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新潟県 柏崎市

平成17年合併関連決算特別委員会(11月 8日)




平成17年合併関連決算特別委員会(11月 8日)




             合併関連決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年11月8日(火)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   若井 恵子      副委員長   佐藤 敏彦


         笠原 浩栄       持田 繁義       斎木 裕司


         遠藤  清       入沢 徳明       今井 元紀


         戸田  東


                                  以上9人


1 欠席委員   吉川 英二                    以上1人


1 特別出席   議 長   霜田  彰


1 委員外議員  宮崎 栄子       飯塚 寿之       池田千賀子


         加藤 愛子       五位野和夫       真貝 維義


         本間 厚幸       武藤 司郎       三井田孝欧


         荒城 彦一       吉野 芳章


1 説 明 員  〔総合企画部〕


         部 長             品田 正樹


         (広報広聴課)


         課 長             永寶 和彦


         (財務課)


         課 長             村木 正博


         (企画政策課)


         副主幹(合併担当)       松谷 範行


         〔市民生活部〕


         (税務課)


         課 長             長井 武彦


         (クリーン推進課)


         課 長             戸澤 高雄


         課長代理(収集、施設担当)   前川 宏隆


         収集係長            中村  巌


         ごみ減量係主査         荒井 貴裕


         〔福祉保健部〕


         (さざなみ学園)


         学園長             森山 茂実


         業務係長            栗林 祥子


         生活係長            渡辺 靖代


         (御山荘)


         所 長             泉  満彦


         業務係長            片山 直紀


         生活係長            田村 淑子


         (国保医療課)


         高柳診療所事務長        石塚 道宏


         〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (企業立地推進室)


         室 長             春日 俊雄


         〔都市整備部〕


         (自然環境浄化センター)


         場長(施設管理係長)      長岡  厚


         〔高柳町事務所〕


         所 長             中村 和成


         (総務課)


         総務係長            石塚 歳男


         自治振興係長          大倉  修


         自治振興係主任         政金 克芳


         (福祉保健課)


         課 長             田辺 正通


         福祉保健係長          若山 工栄


         住民係主任           小林 義博


         (地域振興課)


         課 長             高橋 義知


         産業振興係長          中村 圭希


         (県立こども自然王国管理課)


         課 長             村田 嘉弥


         主 任             田辺  忍


         〔西山町事務所〕


         所 長             滝沢 茂義


         〔会計課〕


         課 長             品田 眞弘


         会計係主任           小俣 立史


         〔教育委員会〕


         (高柳町公民館)


         主 任             若山 克史


         (文化振興課)


         文化振興係主任         今井 昌喜


         〔消防本部〕


         消防長(消防監)        前澤 尚之


         (庶務課)


         課 長(司令長)        大島  修


         (予防課)


         課 長(司令長)        太田  晃


         〔消防署〕


         署 長(司令長)        前澤 泰男


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)  阿部 忠夫


         議事調査係主査         伊比 寿美恵


1 議   題  (1)承第27号 決算の認定について(平成16年度高柳町一般会


                  計)


         (2)承第28号 決算の認定について(平成16年度高柳町国民健


                  康保険特別会計)


         (3)承第29号 決算の認定について(平成16年度高柳町老人保


                  健特別会計)


         (4)承第30号 決算の認定について(平成16年度高柳町介護保


                  険特別会計)


         (5)承第31号 決算の認定について(平成16年度高柳町簡易水


                  道事業特別会計)


         (6)承第32号 決算の認定について(平成16年度高柳町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (7)承第33号 決算の認定について(平成16年度高柳町新潟県


                  立こども自然王国管理運営事業特別会計)


         (8)承第34号 決算の認定について(平成16年度西山町一般会


                  計)


         (9)承第35号 決算の認定について(平成16年度西山町国民健


                  康保険特別会計)


         (10)承第36号 決算の認定について(平成16年度西山町老人保


                  健特別会計)


         (11)承第37号 決算の認定について(平成16年度西山町介護保


                  険特別会計)


         (12)承第38号 決算の認定について(平成16年度西山町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (13)承第39号 決算の認定について(平成16年度西山町下水道


                  事業特別会計)


         (14)承第40号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合一般会計)


         (15)承第41号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合社会福祉施設・し尿処理事業特別


                  会計)


         (16)承第42号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合消防事務特別会計)


         (17)承第43号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)


         (18)承第44号 決算の認定について(平成17年度高柳町一般会


                  計)


         (19)承第45号 決算の認定について(平成17年度高柳町国民健


                  康保険特別会計)


         (20)承第46号 決算の認定について(平成17年度高柳町老人保


                  健特別会計)


         (21)承第47号 決算の認定について(平成17年度高柳町介護保


                  険特別会計)


         (22)承第48号 決算の認定について(平成17年度高柳町簡易水


                  道事業特別会計)


         (23)承第49号 決算の認定について(平成17年度高柳町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (24)承第50号 決算の認定について(平成17年度高柳町新潟県


                  立こども自然王国管理運営事業特別会計)


         (25)承第51号 決算の認定について(平成17年度西山町一般会


                  計)


         (26)承第52号 決算の認定について(平成17年度西山町国民健


                  康保険特別会計)


         (27)承第53号 決算の認定について(平成17年度西山町老人保


                  健特別会計)


         (28)承第54号 決算の認定について(平成17年度西山町介護保


                  険特別会計)


         (29)承第55号 決算の認定について(平成17年度西山町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (30)承第56号 決算の認定について(平成17年度西山町下水道


                  事業特別会計)


         (31)承第57号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合一般会計)


         (32)承第58号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合社会福祉施設・し尿処理事業特別


                  会計)


         (33)承第59号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合消防事務特別会計)


         (34)承第60号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地


                  域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)


1 署名委員   入沢 徳明       戸田  東


1 開   議  午前10時01分


1 会議概要





○委員長(若井 恵子)


 おはようございます。


 ただいまより合併関連決算特別委員会を開きます。


 吉川委員は欠席です。


 署名委員に入沢委員、戸田委員を指名します。


 ここで、品田総合企画部長から発言を求められていますので、発言を許可します。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 貴重な審議の時間をお邪魔をいたしまして恐縮でございますが、去る11月4日の西山町の決算委員会の席で、委員の方から、例の引き継ぎ事項、処分未済項目の必要経費はどのくらい見積もられるのかと、できる範囲でいいから出していただきたいという御要請を受けました。限られた日数でございましたので、十分納得のいく数字にはなっていないと思いますけれども、これから申し上げます数字をですね、資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思いますので、ごらんをいただきながらお聞きいただきたいと思います。


 資料は配られておりますよね、はい。


 それでは、9件ございますけれども、1件ごとに説明をさせていただきたいと思います。


 最初の、未登記物件の処理でありますけれども、この表はですね、去る10月の、議会の皆様に説明をさせていただいた表にですね、その右側に必要経費(職員人件費を除く)という、この欄をつけ足したものであります。そこにですね、今回、御要請をいただいた部分を記載してございますので、それを中心に御説明をさせていただきます。


 未登記物件の処理につきましては、内容については、ごらんのとおりで説明をさせていただきました。その中で、調整方法の2つ目の丸にありますように、当面、平成5年以降の分をですね、5年間をめどに処理をしたいというふうに書いてあります。その部分についてでありますけれども、測量費等で合計3,355万円ということで数字を出させてもらってあります。これは、本数にですね、測量1件幾らというのを掛けて、あらましで出したものというふうに御理解をいただきたいと思います。そのほかにですね、現実には、職員の人件費等もあるわけでありますけれども、それはですね、ちょっとはじけないということで、単純に言いますと、平均給料の年収掛ける5年分ということでありますけども、それは以下の項目の関係もありますので、職員人件費は一括除かせてもらってあるということを、御了解いただきたいと思います。


 それから、それに伴いましてですね、課税をしてあるということでも、前回も説明をさせていただきましたけれども、じゃあ、その還付をしたときにですね、実際にどれだけ還付をしなけりゃならないのかということでありますけれども、これは、前回もちょっと、申し上げましたように、件数が、やっぱりちょっと多くなりますし、それから、その還付金、あるいは、加算金の計算、それから、収納、実際に収納されているのかどうか、されていないのかどうかというような、その調査に手間取っております。まだ、今の段階ではですね、還付総額は算出はできません。12月の末までにはですね、事務処理をしないと、1月1日、また新しい年度の課税になりますので、それまでには出すべく、税務課の方では、今、鋭意、作業をしているところでありますが、今の段階は、そういう事情もありまして、税の還付額については、特定はできないということで、御了解をいただきたいと思います。


 それから、2つ目の、税の延滞金の未処理の関係は、これは終わっております。問題点・課題のところにあるように、500万ちょっとということで、これは徴収をさせていただいたというふうなことであります。


 それから、固定資産税の取り扱い、3番目でありますけれども、実質的な経費ということについては、職員がですね、平常業務のその作業の中で行いますために、直接経費、これがためにですね、何か機械が必要だとかですね、委託料が必要だとかというのはございません。したがって、?、?については経費、直接的経費はゼロであります。今、言いましたように、人件費はやった時間だけかかるというのはあれでありますけれども、必要でありますけれども、それは、ちょっと計算をしておりません。それから、?につきましてはですね、これは、処理は終わっているようであります。28件ありまして、3万8,400円、これを還付をさせていただいたというふうに報告が来ております。したがいまして、これが市の負担であったということであります。


 それから、おめくりをいただきまして、大崎雪割草の湯でありますけれども、先般、先般というか、前回の説明では、有償で所有者から、その権利とですね、湯の権利と土地、設備、附帯設備について、譲渡を受けるという内諾を得ているという状況であります。その後の交渉の中で、現段階で、ほぼ確定というふうに申していいというふうに担当は言っておりますけれども、湯の権利、それから、必要な関係するですね、土地、設備、これを有償で受けるということで、1,500万円ということで、向こうさんと合意に達しているという状況であります。それから、一つの土地でありますので、そこから必要なところを分筆をしてですね、それだけを譲り受けるというふうにしております。その分筆測量費で43万円がかかるということになっております。


 念のため申し上げますとですね、大崎雪割草の湯はですね、一番左にも書いてありますように、所有者から賃貸を現在しております、古い施設でありますけれども、湯の使用料もですね、使用料ということで支払いをさせていただいておるわけであります。これが年間、今、70万で、70万円で借りているということであります。この施設を改築をして、古いところはですね、持ち主に返すということで、基本的に合意に達しておりますが、その取り壊し費用、前回、御質問にもありましたけれども、取り壊し費用、古いのはどうするんだということでありますが、これはお返しをする。したがって、行政の負担で、その取り壊し費用は発生はしないということで、今、話を取りつけてございます。


 で、新しい施設そのものはですね、今、工事中で、18年オープンに向けるわけですけれども、この施設を継続してですね、合併に伴って引き受けたわけでありますので、これにかかる必要経費、そのうちの1つがお湯の件でありますけども、使用料とかですね、それから、市の持ち物に、今回みたいに1,500万円で譲り受けて運営するということになるわけでありますが、これは、この施設を引き受けた以上、どちらにしてもですね、発生する、賃貸であろうが、買い取りであろうがですね、必要だったわけであります。私どもは、とりあえず、やはり、所有権を確保しておこうと、この施設を、お湯を引いて運営するには、その権利はきちんとしておくことの方が、将来いいのではないかということで、向こうとの交渉の中で、権利を譲ってくれという交渉をさせていただいて、ここに至ったものであります。


 それから、圃場整備に係る農村公園の関係でありますけれども、これにつきましては、農村公園の用地費200万円を含めまして、整備をすると5,000万円、まあ、概算かかるだろうという、全く、これはアバウトな計算ですけれども、柏崎市の例とかですね、そういったことから、大体、平米単価これぐらいだろうというようなことで計算をすると、これぐらいになるだろうというふうに考えておりますし、町の方ではですね、当時、集落とのですね、話し合いの中では、大体これぐらいかかるという数字も、やはり出ております。これは、農林水産課の方で、また、もう1回、その数字を整理をしていく中でもですね、5,000万くらいではないかというふうに見込まれるということでありますので、5,000万円とさせていただきました。


 ただ、ここ、この問題はですね、真ん中に書いてあるような課題もありますので、市として、本当に、どういうふうに取り組むことがいいのかというようなことをですね、つくったはいいけど維持管理もこっちだよと、行政だよということになりますとですね、柏崎市のほかのところの農村公園との整合があってですね、やはり、ちょっと不均衡を生ずるというようなことで、これも少し課題としてはあるというふうに承知をしております。したがって、直ちにですね、合併したからすぐということでこの工事に取り組む、整備に取り組むのかというあたりはですね、もう少し、やはり、全体のバランスとか、事業熟度というのは、やっぱり考えて出なければならないという問題意識は我々も持っているところであります。


 それから、その下の土地・建物財産台帳の不整合であります。これは、全く、今調査をしている、どういう状況なのかという洗い出しをしておりますが、その作業そのものは、職員がですね、管財の担当がやるということでありますので、直接的な必要経費は生じてこないというふうに考えております。


 それから、緑が丘団地の訴訟でありますけれども、これは、合併後の平成17年6月に提訴されたわけであります。弁護士に依頼しておりますその費用が、当面63万円でお願いしてあります。その後ですね、裁判が長引くとどうなるかというのもありますし、仮に、敗訴ということになったときには、損害賠償額2,242万円が、3者分割して負担するという訴えになっているわけでありますので、それは裁判の成り行き次第ということであります。


 それから、北陸自動車道のオーバーブリッジであります。真ん中にありますように、前回の配付資料では2カ所というふうになっておりましたが、これは2つのですね、橋、要するに、ちょうど2本だということで、1つの橋で2カ所という意味ではないということで、2橋というふうに訂正をさせていただきます。これの補修についてはですね、前回も言いましたように、現地を、担当も見させていただいていると、それから、町当時もですね、最低限の補修はされているということでありまして、直ちに落下するとかというような危険性はないということでありますけども、いずれにしても、しなければならない。としますと、2橋で4,700万円ぐらいかかるだろうというふうに、技術屋は試算をしているところであります。


 それから、最後の上水道の水源補償でありますけども、これは現在ですね、年間20万円を支払ってきていたと、昨年までですね、という状況であります。これにつきましては、地元の関係者とですね、少し、どういう経過なのかというようなことも含めましてですね、少し詰めた上で、取り扱いを検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございますので、また御質問があればお受けをしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 今の発言に対する質疑を求めます。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 この前の委員会のときに、こういう資料を出してほしいということで、けさ、資料をいただいたわけですが、仮に、これをいただいたからといって、西山と質疑をするチャンスはないですよね。それは、議員としてはどういうふうに扱うんですか。これを出されたんで、わかりました、これで結構ですよ、仕方ないですね、という返事には到底ならないわけで、さりとて、今、言ったことについての質疑もしたいわけですが、する場面がない。


○委員長(若井 恵子)


 局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 今ほどですね、今井委員から、この件について、西山町関係者との質疑応答したいというお話でございます。先回の委員会の際に、その不適切な取り扱い9項目について、議会としてどうするのというような、委員の中からですね、御意見があって、この件については、議会運営委員会で協議をいただいて、議会としての対応を決めようという、皆さんの一致した御賛同のお話の上で、若井委員長が、議会運営委員長、それから、議長に対してですね、その旨を、もう既に伝えられております。したがって、前回の話の流れからいきますと、今後、その部分については、議会運営委員会で、議会としての取り扱う場所を、どういう場面で、どうすればいいのかというのを、御協議いただくということになっておりますので、その辺で、皆さんの御理解を得られているのかなというように、事務局としては考えております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 議会運営委員会を開いてみなければわからないと、例えば、議会運営委員会を開いたけど、その要なしということになれば、これは、これでおしまいになってしまうわけですが。


○委員長(若井 恵子)


