ここであなたが合わせて我慢して働いてください。」ということではなくて、障害や性格に合わせた、ある程度、選択できる場も用意しておきたいというふうに思うところです。市内を見渡しますと、正式に作業所とは認められていないところででも、松波町の「めぐ」さんや、西山町の「あじさい工房」さんなど、地道に就労の場を提供して取り組んでおられるところがあります。このような、自発的で、かつ、本当に必要に迫られて、必死に取り組んでおられるところに対して、市長は、どのようにお感じになっておられるでしょうか。私は、既にある、このような取り組みを、まず、認めていただき、どんな支援が必要なのか、聞き取って、そして、それに沿った支援をしていただくということが必要なのではないかというふうに思っているところですけれども、このことについての市長のお考えをお伺いをしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、池田議員の御質問に、順次、お答えをいたします。


 まず、子育て支援の推進についてのお尋ねであります。保育園の民営化を進めることで、その節減された経費、財源をどう生かしていくかという趣旨のお尋ねでありますが、この恒久的な財源不足が続く中で、これまでの行政サービスの水準、これを確保しながら、いかにして経費の節減を図っていくか、これが今、大きな課題になっております。保育園の民営化につきましても、その行政改革の一環として実施をしてきているわけでありますが、具体的には、これまでの行政の役割を見直し、民間の活力を最大限に生かすという考え方に基づいて、外部への委託を推進しているものであります。ただ、お断りをしなきゃいけないのは、当然、その前提となりますのは、いわゆる市民サービス、行政サービス、この水準を確保する、その向上に資するということが第一でございます。それから、民間委託ということになりますと、当然、その受け皿、これがきちんとしているということが必要なわけでございます。


 したがいまして、保育園の民営化、あるいは、統廃合、この取り組みは、総論としては、市全体の財政負担の削減を図るというものでありますけれども、その一方では、この児童福祉費、とりわけ、近年、保育園におきます、例えば、3歳未熟児の入園がふえているという実態、あるいは、保育ニーズそのものが、非常に多様化しているというふうなことがあり、そういう新たな需要、要請にこたえる必要もあると。そのこたえることによって、財政負担がまた、年々、増加をする要素になっていると、こういうこともございますので、そういったことの中で、それらの施策実現を図るためにも、一方で、そういう民営化を進める中での経費削減、節減、これも必要だというふうに考えているところでございます。したがいまして、保育園の民営化によって節減をされた財源を、この子育て支援に回すというようなことよりも、そのような新たなニーズ、サービスにこたえるということとあわせて、行財政運営の健全化のために、あるいは、持続可能な財政の確立のために、この保育園の民営化も避けて通れないんだというふうに御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。


 一方で、少子化対策など、社会の変化に対応した新しい行政ニーズもありますので、私といたしましても、この子育て支援、重要な施策の1つとして考えておりますので、限られた財源を有効に活用して、積極的な子育て支援策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点にわたって御質問をいただきました。1つは、この子育て支援にかかわって、企業の応援を求めていくのかどうか。2つ目には、家庭の果たす役割について、どう考えるか。それから、公立保育園の役割ということでございますが、ちょっと順不同に申し上げたいというふうに思っております。


 まず、企業の応援についてでございますけれども、今や少子化問題というのは、国を挙げてといいますか、大きく言えば、我が国の存亡にもかかわる非常に大きなテーマになってきておるわけでございますので、当然のことながら、ひとり家庭の問題だけではない、社会全体の問題、あるいは、国を挙げて取り組まなければいけない課題だというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、当然、企業の皆さん、企業の場でも、こういった子育て支援にかかわる施策に御協力をいただく、積極的にそれに参画をしていただく必要性は、もちろんあるわけでございます。とりわけ、男女共同参画社会、あるいは、女性の職場への進出、社会進出が、今、顕著な中で、そういった働く女性を支えるという体制、あるいは、企業のサポート、こういったものも、ぜひ、必要なわけでございます。これは女性に限らず、もちろん、男性についても、同じことが言えるわけでございますので、育児支援の問題、あるいは、次世代育成支援法に基づく基本的な取り組みの考え方、これを含めて、企業の協力をいただいていかなければいけないというふうに思っております。


 そういう意味で、今後とも、企業への働きかけを強めていく必要があるというふうに思っておりますが、現在、具体的には、例えば、どんなことをやってるかということを一例を申し上げますと、今やってるかというか、考えているかということを申し上げますと、例えば、企業に保育士を派遣して、子育て世代の従業員に対する相談会を開催するなど、企業の担うべき次世代育成支援の取り組みの促進策についても、今後、研究をしてみたいというふうにも思っているところでございます。


 それから、少子化、核家族化の進展、あるいは、地域のつながりの希薄化が進む中で、家庭や地域の養育力が低下をしてきている、これは、いまや論を待たないところでございます。親の子育て経験の不足から、これまで当たり前というふうに考えられていた子育てのさまざまな営みについて、外部からの支援や指導が必要だという状況にもなっているわけでございます。そういった意味で、午前中の荒城議員にもちょっとお答えしたところでありますけれども、例えば、子育てに不安を持っている保護者への相談業務、相談体制、就学前、家庭で十分なしつけができない悩み、あるいは、子育てに不安を持っている保護者に対して、例えば、元気館子育て支援センターを中心にして、あるいは、保育園、幼稚園等でも相談に乗る、あるいは、教育センターでの臨床心理士による相談によりまして、そういった悩みの軽減、あるいは、解消に努めてきておりますけれども、今後、さらにこのような事例がふえてきておりますので、臨床心理士の増員も含めて、対応を強化をしていかなきゃいけないというふうにも思っているところでございます。


 さらに、今年度は、中心市街地における子育て支援の場として、フォンジェキッズマジック内に子育て支援、一時預かりを開設したところでありますけれども、今後、さらに、休日保育、あるいは、夜間保育といった、特別保育の導入も目指しておるところでございますけれども、より直接的な支援として、子育ての専門家である保育士の能力を、保育に欠ける子を預かる保育園の中にとどめるんではなくて、子育てのさまざまな場面で幅広く活用していくことが有効ではないかというふうに考えているところでございます。具体的には、保育園の持つ子育てのノウハウを、入園児のみならず、地域のすべての子育て家庭への支援に結びつけるために、各保育園において、より積極的に、就園前の児童と保護者に対する情報提供及び、相談、助言を行う地域子育て支援センターの機能を強化をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、健診の機会をとらえて、出前保育を提供するなど、幅広く、子供と親とのかかわりの中で、子育て相談の機会を提供していくことも、効果的な支援策になるのではないかというふうにも思っております。


 それから、公立保育園の役割とのかかわりで申し上げますけれども、直接、子育てのノウハウを伝えることのできる、経験豊かな保育士の育成及び、保育の場を確保していくことなどが、これから特に必要でございます。そのためには、公立保育園が、その先導的な役割を担っていくということも大事なことではないかというふうにも思っているところであります。


 次に、2番目の、食育の推進についてのお尋ねであります。御承知のとおり、食育基本法、平成17年6月に成立をし、平成17年7月15日から実施をされました。この法律が、制定された目的が、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することにあります。特に、食育につきまして、食育基本法の中では、1つは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと、もう1つは、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることの2つに位置づけております。このことから、食育は、子育てや学校教育を初め、人間教育全体に負うところが大きいものととらえております。この法律制定の背景となる、食に関するさまざまな問題は、私たちの食生活が、ライフスタイルや価値観の多様化に伴って、大きく変化してきたことにあるわけであります。当市におきましても、全国同様に、朝食の欠食率の増加、野菜不足などから、生活習慣病や肥満の増加、また、食を大切にする心の欠如、食生活習慣の乱れからくるイライラなどの精神面への影響などもあらわれております。当市では、この法律制定の趣旨を踏まえ、既に、策定済みのこども夢ぷらんや児童・生徒の食育推進プラン、これを基本として、健康増進計画、いわゆる健康みらい柏崎21や、農林水産分野の地産地消事業などとの整合性を図りながら、生涯にわたるライフステージに応じた統一性のある食育を進めることが必要と考えております。


 以上のことから、庁内、役所内の関係複数課にまたがる、食に関する、それぞれの課題等に対応するため、推進体制組織を設置をして、連携して、食育に関する事業を推進してまいりたいというふうに思っておりまして、それの取りまとめの推進部署は、元気支援課を考えております。


 次に、ライフステージの中での学校教育以外の施策、事業の実施方法について、私の方からは、お答えをしたいと思います。


 まず、乳幼児期では、乳幼児健診や赤ちゃん学級等を初めとする母子保健事業や、元気館を初めとする各地域で実施する子育て支援事業の中で、保護者に向けた、食育により児童の健全な心身の成長を支援してまいります。また、保育園や幼稚園では、健康教育の中で、幼児の健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむとともに、食に関する感謝と理解のため、1つには、元気な体のわかる能力、2つには、食べ物の育ちを感じる能力、3つには、食べ物を選ぶ能力、4つ目には、料理する能力、5つ目に、味がわかる能力、これらの習得を目指してまいります。