 局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 ということで、皆様が、先回、要請された資料について、今ほど配られ、品田部長から説明をさせていただきました。委員長においては、今の説明、報告について、皆さんの御質疑等があれば、お受けしたいというように申しておりますので、この場で、今、提出された資料について、やりとりをやっていただければよろしいのではないかというように思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 それは、西山町に対してもそうですか、今、きょう、いらっしゃるのは、高柳の関係者だけですよね。


○委員長(若井 恵子)


 局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 先日の特別委員会においては、西山町にかかわる決算の質疑はすべて終了したと、終わりましたよということで、皆さんからの御確認をいただいております。再度ですね、その決算審査に戻りたいということであれば、何か特別な事情等、その後に判明したから戻るんですよということがあれば、可能だとは思いますけれども、この前の流れから、そして、現在の品田部長からの説明で、今、品田部長がですね、今ほどの件については対応するべくここへ出席しておりますので、品田部長等にですね、お聞きいただければと、このように思います。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いずれにしても、この範疇の中で質疑せよということになるんだろうと思うんですね。この件については、この間の委員会審議の中で、議運でよく議論して、どう取り扱うかといっても、そこで判断をして議論すると、まず、そういう方向になるだろうと思います。


 では、改めてお願いします。


 それで、私は、これ、今度は、部長に質疑なんですけれども、それで、ここでですね、9件、改めて、金額が、こう出てきたわけでありますが、未登記物件の処理について金額が出ました。そこで、人件費については、まだ定かではないということなんですけれども、これだけの数があるわけですから、専属の職員が必要になるのではないかなという予測なんですが、この辺は、どういう取り扱いになる見通しですか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おっしゃるとおりでありましてですね、私どもとすれば、とりあえず5年で、5年間で、平成5年以降のものは、めどを、けりをつけたいと。それで、その後の、5年以前の前、以前のものですね、平成5年度以前のもの、これもかなりあるわけでありますけれども、それについても、対応方針ぐらいは出したいということです。職員、専属の職員がやっぱり1人とか要るという、必要だろうというふうに思います。それで足りるのかどうかというのが、ちょっと、今、わからなくてですね、必要あれば、臨時職員というようなことも考えながら、5年で、とりあえず半分はめどをつけたいというふうに考えております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 議事進行について異議があります。


 部長は受け取る立場、合併、事、合併に関する案件については、受け取る立場の部長の返事ではなくて、お渡しした立場の、西山町のお話をぜひお聞きしたい。そのお話を聞く機会がなければ、質疑ができない。質疑ができなければ、認定するわけにはいかないという結論に、当然、至るわけで、その辺、かなり大事な問題ですので、もう少し、その辺を詰めていただきたい。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 今井さんのですね、議事進行に関連する部分なんですが、この問題は、いかんせん、どういう形でやるにしても、非常に重要な問題だと思うんですよ。そういう部分で、手法的な部分の中で、どうのこうのというふうな話をしてもしようがない、と言ったらおかしいですけど、だから、できるだけ、これについて議論をするというふうなことを、するしかないわけですから、そういう部分の中で考えた場合にですね、きょうは、逆には、これに出された部分の中でね、できる範囲の部分をすると。先ほど、事務局が言ってるように、それを受けて、また議運なりね、そういうふうなところで、今後、どうするのかというふうなことを検討するというふうな話のようですから、そういうふうな形で、きょう、進めるしかねえのかなというふうな気がするんですけど、その辺、皆さんどのようにお考えか。私は、そんな感じもしますけれども。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 私は、遠藤委員にほぼ近いんですが、今回出された決算の審査と、いわゆる、引き継いだ現在ある問題は、一定程度、切り離して議論すべきだと思っていましてですね、これは、これがなければ、これが解決できないで審査できないということには、私は思っていません。で、問題はあるんですけれども、その土地の登記問題でありますが、ここの質問をします。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員、すみません、議事進行についての発言ですので。


○委員(笠原 浩栄)


 そういうことなら終わります。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 先ほどですね、事務局で、先回のことについて、いろいろ成り行き、そして、今後のことを説明があったわけですけれども、やはり、議運にかけてですね、そして、議運、今井委員がおっしゃるように、もし、議運でもって、いや、そんなことはおまえたちがやれと、こう言われた場合にどうするかということなんですけども、そのときは、また、議運から外れてですね、この委員だけでもって審議するということでなかったらですね、相手がいないことなんですから、質問にもならないだろうと思うんです、きょうは。その方法で、どうですかね。


○委員長(若井 恵子)


 局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 今、今井委員は質疑をできない、審査できないとおっしゃっていますが、今、議題といいますか、今、協議しているのは、不適切な部分の資料を出すと言われた9項目を、品田部長が説明、報告させていただいたわけです。このことについて質疑、審査できないということであれば、別段、差し支えませんので、皆さんがオーケーであればやめればいいですし、まだ、決算のそもそものものの議題はまだしておりません。西山町の決算議案につきましては、先日、すべて質疑は終わっています。ということで、今井委員の質疑、審査できないという部分が、何を指して言われているのか、その辺を確認で、1人から言われたからといって、それで終わるわけじゃありません。皆さんの、また、委員の意向を、確認してください。


○委員長(若井 恵子)


 今の、今井委員の意見に関しまして、委員の皆様は、9項目の未済事項に関して、西山町の当局の方、その当時の当局の方から状況を聞かなければ、審査、認定ができないというような発言がありましたけれども、皆さんは、どのように判断をされますでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 西山の決算、16年度、これは一般会計も含めまして、17年度もですね、基本的には審議、終了したわけですよね。それは全体が確認をして、そして、これに関係する資料については、もう少し、ここでも、その場でもいろいろと議論があったわけですけれども、わかる範囲で出してほしいと、そして、また、そのことによっては当局も、この件については、いろんな角度からと言うとあれですけど、これは私のあれですけれども、機会を設けて、説明をして、そして、それについて、また質疑を受け、取り扱いをどうするかということで、全体的には了承されて質疑終了というような経過をたどったわけですよね。それで、それでもなおかつ11月、きょうまでにわかるものについては資料を出してくれということで、部長も、それはわかりましたということで、きょう、この資料が出てきたわけですから、私たちからすれば、この範疇の中で質疑せざるを得ないと、現状はね、そういうふうに思うわけです。


 ただ、決算を認定するか、しないかについては、質疑は全体的に終わってるわけですからね、討論の中で自分のといいますか、それぞれの会派の見解を述べる必要があるんじゃないかなというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 申しわけありません。一たん、ちょっと休憩に入らせていただきます。そして、少しざっくばらんに皆さんの意見を聞かしていただきたいというふうに思いますので、一たん、休憩に入らせていただきます。





 1 休   憩 午前10時27分


 1 再   開 午前10時50分





○委員長(若井 恵子)


 それでは、会議を再開いたします。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 さっきの、品田さんの説明の部分について、まず、質疑でいいんですよね。


 一番最後のですね、上水道の水源の補償の関係なんですけれども、金額は年20万円ということで、今、払っているお金という部分と同じ金額が示されているんですが、その質問というのは、金額ということではなくて、要は、一番左側の方に書いてあるように、9年に水をとめて、なおかつ、今、もう施設はねえんですよね。そこに対してお金を払っているわけだと思うんですが、現状の把握を含めて、経過だとか、その部分を調査して、処理方法を検討するというのは、どうも意味がわからないんですが、要は、もう物がないし、水ももらってないのに、お金を払ってるということについて、それを、その現状把握だとか、その調査をした上で、今後の方向を検討するというのは、どういうことなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 この、皆さんに御説明をしていた段階ではですね、ちょっと、状況が十分、把握できておりませんでした、ガス水道局としては。それで、相手方、固有名詞を出して恐縮ですけれども、土地改良区なんですよ、この20万円を支払っている相手先というのは。それで、その土地改良区、圃場の中にある、田んぼの中にあるですね、水源を使わせていただいて、それを上水道に使っているという状況なんだそうです。そういうことで、土地改良区が相手方になっているということであります。その相手方、状況はそういうことらしいんですけれども、相手方と少し、折衝も、まだ全然していないということで、やはり、直接、お話をさせていただいて、経過はどういうことなんですかと、書類というか、あらましはここで書いたとおりなんですけれども、そういう状況もあります。


 それから、もう1つはですね、その書類をですね、これは合併後にわかったことなんですけれども、書類を見ていく中で、地盤沈下の問題が実はあるようです。「ようです」というのは、向こうの主張は、水を取る、供出をしたがためにですね、田んぼもそうですし、それから、周辺のですね、民有地ですね、そこに、その地盤沈下があって、例えば、塀がひびが入ったとかですね、という状況があるんで、これに対して何とかしてくれと、補償をしてくれという、その要請もある、要望書も出ているという状況であります。その因果関係、本当にそのものが正しいのかどうかというあたりもですね、ちょっと現地も調べなければならないということであります。筋はですね、もう水源として利用してないんであるから、水源の補償についてはですね、もう、きちっと切るべきだろうというふうに、これは、私どもも考えますし、ガス水道局も考えております。もう一方で、そういったその部分、別の要素もありますので、それは少し相手方とですね、お話をさせてみた上でですね、全体的に考えていきたいと、こういうのがこの意味でありまして、したがって、使ってもいない水源に対する補償を払い続けると、そういう考え方を持っているということではありません。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 最後のところがちょっとあれだったんですけど、そうすると、今も払ってるわけですよね。そうすると、今、その補償金ということで払ってるということは、ある意味で、会計規則上というのかな、何というのかな、そういう規則上というか、取り扱い上と言ったらいいんですかね、で問題は特にないんですか。要は、最初払っていたのと、全然、もう状況が変わっているわけですよね。ただ、支払いの項目というか、そのあれとすりゃ、同じ形で払ってるわけですよね。そうしたときに、現状も、今でも払ってるとすれば、その辺の、今、払っているということについては問題はないのかと、逆に言えば、科目を変えるとか、何かとりあえずね、するとかね、というふうなことは必要ないのかどうなのか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そこまで、ちょっと詳しく言うことになると、私もちょっと、どういう科目で出たというのがちょっとわかりませんが、私どもがガス水道局から聞いているのは、その補償金ということで、水道料金の基本料金相当なんだそうですけれども、20万円ということで定めさせていただいて、平成14年に終わりましたけれども、14年はそうですし、15、16と払っているというふうに聞いています。したがって、公企業会計になると思うんですけれども、西山町の16年度にはですね、これは、支出はされているというふうに、私は承知をしております。それがですね、支払いが適当だったのかどうかというのについてはですね、これは、また、御判断をいただくほかないなというふうに思います。今、言いましたように、原則からいいますと、使ってないのに、どうしてそういう名目で払うのかなというのはですね、おっしゃるとおりだというふうに思っております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 おれがちょっと勘違いしたのは、じゃあ、17年度は払ってないんですね。で、これからも、この部分についてはもう払わないんですね。そういう部分を含めて、おれは聞いたんですけど。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 17年度についてはですね、柏崎市が引き継いでおりますので、それをどうするかというのをですね、検討したいということで、向こう方さんとちょっと相談をしたいというふうに、今の段階ではなっております。まだ、現実には、支払いはしてないというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 遠藤さんの続きでお話させていただいて、今の、その、平成16年までは西山町は払っていたということは確かなようなんですが、平成16年度で払っていたとすれば、やっぱり平成16年度の決算のところで、受け取った柏崎としては、だめですよということを言わなきゃならない。そういう意味では、さっきの話にまた戻るけれども、関係あるんですよね。関係ない、関係ないと、決算を進めよう、進めようという気持ちで言うから、そういうふうになっちゃうんで、もう、まさに関係ある。で、17年度は検討する余地なんかないんじゃないんですか。17年は、私どもは払う意思はありませんというお返事が、当然だと、私は思ってるんだけれども、検討しなきゃならないというところを、もう一遍、聞かせてくださいますか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 それは、ガス水道局に、ちょっと、交渉を任せていただきたいと思います。いろいろ地域の状況もあるというふうに聞いておりますので、相手方さんとですね、ちょっと、今、交渉に入っておりますので、原則は、言いますように、基本的にはおっしゃるとおりで、私も、財政担当部長としてはそのとおりだと、適切でないというふうに思いますけれども、地域の実情というのところが少しあるというのを、ガス水道局から聞いておりますので、その交渉を、ちょっと、見守らせていただきたいというふうに思っております。


 水道会計については、合併の部分は、もう終わっているということでありますので、認定されているということで、御理解いただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、今井さん、言われるように、知らないで認定したんですよ。そうなんですよ。だから、これはね、問題なんですけれども、それで、これですね、だから、さっきも言ったんですけれども、いつわかったんですか、どうしてわかったんですかということがね、一番やっぱり問題、ポイントになってくるんだろうと思うんですよね。


 それで、この上水道の水源補償については、これ、あれですか、契約書だとか念書とかですね、こういったのというのはあるものなんですか。本来あってしかるべきなんだろうと思うんですけれども、これがあればね、こんなことなんか発生しないはずなんですよね。それがずうっと引っ張ってるというのはね、だって、口約束でも契約には、今井さんは法律の専門家でいらっしゃるんですけど、口約束だって、これはね、契約なんですからね、この辺はね、はっきりしなければだめなわけですよ。これが1つとね、これ、とりあえずこれ聞かしてください。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 契約書はあります。当然、ないのに払っているわけはないというふうに思います。その契約がですね、適当、適正、適不適の問題というのは一つありますけれども、契約書はあって、お支払いはしているというふうに承知をしております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 では、その契約書だって、私たちは見せてほしいなと思うぐらいなんですよね。だから、自噴した、いいですか、平成9年から取水を停止して、14年自噴している井戸をとめて、取水施設を撤去したというわけでしょう。なくなったわけですよ。なくなったわけですよ。だというのに補償したということはね、これは、ちょっと、この契約はどうだったのかなと、それも、なおかつ、補償しているというのはね、別のことがあったということになるわけですよね。その辺、はっきりさせてもらわなければならないなと思うわけです。しかも、水道の決算については、9月に、私たちはわからないで終わった、私はそこにかかわっていましたから、わからないで決算やっているわけですからね、これは、やっぱり、はっきりさせてほしいなと思うんですよね。それも、16年とか、15年ではない、14年にとめているんですからね。西山町の段階でやっているわけですから。それは、合併について、合併の協議の中で、当然、これはかかわってくる内容なんだろうと思うんですけどね、ここね。そこをちょっと、はっきりさせてください。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 この一覧表を見ていただきますとですね、情報欄ということで、合併前と合併後、あるいは、引き継ぎというふうにあります。これは、10月24日の日にも説明をさせていただきましたけれども、合併前というのはですね、いろんなその事務を詰めていく段階で、事前に把握をしていたものであります。例えば、例の未処理物件があるよというのは、この前にも言いましたけれども、たしか、昨年の今ごろといいますかにですね、こういうのがあるというのがですね、いろいろやりとりをしていく中でですね、行政調整項目、800項目ぐらいあったのを、最終的に二百五、六十に絞ってですね、どういうふうに市の方針に合わせていくとかという、あの、調整方針を決めたわけですけれども、そういうそのやりとりをしていく中で明らかになったというのが、この合併前、この、例えば、未登記物件の処理であります。


 それから、その下の、例で言いますと、税の延滞金については、合併をした後にですね、いろいろ税額計算等をしていくとですね、どうも市の方から見るとこれはおかしいと、どうして、こういう延滞金のところが入ってこないんだというのが、調べ、事務をやっていて、ちょっと担当が疑問を持ったと、こういうのであります。したがいまして、これは、合併前には全然聞かされていない。町としては、こういう取り扱いで正しいというふうに思っていた節もあるわけですけれども、そういう状況であります。


 それから、今の水源について言えばですね、事務の引き継ぎが終わった後にですね、合併後にですね、実際に、こういう経過があって、なおかつ、なおかつ20万円を14、15、16ということで払ってきたというのが、合併後に、引継書、今の契約書とかですね、さっき言いました、その地盤沈下の何とかせいという要望書という、結構厚いですね、15センチぐらいの、私も見せてもらいましたけれども、そのことで明らかになったということであります。したがって、事前に聞かされていないという実態は、そのとおりであります。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それはあれですけれども、この圃場整備に係る農村公園の用地取得等ということで、5,000万ほど、これは、やるかやらんかは、これからのかかわりでしょうけれども、しかし、当時、町が集落に農村公園をしますと確約をしていたとか何とかとありますよね。これ、確約していてしなかったということになると、多分相当な大変なことなんでしょうから、当然、する可能性だってあるわけでしょうけれども、この確約をしたというの、これは、時期はいつごろなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 これはですね、これも発覚をした、発覚と言うとちょっと言葉が悪いですが、わかった、我々が承知をしたのは、合併後であります。合併後にですね、担当の方で、おい、こんな話があるやというのを、これであれば農林ですけれども、持ってきたと、こういうことであります。で、確約をしたというふうに書いてありますけれども、これはですね、当時の町長の名前で、地元に念書といいますか、文書が出ております。これも、合併後に我々はわかったということであります。


 それから、持田委員が今ほどおっしゃいましたので、時期を、ちょっと、今、調べていますので、お待ちください。確約の時期というのはですね、ちょっと待ってください。


 それで、持田委員が今ほど言われましたようにですね、やるかやらんかという話であります。決算の認定の議論、どうするんだという議論が、さっきからありますけれども、今のその、例えばですね、圃場整備の問題とかですね、緑が丘団地、オーバーブリッジ、これとか、雪割草の湯についてはですね、予算の執行が載っていないわけでありますので、これは、何といいますか、その事業をやるかやらんかという判断は、これからでもありますし、町当時ですね、これをやってこなかったわけでありますから、したがって、予算書にも決算書にも出てきていない、こういう部分がある。そういう問題とですね、ちょっと違うなと思うのは、未登記物件の処理ですね。これは、本来、その何といいますか、筋から言えば処理をされてくるべきものだと、したがって、それが決算に反映されないということについてはですね、ややおかしいのではないか、したがって、決算の審議するときには、ちょっと、1つのポイントになるというのは、議論としてはわかります。


 ただ、税法の規定からいいますとですね、何年さかのぼるのかというのはいろいろあると思うんですが、更正があった段階で、一つにはですね、翌年度以降のですね、収入とか、支出とか、還付とかですね、ということでされるということもありますので、私は、そういう考え方でいいのではないかというふうに考えています、大変、余計なことを申しましたけれども。平成15年の11月26日付で覚書を交わしております、地元と。というのが、今の持田委員の、直接の質問に対する答えであります。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 わかったらでいいんですけども、その、一番最初の未登記物件のところまで戻っちゃうんですけど、一応、これは対象として、平成5年以降分ということにしているわけですが、今、わかっている部分の中で、それ以前のものもあるんですか。その辺の状況を聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 平成5年度以前のものもあります。未登記数が、両町合わせて593筆あります。平成5年以降でですね、さっき言いましたように、登記の基準が決まりましてですね、平面何とかという測量方法を使ったものでなければ受け付けられないというふうに変わったんだそうですけれども、その後のものが336件、それ以前のものは、平成5年以前のものは、593件あります。で、かなり古いものになりますとですね、関係書類もちょっとないという、そういう状況もございます。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 今のことに関連をしてですね、じゃあ、その、昔の買収、買収したけれども、登記していないということでありますが、ずっと昔はですね、まあ公共事業をどんどんふやした時代当たりはですね、いわゆる、その土地を、所有者が寄附をしてですね、町道や市道をつくった時代があるんです。そのことも含めているのか、それは、いわゆる、それがあるとすれば、なかなかこれは難しい話で、その解決、まあまあ大変なことになると思うんですけれども、それはどうなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 今、笠原委員のおっしゃるようなものもあります。要するに、平たく言いますとですね、そんなんはいいから、とにかく、ここへ道つくってくれと言われて、やったというのも、中にはあるというふうに聞いております。


○委員長(若井 恵子)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 税の還付等はですね、ここに書いているとおり、やむを得ないかもしれませんけれども、いつの時点でですね、対象者にどのような説明されたのか、こういう状況になっていますという、このことについてお聞かせいただきたいと思います。たしか、これはですね、この案件については、合併前にもうわかっているわけですよね。何らかの、この発覚じゃないんですけども、わかった時点ではですね、アクションをとられていると思うんですが、どのような処置をとられてきたのか、お聞きいたします。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ちょっと待ってください。そこまでは、ちょっと、私は承知をしておりません。後ほどお答えさせてもらいます。


○委員長(若井 恵子)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今の、未登記物件の部分ですけども、確かに、かなり以前と、法律が改正されている部分もありますけれども、通常的なですね、用地買収の手法といいますかね、契約して、たしか、柏崎の場合だと、契約が終わって、登記が終わってから、物件補償とか、お金払ったりして、まあ、事前に払う部分も、移転だとかの関係で払う部分もあるみたいですけど、そういう手続の流れを、ちょっと、説明してもらえますか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おっしゃったとおりでございます。用地交渉をしてですね、交渉がまとまりまして、相手様と交渉がまとまったということで、登記をとにかく先にやります。登記をやって、登記が終了した後に、代金をお支払いするというのが原則でありまして、どこの市もそうだと思いますけれども、通常、この流れでやっております。


○委員長(若井 恵子)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 私は、ずっと、この資料が出てきてから不思議に思ってたんですけど、契約をして、登記が済まないのにお金を払っている。しかも、これを読むとですね、測量等の経費もということで、3,355万ですかね、測量しないで、買収する面積、どうやって決めたんですかね。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 個々の事例につきましては、既に、私どもになっておりますので、なかなか戻ることはできませんが、推測するに、普通であれば、台帳買いということもできますし、いわゆる、台帳ごと買う、筆ごと買うということですね、そういうこともありますし、通常であれば、そういうことで、お金をお支払いしてあるのかなというような気がいたします。


○委員長(若井 恵子)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 この固定資産税の取り扱いの部分に、直接、関係してくると思うんですよね。要するに、未登記だから、こういう形で税金を取っていたと、こういうことですよね。そうすると、その登記をすること自体に問題があるような物件をきちっと整理をしていかないとね、このこと、一番最初の、その未登記物件の処理をしないと、税の徴収の還付するとか何だとかという金額、面積だとかが決まってこないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、28件で3,800万ほど済ませたということですから、これについては、今、言うようなことが、全部、きちっと、確定されたという理解でいいんですかね。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 真貝議員の、今、おっしゃるのは、1番のその非課税物件云々ということですよね。面積が特定されていないのに、課税・非課税をどうするんだという、あるいは、税の還付をどうするんだという問題があるというふうにお聞きしたんですが、それでよろしいですか。前回も説明をしたと思うんですけれども、契約書が残っておりますので、その面積案分で、我々としては、今ですね、例えば、1筆の100平米という筆があるとしますと、そのうちに10平米買ったということで、測量も、実はないわけですけども、台帳、契約上、台帳上そういう数字がわかっておりますので、面積案分でその部分は非課税にしようと、課税免除をしようと、そういうことをちょっと検討しているということであります。それでよろしいですか、とりあえず。


 それで、先ほど、本間議員の方から御質問のありましたですね、この未登記物件に関連して、税金が課税になっていますよと、したがって、こういう処理をしますというのを、市民、住民、該当者に、どういうふうに周知をしたかというのにつきましては、税務課長の方から答えていただきます、させますので、お願いしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 今ほどのお話ですけれども、未登記物件の関係については、まだ、市民には、税務課の方から、何も話はしておりません。今は、ただまとめている段階ですので、これから本当に具体的に計算をしたりして、どのくらいになるのかなということと、それから、対象のその氏名、住所ですか、対象となる人の特定も、まだ、されていない状態です。一応、私どもの方へ来ているのは、用地の方からこういう物件、例えば、高柳の何番地というのが対象になってますよというのと一緒に、その契約書の写しを一緒につけていただいているという段階で、これからその中身に入って、具体的な計算をやっていくということで、まだ、具体的な市民へのそういう連絡だとか、そういうなのはまだしておりません。


○委員長(若井 恵子)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 税務課もさることながらですね、この決算に出ているのは、16年度であるわけですよね。まあ1カ月とはいいながら、17年ですか。それと、これがですね、わかったのが、合併前であるわけですよね。西山、あるいは、高柳、この人たちは、この当時の役場はですね、わかっていたわけですよね。あるいは、柏崎からも指摘が行っているというふうに私は承知しています。で、そこで、どういうふうに、ある程度の対象者はわかっているわけですよね。どういうふうにお話をされていたかという点についても、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 私どもは、昨年の今ごろだったと思うんですが、時期は、お盆過ぎだったかどうだかは別にしましても、ほぼ1年ぐらい前にはわかって、さっきの話で、やりとりの中でわかりました。したがって、両町に対してはですね、これは、合併までにきちんと処理をしてきてくれというのは、強く、当然、申し入れをさせていただきましたし、該当の件数もはっきりしないという状況でありましたので、調査をまずした上で、どういう状況なのか、で、合併までに登記を完了してきてくれと、それで、もう1つは、税の、せめて、税の非課税措置はしてきていただきたいということで、これは再三にわたり、強く要請をさせていただきました。


 ということですけども、結果として、まあ、いろんな事情もあったんだろうと思います。それは、ここに高柳の担当もいらっしゃいますので、もし、補足があればしていただきたいと思いますけれども、実際には、今、言ったような、それぞれ、四百数十筆というのが未登記のまま、なおかつ、非課税、課税免除されることのないまま、こちらに引き継いだということであります。この数字もですね、調査して、役場当時、やられたと思うんですけども、うちの用地担当がですね、合併後にですね、いろんな資料を、両町事務所にお邪魔をしてですね、この数字を拾い上げたということであります。税の対象者には、さっき、長井が言いましたように、そこまでちょっと、まだ、全部調査しきれていないということですので、通知をしていないという事情があるということで、また、御了解いただきたいと思います。


○議員(本間 厚幸)


 状況はお聞きしました。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 答弁の補足をさせていただきたいと思います。


 まず、今の問題でございますが、本来であれば、合併前に処理すべき事項でございます。未了のまま、引き継いでいただくこととなりました。本当に心苦しく、また、まことに申しわけなく、おわびを申し上げる次第であります。


 蛇足でございますが、平成2年より未登記等の課題について、旧高柳町としても力を入れて取り組んできたわけでございますが、昨年度までに、総体で約3,800筆のうち、分筆700筆ぐらいを進めてきたわけでございますが、大幅に手間取りました。要因には、過疎で、集落によっては9割近い世帯が挙家離村をして、なかなか財産のそういうものが難しくなってきている。また、地すべりで、なかなか現況とそういうものが合わないところも多々あるということの中で、当初のもくろみよりも、大幅におくれました。


 で、私どもも、そういうものがあるということは承知をいたしましたので、市の方にも、まことに申しわけないが、こういう状況、それで、今ほど、品田部長の方からもお話がありましたが、何とか進めてもらいたいと、また、状況を、できればきちんとつかんでもらいたいというような指示を受けましたが、昨年の7月の豪雨、それから、10月の地震、それから、19年ぶりの豪雪、また、閉町という中で、調査に着手をしたわけでございますが、なかなか進捗をすることができなく、途中なかで、断念をするに至りました。本当に、御迷惑をおかけいたしましたことに対して、重ねておわびを申し上げます。


 地元も、そういう、本当に挙家離村の非常に進んでいるところでございまして、残っている住民の方が、ここで暮らしていくには、このままでは暮らさんないということの中で、町道ですとか、農道ですとかと、それぞれのところの整備を早くしてもらいたいということの強い要望があったやに聞いております。それから、田んぼ1枚がそっくりかかるような場合については、外すというようなことも考えておりますが、分筆で、多少、そのまま残るというようなものについては、計画的に登記を進める中で、順次、進めてもらいたいというような、そういう地元の、地域の、そういう思いみたいなものがございまして、結果として、非常に御迷惑をおかけしております。


 地域ともども、このところで、このまま、また構わんでおくというわけにはいかんわけでございますので、皆さん方の御理解を賜りながら、地域としても、一生懸命、それが進捗するように、最大限の、精いっぱい、努力をさせていただきたいというように、そんな地域からの声も聞いております。蛇足でございますが、そんな実情も申し上げて、補足にさせていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 できない事情については、ちょっと横においてですね、私が、今、質問しているのは、対象市民の方にですね、いつ、どのような説明だというお話をさせていただきました。で、品田部長の答弁の中で、合併前、1年前から、このことについては、もう、できるだけ早くやってほしいという、柏崎からはお話をしているということであればですね、もう1年前にはわかっているわけですよね。で、そこで、西山さん、あるいは、高柳旧町がですね、あるいは、もう、そのときは議会もあったわけですよね。状況がわかっていながら、できないならできないという事情を、何らかの説明、それこそ説明責任であるというふうに思うんですよ。延々と税金をいただいているわけですよね、もらうべきでない方々に。それは、やっぱり説明があったというふうに思うんですが、そのことを私はお聞きをいたしているんですけれども。それ、全然してなかったのかどうかということです。事情ではなくて、やれない事情ではなくて。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 地域の方々も、町の取り組みの中で、未登記、登記がすぐにはいかないということは理解をしていただいております。順次、計画的に進めてもらいたいという中で、合意というんでしょうか、お互いに、そのところで理解をいただいていたというように思っております。


○委員長(若井 恵子)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 できれば、西山さんにもお聞きしたいんですけれども、ただ、今、高柳さんの住民の皆さんもですね、わかっていたというのは、どうも、税金をですね、何年も何年も払わないでいいものを払い続けて、了解済みだというのは、私は、お答えとしてはいかがなものかと思いますが、その辺、指摘して、私、委員でありませんので、委員の方に譲ります。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 西山町事務所長の滝沢でございます。


 今ほどの、本間議員さんのお話でございますけれども、未登記物件でございますけれども、私ども、昨年は、本当に一生懸命やったつもりでございます。つもりということは、いいかげんな言い方かもわかりませんけれども、ただ、その中にですね、相続の問題、これが一番難しいわけでございますけれども、そのほかに更正図と、実際、現地が合わなかったり、また、昨年の災害等、いろいろございまして、できるだけ、市に引き継ぐからにはですね、もうゼロに近いほどということで、担当の方も、本当に、残業に残業を重ねまして、一生懸命やっていただきました。しかしながら、結果として、西山町については400、500件近くありますかね、これが未登記となってしまったわけでございますけれども、やむを得ず、こういうふうな、努力した結果が、こういうふうな結果になってしまったことは、御理解いただきたいと思っておりますし、先ほど、品田部長の方からも話がありましたとおり、登記はこういう形になりましたけれども、やはり、その課税の面ですね、延々とかかるわけでございますので、今、実際にどうしてもできないというのが、18件、499件のうち18件ございます。あとは全部、非課税扱いになっておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思っております。


 いろいろと御迷惑をかけて、申しわけありませんでした。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 春日さんの、春日さんらしい御答弁をお聞きして、そういう事情はわかったんですが、要は、私として問題にしたいのは、渡す側じゃなくて、受けた側として、財産目録は一体どうなっているのかな、そういうときに。私は、仕事柄、会社の合併はよくやりますが、一番神経を使うのが、財産をきちんと受け渡しができているかどうか、どういう財産が、どういう項目で整理されているのかということを精査するわけですが、例えば、公有財産として、市道が、市道じゃないや、道路が、公衆用道路が何筆来たのか、宅地として何筆来たのか、山林が何筆、高柳からこちらへ来たのか、高柳だけじゃない、西山もそうですが、それがきちんと整理されて、数字も報告されているんだろうというふうに私は思っているんですが、ほか、プラスアルファとはまさか書いてないと思うんですが、そういう報告を、私たちは、合併の協議の中でも全く受けていないわけです。