 次に、親の世代が対象となる青壮年期においては、子供たちの食育を支援する立場から、食育についての理解を深めてもらうことが重要な課題となります。しかしながら、その一方で、この親世代自身の食生活の課題も多く、それを起因とする生活習慣病が増加している現状から、健全な高齢期に向けた生活習慣病予防対策が、この年代の重要な課題でもあります。


 この2つの課題に対して、子供たちの模範となるような大人世代を育成し、また、親自身も生涯にわたる健全な食生活が確保できるよう支援していくために、当市では、健康増進計画、健康みらい柏崎21においても、食生活を重点課題の1つとして取り上げております。そのことを踏まえ、今後とも生活習慣病予防対策に取り組んでまいります。


 最後に、障害を持つ方々の働く場の確保についての御質問であります。私も、池田議員と同じく、障害を持つ方々も、地域社会で自立した生活を営み、自由に社会活動に参加し、障害を持つ人も、持たない人も、一人一人が輝くことができる社会づくりを進めたいというふうに考えております。その中で、就労は、地域社会で自立していくための重要な基盤になるものというふうに思っております。市内の授産施設や小規模作業所については、先ほどもお話があったとおりでありますが、授産施設については、知的障害者の通所授産施設が1カ所、精神障害者の通所授産施設が2カ所ございます。小規模作業所についても、身体障害者の作業所が1カ所、知的障害者の作業所が1カ所というふうになっております。現在、市では、平成13年12月に策定をした障害者計画、これについて、行政と民間で組織をする福祉のまちづくり推進会議を中心に、見直し作業を進めておりますが、これに関連して、アンケート調査を実施をしたところであります。この中で、就労に関しては、現在、何もしていない人のうち、約、半数が就労を希望しております。しかしながら、一般企業の障害者雇用率は、平成16年6月現在、新潟県全体でございますが、1.4%にとどまっておりまして、就労に関して、障害者に対する理解は、必ずしも十分な状況とは言えないわけでございます。


 企業にとりましては、まず、この障害者とどのように接したらよいのか、障害者の持っている能力、これをどのように評価し、活用したらよいのかなどが、なかなかわからないというのが、実情ではないかというふうに思います。一方、障害者にとりましても、この働くということがどういうことなのか、あるいは、就労の現場がどんなものなのか、これは逆にわからないということもあるかと思うわけであります。そういう意味で、お互いの理解を、まず、深めていく、深め合うということが必要ではないかと思いますので、そのような意味で、まず、企業や事業所と障害者が接する機会や場面を設定することも必要ではないかと思います。市といたしましても、今後は、ハローワークを初めとする関係機関との連携をさらに強化し、障害者雇用連絡会議などを通じて、障害者の働く場の確保について、さらに努める必要があるというふうに思っております。また、当面の施設整備の具体的な方策としては、養護学校などを卒業した後の訓練や社会とのかかわりを持ちながら活動する場として、作業所や通所授産施設の拡充を支援していきたいというふうに考えております。


 私も、先ごろ、移動市長室で、そういった方々とも、いろいろ意見交換、お話を伺ったところでありますが、そういった方々の実情等もじかにお聞きをして、今、申し上げたような、いわゆる就労の場の確保といいますか、そういった拡充が必要であることは痛感をしているところでありますので、今後、関係者の皆さんとも、よく御相談しながら進めてまいりたいと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、食育についてのライフステージでの、どのような施策・事業を実施していくのかのうち、学校教育関係の施策・事業の実施について、お答えいたします。


 食に関する教育の取り組みについて、教育委員会では、前から、各学校で各教科の教諭・学校栄養職員等が、朝食の大切さ、野菜づくり、栄養と健康など、いわゆる、食に関する指導を行ってきましたが、近年、食生活を取り巻く社会環境等が大きく変化し、食育の重要性が高まってきたことを受けて、全小・中学校で効果的な食育を実施していくため、具体的な食指導の柱を確認するなど、食育の基本的な考え方をまとめて方向づけをしました。そして、より充実した食育の取り組みを行うため、平成15年度、16年度の2カ年をかけて、小・中学校教職員、医師、歯科医師、PTA等、学校を取り巻く関係者の協力を得ながら、柏崎市児童・生徒の食育推進プランを策定しました。このプランでは、計画が目指す望ましい子供の姿や、目標実現に向けた3つの大切な項目と活動の優先順位などを掲げ、具体的施策として計画を推進していくための事業や活動を整理いたしました。そして、このプランを受けて、平成16年度から、食教育推進事業として、その目的や考え方を理解していただくこと、既にある食に関する指導の充実と新たな取り組みを推進することを目的に、学校関係者へ説明会を実施しました。そして、各学校の教育課程へ位置づけるための食に関する指導の全体計画及び、食に関する活動柏崎プラン、学習活動アイデア集を作成し、その周知を図ってきたところです。さらに、学校給食関係者、調理員、共同調理場調理員及び地場産生産者、あるいは、JAなどでありますが、と、児童・生徒と交流事業の実施、全市的に食教育の啓発を図り、食への興味・関心を高めるために、食育フォーラムの開催、広報かしわざきでは、「子どもたちと一緒に食の世界へ」を掲げ、掲載してまいりました。平成17年度は、新たな取り組みを推進するために、独立行政法人日本スポーツ振興センターの、学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業の委嘱を受けて、2カ年にわたって、半田小学校区をモデル地区として実践研究に取り組み、その成果を他の地区へ発信し、食教育を推進してまいりたいというふうに、2カ年で考えているところであります。


 以上で1回目の質問にお答えしました。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 ありがとうございました。


 1点目に質問させていただきました、保育園の民営化で節減された財源は、やはり、育児支援に使うべきではないかということにつきましては、新しいニーズにこたえていくという、そういう必要性は十分に感じておられる、それから、積極的な子育て支援の施策は行っていくという用意があるけれども、行政改革そのものは、そういう理由で行っているわけではないといいますか、恒常的な、その財源不足であるために、民間の活力を活用していくと、結果として、市の財政的な負担の軽減を図っていくんだというようなお話がありました。これについては、理解ができるところなんですが、意見として申し上げておきたいと思うんですが、茨目保育園のことにつきましても、当初の予定より1年先送りになったということがあるわけでして、それについては、結果的に子育て支援の施策を推進していくという方向では、市長と意見は一致しているわけですので、方法の問題ということになるんだと思うんですけれども、やはり、理解をしていただくという方法として、やはり、市民の皆さんに、これを御了解いただくという背景には、子育て支援の施策は、きちんと充実していくんですというふうな方向を示していくということが、私は必要なのではないかというふうに思っております。


 それから、保育園の保育士に関する事業について、幾つかの具体的な例を挙げてお示しいただきました。企業に保育士を派遣して、いろんな啓発を行う。それから、保護者の皆さんへの相談の体制を充実していく。それから、特別保育の導入もやっていく。そして、地域の子育て支援センターとしての機能も充実させていくというような御答弁をいただいたかというふうに思っております。この点につきましては、やはり、認識が一致してるということで、非常に歓迎をしているところです。公立の保育園の保育士の皆さんは、乳児保育の研修なども、ほとんどの職員の皆さんが受講しているというふうに聞いておりますし、こういった相談とか啓発というふうな役割を果たしていく資質は、十分に持ち備えているというふうに私は思っておりますので、ぜひ、こういった形での活用も図っていただければというふうに思っております。ただ、1点、企業に子育て支援の応援をしていただきたいということを明確に示していかれるのでしょうかという点について、企業にも保育士を派遣するという、そういった事業の用意があるというふうに御答弁をいただいたところなんですけれども、これは、あくまでも方法といいますか、方法ということだと思うんですね。やはり、こども夢ぷらんの中にも示されているように、柏崎市としては、育児支援ということを非常に重要なものだというふうなとらえをしているので、企業の皆さんにも、ぜひ、その応援をお願いしたいという市の姿勢を明確にしていくというふうなことは、その方法とは別に、きちんとしていく必要が、私はあるのではないかというふうに思います。それは、プランの中にこういった文言を盛り込むということはもちろんのことですけれども、きちんと企業の皆さんに対して、そういった理解をしていただけるような働きかけをあわせてしていく必要があるのではないかというふうに思っているところです。この点について、もう一度、お考えを確認しておきたいというふうに思います。