 だから、さっきから繰り返し言うように、その辺を補完するためには、ここできっちりお話をいただかなきゃならんということは、申し上げているのは、その点なんです。それは、多分、多分一番大きい、財産のうちの一番大きい不動産ですらそうなんですから、一般債券だとか、証券だとか、そういうものの受け渡しがどうなっているのかなということも、みんな不安になってくるわけです。その辺はいかがなんですか。受けた方としては、どういう整理をして受けていらっしゃいますか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 財産、おっしゃるとおり、行政財産、普通財産ありますし、公共用財産とも言いますけれども、私どもが受けたのは、当然、合併によりまして、これを柏崎市に引き継ぎますといいますか、受けたわけですが、その受けた内容を、一々あるかどうかといって、現地まで確認して、もっと言えばですね、境界杭まで確認してやるかなんていうことになりますと、実際は信用しているわけですので、公と公が合併するわけですから、信用してますし、会社であればどうだかわかりませんが、信用してますので、その状態で受けました。まず、受けたんですが、今、ここにも書いてありますとおり、受けたは受けたんですけれども、今度は、私どもの台帳に、一応、登録しなきゃならんわけですよね。それぞれの台帳に登録されて、書式も違ったりしますので、私どもの台帳に登録しようとしてやり始めたところ、記載に不備があると、それは、記載に実際不備があるのか、内容もちょっと違うのかというところが、まだ詳細に把握できておりません。


 というのは、土地であれば、その台帳の土地の、例えばですね、後ろに登記の写しがついてるとか、そういうことになりますと、何十何点何々平米までわかるわけですよね。そういう、そのついているかどうかというところにも不備があって、それも、もう今、ちょっと現在、確認できる状態ではないので、これも1つずつ確認をしていこうということで、それも確認作業を始めようじゃないかということを、今、内部では決定をしております。ただ、くどいようですけれども、私どもは、両町から引き継いだのが、その台帳どおりあるものだとは思っていますが、思っていますが、どうもやってみると、多少やっぱり、多少で終わってくれればいいと思いますが、多少差があると、あるいは、錯誤があるといいますか、間違いがあるというところで、それは、今、少しもう始めているということであります。


 本当に繰り返して申しわけございませんが、私どもは、そういう書類に間違いがあるというふうなことを前提としてはいませんので、正しいものだということで合併をしているわけですので、それを一々、合併前にですね、あるいは、合併したときですね、ものすごく拾い上げてですね、どうだこうだということはしていないというのが現状であります。


○委員長(若井 恵子)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 さっきも村木課長の方からね、通常であれば、こういう形で買収していきますよね、という説明がありましたですよね。ほかの町でもそういう、柏崎市と同じようなやり方でやっていきますよね、という説明があったと、私は思っているんですが、そういうことになると、そういう、そういうことをしないで、事業というのは進められるものなんですか。いわゆる、その、契約金を、契約がきちっと履行されていないのに、手続上ですか、手続上済んでないのに、その、いわゆる、契約金を払っていくという形になってしまいますよね。そういったことは、法的に問題があるのかというと、ちょっと話が重くなっちゃうから、あれだけれども、手続上問題ないんですかね。手続上問題ないかというのは、そういうことは、間々あることなんですか。今回みたいに、さっき言ったように、3,200筆ぐらいあったのを、700筆ぐらい処理してきたとかって話もありましたけど、そういうことが、間々あることなんですか。


 それと、もう1つはね、実情、両町の実情も聞かしてもらいましたけど、私、24日の日に説明を聞いてですね、この資料を見せていただいて、25日、26日だったかな、用地対策課の方に行って、課長に話を聞いてきました。で、自分たちが整理しましたという話も聞きましたし、じゃあ、整理しただけですかと言ったら、整理終わったんで、実際にはもう作業にかかりまして、私が聞いた時点で38筆だか何か、もう終わらせましたという話もありました。だから、今、お話を聞いてみるとね、災害があったりして、確かに忙しかったということもあるし、いろいろ問題もあったんでしょう。ただ、柏崎市の職員がですね、いや、私たち、もう終わって、ここ一、二カ月の間に、もう三十何筆終わらせましたみたいな話を聞くとね、やっぱり、もう少しできたんではないかなという気がするんですよ。そこのところをもう1回、どうなんですかね。まあ、一生懸命やったんだって言われてしまえば、それで話が終わるのかもしれないけれども、もし御意見等ありましたら。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 前段の部分、まず最初に、こちらの方からお話させていただきますが、規則的に言いますと、財務規則でございますけれども、財務規則で言いますと、登記が終わってからお金を払うということになっておりますが、ある事情、特別な事情によって、あらかじめといいますか、前金払いみたいなものですよね。前金払いみたいにしてやらなければならなければ、それもやむを得ないだろうと。ただ、前金にすると、ある意味では精算行為を伴うといいますか、確認をすることになりますので、そのままになってるということは、少し私どもでは、柏崎市のやり方では、少し想像がつかないんです。つかないというのが実情ですし、もっと申し上げれば、その前金払いのようにするということ自体が、柏崎市が極めてまれでして、年間で幾つもあるのかなと、1個あるか、2個あるかというあたりですので、柏崎としては、そういう状況では、今、現在はないということであります。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 2点、おただしいただきまして、まず1点目でございますが、今、おただしいただいたのが筋であろうというように思います。高柳の実情の中で、恐らく、こういう処理をするようになったんだろうというふうに推察をするわけでございますが、非常に挙家離村が進んで、地域の資産価値というんでしょうか、その集落の、土地の価値自体の認識が非常に弱くなって、相続登記をされないというんでしょうか、相続登記も、専門家の今井委員さんもおられますけども、強制的に相続登記をせねばならんということも、私ども広報等で、ぜひ進めてくださいというような、集落懇談会等の中では話をしているわけですが、無理やりさせる、してもらうということが、なかなかできない状況でございます。相続登記が進まないということの中で、今、おただしの、1点目の、登記を完了しないと支払えないということになると、なかなか、その売っていただいた方にも、そのところが払えない、事業としても進まないというような、そういう背景がございます。それが正しいということではなくて、いろんな諸事情の中で、そういう手法をとらざるを得ない側面があったということで、御理解を賜りたいと思います。


 2点目でございますが、おただしのように、寝ないでも頑張るというところまで、それぞれいけば一番いいわけでございますが、おただしのような面も、私の方からですね、それは全くそうではありませんということを言えるような状況ではありません。精いっぱい、それぞれがしてきているわけですが、それは、第三者が見ての話でございます。そんな事情もお酌み取りいただくことができればというように思っております。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 登記のことにつきましては、終了後に代金を払うというのが普通だと思っております。登記係もベテランといいますか、もう十数年のベテランでしたけれども、昨年、定年になって、それまで一生懸命、頑張っていただいたんですけれども、やはり、中にはですね、工事をどうしても優先させなきゃならないというようなことで、前登記というんですか、先に契約を交わして、お支払いをして、後に登記をするというようなケースも多々あったようでございます。これをやらないというと、なかなか住民の負託にこたえられないというような部分もありますし、それをやることによって、生活の利便性といいますか、こういうものはある程度考慮できるんではないかと、本来ならば、だめならば、その道を避けて、ほかの迂回路をつくればいいじゃないかという話もないわけではないとは思ってますけども、そんなことで、また、後での登記が、その分だけは実際に買収できなくて、買収といいますか、登記ができなくて残ってしまったというのもあるようでございます。


 わかっている範囲で、一応、答えさせていただきました。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、春日さんの御説明で、内々にそういったことがあるということでしょうけれども、結局、相続登記料の方が高くてですね、買い上げが少なくてということが、口には出さねど、そういったことがあるんだろうと思うんですけれども、あれですか、その町の事業だから、そういうことが内々にして行われるわけ、あったということでしょうけれども、例えば、国や県がかかわった事業でですね、そういったこともあり得るものなんですか、あったんですか。この辺は、確認の意味で聞かしていただきます。そういうのにここが、未登記物件のものも入っているんですか、どうなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 現在、説明をさせていただいております、高柳の430筆の中には、県・国のものは入っておりません。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 相続登記の費用云々というお話がちょっと出たんで、念のために申し上げます。相続登記をするか、しないかは、全く自由で、しないと誰かからおとがめがあるという性質のものではありません。それから、町が、町の買収に必要で相続手続をしなければならなければ、それは嘱託登記で、費用は一銭もかからないということで、費用が大変だという説明は、不適切な説明だというふうに、私は思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 また項目変わるんですけど、前回の説明の中で、大崎の湯の関係なんですが、泉源の権利の関係で、その湯量がですね、何か、前回の説明では、1分間に4リッターというような話だったような気がするんですが、その辺の部分が、もし、わかったら教えていただきたいのと、あと、その湯量調査みたいなやつも、何かやったというような話を聞いたような気がするんですが、その辺の状況がもしわかったら、教えていただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 地域振興課長がちょっときょうは見えておりませんので、申しわけありませんが、湯量はですね、4リッター、毎分ですか、これは間違いなくといいますか、出ております。前は7リッターくらいまで出ていたということなんですけども、今は若干、地層の変化等もあるのかもわかりませんけれども、4リッター出ているということでございます。


 それから、湯量調査でございますけれども、これは、昨年、一昨年でしたかね、してあります。ある業者さんですけども、していただきまして、完了しておりますんで、御報告申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 先ほど聞いたら、やっぱり1分間4リッターというふうなことのようなんですが、そうすると、5分でポリタンク1つしかたまらないんですよね。四五、二十ですから。そうすると、逆に、そのぐらいの湯量の部分を、逆に、今はもう交渉して、有償ということで、1,500万ということで、ある程度、話をしているということのようですが、その規模の泉源の部分を、この値段で買うのが適当なのかどうなのかというか、逆に言えば、そういうことで、この新しい大崎の湯を、この泉源でもって運用するという部分について、本当にできるのかどうなのか、その辺についての検討なりは、その柏崎市の方としてはしているのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 この新しい施設ではですね、今の、その1分4リッターですから、おっしゃるように、ポリタンク1つというようなことで計算すると出てくるかもしれませんが、24時間営業ではないわけで、定められている時間でですね、営業するわけであります。手法とすれば、現在の、そのところではですね、それをためてですね、一晩ためて、それをその、何といいますか、実際のオープンされているそのときに使うんだというふうな取り扱いをしているということで、湯量としては、要するに、日中営業するには十分であるということであります。それで、湯量の問題については、今ほど言いましたように、調査でですね、それはもう、その地震が来てですね、水源が絶たれるということも、それは可能性としてはないとは言いませんが、現状の中ではですね、そう簡単にかれるという状況ではないというふうな調査結果になっていると聞いております。


 それで、まあ、その1,500万が高いか安いかということでありますが、今現在、先ほどちょっと申しましたけども、旧、現在の施設、古い施設でですね、湯の使用料といいますか、これをですね、年間70万円であれしております、借りているということで、毎年70万円ずつ支払っているということでございます。我々はですね、額が幾らか、幾らが妥当かということでですね、だれに聞けばいいかということで、いろいろ検討もしてみたわけであります。不動産鑑定士に聞いたらどうだとかいう話も、実は出たんですけれども、適切な値段というのはですね、ちょっとあってないようなものだと、例えば、伊香保あたりの例も引っ張って、相手さん言うてましたけども、それとは違うこてやという話でですね、交渉してきた経過があります。70万円の10年で700万、20年もつとしてですね、1,400万と、そこらで、我々とすれば、まあ、実際に使うんであれば、それで源泉の確保ができるということで、20年間はかれないという前提でですね、そのぐらいでお願いしたいということで、協議をした、相談をしたと、こういう経過であります。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 温泉の話に戻ったんで、ほかの日にも温泉のことについてはいろいろお聞きしたんですが、私が聞いた最後の質問に、何か、ちょっと理解のできないお返事があったと思うんです。こういうことをお聞きして、1,000万か1,500万かかる、それから、取り壊しはしないような話がここに出てますが、仮に1,000万、1,500万かかったら、その分も、2億円の中で面倒見るんですか、私は合併特例債だとばっかり思っていたら、そうじゃありませんと、それは東京電力がつくってくれる約束になっているんです。だから、1,500万円かかったとしても、その中では見れないんですという返事があったんですが、そのお金のやりくりについて、全くわからないんですが、その辺、説明していただけますか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 結果的には、2町が柏崎市に引き継いだ引き継ぎの譲与金、形としては財政調整基金になりますが、億単位で柏崎市に引き継いでおりますので、そのお金から支出することになろうと思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 そのお金の中から、柏崎の一般財源を使うんじゃなくて、そのお金の中から、その1,500万円も払うという、そういう意味で理解してよろしいんですか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 そのとおりでございます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ちょっと、さっきの未登記物件のことでですね、もう1回、確認の意味で聞かしてといいますか、これはちょっと違う、異質の質問かもしれませんが、いずれにせよ、この問題が合併前に、いろいろと、事務方ではですね、やりとりをしていて、合併までにはきちんとしようじゃないかと、お互い、双方、そういった議論といいますか、やりとりをしていたと。


 しかし、先ほどから、今井委員も言われるように、法定協には、この問題が出されていなかったというわけですよね。だから、結局、今になったんでしょうけれども、私たちも、合併特別委員会もあったわけですし、両町においても特別委員会があったわけで、本来ならば、この問題はですね、きちっと、やはり、報告がなされる、いわゆる経過報告としてですね、私たちの特別委員会でも、それぞれの法定委員の皆さんから、今どういうことが話し合われているのかということで、経過報告を受けながら議論をしてきた経過があるわけですけれども、こういう問題はですね、なぜ、この、情報開示しなかったのかというのがね、大きな、やっぱり問題として残るわけですよね。前西川市長さんはですね、あれなんですよね、お互い合併というのは結婚なんだと、信用ずくで結婚するんだということで、盛んに議場でもね、答弁されていたわけですけれども、こういう、やはり、隠されたものといいますか、私たちから見ればね、全くわからなかったことが、ここに来て見えてきたんですけれども、しかし、事務方とすれば、合併の前の段階で、これは大きな中身になるであろうということを予測した上で議論されてきたわけで、だと思うんですよね。それが、結局は、情報開示がされなかったと、これ、なぜしなかったのかというのがですね、やっぱり根本にある大きな問題だと思うんですけれども。これはどういうふうにとらえておればいいのか、終わったことですけれども、なぜだったのかということだけはですね、聞かせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 調整項目、制度が違うということで、その調整をするのが調整項目だと思っています。これは、当然やってくるものだという理解をしておりました。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 調整項目の中なんであって、だから、こういう議論をしているということが、やはり法定協の中でもですね、法定委員、あれだけ、何十人ですか、40人ぐらいですかね、正委員で協議されていて、私も傍聴にも、行けなかったときもありますけれども、どういう議論がなされて、その1つ1つが審議されていくのかということがね、注目していたわけですけれども、やはり、こういう問題はですね、お互いやりとりしていながら、具体的な問題で報告がないというのはですね、やっぱり問題ですよね。このことが、なぜしなかったのかというのはね、やっぱり1つ問題点として残ると思うんですよ。その点を伺ってるわけです。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 今ほど申しましたとおりでありまして、法定協でその制度の調整というのはありますけれども、その、こういうですね、事務の不都合といいますか、不取り合い扱いというのは、調整項目ではないという、我々は、理解をしておったわけであります。それに加えて言うならば、当然ですね、そういうのは幾つか、実はあったわけですよ、あったわけで、残ったのがこれ、今、ここに顕著なものとして上がってきているというのが、公共物件の処理であります。そういうことで、法定協に報告する案件ではないというふうに、私どもは考えていたわけであります。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 未登記物件の、持田さんが、そういう部分で未登記物件のことをされたんで、私もちょっとお聞きしたいのは、西山町のときにも聞いたんですが、まず、基本的な部分でですね、高柳の皆さんというか、高柳として、その監査ですね、どういう体制で今までやってこられたのか、それと決算についてはどういう形で審議をされてきたのか、まず、その辺について、ちょっと基本的な部分ですが、お聞きをできればと思いますが。


○委員長(若井 恵子)


 自治振興係長。


○自治振興係長(大倉 修)


 監査のやり方について御質問をいただきましたが、旧高柳町におきましては、毎年、年間の監査計画を、監査委員さんが協議をいたしまして、決定をいただいたものに基づいて監査を行ってきておりました。その1つに、現金の出納検査がございます。これは、条例の定めるところによりまして、毎月25日に実施してきておりました。収入役から提出のあった出納月計表と、当月分の計数について、出納関係諸帳簿、収支計算書、預金通帳、証憑書類と照合しながら、検査を行っていただいてきておりました。


 いま1つ、決算審査がございますが、長から送付を受けました、各会計の歳入歳出決算事項別明細書、それから、実質収支に関する調書、それから、財産に関する調書について、決算の計数が適正であったのか、予算が適正に執行されてきたか、それから、財政運営が健全であったかなどに主眼を置きながら、必要によっては担当課長の説明資料の提出や、説明を求めながら、さらには、現金出納検査、それから、定期監査の結果も踏まえて審査を行ってきたものが、決算審査でございます。


 それから、いま1つございますけれども、定期監査がございます。これにつきましては、毎会計年度、1回、期日を定めまして、各会計の財務に関する事務の執行状況等々について、担当課長から説明をいただきながら、監査を実施してきたというのが実情でございます。


 それで、現金出納検査は、申し上げましたように、毎月25日に定例的に行っておりますが、決算審査は、15年度決算を申し上げてみますと、7月の下旬から8月20日ないし25日ごろまでの間にかけて、おおむね10日間ぐらいの決算審査を行っております。それから、定期監査につきましては、これは、16年度の定期監査になりますけれども、17年の1月17日ごろから、2月10日ごろまでの間のうちの10日間ぐらいを、定期監査として実施しております。


 監査の実態は、以上、申し上げたとおりでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 西山町さんにも、きのう、それを聞いたんですが、それでね、きょうも未登記物件の部分についていろいろ審議が、審議というか、いろいろ話を聞けば聞くほどですね、要は、ある程度前から、両町ともに、この部分はわかっていたわけですよね。そういう部分の中で、監査なり決算の中で、この問題については、過去にどういうふうに話をされてきたのか、扱いをされてきたのか、その辺について、ちょっと、お聞きをできればというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 私どもで御説明をさせていただいてまいりましたのは、未登記の物件が相当ありますと、それで、計画的に平成2年から一生懸命やって進めておりますが、まだこういう状況でございますという話は、こう、その中では、会話の中で申し上げたような気がいたします。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 もし、わかればでいいんですが、きのう西山町さんの部分について、この部分を聞いてなかったんで、もし事務所長さんの方でその辺わかれば、西山町さんのその未登記物件についての決算監査での取り扱いという部分は、どういう形でやられてきたのか、お聞かせいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 議会の関係の方の報告といいますか、これにつきましては、特段のお話はしてございません。先ほど申しましたように、やっぱり登記がなされないことには、もちろん契約金といいますか、支払いできないわけでございますけれども、中には、やっぱり、工事をどうしても優先させなければならないということから、急遽、そういった契約といいますか、売買契約を結んでやらしていただいた部分もありますけれども、議会関係の、そういった特別の報告はしてないというふうに記憶しております。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 恥を忍んで、すみません、税の延滞金の未処理の件に関してなんですけど、ここにさらっと「地方税方違反」と、「方」はちょっと誤字だとは思うんですけど、これについてですね、9月総務委員会に御報告があったと書いてあるんですが、大変申しわけありませんが、地方税法の違反について、徴収義務の怠ったことに対してなのか、実際にどのようなものに違反と思ってここにこう書かれたのか、後学のためにもお教えいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 今ほどの三井田議員の御質問でございますけれども、延滞金というのは、金額にもよりますけれども、法定納期限を過ぎますと、ある一定の金額、日数によって、延滞金というのが発生します。それについては、課税をしなければならないというのが、まず1点でございます。取る、取らないというのは、ほかの今度、徴収金と同じような形になりますので、払っていただくというのがまず原則でございますけれども、払えない人も出てくるというのも当然でございます。今、言われている違反というのは、課税をしないということになるかと思います。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。ほかにありますか、これで、この件に関しては、質疑はもう、よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 ここで休憩に入ります。





 1 休   憩 午後 0時00分


 1 再   開 午後 1時00分





○委員長(若井 恵子)


 それでは再開いたします。


 税務課長から、先ほどの答弁の中で不適切な言葉がありましたので、発言を求められています。


 許可します。


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 午前中の、三井田議員からの質問に対する説明の中で、一部不適切な言葉がありましたので、訂正させていただきたいと思います。


 先ほど、法律違反ということで、課税をしなければならないというのを、しなかったというようなことを言いましたけれども、延滞金は税ではありませんので、徴収金になりますので、税というのは不適切ということで、課することをしなかったと、そして、徴収をしなければならないという、法律上、なってますけども、要するに、入り口でしないということにしていた部分がありますので、それについて違法であったというふうに解釈、解釈というか、回答とさせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 よろしいでしょうか。





(1)承第27号 決算の認定について(平成16年度高柳町一般会計)


(18)承第44号 決算の認定について(平成17年度高柳町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第27号決算の認定について(平成16年度高柳町一般会計)及び、承第44号決算の認定について(平成17年度高柳町一般会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 事務所長の中村でございます。


 高柳町の決算審査をお願いしてございます。よろしくお願いいたします。合併によりまして、これまでの旧町の決算委員会と異なっておりまして、非常に緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。


 なお、決算の詳細につきましては、決算書、監査委員の意見書、並びに決算附表を御参照ください。


 それでは、承第27号決算の認定について(平成16年度高柳町一般会計)と、あわせまして、承第44号決算の認定について(平成17年度高柳町一般会計)を、私の方から、歳入歳出全体につきまして、主な概要を御説明申し上げます。


 意見書の2ページをごらんください。


 上段の表になりますけれども、一般会計の歳入は、(A)欄にありますように28億2,992万9,696円、歳出合計は、(B)欄にありますように、28億2,430万5,020円となっております。ここから翌年度に繰り越すべき財源、(D)欄でございますけれども、1,083万円を控除した実質収支は、(E)欄の記載のとおりでございますけれども、520万7,324円の赤字になります。さらに、前年度実質収支(F)欄は6,535万9,565円を差し引いた単年度収支は、(G)欄にございますけれども、7,056万6,889円の赤字となってございます。


 次に、6ページをごらんください。


 表中になりますけれども、歳入構成と年度比率が記載されてございます。増の主なものは、繰入金、財産収入、繰越金、それから、国庫支出金及び、地方譲与税でございます。減の主なものにつきましては、寄附金、町債、地方交付税、諸収入及び、町税でございます。


 16ページをお願いいたします。


 次に、歳出の主な増減といたしまして、増の主なものは、災害復旧費、民生費、消防費でございます。減の主なものは、土木費、総務費及び、商工費でございます。


 次に、3ページに戻っていただきまして、恐縮でございます。


 中段の(4)にございますけれども、財政分析表の財政力指数は、単年度で0.120、3カ年平均で、0.114と低い値になってございまして、自主財源が非常に少額だということになってございます。


 4ページをごらんください。


 経常収支比率は88.5%で、前年度を4.3ポイント上回っておりますが、いずれも一般財源が低いことを示しているものでございます。その下のウの欄でございますけれども、経常一般財源比率でございますが、100.4%となっておりますが、前年度より0.1ポイント下回ってございます。また、その下の、エの公債比率につきましては、19.2%で、前年度を0.7ポイント上昇してございます。


 以上、決算の概略を申し上げました。


 なお、内部の詳細につきましては、後ほど、ごらんいただきたいと思います。


 それでは、決算の内容について、御説明申し上げます。


 説明に入ります前に、決算書の製本後に、誤記、また脱字等がございまして、訂正をさせていただきましたことをおわび申し上げます。御理解を賜りたいと思います。


 なお、各款項目のごとの概略を御説明申し上げますので、あわせて、御理解を賜りたいと思います。


 それでは、歳入関係について申し上げます。


 決算書18、19ページをごらんください。


 1款町税について申し上げます。1款町税の収入済額は、1億2,207万2,000円で、昨年度対比で520万9,000円で、4.1%の減となってございます。減額の主な税目につきましては、町民税で、15年度に比較いたしまして514万7,000円、9.8%の減となっております。個人所得が減少したことによるものと思われます。2項の固定資産税につきましては、家屋新築、償却資産等で、前年度1.4%の増であります。5項の入湯税は、入り込み客の減少等によりまして、14.9%の減となってございます。原因については、昨年の豪雨、地震、豪雪等によりまして、これらの災害による風評被害等により減少したものと思われます。


 20ページ、21ページをごらんください。


 2款地方譲与税につきましては、国の負担分の振りかえと配分見直しによりまして、前年度比589万9,000円で、23.7%の増となってございます。


 3款利子割交付金は、前年度比0.4%の増でございます。


 6款地方消費税交付金は、前年度比10.2%の増となってございます。


 22ページ、23ページをごらんください。


 7款自動車取得税交付金は、前年度比7.2%の増でございます。


 8款の地方特例交付金は、前年度比6.8%の減でございます。


 9款の地方交付税、当町にとりましては最大の収入源でございます。これは、前年度比2,004万9,000円、1.5%の減となってございます。


 11款電源立地促進対策交付金は、5月歳入となりますので、未収入となってございます。


 12款の分担金及び負担金でございます。24、25ページをごらんください。1目の農林水産業費は、農道、用水路、小規模治山事業等でございます。災害等で、これらの規模が膨らんだという部分でございます。2目の商工費分担金は、散策路等の整備事業のものでございます。3目の土木費分担金は、消雪施設の管理の分担金でございます。2項負担金の中で、1目民生費負担金は、老人ホーム及び保育所関係の負担金でございます。


 26、27ページをお願いいたします。


 13款使用料及び手数料は、条例等の定めによりまして、公共施設の使用料でございます。


 28、29ページをごらんください。


 14款国庫支出金、前年度比で1,881万6,000円、35.7%の増となってございます。主な要因は、2項3目土木費国庫補助金で、30、31ページにございますけれども、除雪機械整備事業等の補助金でございます。


 15款県支出金、前年度比で335万5,000円、1.4%の減でございます。この主な要因につきましては、34、35ページになりますけれども、3目、3節廃棄物処理施設整備事業の補助金でございまして、設置者に申請がないためのものでございます。


 次に、40、41ページでございます。


 16款財産収入、前年度比2,587万5,000円の増でございます。ここの主な要因は、42、43ページになりますけれども、2項1目不動産等の売払収入でございます。


 18款繰入金、ここは恐縮でございます、42、43ページになりますけれども、前年度比8,134万5,000円、24.7%の増となってございます。主な要因につきましては、基金からの繰り入れでございます。


 次に48ページ、49ページをごらんください。


 21款町債でございます。前年度比17.6%の減であります。事業推進に当たり、優良債等の導入を念頭に入れまして、事業推進を行ったものでございます。


 飛び飛びで恐縮でございますけれども、次に、歳出の方を説明させていただきたいと思います。


 16年度は、4月当初は穏やかな出発でございましたけれども、年度途中より、御承知のように、7月の豪雨、10月23日の中越大震災、冬は19年ぶりの豪雪、予測できない自然災害に悩まされた年であり、年度途中より復旧経費等を計上し、また、合併に向けた諸事業に対応してまいりました。歳出につきましては、歳入同様のものを説明させていただきますが、人件費、並びに詳細な経費等につきましては省略をさせていただきます。


 それでは、54、55ページをお願いいたします。


 1款議会費でございますが、前年度比0.7%の増となっておりますが、議員報酬のほか、議会の運営経費がほとんどでございます。


 2款総務費、前年度比8,416万4,000円、13.1%の減であります。要因につきましては、主なものは、4目の財産管理費が、62、63ページにございますが、25節の積立金の基金積み立ての減が主な要因でございます。5目の企画調整費は、1,347万円の増となってございます。企画に携わります経費の増になってございます。66、67ページをごらんください。9目の電算システムデータ移行事業は、17年度に向けたものでございますけれども、合併に向けまして、基幹系の移行データ等の作成委託料でございます。68、69ページをごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費は、前年度比3,066万4,000円の増となってございますけれども、これも、先ほどと同様ですね、合併に向けまして、戸籍の電算化の経費がふえております。70、73ページになりますけれども、これらは参議院選、知事選挙の経費でございます。


 次に、3款民生費でございます。前年度比2,786万2,000円、7.7%の増になってございます。主な要因につきましては、76、79ページにわたりますが、2項2目社会福祉施設費818万6,000円の増で、3目の老人福祉費1,439万3,000円の増等がございます。この老人福祉費は、老人保健の特別会計への繰出金が主なものでございます。80、81ページの下段をごらんください。7目の高齢者用冬期共同住宅管理費でございます。この施設は、国県の補助を受けて15年度に建設し、豪雪地帯で暮らす高齢者に対して、冬期間の道踏みや除排雪に伴う心理的、肉体的負担を軽減して、安心して、健康で明るい生活が送れる場を提供し、もって高齢者の福祉増進を図るため、共同住宅を設置したものでございます。おおむね65歳以上の方で、原則として、他の介助を必要としないで日常生活ができる方が利用できます。その管理費でございます。82、83ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費でございますが、691万8,000円ふえておりますけれども、こども自然王国特別会計への繰り出しや、保育園児の送迎のバス購入等がございます。


 88、89ページをお願いいたします。


 4款衛生費、前年度比897万3,000円、5.4%の増となってございます。他の要因もございますけれども、主なものは、1項1目保健衛生総務費の中で、1,449万8,000円でございます。これは、90、91ページの上段にありますけれども、特別会計への繰出金等が主なものでございます。92から95ページにかけまして、5目環境衛生費、ごみ収集運搬委託料及び、柏崎地域広域事務組合の負担金が主なものとなってございます。繰越明許費450万円は、地震災害等によります住宅災害の廃棄物処理経費でありますが、冬期間の豪雪の影響により、17年度に繰り越すものとしたものでございます。


 6款農林水産業費、これにつきましては、前年度比1,081万9,000円、5.2%の減であります。主な要因につきましては、100から101ページにございますけれども、1項5目中山間地域等直接支払事業費354万円、農業農村整備費1,788万7,000円等が主な減の要因となってございます。5目の直接支払事業は、19節で集落営農機械格納庫及び、小規模基盤整備等の補助金減でございます。6目農業農村整備事業は、15節工事関係の減によるものでございまして、これらが減の主な要因となってございます。2項2目林道整備費は、林道の維持管理費及び、広域基幹林道黒姫山線整備関係が主な事業でございます。


 次に、104、105ページをお願いいたします。


 7款商工費、前年度比6,945万2,000円、27.4%の減でございます。ここの主な原因につきましては、個性豊かなふるさとづくり事業及び、商工振興費等の減でございます。108、109ページをお願いいたします。4目観光施設費は、それぞれの施設の委託及び修繕関係でございまして、前年度比964万6,000円の増は、じょんのび村等に設置をいたしました避雷針の設置、また、ボイラー等の修繕でございます。110、111ページをお願いいたします。下段になりますけれども、7目個性豊かなふるさとづくり推進事業は、こども自然王国にかけました連絡橋及び散策路整備等で、交流観光事業の「地域を歩き、地域と交流する」をテーマに整備を行ってまいりました。前年度比4,088万3,000円の減は、事業量減に伴うものでございます。112、113ページをお開き願います。8目じょんのび研究センター推進事業は、魅力ある自然景観、風土、農村の心地よさを都市に、また、他の地域に情報発信をできるかを研究し、試みを行う事業でございます。