 それから、1回目の質問の中でもちょっと申し上げたんですけれども、市も、なかなか財政的にゆとりがないわけですので、なかなか育児支援を一生懸命やっていただく企業の皆さんへの財政的な支援みたいな部分は、なかなか難しいんだろうなというふうに思っております。先般、11月に、新潟市でファミリーフレンドリー企業表彰というのがありました。これは、厚生労働省と21世紀職業財団が共催でやっている表彰だと思うんですけれども、ここのところで、仕事と家庭の両立ということに関しては、きちんと指標が示されていて、この指標にのっとって評価ができる企業を表彰するという事業で、要するに、こういった方向に向かってきちんと施策化をしていらっしゃる企業ですので、そのことについてたたえます、評価をしますということで表彰しているという事業でした。私、具体的に市の姿勢を示すために、こういった表彰事業の、柏崎版のファミリーフレンドリー企業表彰のようなものも行っていくのも、1つの姿勢を示す上では、よい方法なのではないかなというふうに思っているところなんですけれども、この点についても、お伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、最後の、障害を持つ方々の就労の場のことなんですけれども、このことについては、当面、きちんと双方が理解し合えるような場を設定していくというふうなことを、施策として位置づけるのであれば、こういったことを考えておられるというふうな御答弁をいただいたところなんですけれども、午前中の一般質問の中にもありましたけれども、障害者自立支援法が施行されたことによって、いろんなサービスの枠組みがこれから変わっていくということになっています。かなり、たくさんあるサービスを、6つですか、サービスに集約されるということになっているということで、詳細は、政省令が示されないと、年明けになるんじゃないかというふうにお聞きしておりますけども、政省令が示されないと、なかなか具体的な部分がわからないということなんですけれども、そこの法律、政省令に照らし合わせた場合に、今、私が申し上げた、こういった部分への事業化がどのようになっていくのかという見通し、あるいは、それに対して、市がどのような支援を講じることが可能なのかという見通しについて、もうちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。


 私は、実際、現場に行ってみまして、非常に大変なのは、人だなというふうに思いました。なかなか利用されている、障害を持っている皆さんに、具体的な作業を手を取りながら教えてあげるという人が、ほんのわずか1人、2人しかいないという状況の中で、なかなか運営が難しい、人的な支援が必要だなというふうに感じておりましたけれども、こういったことが、これから法の施行、政省令が施行される中で可能になっていくのかどうか、このあたりについて、お伺いをしておきたいというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 子育て支援の関係について、障害者自立支援の関係は、後ほど担当部長からお答えいたしたいと思いますが、子育て支援の関係ですが、ちょっと御指摘の、いわゆる、企業への協力要請といいますか、そういったことについて、ちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、当然、社会全体として取り組む、企業としても、その責務があるんだという認識であります。次世代育成支援法も制定をされた中で、行政として、各企業に働きかけをする、その中身としては、具体的に就労と育児といいますか、そういったもののルール、そういったものをきちんと定めて、それを具体的に実行していただくということが必要だというふうに思っておりますので、例えば、育児休暇の問題ですとか、あるいは、そういう保育にかかわる、いろいろな何といいますか、配慮といいますか、企業としての配慮、そういった具体的なものについて、いろいろとお願いをしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますし、その御指摘のように、基本的な考え方、必要性、その啓発ですね、これについては、行政の責任、役割としてやっていかなきゃいけないと。そういう中で、御指摘のような1つの顕彰制度だと思いますけども、そういったことをきちんとやられている企業について、例えば、何らかの顕彰をするというふうなことも、そういった施策の1つとしては、検討課題としてはあるのではないかなと、こんなふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 障害の関係の質問ですけども、議員さんの指摘のとおり、正直言って、まだ法律が成立した後、詳しい省令が全く示されないという状況で、新年度からの準備という部分もあるわけですが、そういった部分では、若干、国の基本方針が示されない中で、作業が進んでいないというのが現実です。特に、就労関係の授産施設とか、作業所の関係、現在、国の支援費、あるいは、県の補助金とか、国の補助金とかという形で、現在、運営をされているという部分があるわけですけども、これは、この支援法の成立に基づいて、結果的にどういうふうになってくるのか、市としてどういう施策を展開していくかという以前に、今の作業所自身の運営がどういうふうに変わっていくのかすら、ちょっと現状としてはつかめないというのが現状です。あわせて、原課としてみれば、当然、こういった障害者の就労の場を拡大していくという上では、基本的には補助対象にならないような小規模の作業所もあるわけですけども、これらの作業所の支援といった部分も、これから考慮していかなきゃならないだろうというふうにも考えてますので、その辺を総合的に判断しながら、どう進めていけばいいのか、これからのちょっと課題にさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 ありがとうございました。終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


               午後 4時46分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 5時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 遠藤清議員。


○16番(遠藤 清)


 大分、お疲れのところ、あと残り2人になりました。元気にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。


 最初の2点については、合併以前から、2町の町民と行政の間で、合併後は、市民と行政である柏崎市との間で、財政状況を初めとした現状に対する認識の差が大きいのではないかと、今までの合併協議や合併関連決算特別委員会、地域懇談会などの傍聴や議論を通して、強く私は感じました。今後、いろいろな施策を判断する上で、ベースとなる認識の差を埋める努力が、市政運営において重要であるとの考えから、質問させていただくことを申し上げておきたいと思います。


 最初に、柏崎市特有の条例について、2町の市民に説明する必要があるのではないかということです。身近なことに関する条例で、柏崎市特有の条例として幾つか例を挙げると、 柏崎市市民参加のまちづくり基本条例、環境基本条例、環境クリーン推進条例などを挙げることができると思います。柏崎市市民参加のまちづくり基本条例については、言うまでもありませんが、前文で、「柏崎市のまちづくりを方向づける基本原則を掲げ、市民と市それぞれの役割と責任を明らかにするための柏崎市の最高規範」と述べています。柏崎市環境クリーン推進条例は、第1条で、「環境美化の促進及び美観の保護を図り、健全で、恵み豊かな自然環境を確保し、美しく住みよいまちづくり」を目的として掲げ、クリーンデー柏崎の制定や空き地の管理、犬、猫などペットの飼い主に遵守事項、違反した者に対する勧告及び命令などについて定められた条例です。代表例として2つの条例を取り上げましたが、これらの条例は、生活する上で基本となる事柄を定めた柏崎市を特徴づける条例の1つであり、今後、合併により、両町の皆さんと一体感を持って暮らしていくためにも、ベースとなる重要な条例の1つであると思います。5月に合併をした2町の市民の皆さんに対して、直接、説明する機会も含めて、これらの条例について説明し、理解していただくことが、今後の市政運営において必要であり、施策を展開する上で重要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 また、これを機会に、全市民に対しても、柏崎市の最高規範である柏崎市市民参加のまちづくり基本条例について、再度、広報かしわざきで特集を組み、連載するなど、何らかの形で周知することを考えてもよいのではないかと思います。


 2点目ですが、市民にわかりやすい予算説明資料をつくる考えはないかということです。予算書の内容を知ることは、本市の施策全体を理解することにつながり、その施策の妥当性を判断するためには、本市が置かれている財政状況などについて、現状を理解した上で初めて判断できるのではないかと考えるからです。これから説明する北海道ニセコ町が、平成7年から取り組みを開始した市民向け予算説明資料「もっと知りたい今年の仕事」は、ニセコ町まちづくり基本条例第29条、予算編成で説明資料の作成が規定され、「町の予算は、本来、住民のものであり、行政は毎年予算を住民にわかりやすく説明する責任がある」との考えに基づいて作成されたものです。今までの取り組み経過を知ることは、有益であり、参考になることだと思います。わかりやすい予算書の作成という視点から、平成12年2月議会の総括質疑で、今井議員が、先ほど説明したニセコ町の予算説明資料について取り上げ、市長の考えを聞いています。それをきっかけと言っていいと思いますが、当市としては、広報かしわざき別冊版として、新年度予算のトピックス的な事業を掲載した説明資料を作成し、現在に至っていると思います。ニセコ町の町民向け予算説明資料作成の取り組み経過を簡単に説明すると、平成7年に予算説明書、ニセコ町の主要施策の概要として、全41ページ版で取り組みが開始されています。その後、平成9年に「もっと知りたい今年の仕事」という現在の名称に変わり、64ページの本編と、16ページの資料編がつくようになりました。この資料編は、グラフを多用し、町の借金額や補助金などの紹介などが加わっています。平成12年版から資料編の充実を図り、本編が86ページ、資料編が40ページになり、ふやした項目は、平成11年、これは前年度ですね、の決算と、民間事業者への委託料を個別事業ごとに紹介しています。平成15年版からは、本編が130ページ、資料編48ページになり、国民健康保険事業や簡易水道事業など、6つの特別会計の歳入歳出の内容をグラフで本編中に紹介しています。また、資料編のさらなる充実として、ごみ処理経費や処理量、町内循環バスふれあいシャトルの乗車率などが掲載されました。平成16年版からは、本編140ページ、資料編45ページとして、本編では、経常経費の充実を図り、道路工事の実施箇所などの図面を見やすくしています。また、資料編では、庁内の循環型社会構築の核となる肥料センターの稼動状況をグラフで追加しています。平成17年版は、本編105ページ、資料編43ページとし、デザイン、レイアウトを一新し、ページ数を少なくし、見やすく、手にとりやすくしています。同時に、各事業の分類も見直され、総合計画や財政危機突破計画との連動性を高めています。