 次に114、115ページをお願いいたします。


 8款土木費、前年度比8,542万9,000円、26.3%の減でございますけれども、この主な減の要因につきましては、雪対策事業費及び、道路新設改良費の減でございます。克雪対策及び、また、河川総務費等につきましては、増となってございます。1項1目土木総務費は、管理的経費と法定外公共物を国から譲与を受けるため、必要な申請書類を作成するための委託経費でございます。116、117ページをお願いいたします。2項2目道路新設改良費は、前年度比4,683万7,000円の減ですけれども、事業量はふえておりますけれども、118及び119ページ、上段になりますけれども、19節で公共事業の負担金の減が減の主な要因となってございます。3目の克雪対策費3,304万8,000円の増は、豪雪によるオペレーター賃金、除雪機械の更新等が増の要因でございます。3項1目河川総務費は、急傾斜地崩壊対策事業の負担金の増でございます。


 120、121ページをお願いいたします。


 9款消防費、前年度比2,007万2,000円、26.4%の増でございます。これは、災害対策費等が主な要因でございまして、豪雨、地震、豪雪に伴う災害応急費等、防災行政無線接続事業等で増となってございます。


 124、125ページをお願いいたします。


 10款教育費、前年度比939万6,000円、4.3%の減でございますけれども、この減の要因につきましては、社会体育費及び学校管理費等が主な減となっております。教育振興費等では増となってございます。126、127ページをお願いいたします。教育振興費は、前年度比291万7,000円の増は、主にスクールバス等の購入費等でございます。130、131ページの下段、3項1目学校管理費、中学校費でございますが、370万8,000円の減は、職員の退職に伴う減となってございます。142、143ページの上段になりますが、社会体育費の減は、前の年に用地購入費等がございましたが、この年度はございませんので、それらが減となってございます。


 11款災害復旧費は、前年度比1億6,332万6,000円、562.1%の増でございます。これは、先ほど来申し上げてございますけれども、豪雨、地震、また、豪雪等によるものでございまして、1項1目農地農業用施設災害復旧費から、5項1目民生施設災害復旧費、148ページから149ページまでございます。件数は、高柳町決算附表にございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 148、149ページの下段でございますが、12款公債費、これらにつきましては、これまでの長期債についての元利償還でございます。


 続きまして、17年度の4月分の決算に入らせていただきます。17年度の4月分の決算、承第44号でございます。この一般会計は、4月1カ月間の暫定予算でございます。決算詳細につきましては、監査委員の意見書及び、決算書をごらんください。


 それでは、意見書の2ページをごらんください。


 一般会計の歳入総額は、歳入当初段階で2億5,621万4,000円に、継続費及び繰越事業費繰越財源を充当いたしまして、2億8,617万3,000円を合わせまして、5億4,238万7,000円となっております。歳出は、1億1,881万1,000円に、継続費及び繰越事業費を充当いたしまして、2億8,617万3,000円で、合計で4億498万4,000円となってございます。


 それでは、決算書の方をごらんいただきたいと思います。決算書の2ページをごらんください。


 歳入、1款町税、全体予算現額の割合は、294万8,000円、0.54%で、3款地方交付税は、2億4,500万円で、45.1%でございます。18款国庫支出金、1,454万3,000円で、2.68%となってございます。19款県支出金は、2億5,468万9,000円で、46.95%が主なもので、歳入を構成してございます。


 引き続きまして、6ページをごらんください。


 歳出になりますが、予算現額で1款議会費は、424万8,000円、全体の0.1%、2款総務費は、4,570万2,000円、11.28%、3款民生費は、2,977万9,000円で7.35%、4款衛生費は、2,093万3,000円で5.16%、10款教育費は、1,015万9,000円、2.5%、8ページ、災害復旧費は、2億7,506万円で、67.91%となってございます。


 内容等につきましては、4月分の人件費、施設の維持管理費、関係機関への負担金及び、特別会計への必要経費の繰出金でございます。事業費では、閉町式関係及び、豪雨、地震災害等の経費でございます。


 以上、雑駁な説明でございますが、御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 先ほどの説明の中でも、最初触れられましたし、きのうも、西山町さんの部分で同じように確認をさせていただいたんですが、きのうじゃない、11月4日でした、すみません。157ページのところになろうかと思うんですが、訂正の関係です。先ほどの説明の中でもですね、誤字の部分の訂正、または、訂正というか、直し等、あと数字の直しという部分があったというふうなことなんですが、一般会計の絡みだと、このページだけだろうというふうな気がする、このページと、もう1つ、17年度も最後の同じようなところが訂正になっているようですが、この辺についてですね、どういう訂正だったのかということをもう1回お聞きをしたいのと、前回、西山町でも聞かさせてもらったように、監査との関係でですね、監査を受ける時点では、どういう状況の中で監査を受けたのか、その辺をお聞きできればと思います。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 後段の方から先に申し上げますけれども、これらにつきましては、監査を受けているというんでしょうか、その中でわかったもの、また、それ以前にわかったものにつきまして訂正をさせていただきました。中身等につきましては、西山町のときと同じような答えになるかもわかりませんけれども、異動によりまして、職員等の連絡がなかなかつきにくい中で、それぞれチェックを入れながら見直し作業を行ってきたという中での、訂正等をさせていただいたという経過でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、監査を受けて以降の、受けた後にという部分の訂正はないというふうなことでいいんでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 そういうふうに思っております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 全体について、ちょっと伺っておきますが、自主財源が少ないということは、もう御案内のとおりで、今の説明でありましたけれども、その中で、この財産収入が、一部町有地売却をされているわけですね。それで、15年度比較ではかなり多くなっているわけですけれども、この財産収入というのはですね、どういうところを売られたのか、この点を聞かしていただきたいんですが。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 災害がなくても、非常に財政的に容易でない状況があるわけでございますが、豪雨災害、しかも、その出穂期というんでしょうか、これから穂を出すというときの災害でして、農家からしますと、山の中に毎日でも入りながら、農道を使いながら、その水を必要とするという時期でございますので、その豪雨災害等の対応、それから、地震に対します対応、それから、豪雪に対します対応で、一時は、決算が、赤字になりはしないかというような、非常に、こう危機感を持ちました。


 そういう中で、町が所有しております浦佐の駐車場、新幹線の浦佐駅のところに、川西町、十日町さんと一緒に参加をさせていただいて求めた、新幹線が通ったら、そこに駐車、車をとめて東京に通うというようなところがございましたが、その後、なかなか利用が伸びないで、小出の方に使っていただいておりました。面積は約83坪ぐらいなところでございますが、それを、その方々、その使っていただいた方に相談をさせていただきまして、売却をさせていただきました。何とか財源の確保をしようということでございます。


 それから、柏崎の元の高柳寮のところも機能が、そういう所期の目的を達成しまして、その後、駐車場として御利用いただいておりましたが、そこについても、財源確保のために、おおむね120坪でございます、そこの駐車場を、運営をいただいておりました方に売却をさせていただきました。それで、非常に財政的に容易でない中でございましたが、路線価で、その道路に面した、正面に面した道路の路線価と、裏側の方との平均をとりながら、それらを目安にして売却をさせていただきました。浦佐が951万4,000円、端数はちょっともぎますが、柏崎の駐車場が1,624万円、そのほかに、防雪柵の工事で県から買収を受けたものが、おおむね18万6,000円ございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 この浦佐の駐車場というのは、方と言われたり、方々と言われたりだったんですが、これは個人、複数の方々がやられたんですか、どうなのか。それから、柏崎の場合も、複数の方がおられたのか。そして、今、路線価でこういう金額がはじかれたわけですけれども、いわゆる随意的にやられた、いわゆる入札だとかそういうことでなくて、その人に対して、優先的に売却したという経過を認識していればいいんでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 まず、1点目でございますが、私の答弁がはっきりしておりません。恐縮でございます。個人でございます。法人の方でございます。


 それから、2点目でございますが、複数か、単独かということでございますが、これは、それぞれ1社でございます。それで、契約につきましても、その路線価等で対応をしましょうという話をちょうだいいたしましたので、議会とも協議をさせていただいて、随意契約で売却をさせていただきました。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今、持田さんの質問の中にもあったんですが、全体的な財政の流れの中で御質問したいんですが、16年度の決算では、単年度収支は、7,056万6,000円の赤字であったと、町の財政としては大変苦しいということはよく承知しております。そういう中で、大変不思議に思うことは、じょんのび村の会社の株を5,000万相当放棄なさってますよね。これは、17年度の決算の中に、報告事項としてちゃんと書いてありますよね。5,000万相当の財産を放棄する立場にあるのかな、というふうにはっきり思うわけです。で、5,000万相当の株を放棄した結果がどうなるのか、その辺を承知しなさっているのか、どうなのか、まず、その株主に、どういう御了解を得てこういうことをなさったのか、その辺からお聞きしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 まず、株主にどのようなということでございますが、その前段で、その背景を少し御説明をさせて……。


○委員(今井 元紀)


 背景は、文書をちょうだいしておりますので、承知しております。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 ああ、そうですか、はい。


 じょんのび村は、非常にこう、今まで高柳という地名は、なかなか、それぞれの町民の方々、児童生徒も口にはなかなか出しがたい、柏崎のすぐ隣とかということでございましたが、みんなで取り組むことによって、じょんのびに住んでいるんだということを、外の方々に対して、自分たちの仲間に対して言えるようになりました。まさに、自信と誇りの再生のシンボル的な存在であったというふうに思っております。


 それで、地震災害ですとか、それから、水害、その後の豪雪等で、非常に風評被害もまだ尾を引いているような状況でございますが、特に地震につきましては、252号線が一時寸断をしたということの中で、全く、こう、バタッととまってしまった。高柳全体が灯が消えるような状況になりました。しかも、じょんのび村自体も、細々したところも含めまして、相当、被災をしました。それで、町としましても、財政的に、もし可能であれば、新たなそういう支援策を、何とか、こう形にしたいということで、検討を片一方でしたわけでございますが、なかなか財政的には難しいと。それで、新たな支援策にかわるそういうものとして、町が出資をしておりますものを放棄をして、それを、じょんのび村の方で活用をしてもらいながら、非常につらいことが重なりましたけれども、再生の、みんなの、そこのところを夢に持ちながら取り組みましょうということの中で、それを生かしていただいて、地域共有の夢として、みんながもう1回、希望を持ちながら再興をしていこうと、復興をしていこうということの中で放棄をさせていただきました。


 なお、その中では、取締役会ですとか、それから、株主総会等も経ながらでございます。それから、税務関係の皆さん方、関東国税局の担当の方等も交えながら、協議をいたしました。その中では、商法上の課題としてどうなのか、それから、企業会計としてどうなのか、それから、さらには、税務の関係としてどうなのかというようなことも御指導をいただきながら、そういう地域の実情を、税務関係の機関からも御理解をいただいて、最終的に放棄に至ったということでございます。それで、株主総会のところで、株主の皆さん方にも、町としてはこれこれの理由で、この出資金について放棄をさせてもらいますというような話も、会社の方でさせていただいたところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 返事が長すぎますんで、もう少し短く端的にお話をいただきたいと思います、ほかにたくさん質疑をしたい人もいらっしゃるんで。


 方法としては、減資の方法をとられたということも承知しておりますし、そのことの説明もしていますが、減資という手続は非常にまれな手続で、会社の資本金を減らすということは、会社の信用そのものを削るということですから、厳格な手続が要求されていますよね。で、特定な、特定な株だけ減らすということは、本当はできないことになっているんです。株主平等の原則で、Aさんの株が減ったらBさんも、Cさんも、Dさんも、株主はみんな同じだけの割合ずつ減らさなければいけない。にもかかわらず、株が減ったのは1,300株でしたっけ、1,366株でしたかね、分減ったのは、株式会社じょんのび村の法人が持っていた株じゃない、町が持っていた株だけですよね。で、そのことについては、特別決議を受ければ、経ればいいということにはなっていますが、特別決議を経たということが、多分、前提だろうと思うし、そういうふうにやったんだろうと思うんです。


 ですけど、それは、民間でこそ通ることであって、今、町が持っている株を減らそうとしているときに、町は76%も株を占めているんですから、特別決議なんか何の問題もなく通るわけですよ、75%以上で通るわけですから。つまり、自分の思うままになるわけです。で、そういうことは、第三セクター的なるところがやっちゃいけないんだということが国の指導だと思うんですよね。だから、第三セクターが避難されるのは、その辺が非難される一番の根本です。そのやってはいけない、自分で決議さえすれば、ほかの株主が協力してくれなくても、自分で決議さえすれば自由に減らせるんだという手続をとったところが、まず、一番問題。で、その手続も、株主平等の原則に反して、ほかの人たちは、むしろ、相対的には価値がふえている。自分の株を減らして、自分だけ犠牲になったんだと言わんばっかりだけれども、実際にはそうじゃないでしょう。ほかの株主さんは、ほとんど自分の持ち株の割合は、価値は倍になっている。町の株を種にしてそうしたということは、町の皆さんに被害を及ぼしたということにほかならないんですよね。だから、本当は、それをやってはいけないことになっている。


 で、決算報告書には、町議会の議決を経たと、これは何条でしたかね、これ、ちゃんと条文まで書いてありますよね。この決算書、監査役の意見書ですか、それによれば、昨年度は、昨年度に比べ5,670万円の減となっている。これは、株式会社じょんのび村への出資金の、株券の5,670万円、1,134株を、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を得て権利放棄をしたと書いてありますよね。手続としては、多分、それでよろしいでしょう。よろしいでしょうが、それをお願いしたのも町長ですよね。町長は、会社の社長の立場で、会社の中でそういうことをして、今度は、議会へ来て、議会の決議をちょうだいしたいと、いずれも、やってはいけないことを重ねながらやってきた。私、これ見て、びっくりしたんで、公認会計士さんと相談をしたんです、きょう、こういう質疑をしていいかどうか。これは大変なことをやっていますねと、大体これを気がついたのは、だれが気がついたんでしょうね、高柳では、というぐらい特殊なことをやりながら、5,000万円を減らして、5,000万円分会社を助けてやったつもりだけれども、結果は、個々の株主の株の価値を上げてやっただけのことですよ。


 そのことも、臨時株主総会に配った資料に出てますよね。私、資料を取り寄せてみました。高柳町は、1,800株が666株になったから、76.5%だったのが54.6%に割合が減ってしまった、それはそうですよ。ところが、町内企業、132株だった人は、132株の株は変わらないけど、5.6%の価値しかなかったものが10.8%に変わっている、倍になっている。ほかもそうです。公共的団体27株、1.1%が2.2%、何人かはわかりませんが、町民が244株、10.4%が20%に、結果、そういうことでしかないわけで、そういうことがこの決算書に盛られているということはね、とても、本当は、ここになんか出せるようなもんじゃないのに、ここに盛ってあるということすら私はびっくりしておりますが、そのことの真偽についてお尋ねしたい。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 今、おただしをいただきました、それぞれ見解はあろうかと思います。私どもも、県の市町村課と協議しながら、地方自治法上の問題、それから、税務署さんとも協議をしながら、それも申し上げましたような税法上のものですとか、商法上のものですとかというところを協議をしながら、しかも、関東国税局まで協議をいただきながら、まあ、そういう結論をいただいたということでございまして、見解は食い違うことがあろうかと思います。ただ、一般的な減資は、実際、株主が非常に多数になりますと、なかなかできかねると、累積の赤字がある場合には、その赤字分について放棄をするということは例があると、たびたびあることだというふうに聞いてはおります。そういう累積の赤字がなくても、そういう事情等によって、出資の権利を放棄することができるというのが地方自治法上の解釈でございます。それと、先ほど申し上げましたような、いろいろな地域実情の状況を、しんしゃくをいただいて、こういうことが認められたということでございます。