 以上、これまでの経過の中で、本編の充実も去ることながら、大きく変わったのが、予算編成の背景となる、現在の町の財政状況などを示す資料編の充実だと思います。町の財政状況についても、町の借金や預金の額、町長や職員の給料の状況、補助金の交付先、金額と一覧、負担金交付金の交付先一覧、民間企業への委託事業一覧などを掲載し、町にとって都合のよいことだけではなく、悪い部分も隠さず載せています。また、北海道の町村平均と周辺町村との比較も掲載することで、ニセコ町の現状を、より広い視点から、少しでも理解してもらえる工夫がされています。ただ、周辺町村との比較を載せた初めのころは、比較されることについての苦情が周辺町村からあったようですが、現在ではなくなったとのことです。ニセコ町の予算説明資料について、説明してきましたが、今後、柏崎市が進めるゼロベース予算を基本として、厳しいであろう現状を考えたときに、ニセコ町の予算説明資料の資料編にあるように、現状の柏崎市の財政状況を、市民にわかりやすく示す工夫とあわせて、平成18年度の予算について説明し、理解をいただくことが必要であると思いますが、新年度予算から、ニセコ町の予算説明資料を参考に、市民にわかりやすい予算説明資料をつくる考えはないか、市長の考えをお聞かせください。また、このような予算説明資料をつくることは、合併した2町の市民の皆さんからも理解をいただく上で有効ではないかと考えます。


 3点目ですが、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入推進に向けて、利子補給制度を創設する考えはないかということです。先月の29日から今月9日まで、カナダのモントリオールで、京都議定書が本年の2月に発効して初めての地球温暖化防止条約の締約国会議が開催され、いろいろな議論がされているところです。政府は、2月の発効を受けて、京都議定書目標達成計画を4月末に作成し、日本の削減目標を守るために、具体的活動が開始されました。その1つの活動である、チーム・マイナス6%に柏崎市役所も参加団体として登録し、温暖化ガス削減に取り組んでいるところであり、平成10年から、環境にやさしい柏崎市率先行動計画を策定し、取り組みを進め、毎年、取り組み結果を市民に報告をしています。


 日本全体で消費されるエネルギーの中で、約13%が家庭の消費であり、その中の約36%が給湯で使われています。既に、41%を占める照明や家電製品は、トップランナー方式の導入などにより、機器の効率化が進んでいます。約22%を占める暖房についても、住宅の高気密・高断熱化で省エネルギーが進んでいます。一方で、消費エネルギーの約3分の1を占める給湯については、まだまだの状況であり、給湯の省エネルギーが、これからの環境対策の大きなポイントと言われています。


 このような背景から、最近になって、国は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、これは総称してエコキュートと言いますが、それと、ガスエンジン給湯器、総称して、これをエコウィルと言います、といった、従来方式に比べ、省エネルギー性能が特に優れた機器が開発され、製品化されており、これらの機器の加速的普及を図るため、その導入に対する支援を行い、業者による、さらなる普及を促進することとしています。国が進める導入支援については、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器については、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターに、都市ガスを燃料とするガスエンジン給湯器については、社団法人日本ガス協会に、それぞれ委託をして、導入に対する補助を行っています。ただ、現状では、導入設備の価格が、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器で約60万円から80万円、ガスエンジン給湯器で約30万円程度と、現状ではまだ高額な設備になっています。この補助制度は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器が新築で5万円、リフォームで8万円の補助となっています。ガスエンジン給湯器は、熱出力が5キロワット以下のガスエンジン給湯器の場合で、工事費も含めて、上限19万円の補助となっています。ちなみに、補助率の高いガスエンジン給湯器については、10月中旬に平成17年度の予算枠に達成したため、17年度分の募集は終了しています。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器については、本年、約8万9,000台の普及に向け、募集期間が拡大され、第4期の募集が12月1日から開始されました。これらの給湯設備を設置する場合に、関連設備も同時に設置することが有効であることから、百数十万円ほどの多額の費用が必要になり、金融機関から融資を受けて設置することが多いのが現状のようです。私が調べた限りでは、ガスエンジン給湯器に関してはないのですが、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置費用に関して、独自に優遇金利による融資制度を設けている銀行もあるようです。平成18年度予算においては、太陽光発電システムを導入するための、本市としての補助制度を、初期の目的を達成したことから、廃止するとのことですが、新たな温暖化ガス削減の取り組みとして、国が進めるガスエンジン給湯器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の普及促進のための補助制度とあわせて、柏崎市が独自の制度として設備の設置・改修に必要な経費を、金融機関から借りた場合に利子補給する制度を創設する考えはないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。


 4点目ですが、西山町で発見された製鉄遺跡と軽井川製鉄遺跡を含めた調査結果の整理が必要ではないかという点です。西山町の事務報告を、今回の合併関連決算の関係で見て、初めて隣の西山町で製鉄遺跡が、昨年、発見されたことを知り、驚いた次第です。軽井川製鉄遺跡の取り扱いについて、昨年から新聞紙上も含めて大きな話題となっていたにもかかわらず、なぜ、この後谷ダム工事に関連して発見された製鉄遺跡のことが伝わってこなかったのか、不思議に思っているのは私だけでしょうか。行政区域が違うと、こんなに情報が流れづらいのかと感じた次第です。本遺跡は、旧西山町において発掘調査が進められてきたわけですが、今回の合併を機会に、今まで旧西山町が進めてきた発掘調査の結果と軽井川製鉄遺跡の調査結果をまとめる形で整理することは、隣接した地域での製鉄遺跡であり、私の素人的な考えですが、何らかの関係があるのではないかと思います。柏崎・刈羽地域の歴史を考察する意味で、非常に有意義と考えますが、今後の進め方を含めて、教育長の考えをお聞かせください。


 最後の質問になりますが、災害時の緊急放送としてのFMピッカラを、現在、聞こえない地域にインターネット放送を利用して放送する考えはないかということです。災害時の緊急放送としてのFMピッカラに対する期待は、今までの一般質問で何回か取り上げられたり、地域懇談会の課題としても取り上げられるなど、期待は非常に大きいものがあると思います。また、私としても、過去の水害・震災などにおいて、重要な情報伝達手段であることを実感しております。特に、水害のように、時々刻々と状況が変化するような災害に関しては、住民にとって、今後の行動を決定するための情報源として重要であり、被害を少なくするための判断材料として、特に効力を発揮すると思っています。


 合併により、市域が広がり、放送エリアの拡大は急務であると思いますが、今までの市の見解のように、出力の制限や周波数の問題などから、当面は難しい状況にあるのではないかと考えております。そこで、当面の対策として、インターネット放送技術を利用してはどうかと考えました。この方法だと、インターネットが利用できる環境に限られてしまいますが、光ファイバーでつながっている公共施設だけでも、FMピッカラの放送が聞けることは、支所における現地対策本部なり、避難先となるコミュニティセンター、小・中学校にとっても、心強い情報源がふえることになり、2町を初めとした放送を受信できないエリアの皆さんにとって、安心感が増すことになると思います。


 また、インターネット放送をすることによるその他のメリットの例として、市外などに単身赴任中の人が、災害時に柏崎市の自宅周辺の状況を伝えるFMピッカラの緊急放送を、インターネットを通して聞くことにより、知ることができたとしたら、心強く今後の行動を決める判断材料になるのではないかと思います。今後、放送エリアが広がった後においても、この設備を利用し、今までに蓄えられた録音資源などの放送ライブラリーをインターネット配信するなど、利用価値はいろいろあると思います。現在、検討が進んでいる議会の画像配信も含めたインターネット中継との統合ということも考えられると思います。災害時の緊急放送としてのFMピッカラのインターネット放送について、市長の考えをお聞かせください。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、遠藤議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、柏崎市特有の条例について、2町、高柳、西山両町の市民の皆さんに説明する必要があるのでないかというお尋ねであります。柏崎市特有の条例ということで、3本でしょうか、条例を例に挙げられたわけでございますけれども、それらについて、2町の市民の皆さんに説明し、理解してもらってはどうかということでありますが、幾つか、ちょっと課題があるように思います。まず、何が柏崎市特有の条例かということになりますと、先ほど御指摘のありました3本の条例、これにとどまらないというふうにも思うわけでありますし、逆に、今回の合併によりまして、両町独自の条例をそのまま柏崎市の条例として制定した例、例えば、雪割草保護条例といったのもありますし、そういった例もあるわけであります。


 したがいまして、どの条例を、どんな方々を対象に説明をするのかということは、実は、割と難しい問題があるというふうに思います。現在、柏崎市のホームページから例規集を検索をして、その見出しから条例の内容を見るということも可能になっております。必要に応じて、条例や規則などを確認することもできるわけでございます。また、旧2町の市民、あるいは、団体の皆さんから、具体的にある条例、あるいは、柏崎市の例規全般について、実際に説明を聞きたいというような、具体的なニーズがあれば、その段階で出かけていって説明等を行うということが適当なんじゃないかなというふうにも思うわけでありまして、今後、そういう要請等も含めて、そのような必要性、あるいは、需要があるのかどうか、また、よくお聞きをしながら、必要に応じて、職員が両地区に赴いて説明をさせていただくというふうな方法をとるのでどうかなというふうにも思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。


 それとあわせて、このまちづくりの基本条例、これについて、改めて市民に説明をしてはということでありますが、私の考えでは、これ、非常に基本的な重要な条例でありますので、十分に市民の皆さんに理解をし、また、そのことを踏まえて、いろいろな活動、取り組みをしていただくということが大切だとは思っております。ただ、条例の説明会のような形で行うのがいいのかどうか、私は、具体的ないろんな活動の中で、そういった条例の精神、考え方、あるいは、そういった内容について、適宜、皆さんに説明を意識的に行うというふうなことで、むしろ、実効が上がるのではないかなというふうにも思っておりますので、そんな考え方のもとに、今後、進めていってはどうかというふうに思っているところであります。


 次に、市民向けの予算説明資料についてのお尋ねであります。ニセコ町の予算説明資料が非常にわかりやすいということで、それをよく習って、予算説明資料をつくってはどうかということであります。今もちょっとお話がありましたけども、このことにつきましては、過去の予算審議の過程におきましても、同様の御質問をいただいたことがあるというふうに聞いております。平成14年度当初予算におきまして、それらの議論も踏まえてでしょうが、広報用予算説明書作成委託料450万を計上したというふうに聞いております。しかしながら、結果として、この予算は執行されずに、市民向け予算説明書としては、平成15年度から、広報に特集を組む形で対処してきたということのようであります。なぜ、そのような取り扱いとしているかについて、当時の状況を担当課に聞いたところでありますが、担当の財務課としましては、市民に予算内容を御理解いただくことは有益との考えで、先進都市でありますニセコを初めとして、主だったところの資料を、当時、収集するとともに、県内で実施をしております市が上越市だったそうですが、上越市にも、実際に出向いて、その実情等について、調査もしたということであります。その結果、確かにニセコ町のように小さな自治体では、予算の大部分の内容が、住民一人一人に関係が深い内容であることから、この説明書がよく読まれ、理解を深める材料として有益であったと。しかしながら、一定規模の市、例えば、上越市でございますが、それを例にとりますと、当時785万円の一般財源をかけて作成をし、全世帯に配布したものの、予算規模が大きい中で、予算全体の説明となることから、市民向けの予算説明書に対する市民の反応は薄く、肯定的意見が少ないとともに、かえって、これだけの費用をかけてまで作成する必要があるのかという御批判もあったということであります。また、残念ながら、実際に世帯配布をして、何日もたたないうちに、ごみとして出された事例も多数、相当数あったということのようであります。このようなことがあって、柏崎市では、当時、当初予算では措置したものの、費用対効果を勘案した結果、広報において、特集記事を掲載することで周知を図ることにかえて、今日まできているということのようであります。そのような経緯なども踏まえてみますと、私としましても、今後とも、広報に掲載をして、市民の皆様に広報するという、今の方法を継続した方がよいのではないかというふうに考えております。なお、先ほどの上越市でありますが、市民向け予算説明資料は、平成13年度に作成したのみで、以後は作成していないというふうに聞いております。


 ところで、遠藤議員の御質問の趣旨の中に、現状及び将来の市の財政内容をわかりやすく説明する必要性について、御意見をいただきました。確かに、当市特有な財政状況と言える固定資産税の低減、これに加えまして、三位一体の改革などに代表される、地方財政の先行きについては、不透明な部分が多く、市の将来財政について、市民の間で不安感があることは承知をしております。このため、現状、財政状況に対する分析は、決算認定が終了した12月の広報で、市民の皆さんにその内容をお知らせするとともに、細かな分析として、もう1つの決算書をホームページに掲載をしているところであります。また、来年度においては、今後10年を見据えた総合計画の財政計画を策定することとしておりますので、将来の財政見通しについては、この計画をわかりやすい形でお知らせすることで、周知を図りたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、新たな説明書を作成するという方法ではなくて、現行の特集号を、さらにわかりやすく充実をさせたいというふうに考えております。一言で申し上げると、実は、私も、ニセコ町の予算説明書を見たことがあります。確かに、大変にわかりやすい予算説明書になっておりました。ただ、率直に申し上げて、今もちょっとお話申し上げましたが、確かに、町レベルでは、それだけのものがつくれるだろうけれども、市レベルになると、なかなか同じものをつくるのは難しいなというのが、私の実感であります。そうはいいましても、あのニセコ町の資料のつくり方のわかりやすさ、それと、柏崎市の現状のいろいろな資料、いろいろ工夫をしておりますけれども、まだまだ大きな開きがございますので、ひとつわかりやすい、市民の皆さんから理解していただけるような工夫は、今後ともしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。


 次に、3つ目の御質問でございますが、住宅・建築物高効率エネルギーシステムについてであります。今も、るる御説明がありました。地球温暖化対策の1つとして、国・電気事業者・ガス事業者及び関係企業が、その安く安全な機器の実用化に向けて、それぞれ研究しているというふうに承知をしております。エコウィルは、都市ガスによる発電と給湯、暖房、これを行う、言ってみれば、家庭用のコージェネレーションシステムとして稼動しておるわけでありまして、1キロワット当たりの発電による一時エネルギー換算で、約20%、CO2排出量で約30%を削減することができるという、大変、大きな効果を持っております。ランニングコストも、購入電力量が20から40%削減をされ、都市ガス料金も、エコウィルで暖房を行うことによりまして、家庭用温水暖房契約が適用となり、大変、経済的でありますが、先ほどちょっと、遠藤議員がおっしゃったのと、ちょっと数字があれなんですが、機器設置価格は90万円前後というふうに、高額になるというふうに聞いております。今のところ、NEDOからの住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金として助成制度もあると聞いております。また、エコキュート、これは、大気中の熱をくみ上げ、使用するために、電気エネルギーの使用量を大幅に減らすことができることと、夜間電力を使用することによってランニングコストを低減できるシステムでありますが、この機器の購入価格も60万円前後と、かなり高額であります。補助金につきましては、財団法人のヒートポンプ蓄熱センターのエコキュート導入補助金として助成制度があります。


 それで、御提案として、利子補給制度、これの創設の考え方はないかというお話でありますので、1つの御提案として、受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますが、市といたしましては、これらは、まさにおっしゃるように、地球温暖化防止に対する有効なシステムというふうに認識をしておりますので、今後、いわゆる、地球温暖化防止に向けた総合的な施策の中で、市の財政状況等も勘案しながら、助成制度を含めて、その支援策について、検討してまいりたいというふうに考えております。


 5番目の、インターネットを利用したFMピッカラの放送についてであります。災害時におけるコミュニティ放送の果たす役割、これは、非常に大きなものがございます。しかし、御指摘のように、コミュニティ放送は、電波の出力が限定をされているため、現時点では、市内の隅々まで情報を伝達できる状況にはないということで、地域による情報の格差、この解消、そのことが求められており、その対策が必要というふうに考えております。この放送エリア拡大については、御提案がございましたインターネット活用のほか、幾つかの方法についてもあわせて、その効果や経済性を含め、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。


 私の方からは以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、西山地域で発見された遺跡について、御答弁させていただきます。


 これは、西山町で学芸員をしていた者と、こちらの方で学芸員として仕事をした者と、両方合わせた者から意見を聞きながらまとめ上げたものであります。西山地域で発見された製鉄遺跡、宝童寺遺跡と言いますけど、宝の童のお寺、宝童寺遺跡は、鎌倉時代のものであります。今年度で発掘調査を終えます。軽井川南遺跡群の方は、年代としては、平安時代ということで、時代に大きな差がありますが、現場での調査段階から、この2つの遺跡を比較検討し、調査分析方法の統一性を図る必要があるため、担当者レベルにおいては、合併前の昨年度から、情報を共有しながら発掘調査を進めてきています。加えて、今年度は、県立歴史博物館長など、専門家からなる軽井川南遺跡群調査指導会のメンバーからも宝童寺遺跡の調査指導もいただいております。両遺跡の調査にそごを来さないように努めているところであります。


 この宝童寺遺跡でも、地元住民を対象に、現地説明会を計画はしましたが、現場は、ダム工事に伴う工事車両や建設機械が往来し、見学者の安全確保ができなかったため、実施には至りませんでした。今後の予定としては、来年1月に西山町の公民館講座の中にふるさと学級という市民を対象にした講座があるのですが、そこで西山の遺跡についての講演、これを予定しております。また、来年2月ごろ、軽井川南遺跡群の調査報告会・講演会とあわせて、宝童寺遺跡の遺物、写真パネルなどの展示と、調査担当者による報告会を行うなどして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えています。


 なお、調査結果は、報告書として遺跡ごとに刊行されることになっており、宝童寺遺跡は平成20年3月、軽井川南遺跡群は平成22年3月の刊行を目指しております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 どうも御答弁ありがとうございました。