 なお、特に、こういう事例がどこにも当てはまるわけではないというふうな話も、ちょうだいはいただいております。非常に特殊な事例なので、その特殊な事例だということは、承知をしておいてほしいというのは、話としていただいております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 普通、減資の手続をとるときは、赤字幅を減らすためというかな、決算上の数値をよくするためにやるんですが、この決議をしたときの会社の赤字というのは、640万でしかない。1億何千万、1億4,000万近くの資本金のうち、640万ぐらいで減資をすることはまれというか、そういうことはほとんどないんですよね。この10倍ぐらいの赤字が出たときに、やっと減資のことを考えることはあるかな、というのが会計士のお返事です。たった640万円なのに、何で減資をしたのか理由がわからない。強いて意地悪に言えば、お世話になった株主の皆さんに、恩返しをするためにやったんじゃないんですか、というふうに言われているんですよね。会社の助けには余りなってないわけですよ。株主さんは、ほかの株主さんは、みんな株の価値が倍になっているんですから。減資をやるような財政状況ではない。財政状況というのは、その会社の財政状況ですよ、決算状況ですよ。赤字なんかほんのちょっとしかない。640万しか赤字がない。全体的に見れば、とても、こんなことは許される話はないんで、普通だったら、議会でチェックされるべきなのに、議会には、ちゃんとそのことがわかって説明をしていらっしゃったのかどうなのか。きょう、吉川さんがいらっしゃらないんで、聞けないんで、大変残念なんですが、きょう、吉川さんが休むというのも、たまげたなという話ですけどね。御健康の状態だろうから仕方がないでしょうけどね。だけど、議会にかかれば、当然、何言ってるんだ、そんなばかなことできねえこってと言って、否決されるのが当然なんだけども、これはあれですか、満場一致か何かで通ってるんですか。


○委員長(若井 恵子)


 自治振興係長。


○自治振興係長(大倉 修)


 当時の本会議では、賛成多数で可決しております、と記憶しております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 そうですね、可決したって書いてありましたよね。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 今、おただしがございました、個人の持ち株を引き上げるというところが目的では、全くございません。町が放棄をしまして、その放棄と、それから、減資と、それから、償却を、これは、同時に行うという手法になるわけでございますが、その減資と償却を同時に行いながら、その資金を、これからのその再興に向けて、復興に向けて、ぜひ活用をいただいて、足腰の強い、それこそ地域の方々が、みんなの夢、共有の夢でございますので、頑張っていただきたいというのがねらいでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 終わりにしますけれども、春日さんはそうおっしゃいますが、そういう手段をとって、この会社を助けてあげるべきではないんじゃないかと私は思うんですよね。方法が違うんじゃないかと思うんです。何度も言うように、市民の利益を削って、市民、当時の町民の利益を削って、ほかの株主の価値が上がってるんですから、結果そうなんですよ、計算上は。そういう方法をとってでも、そうしなきゃならんような決算状況にはない、会社の状況は。小さな赤字でしかないのに、強いて、そういう方法をとったというところが、非常に不思議なんで、質疑をさせていただきました。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 財政が苦しくとも町は運営しなければならないという、そういったね、そこは理解するわけですけれども、それで、もう一回、全体のことでですね、聞かせていただきたいわけですけれども、いわゆる、この節別ですね、いわゆる、性質別と言った方がいいんでしょうかね、そういう経費が、各会計の歳出の節別集計表というのがあるわけですよね、この最後の方で、72ページから75ページ付近にかけてあるわけですけれども、比較的、見ますとですね、負担金補助及び交付金というのがですね、これは、19節にみんなかかわるわけですが、負担金補助及び交付金になっていますから、さまざまなものもあるんだろうと思うんですけれども、いずれにいたしましても、この構成比率でいうと、償還金利子及び割引料、これが第1位で、構成比が18.4なんですね。第2位が、この負担金補助及び交付金と、これが14.6%ということになってるわけですが、これは、高柳的特徴なのかなというふうに見るのか、大体おおむね14%ぐらいで推移してきたのか。この辺のですね、状況を聞かしていただきたいんですよ。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 今、おただしをいただきました、財政的には非常にきつい中での対応を迫られているわけでございますが、片一方で、住民の方々からも非常に意欲を持ってもらいながら、頑張っていただかないと、なかなか、みんなで住んではいけない地域でございます。そういう面で、いろんな細々とした負担金ですとか、補助金ですとか、交付金ですとかというような、そういう施策を、きめ細かく、ある程度の、代々の首長がこう、そういう手法を活用しながら振興を図ってきたというのが、その背景にあろうかなというふうに思っております。そういうのも、高柳の方々が、高齢化をしておりますけれども、元気を持ちながら頑張っているというところに、相当結びついているんではないかなというようにも感じております。


 答弁にもならないような答弁でございますが、以上です。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いずれにせよ、工事請負費より多いわけですよね、この15年、16年度見てもですね。やっぱり、これは、ある意味で特徴なんだろうと、今、春日さんが答弁の中で、あの広いですね、それぞれザーッと走って集落があり、ザーッと走って集落があるわけですから、その集落を維持し、そこで生きていくということになるならば、やっぱりそれなりのですね、経過があって、こういった負担金補助、いわゆる補助金関係ですね、交付金等もあるわけでしょうけれども、こうやる場合にですね、それぞれずうっと経過があったわけですけれども、やはり基本原則があるんだろうと思うんですよね。今、いわゆる、この行政の改革といいますか、行政改革というようなことで、盛んに、この補助金問題とかですね、それぞれに対する積極的な政策は別といたしましても、大体その分は済むであろうと、済んだんだろうと、目的を達成したんだろう、というような補助金等についてはですね、相当整理をするというのが、全体の流れがあるんだろうと思うんですけれども、こういった流れも含んで、当然、政策というのはあるんでしょう。しかし、高柳としてはこうだったんだというですね、やはり基本的な考え方、要因といいますかね、この辺のですね、基本になっているものといいますか、この辺をもう少しね、ちょっと説明していただければ、ありがたいなと思うんですが。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 先ほどのお答えの中で、舌足らずなところがございましたが、金額的にグツンと多くなっておりますのは、例えば、消防費のところ、7,700万と入っておりますが、広域事務組合の負担金が、額としますと、相当な額がこの中に入っております。それから、6款の農林水産業費でございますが、1億680万という数字が入っておりますが、この中には、中山間地域等の直接支払制度と、6,500万弱のそういう補助金がこの中に入っておりますので、額的にはそれらが、非常に全体の額を押し上げているということになろうかと思います。


 なお、今、お話がございました細かな補助金につきましても、町の方で時限を定めるとか、それから、所期の目的を達成したのは、廃止をするとかというような行革も片一方で積み重ねながら来ております。そういう、先ほど申し上げました本質的なところと、それから、その、今のいろんな行政サービスの中の経費の組み立てと、2つのものがあるのではないかなというように思っております。


 なお、総務費のところも、非常に額がでっかくなっておりますが、合併の電算の関係の補助金等がこの中に含まれておりますので、それも御承知おきいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 今度は細かい個別の事業の部分で申しわけないんですが、それと、予算の関係は、我々してないんで、ちょっとその事業の内容というか、その部分について、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この予算書で言うと65ページですね、65ページのさっきの、その企画調整費、予算書ですね、あ、決算書ね、65ページのところの、上段の一番下のところにある、過疎地域活性化基盤強化交付金、2,000万あるんですが、事務報告というか、これは何というんですか、決算附表の部分で言うと、15ページの11番のところにも、その事業の内容が簡単に書かれているんですが、要は、これを見ると、住民の自主的な活動という部分を強化をするということで、団体に交付をしているんだというふうなことで書かれているんですが、この事業のその内容と、それと、団体というのはどういうところに交付をしているのか、それと、この事業というのは、何年かずっとやってきた事業なのか、単年度なのか、その辺について、ちょっとお聞きをできればと思います。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 決算書の65ページの過疎地域活性化基盤強化交付金についてのおただしでございます。これにつきましては、合併の協議の中で、旧高柳町に地域自治区を置くということで、方向づけをいただいております。その地域自治区の中には、事務所の機能を持つものと、地域協議会の機能を持つものがございますが、その高柳型としまして、住民自治組織がさらに連携をしていくというようなスタイルを目指しております。その住民自治組織の中には、テーマ型の住民自治組織と、それから、集落に基盤を置いた地縁型の住民自治組織、それから、地域活動グループ、これらが地域協議会と連携をしながら、合併後のもろもろの協働活動、それから、研修ですとかいうものを取り組んでいくわけでございますが、これらの組織づくり、それから、活動の強化、それから、協働活動を立ち上げるための、そういう経費の基盤強化として、旧の高柳町区長会に2,000万を交付しております。それで、その経費を、今ほどの住民自治組織が、その立ち上げですとか、それから、協働事業の初期の取り組みに充ててもらいながら、不安のないように、自分たちでも主体を担いながら、取り組んでいってもらいたいということで、交付をいたしたところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、この事業は、だから、この16年度の単年度の事業というふうなことなのかなと思うのと、それと、確認なんですけど、そうすると2,000万を一括で、旧高柳町の区長会の方に一括で町から交付をして、使うという部分については、何というのかな、区長会に、ある意味で、簡単に言うと、任せてあるというふうなことでとらえていいのか、それとも、それなりの何か決まりがあるというのか、何というんですかね、そういうルールの中で運用するということになっているのか、その辺については。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 ルールの中では、地域協議会で、自分たちの自主的な活動の区分の中でよく協議をし、そこできちんと審議をした上で、活用をいただくということになっております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、この2,000万というのは、区長会の方に、昨年というか、16年度に交付をして、それで、極端なことを言うと、その年度の中で全部使っているということではない。要は、ある意味では、一部は使っている部分なんでしょうけども、逆に言うと、これからの活動のためにということで、残ってるというか、残ってるというふうな性格の部分が多いというふうなことなのか。あと、それと、一括交付ということで2,000万円ですから、やはり、何というのかな、どういうふうに使ったのかというふうな管理、きょうは、決算の審査というふうなことでもあるわけなんで、どういうふうな形で、とりあえず16年度は使って、今幾ら、こういうふうな形で残っているんだというふうな部分については、旧高柳町としては把握をしているのかどうなのか、その辺について聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 年度末に交付をいたしましたので、16年度では、まだ、それを活用するというところまではいかないと思います。


 なお、背景を申し添えますと、非常に合併についての中で不安がありました。新たな地域自治組織ということについても、言葉ではわかるけども、なかなか具体的に見えてこないと、住民の方々が、それを本当に実感として、なかなかつかみ得ないと、そういう中で、本当に初期の立ち上がりの経費等についても、全くないということの中では、非常に心細く不安だというような声を、嘱託委員会等でちょうだいをしました。それで、それらについて、希望を持って前に進むという意味合いで、そんな願いも込められているというように認識をいたしております。


 なお、17年度につきましても、まだ地域協議会が、本当に、こう、活発な活動のところまでいっておりませんので、まだ、初期の立ち上げにかかる経費として活用をされるというのは、これからではないかなというように思っております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 これは私の個人的な感想といった部分になるんですけど、ある意味で言えば、御説明のように、旧高柳町とすると、2,000万ということでもあるように、重要な事業なのかなというふうな気がします。ただ、そうであればあるほどね、何で、説明をしていただいても、事前に説明をしていただいてもですね、いいような内容だったんではないかなというふうな気がします。これは、私個人の感想ですから、そういうふうに言わさせてもらいます。


 じゃあ、続けて、また、事業の内容について見せてもらった中で、ちょっと、これは、今度はあれなんですけど、そんなに大した、大したことないと言うとちょっとあれですけど、事務報告の33ページ、事務報告というのか、これ何というのかな、決算附表か、それで決算書のですね、これだろうと思うんですが、113ページのところにある部分で、非常に整備事業の名前がですね、非常に変わった名前というか、おもしろい名前をつけられていいて、野鳥とれーる整備事業だとか、カッパ伝説とれーる整備事業だとかということで、いろいろ載ってる部分があるんですが、この事業のですね、内容という部分を教えていただきたいということと、その中に、そうですね、事業というか、事業の名前ということになると、個性豊かなふるさとづくり推進事業というふうなことで、総括で書かれていますが、この事業の意味合いというのはどういう、意味合いというか、内容はどういうことなのかということについて、お聞かせください。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 これはとれーる事業というふうに、私どもはこう呼んでおりますけれども、高柳の中に農道、また、町の時代ですと町道、それらがございますけれども、私どもは、これの事業につきましては、1つの観光施設の中の位置づけを考えてございまして、散策路でございます。したがいまして、農道等でございますと、幅員が3メーター以上とか、そういういろいろな制限がございますけれども、このとれーる事業につきましては、幅員がおおむね2メーター50以下みたいな状況でございまして、ここの、16年度でやったものにつきましては、主にですね、歩きやすくするために、コンクリート舗装をしたというようなものでございます。で、以前はですね、階段工、狐の夜祭り等がございますけれども、階段工を整備して、そこのところの散策路等を整備をさせていただいたというようなものもございます。


○委員(遠藤 清)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 少し個々のあれで、林業整備についてですね、ちょっと聞かしていただきたいわけですけれども、これは、やはり、高柳町全会計決算附表ですかね、この30ページにあります林道整備費と、そこに、森林基幹道黒姫山線整備事業(県営事業)、その負担金として、町が3.71負担をするということであるわけですけれども、このですね、黒姫山線というのが、柏崎の議会でもいろいろと、こういったものについても議論のあるところなんですけれども、旧高柳町でこの黒姫山線というのはですね、どういう位置づけでなされて事業が取り組まれるのかですね、この黒姫山線の位置づけですね、少し紹介していただければありがたいと思います。説明していただければありがたいです。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 広域基幹林道黒姫山線につきましては、私どもの方とですね、柏崎市の水上でしょうか、あのところを起点といたしまして、私どもの方が終点という形でございます。延長等につきまして、詳しい資料を、今、持ってきていないので、まことに恐縮でございますけれども、私どもの方の、高柳の方からはですね、岡野町、事務所の庁舎がございますけれども、岡野町という地域からですね、白倉というところ、おわかりになるかわかりませんが、黒姫をですね、またぐというんでしょうか、そんな形でもって計画をさせていただいているところでございまして、私たちの、この地域の岡野町のですね、大滝という地域から入っていってですね、黒姫山をまたぐ。ここの地域はですね、森林と造林、杉等が、非常に多く植林をされている地域でございますし、昔から非常にですね、造林意欲の高い地域でございます。今、計画している地域につきましては、道というんでしょうかね、林業生産物を運搬する手段がないという地域でございまして、その辺のところを、開設をお願いをしているという状況でございます。