 私の方から、1点だけ、再質問をさせていただければと思いますが、これ、最初の条例の部分です。市長が言われるように、非常にこの問題については、難しいというか、どういうふうな形でやったらいいかという部分は、ある意味、私も質問しながら、私なりの解決策という部分は、そこまでは考えがまとまっていない部分ではあるんですが、ただ、問題意識として、1つは、例として挙げたまちづくりの基本条例、これについては、これに書かれているように、最高規範とまで言っているわけですよね。そういう意味からすれば、やはり、これは少なくとも、我々、前々からの市民ももちろんですが、そういう部分で、やはり、これは少なくとも何らかの形で、私は、最後にちょっとだけ、広報かしわざきの特集みたいなやつでやったらどうだというふうなことを書きましたが、そういうふうな形でもいいと思うんですが、やはり、知らせるというか、わかってもらう必要があるんではないか、そういうふうな気がして、例として載せさせていただきました。


 それと、あと、もう1つ例として挙げたクリーン推進条例の関係ですが、私も、全部が全部、特殊な条例がどれぐらいあるのかと洗ったわけではないんですが、この条例についていうと、ある意味で決まっていて、勧告だとか、罰則まで決まっている条例なんですよね。そういう分からすると、逆に言えば、西山町、高柳の皆さんが、これを違反してるからというふうな部分で、もし、条例わかっている人から言われた場合に、おれはそれ、知らんかったよというふうな形では、やはりまずいのかなというふうな気がして、例として挙げたわけですが、そういうふうな視点の中から、気がつくところからということになるのかもしれませんが、やはり、何らかの形で広報していくというか、お知らせするというか、そういうふうな努力が必要なんではないかなというふうな気がするんですが、この点について、市長のお考えを、再度、お聞かせいただければというふうなことで思います。


 また、エコウィルの金額の関係については、私も、資料をいろいろ集めたんですが、たまたまそこに載っていた交付金の関係の資料の中から拾ったもので、もしかしたら、市長の方のおっしゃった90万円というのが、正解なのかもしれませんが、それについては、私はそのとおり、そのように思っております。


 じゃあ、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 再質問の、特に条例の関係で、特に基本となる市民参加のまちづくり基本条例等ですね。特に、御指摘のように、市民生活を営む上で、あるいは、市政の一番骨格になる条例といいますか、考え方、これを広く市民の皆様から知っていただくといいますか、十分、承知をしていただくための周知ということは、御指摘のように、大変、大事なことだというふうに思いますので。でも、よく考えますと、これは、実は、合併をした両町の皆さんだけでなくて、旧柏崎市の市民の皆さんにとっても、条例は決めても、市民の皆さんが知らないということは、当然、あるわけでございますので、具体的にどういう方法をとるかは、いろいろありますけども、御指摘の点、私も同感でございますので、いろんな場、いろんな機会をとらえて、市民の皆さんに知っていただく、周知をするという方法は、今後とも、ちょっと検討してみたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 加藤愛子議員。


○9番(加藤愛子)


 本当に、お疲れのところ、すみません、もうすぐ終わりますので、もう少しお願いします。


 質問を許されましたので、通告に従って、一般質問いたします。


 大きな3つの項目を質問させていただきたいと思います。


 1番、地域包括支援センターの創設について。


 すべての高齢者が心身の障害を持つ場合でも、尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことのできる社会を実現していくため、高齢期最大の不安要因である介護について、介護サービスを必要とする者だれもが、自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築すること、このようなことが、今後の高齢化が高まる中で求められてくることと思っております。そんな中での、今回の地域包括支援センターの創設は、まことにありがたいことと思っております。ところが、今回、示された分割図を見るにつけ、余りに広範囲な中に1カ所ずつである地域にとって、本当にこの地域包括支援センターが掲げる目標を達成すべく機能していけるのか、心配になってくるばかりです。例えば、圏域4の西山、西中通、中通、荒浜、松波、宮川、椎谷の部分では、中央には刈羽村が位置し、地域包括支援センターが、西中通の方に決まれば、西山の最も高齢化の進む石地地区からの距離は、私、はかってみたんですが、20キロにもなります。圏域5の高柳、中鯖石、南鯖石、北条の地域では、中央には候補となるような施設がなく、どちらかの外れに決まれば、また、その距離は相当なものになるでしょう。距離は問題ではないと言われた方もありましたが、本当にそうでしょうか。西山町の住民は、仕方のないこととはいえ、支所では足りない用事のため、この市役所や周辺の施設に足を運ばなければならない事態が多くなってきております。高齢者ばかりでなく、小さな子供を抱えた若いお母さんたちまで、健診や予防接種のために、2人、3人と子供を連れて、市の中央の施設に出向かなければならない事態がふえてくるようだと心配しているのです。現在、この地域包括支援センターのプランが、進行中ということではありますが、合併した西山、高柳のどちらにも、この地域包括支援センターが配置される可能性が少ないように感じられてなりません。今回、合併した、この2町にとっては、その合併の大きな理由の1つに、この高齢化の問題があったはずです。地域の方々が安心できるお答えを、ここで市長からいただけますなら幸いです。


 大きな2番です。観光産業活性化に対する市の取り組みについて。1番、観光で訪れた人に、将来、住みたいと思わせるようなコースづくりについて。


 9月議会でも、柏崎市への定住化策について、質問いたしました。2007年、定年を迎える都会の方々を定住者として迎える支援の策を質問いたしまして、前向きのお答えをいただき、ありがとうございました。定住を考える方々も、まずは観光で訪れてみるはずだと思います。そのような方々に対して、定住化策の1つとして、もう一度訪れたい、1年のうち一定期間をここで過ごしたい、さらには住んでみたいと思わせるような、魅力に満ちた観光のコースの策定を考えられないものかという思いから、申し述べております。


 昨日の読売新聞にも、海外移住の記事が載っておりました。定年後だけでなく、働き盛りの方々まで、スローライフ、田舎暮らしを求めて、海外に移住し、その数は30万人に及ぶそうであります。従来にはない価値観を持つに至った人たちが、これからもふえてくるのではないでしょうか。観光産業を人口増の一助にするような構想は考えられないものでしょうか。人口の自然増の期待できない現在、他のところから柏崎市に移り住んでもらえるような、アピールする力のある観光コースをつくり、柏崎市に住むきっかけづくりに活用できないものでしょうか。観光に対する考え方、取り組み方に、以上のような視点は持てないものでしょうか。観光のコースには、自然環境を楽しむエコ・ツーリズム、農業体験をするグリーン・ツーリズムなどがありますが、造語なんですが、ついの住みかを求めるゴールドライフ・ツーリズムなんていうコースがあってもいいのではないかと思える、今の世の中の流れが感じられます。市長の御見解をお伺いします。


 2番です。新市全域の観光資源の融和融合した形での発展をどのように図っていくのか。


 合併により、観光資源もふえたかと思います。合併に至るまで、西山町、高柳町では、それぞれに違った観光開発をし、それぞれに誘客の努力をしてきたわけですが、旧1市2町の集客力を融和融合させ、今まで以上に観光客の来訪を促進し、それぞれの観光客が、それまで利用しなかった、現柏崎市の観光施設、観光資源を、巡回利用、相互利用するようにしていくことが肝要ではないのでしょうか。


 さて、西山町では、夏に海水浴に訪れる観光客がその主たるものです。この夏も、市内では一番の海水浴場利用客数でした。しかしながら、安心・安全の柏崎市の海であるはずなのですが、西山町の海水浴場には、前年度にはあったのに、今年度はライフセーバーが配置されず、同じ市でありながら、その安心・安全の約束が果たされていないのではないかと思います。西山町の市民も、ほかから来る観光客も、海を安心・安全に楽しみたいのは、ごく当然なことであります。次年度には、西山町の海水浴場も、同じ市内の海水浴場として、安心・安全のための方策を約束してほしいと思います。


 さて、せっかくふえた観光資源です。再発見も含めて、整備が必要なものは整備し、大切な観光資源として光を当てていくこと、また、市内の業者間の融和融合も、時間はかかるでしょうが、連帯感を持ち、協力し合う体制づくりのために、行政としても力を尽くすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。


 3番、3カ所ある高速インター付近の観光看板について。


 柏崎市には、高速道路が通り、しかも、3カ所もインターがあります。高速道路をおりて市内に入って来る方々に対する観光看板、屋外広告物は、その市の観光産業をアピールし、目的地まで案内するためにも、大切なものと考えます。ところが、高速道路から300メートル以内は、看板等の禁止地域となっております。つまり、敷地から300メートルということになっておりますので、おりて来る方々に、案内や宣伝をする手だてとして看板が使えないようになってしまっております。高速道路の通行の支障にならないように、という趣旨なのだそうですが、それならば、高速道路からは、絶対に見えない部分は特例を設けるとか、何らかの方策はないものなのでしょうか。観光看板は、来訪者に対する歓迎の看板でもあります。確かに、公共のもの以外は、営利目的の看板であることはそのとおりですが、観光活性化のためにも、何らかの方策はないものでしょうか。また、新しく加わった西山インターを含めた各インター出口に、柏崎市らしい歓迎看板が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 4番、災害による風評被害対策について。


 災害による観光産業に対する風評被害を感じますが、柏崎市として、観光産業育成のためにも、その対策をどのようにお考えか、伺いたいと思います。過去にナホトカ号の原油漂着の際には、当市の市長は、観光キャラバン隊を編成し、観光キャンペーンを断行したように記憶しております。まさに、そのとき以上の風評被害にさらされている現況を打破するためにも、強力にその対策を打ち出し、実行してほしいと思います。現在、市で進めているスポーツ合宿の誘致についても、その対策の1つとして行っていることと聞き及んでおります。できますなら、強い対策の実施の方向でお考えをお聞かせください。


 5番、西山の自然体験交流施設「ゆうぎ」について。


 本年7月に一部オープンしてからの利用状況はどのようになっておりますでしょうか。当初から、その施設利用については、同様の施設の利用客が、全国的に見て頭打ちになっているのではと心配する声も、一部にはあったかと思われます。それでも、西山町にとっては、大切な地域活性化の一助になるものとの認識もございます。また、隣接している後谷ダムの造成が完了すれば、水面に映る四季の変化も楽しめ、その上、内水面漁業等の可能性もあるのではないかと期待する人もあります。


 さて、「ゆうぎ」にとって大切なことは、自然と人とが交わる場所として、安心・安全に自然を楽しめることだと思います。どのような配慮をしていくのかもお伺いしたいと思います。また、各種の体験コースが用意されているということで、訪れた人たちに、普段できないことを味わってもらい、体験してもらい、感動してもらう以上、その体験の質については、常に高められることを望みたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 本年度中には完成するということですが、「ゆうぎ」のよさを市内外に呼びかけ、特に、市内の小・中学校には、強力に働きかけ、市内の子供たちは、一度は行ってみたというぐらいに誘客に努めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。


 6番、市で進めているスポーツ合宿の誘致に際しての体育施設使用料等の減免措置について。


 柏崎市内の宿泊施設をスポーツ合宿に利用してもらい、地域経済の活性化を促進するということですが、ぜひ、柏崎にスポーツ合宿においでくださいということであるならば、柏崎市民の体育施設利用の障害にならない範囲で、年間の特定期間について、無料開放などの措置を行うことによって、誘客の有効な手段の1つにできないものでしょうか。


 また、利用の申し込みが2ヵ月前ということですが、もう少し前から利用申し込みができないものでしょうか。スポーツの町柏崎として、他の市町村にはない大胆な仕掛け、これは利用しなくては、と思わせるプランをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 大きな項目、3番、災害対策について。1、災害時における行政の対応は、現在、どのようになっているのかをお聞かせください。


 昨年の大震災の折には、さまざまな対応がすぐにはできなかったため、一層、住民の不安を増加させたのではなかったかと思っております。合併前のことでもあり、また、予想をはるかに超える大きな地震だったとも思いますが、避難所等に、一時、身を寄せた方々も、さまざまに不都合を感じたことがあったかと思います。災害を教訓とし、昨年の経験を踏まえて、柏崎市の防災計画の、今、策定中ということではありますが、その中でも、避難所、避難住民支援に関する部分は整ったのかをお聞かせください。


 2番、合併後、初めての雪害対策としての除雪に関して、従来どおりと聞き、住民は心配しながらも、そのように期待しております。雪は、毎年訪れる、予想される災害です。生活道路の確保は、安心・安全のまちづくりの大前提であり、不都合が生じないよう、十分な対策をお願いしたいと思います。冬本番を前に、合併になった西山町住民の安心のできる説明を求めます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、加藤議員の御質問に、順次、お答えを申し上げます。


 まず最初に、地域包括支援センター、これについてのお尋ねであります。介護保険制度の創設当初から理念として掲げられております予防ですが、これを強化するために、国が予防重視型システムへの転換、これを改正の重要な柱として、今回、打ち出すと。新たに創設される地域包括支援センターが、その役割を担うことになっております。今もちょっとお話ございましたけれども、センターの設置についての基本的な考え方ですけれども、国は、人口ですとか、あるいは、高齢化率、面積、あるいは、地域特性、これらを考慮しながら、およそ2万から3万人に1カ所程度を目安としてセンターを設置するということを示しております。センターの事業運営費につきましては、保険給付費用が充当されること、それから、現在の8カ所の地域型在宅介護支援センターの担当エリアでの実績を勘案しまして、柏崎市としては、5つの生活圏域の設定と、各圏域1カ所ずつのセンターを配置することで検討を進めていると、先ほど御指摘のあったとおりであります。柏崎市では、一圏域ごとの総人口を2万人前後というふうに考えておりまして、高齢者人口では4,000人から5,000人、これが平均となりますけれども、御指摘のように、大変、広域になっている地域もありますが、こういった地域の周辺部では、交通の利便性も懸念をされるところでありますので、御心配の向きも、もちろんあるわけでございますが、そのため、そのセンターの設置に当たっては、何らかの工夫が必要だというふうに考えております。まず、包括支援センター業務は、実態把握などの生活現場、これに出向く必要があること、あるいは、その対象者の多くが虚弱高齢者であるということもございますので、訪問型の対応を原則にしたいというふうに考えております。


 また、広範な圏域では、利便性の対策の1つとして、例えば、コミュニティセンターでございますとか、あるいは、集会所などへの出前型の事業の実施、あるいは、設置場所につきましても、当面は、現在の在宅介護支援センターのスペースも利用するとか、そういった工夫をしながら、今後、整備計画に基づき、利用しやすい場所への移転整備を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。新たに創設されます地域包括ケアの拠点、これは、11月21日に発足をいたしました地域包括支援センター運営協議会、ここにおいても、御意見をいただきながら、市民の皆さんが気軽に、しかも、安心して御利用いただけるように検討を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 次に、観光産業の活性化について、幾つかお尋ねがございました。お話がありましたように、この観光で訪れた人に、将来、住みやすいと思わせるような、例えば、コースづくりというお話もありましたが、これにつきましては、近年は観光に対する意識も、御指摘のように、大変、変化をしてきているというふうに思っております。余暇利用の多様化や、あるいは、表面的なものよりも、その内容の充実を重視した、そういう観光でございまして、また、家族や個人を大切にする傾向などが強まってきているのではないかと思います。したがいまして、柏崎市におきましても、それらの要素を取り入れて、例えば、海で遊んだ後の宿泊は、山里の暮らしを体験するとか、また、逆に、山里で遊んだ後は、夕日を見ながら海岸部に泊まるなどのほか、中高年者に、今、非常に人気のあります登山におきましても、刈羽三山である米山、黒姫山、八石山、こういった登山を楽しんだ後で、地域の日帰り温泉施設で疲れをいやしていただくこともできるわけでございます。また、地域の温泉めぐり、具体的には、じょんのび温泉や雪割草の湯などとあわせまして、食の楽しみ、これも大きな魅力として提案できるのではないかというふうに思っております。あわせて、少し広がりを持たせた形で、現在、雪割草街道と称して、花をキーワードにした長岡市との連携も行われているところであります。このように、幾つかの仕立ての中で、観光で当市を訪れていただいた方々に対して、人をもてなす気持ち、もう一度、来たいと思わせるもてなしで接することが重要であり、そのことも、この地域の魅力を引き上げる要素の1つであるというふうに考えております。そのような点をも、十分、考慮しながら、今後とも、魅力あるコースづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、西山の海水浴場でライフセーバーが配置をされていない云々の御質問がございました。柏崎市も、合併をいたしまして、市内に15の海水浴場がある、県内でも有数の海の町になっているわけでございますけれども、とりわけ、夏の海水浴につきましては、本当に安心して遊べる海水浴場ということで、ライフセーバーの配置を含めて、海水浴客の皆さんの安全を確保しているわけでございます。今年度につきましては、今年度といいますか、今まで西山町においては、監視員の体制で、その、いわゆる、海水浴場の監視を行ってきていたというふうに伺っております。今年度につきましては、昨年、既に予算が決まっておりましたので、ライフセーバーの配置をする形になっておりませんでしたけれども、来年度以降、旧柏崎市内の海水浴場と同じように、ライフセーバーの配置をするように検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、この、新市全域の観光資源の融合した形での発展についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、当地域は、海と山と、そして、恵まれた観光資源を有しているわけでございます。国道252号線を使って、じょんのびの里から柏崎、そして、西山地域へ、また、353号線を使って、綾子舞の里から野田、上条、高田を経て、海岸地域へと、点から線へ、あるいは、線から面へという、広がりを持つに至ったわけでございます。そのような中で、さまざまな既存施設の有機的な連携によりまして、例えば、こども自然王国、柏崎・夢の森公園、西山自然体験交流施設「ゆうぎ」、それぞれのロケーションと、体験者に合わせた体験プログラムの実施でありますとか、あるいは、昨春から実施をして大きな反響がありましたイルカウォッチングなどを宿泊にまでつなげられれば、通年観光、あるいは、滞在型観光を目指した柏崎市の観光の魅力も増大するものというふうに考えております。そのような連携をとった、今後、対応をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、高速インター付近の観光看板についてのお尋ねでありますけれども、高速道路のインターチェンジ付近の看板は、平成7年12月施行の、新潟県屋外広告物条例によりまして、条例に不適合な看板、これについては、県の指導もあり、撤去が、今、進められております。市といたしましては、インターチェンジから各方面、各施設への誘導は重要であるというふうに認識をしておりますけれども、一方で、それなりのルールが必要であることも御理解をいただきたいというふうに思っております。


 そこで、県の担当である柏崎地域振興局では、昨年、柏崎地域の観光サイン計画策定委員会、こういったものを設置をいたしまして、関係者の意見を聞きながら、本年3月、柏崎地域観光サイン計画を策定したところであります。この計画では、来訪者、特に観光客、これらを観光地へ適切に誘導することを目的に、サインの整備方針、デザイン方針、そして、配置方針等の考え方が示されております。市といたしましても、この適正な観光サイン計画の運用と実施、これに向けて、柏崎地域振興局へ、その整備についても要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、災害による風評被害対策についてでありますけれども、昨年の7月16日の水害、そして、中越大震災による直接的な被害も去ることながら、これらの自然災害が、観光産業におきましては、その後の風評被害として与えた影響が大きく、関係者には、大変、御苦労が多かったところであります。市といたしましても、地震後の11月に、観光協会、あるいは、商工会議所と連携をして、柏崎市風評被害防止対策会議を立ち上げまして、地震による間接的被害である風評被害を払拭し、観光地を含め、柏崎地域の安心と安全をアピールするとともに、冬の柏崎もPRをして誘客に努めてきたところであります。このような活動の成果も加わってと思われますが、新潟県が、影響調査のため実施をした、宿泊事業者等への影響調査では、この冬から夏にかけては、宿泊者数の減少が見られましたけれども、秋以降は、数字的にも、そして、経営者の意見等からも、回復ぶりがうかがわれるに至ったというふうに聞いておりまして、安堵をしているところであります。さらに、これに気を緩めることなく、当地域の安心、安全と魅力をPRして、今後とも、誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、西山の「ゆうぎ」についてであります。この自然体験交流施設「ゆうぎ」につきましては、現在、整備中でありますが、ログキャビン8棟、それから、駐車場の施設整備、並びに案内看板を設置することによりまして、来年3月末に完成する運びとなっております。御承知のように、この施設は、本年7月に、一部、仮オープンをして、施設内の紹介などを掲載したポスター、あるいは、リーフレット、新聞広告などにつきましては、関係団体にも広く周知をしているところでありますが、年度内にこの施設が完成することに備えまして、今、リーフレットなどの内容の一部変更するため、その準備作業に入っているところであります。施設内には、キャンプ場を初め、陶芸教室など、各種の体験コーナーを備えておりますが、7月の仮オープン以来、小学校の親子活動教室、サマーキャンプ教室、研修会などを通じまして、各種団体から御利用いただいております。入場者数は、10月末まででございますけれども、およそ2,000名に近い数字となっております。この施設を、今後、さらに有効利用していただくために、来春にも雪割草の湯もオープンいたしますことから、これらの施設との相互利用のタイアップ、また、宿泊場として、海水浴客へのログキャビンの利用提供にも力を入れていく必要があるというふうに思っております。


 一方、広域的には、建設中であります夢の森公園、あるいは、県立こども自然王国などの関連施設との相互の体験メニューを構築することも必要でありますことから、実施に向けて、現在、検討を進めているところであります。


 この緑に包まれた自然体験施設を最大限利用していただくために、親子との触れ合いの場として、また、憩いの場として、地域の活性化の核となるように、今後とも積極的なPRに努め、施設の活用を図ってまいりたいというふうに思っております。


 その次の、スポーツ合宿の誘致にかかわる体育施設の使用料の減免については、後ほど、教育次長の方からお答えを申し上げます。


 それから、3番目の、災害対策でございます。その後の対応については、市民生活部長がお答えいたしますが、除雪に関する御質問に私から申し上げたいと思います。この除雪に関してでございますけれども、ことしの5月に合併をいたしまして、今ほどもお話がありましたように、除雪がどうなるのかというのが、2町の住民の皆さんにとっての心配事だというふうに私も承知をしております。両町に伺っても、除雪の話が、随分、出るわけでございます。その場でも申し上げてまいっていることは、重ねてここで申し上げたいと思います。特に、高柳町については、豪雪地域でもあり、合併前から主要課題の1つとして調整がされてきたというふうに承知をしております。考え方については、基本的には、2町とも、昨年までと同様の体制で対応したいというふうに考えておりますし、その旨は、広報かしわざきの12月5日号でお知らせをしたところであります。また、特に加藤議員が御心配の、西山町の除雪につきましては、旧柏崎市と同様に、各地区の建設関係の業者委託などを中心に実施をすることといたしております。担当業者の変更など、一部ふなれによる一時的な問題はあるかもしれませんけれども、合併で除雪レベルが下がることのないよう、本庁、そして、各事務所と連携をとり、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、このスムーズな除雪を実施するには、市民の皆さんの協力が必要でございます。2町の皆さんには、初めてのことになりますけれども、今回の広報や、あるいは、ホームページ等で、除雪に関してのお願いや、あるいは、守っていただきたいルールなども、そこに載せてありますので、ぜひ、ごらんをいただいて、御協力をお願いしたいというふうに考えているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 教育次長。


○教育次長(山田哲治)


 体育施設使用料の減免について、お答えいたします。


 スポーツ合宿につきましては、これまでも、旧ユースホステルや観光協会などと連携して、陸上競技場、スポーツハウスを利用したスポーツ合宿が行われ、ときには、中央の一流選手の練習風景を間近に接し、子供たちの競技力向上に大いに寄与していました。本年度、新潟県柏崎地域振興局では、地域の魅力を全国に発信すべく、中越大震災からの復興と、来る2009年ときめき新潟国体の開催PRをあわせて、スポーツ合宿誘致事業に取り組んでおります。この事業は、県地域振興局を中心に、柏崎市観光交流課、教育委員会、柏崎観光協会、西山観光協会など、9団体の関係者により、過去のスポーツ合宿の状況、体育施設の利用や地域観光、宿泊条件などの諸条件の調整について、協議を行い、具体化してきました。本年度の具体的な事業内容としては、事業パンフレットを作成し、7月後半から、県内、県外に、訪問によるPR活動、関係各所へ郵送、大会開催時によるパンフレットの配布などを実施しています。具体的な成果はこれからとなりますが、期待をしているところでございます。


 さて、御質問の、市体育施設使用料の減免についてでございますが、条例により、教育的な配慮や青少年健全育成及びスポーツ団体の競技力向上など、公益上、必要と認める場合において使用料を減免しております。スポーツ合宿誘致事業は、観光産業部門での経済効果も期待でき、市の活性化にもつながることも事実でございますが、体育施設使用料金は、公共性を考え、非常に安く設定しております。また、使用料を減免するとなると、平成18年度から体育施設の管理運営が指定管理者制度に移行され、この減額分を市が指定管理者に補てんすることとなり、市の負担も大きいものとなります。ちなみに、平成16年度でも、年間990万円ぐらいになります。したがいまして、市外の外部団体への使用料の減免措置までは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、施設の利用に当たりましては、合宿団体客の利便性を考慮して、利用時間の延長や休館日の施設開放の実施、施設の予約についても、早期に予約ができるよう対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 3番目の、災害対策(1)の、昨年からの相次ぐ災害のときにあった対応の不備とは具体的に何かということで、事前にお聞きしておりましたので、その内容に沿いまして、答弁させていただきます。


 中越地震の際、旧西山町においては、避難所の毛布、食料等の備えが不十分であったこと、役場の防災行政無線の非常電源装置が不備であったことなどが、現在、市内全体も含めて改善されているかどうかとのことでありますが、最初に、主な備蓄品の備蓄量を申し上げますと、毛布7,000枚、御飯9,000食、乾パン1万6,000食、簡易トイレ500セットを備蓄しております。また、備蓄場所としては、旧柏崎市内においては、小・中学校等7カ所に分散して備蓄しております。西山町、高柳町においては、両事務所の保管スペースの関係から、十分な量ではありませんが、毛布等を備蓄しております。災害時における被災者に対する食料については、そのときの被災状況、緊急性、供給数量等を考慮しまして、炊き出し、業者からの購入、備蓄品の取り崩し等によって供給してまいりたいというふうに考えております。次に、西山町の防災行政無線の非常電源装置でありますが、現在は正常に作動しておるということであります。


 いずれにいたしましても、避難所等における被災者への食料、生活必需品につきましては、このたび新潟県が示した県内市町村の目標備蓄量を基本としまして、その備蓄に努めてまいりたいと考えております。住民の皆様からも、大規模災害等、この前の地震のような大規模災害ですが、に備えまして、行政からの供給を待つ間、その間、最低限の食料、飲料水の備蓄、携帯ラジオ等の用意をみずから行っていただく必要もあろうかなというふうにも考えているところであります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 御丁寧にお答えくださいまして、ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後6時24分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      池  田  千賀子








    署名議員      丸  山  敏  彦