 ただ、白倉地域に行くにはですね、もう集団移転して、集落そのものはないわけでございますけれども、高柳では、白倉原水という水道の原水がそこにあるわけでございますが、県道が1本ですね、入ってございますけれども、そこのところも、水道の源泉のあるところまでしか県道が行けないというような状況、また、今、計画している地域は、峰が1つ違うという部分から入ってございますが、白倉地域って、一時ですね、ここの基幹作業道、基幹林道と県道が交差するところがございますけれども、県道の方は、そこで開設の見込みがないという状況でございます。林道の方は、その引き続き、その地域を通りながら、石曽根工区と交わりながら、水上の方に下りていくというようなことでございまして、非常にですね、私自身、この地域につきましては、林野率が非常に高い地域でございますし、森林組合等もですね、非常に一生懸命、また、地域の方々も造林意欲の高い地域でございまして、林業の生産物をスムーズに運び、搬出できるような道を、今まで、町としましても、要望してきたというようなことと、この柏崎工区と石曽根工区を早期に開設しながら、早期に利用できるようにしていきたいというような林道でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 高柳は、確かに、ほとんどと言っていいぐらい林野なんだろうと思うんですね。そういう中で、いわゆる林道、旧町の中にも林道が何本かあるんだろうと思うんですが、私もちょっとわかりませんで、そういう林道があり、なおかつ、こういった広域基幹の林道を整備する。そこのですね、全体の、何といいますかね、コンセプトと言うとあれですけれども、そういう林道だけでなくて、やはり、この黒姫山線が必要なんだというね、その中心的な中身といいますか、ここをもう少しね、知りたいんです。それで、旧高柳町を走る距離といいますかね、水上から始まって、最終は黒姫のそこに行くんだという、旧白倉ですか、ここを通って行くんでしょうけども、距離的には、やはり、高柳の中が多いものなんですか。これはどうなんですか。その辺も含めて聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 きちんとした資料を持ってこなくて、まことに恐縮でございますけれども、覚えの中にはですね、高柳の方が、延長的には少ないというふうに理解してございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうするとですね、いわゆる広域基幹林道、こちらに八石山線もありますからね、私は、そこに住んでますから、大体様子はわかりますけれども、その八石山線がこうある。そうすると、そこに何本か林道をつけてですね、そこで、また運搬がですね、やりやすいといいますか、そういった流れがあるわけです。そうすると、この黒姫山線は、距離でいえば高柳町は非常に少ないんですけれど、そこにかかわる林道というのが幾つかあるものなんですか。そことの関係で、黒姫山線がどういう位置づけになるのかという点でね、もう少し聞かせていただきたいなと思うんです。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 高柳には林道が2本、このほかにもう2本ございます。今、おただしいただいてございます基幹林道黒姫山線の方はですね、そこに接続する近くに林道はございません。先ほど申し上げましたけれども、沢、峰、この林道は峰の方を行くわけでございますし、沢の方にですね、県道が1本、その白倉原水に行く県道がございますけれども、途中で交わることはございますが、そんな状況でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、交わることがなくて2本あって、それぞれ、それぞれにですね、維持がなされ、多分、地元の人たちが相当かかわっての維持なんだろうと思われるわけなんですけれども、そうすると、そこに樹木がですね、どのくらいの年数の樹木なのかわかりませんが、どうしてもそこのですね、基幹林道として行かなければ、取りつけなければならないのかというですね、必要論というかね、そういう点で、やはり、こう思うわけですけれども。いわゆる樹齢何年の木がある、例えば、大沢には、あのブナ林があったりですね、いろいろとそこに行く、自然体験をするというね、そういった名目の、幾つかの林道もあるようですけれども、この黒姫山線がですね、そういう、ある樹木と、それが、いわゆる林業という産業とですね、そういう、やはり全体のかかわりがないと、こういう事業を取り組んだときにね、ただ、そのときは事業をやった、行く末は、まあまあできたはいいが、わきはみんな草ぼうぼうだったと、その維持はだれがするんでしょうかということで、将来に、やっぱり何か残すんじゃないかなということを感ずるわけですけれども、その辺のですね、なぜ事業を取り組むのかということと同時に、その、どうしてもここの樹木を搬出しなければならない、それだけの価値があるところなのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、その辺のですね、かかわりで聞かせていただきたいわけです。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 林道の維持管理等については、後年度に負担が出てくるということについては、十分承知しているという部分もございますけれども、この、なぜ必要かという部分でございますが、私どもの高柳の方から入っておりまして、先ほど申し上げましたが、字ですね、大滝という地域から入っているわけでございますけれども、その辺はですね、大体、年輪というんでしょうかね、樹齢というんでしょうか、それらにつきましては、おおむね、今の入り口付近はですね、70年から100年近くの、杉が非常に多くある地域でございますし、それから、柏崎、前の柏崎市とですね、高柳町の境界付近は、非常に広大な造林地域がございまして、その辺もですね、おおむね、今、25年から30年近くたった地域、地区がございます。それらもですね、非常に将来の搬出を考えますと、どうしても必要な道なんだろうなというのがございます。


 それから、あと自然体験とかですね、そういうようなものも、私どもの交流観光の中には位置づけも、非常に高く位置づけている部分もございますが、途中にブナ林等の、非常に水源涵養を担っている部分、また、自然景観に必要な部分もございます。道を切ったから荒らされるという心配もないわけじゃないわけでございますけれども、非常に、そこら辺はですね、広葉樹が非常に多い地域も一部通過をするという部分もございまして、私どもとしますと、ぜひともお願いしたい林道だというふうな考え方でございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今、持田さんが聞いた柏崎側の道路をつくる、林道をつくるときに、私が、たしか1回生だか2回生だったときに、かなり強く反対したんだよね。そのときに、どうしてこれをつくる必要があるんだといって聞いたときに、今は林業が廃って、今は使わないけども、遠い将来、東南アジアの林業が廃れたときに、やがて日本の林業が盛んになり、その材木を出すときに使う道として必要なんですという説明を受けたんですけども、皆さんも同じ説明なんですか。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 当時、担当していなかったものですから、その辺の経過については、正直にはわかりません。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 そのときに、某県議に激しく怒られたんですが、10億円の事業費のうち柏崎の負担は1億円だと、1億円でそのすばらしい林道ができるのに、何が文句があるんだといって言われて、非常に反発したんですが、そういうことがあったということだけ、黙っていられないので言いました。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 私はですね、おとついときょう、西山町も高柳町も、根掘り葉掘り聞かれてですね、合併するんじゃ、合併しない方がよかったなと思っている方が多いんじゃないかと思うんですけども、まあまあ、私みたいに優しい人もいますので、ひとつ。


 これの44ページですね、16年度の、こども生きる力育成基金があるわけですけれども、いっぱい積まれているんですか。


○委員長(若井 恵子)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 いっぱいあるわけではありません。これは、東京電力さんから、刈羽郡の共生事業として、教育と地域づくりを連携させた、地域に根ざした、子供達の育成の場の充実を図る事業に応援をしましょうということで御支援をいただいて、それを基金に、私ども、積み立てておきまして、それを活用をさせていただいたということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 それでですね、この基金から繰り入れられて、県立こども自然王国に入って、約4,000万ぐらい入っているわけなんですね。そして、さらにですね、地域再生事業債として、そこからも約4,000万ですか、入って、約8,000万、1億円近くここに費やされているわけですけれども、行ってみると、なかなかすばらしいなとは思うんですけども、こういう施設があることによって、人を呼ぶということはよくわかっているんですけども、収入とのつり合いが考えられるわけですけども、今後ですね、この王国について、やはり続けていく、いった方がいいというお考えかですね、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 財源的な部分につきましては、財政の方からまた答えていただきたいと思いますけれども、こども自然王国につきましては、継続していく必要があるかどうかというおただしの部分でございますけれども、私どもは、新潟県のですね、センター児童館として、県内に1カ所しかない児童厚生施設を、町の部分に誘致をさせていただきました。で、宿泊型のですね、日帰りの児童館というのは県内に数多くございますけれども、宿泊型で自然体験型の児童館は県内で1カ所でございますし、温泉つきのですね、児童館となりますと、全国でも2つ、3つというような状況でございます。非常に私ども、この自然体験とかですね、地域の特性を生かしたもの、また、子供たちの健全育成の部分を考えていきますと、今後ともですね、継続をさせていただきながら、健全な児童育成、児童厚生事業に努めていくべきかなというふうに考えてございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 県立こども、こども自然館だからですね、子供だけ、今、宿泊とお聞きしたんですけども、やはり子供だけの宿泊ですか、大人はどうなりますかね。


○委員長(若井 恵子)


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 大人の方の宿泊もございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 根掘り葉掘り聞くわけじゃないんですけど、すみませんが、ちょっとまた、これも勉強の意味で教えてください。


 28ページ、これは何だ、事務報告じゃない、決算附表の28ページのところに載っている、真ん中ごろに載っている、小規模基盤整備の実績という部分で載ってるんですが、これはよく高柳さんが、方式と言ったらおかしいですけど、重機を高柳さんで持って、買って持っていて、それを貸したりなんかした中で、できるだけ安い形で、こういうふうな事業をやるというふうなことの事業の報告の部分なのかなと思うんですが、それで、聞きたいのはですね、まず、そういう事業なのかどうなのかということが1つ。それと、あとは、水田整備は2ヘクタールして、今度、災害復旧的な部分で水田が3ヘクタールと、あぜを1,000メーターだから1キロ、水路を400メートルということをやったんだろうと思うんですが、それを全部やって、この下に載っているその400万、それで、その逆に言えば、受益者負担があるわけだから、100万ぐらいあって、実際的には、一般財源とすれば267万5,000円ですか、でやった、やれたのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きできればと思います。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 28ページのですね、書いてございます中段からの部分、小規模基盤整備の部分につきましては、町の町有重機が4台というふうに書いてございますけれども、D2ブルが2台、それから、通常はユンボというんでしょうか、が2台ございまして、小規模のですね、私どもは、この平場地域と違いまして、棚田を非常に抱えておりまして、まっすぐな畦畔がないというような状況が非常に多いわけでございますけれども、それらをですね、細かい田んぼを1枚にしたりですね、災害等が、ここに書かれてございますけれども、そういうものが発生したときに、自分、もしくはですね、オペレーターを頼んで、これらの復旧作業をやる、自力でできるものは、これらの重機を、町の重機を使いながら、復旧をする、そうすることによりましてですね、個人の負担が軽減されていくという部分を考えながら、これらの事業を進めさせていただいてございます。


 で、ここに書いてありますようにですね、昨年は地震の関係、または、豪雨の関係がございまして、通常ですとですね、畦畔はあるかわかりませんが、水路復旧とかですね、農道復旧みたいなものは、通常余り出てこないんですけれども、16年度につきましては、それらの災害に起因してですね、自分たちでも復旧しなきゃだめだというような状況がありました。財源等につきましては、おただしいただいているとおりでございまして、これでやらしていただいたということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私も、余り、その辺ようわからないんですけれど、これだけやって、この400万ぐらいでできてるというのは、やっぱり、すごい安いのかなというふうな気がするんですけど、まあ、高柳町の皆さんとすれば、大体どのくらい、普通にどこかへ、外注で出す、工事で出してね、やってもらったりという部分のものと比べると、どの程度の差というか、どの程度安くなるような部分だというふうなことでお考えというか、なのか、その辺ちょっとお聞きします。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 きちっとですね、はじいたことはないわけでございますけれども、私が思いますにはですね、通常、設計を組むとですね、一般管理費とか諸経費がその中に入ってまいりますけれども、それらが自分でやるということでございません。


 それから、一般財源の中にですね、その重機の保険とか、それらも組んでございますので、借りる人がですね、やる部分につきましては、自分でできない人は、オペレーターの賃金部分が受益者の方に負担となってかかってきますし、あわせまして、重機輸送の片道分がですね、個人にかかってくるということになります。したがいまして、自分が重機を運転できたりですね、それから、親類にそういう人がいたり、いなくてもですね、人を頼んでくるようになりますと、相当ですね、業者さんを頼むよりは安くできるというふうには思ってございます。したがいまして、非常にですね、農家の方々は、これらの利用につきましては、一生懸命、私どもの方に、いつあいているかというような問い合わせがあったというような状況でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 わかりました。それで、この部分については、何というのかな、以前から、大体毎年、これ、決算書を見ると、これは、全部が全部ではないんでしょうけど、大体、その水田農業経営確立対策事業費というのが900、予算だと950、960万ぐらい載ってるんですが、これは、大体毎年このぐらいのせて、その町民の皆さんからすると、大体、この程度の基盤整備、小規模基盤整備みたいな需要、需要というか要求がですね、毎年、ここ何年か続いてきてるのか、そういう要求があるのか。で、これは決算だから、この先のことを聞くとあれなんですけど、まだやるような必要性のあるようなところが、今後も、まだあるのかどうなのか、その辺もちょっと、参考にお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 そのですね、今、説明資料の28ページ、上段の方にございますけれども、農業の関係の部分はここに載ってございます。私どもの方で、じゃあ、通常ですね、大体1,200万程度のものはかかってくるだろうなというふうには思っております。ただですね、下段の部分と合わせますと、昨年はですね、自力で災害復旧をするという部分がですね、全体的には、その中にも、何割かは入ってきているという状況になっていると思います。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 実際、高柳地域はですね、税収確保というのは至上命令だと思うんですけれども、ちょっとしたことをお聞きしたいんですけれども、監査報告書の8ページなんですけれども、本当は僕はこういう決算書のことは余り詳しくないんですけれど、こういう処理方法もあるんだかもわからないんですけれども、その16年度の滞納繰越分のところですけどもね。例えば、予算、これ、現額というんですか、4,000円だと、実際に、調定額は四十七万二千何がしで、収入済額はゼロと、これ、わかりましたかね、今言っていること、見積もりが4,000円だと、現に調定額は47万2,000円余りで、収入済額はゼロと、つまり全然回収してないと、回収というか、取ってないということですね。柏崎なんか見てみますと、16年度は、予算見積もりが、現額ですね、7,700万余りしていて、調定額も7,100万余りでしょうか、そうすると10%近く、800万近くは、一応、収入済みにしてあると。これ、何かちょっと奇異に感じるんですけれども、まず第一に、16年度はこの滞納処分、繰越分は一遍も回収してないということでしょうかね、まず。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健課長。


○福祉保健課長(田辺 正通)


 お答えいたします。平成16年度の滞納繰越分につきましての内訳を申し上げます。これは、差し押さえをさせていただいているものの滞納繰越分でございます。それで、その分について、その16年度、1円も入らなかったという結果で、ゼロでございます。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうすると、ということは、滞納繰越分という形で、じゃあ、差し押さえしてないものは出てないということなんですか、ここには。じゃあ、ほかの滞納分はゼロということですか、前年度、あるいは、以前からの滞納分は。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健課長。


○福祉保健課長(田辺 正通)


 内訳を申し上げます。今回、この47万2,100円につきましては、その滞納者がございまして、実は、それは、15年度も1円も払ってもらえないという、そういう未納者でございます。で、続いて、16年度も払ってもらえないで、ゼロで決算したという内容でございます。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 それはわかるんですけれども、例えば柏崎、まあ柏崎の例を出すとよくないんですけれども、滞納繰越分とかで出てくるのは、今までの、要するに滞納繰越分だと思うんですよ。前年度のほかに、過去何年かだと思うんですけど、それはどこ、出ておられないんですか、この高柳町さんの報告書には。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健課長。


○福祉保健課長(田辺 正通)


 今までの経緯で申し上げますと、今までの固定資産税の滞納繰越分が主なんでございますが、それは、今、申し上げたような状況で、払ってもらえないケースで推移してまいりました。で、今回、決算書のですね、19ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、16年度につきましてはですね、68万5,400円の未納があったという、こういう状況でございます。したがいまして、16年度にこれだけの多くの未納があったという、こういう結果でございます。その内訳を申し上げますと、いわゆる、その下の滞納繰越分の方も含めて、延べ7人の人数の合計でございます。そういう内容になってございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 そんな少ないとはちょっとびっくりしたんですけれども、その下のですね、ということは、同じく、この私の監査報告書ですか、この8ページの件ですけれども、過去からの収入未済額と、それから、不納欠損額というのが出ているんですね。何かこれ、要するに、12年度は300万の不納欠損だと、それから、次は0、0で、15年になって145万の欠損と、それで、また0だと、今後予想でいくと来年も0で、こういうことは普通はあり得るのかなと、たまたま件数が少ないからそういう結果になったのかなと思いますが。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健課長。


○福祉保健課長(田辺 正通)


 8ページの、その12年度のときからのおただしでございますけれども、これは、こういう滞納繰越は、いわゆる不納欠損しましたですが、いわゆる滞納繰越、長い間の払っていただけないというのは、これ1件なんですね。すべて、これも、15年度も1件の関係という、そういうことで推移してきましたものですから、毎年は出てこなかったというのが、その実情でございます。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 ありがとうございました。わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかに質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(2)承第28号 決算の認定について(平成16年度高柳町国民健康保険特別会計)


(19)承第45号 決算の認定について(平成17年度高柳町国民健康保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第28号決算の認定について(平成16年度高柳町国民健康保険特別会計)及び、承第45号決算の認定について(平成17年度高柳町国民健康保険特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 福祉保健係長の若山でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、16年度の国民健康保険特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。決算意見書に基づきまして申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 23ページでございます。1,000未満の端数につきましては切り捨てて説明させていただきます。決算の概況につきましては、上段でございますけれども、収入済額3億958万5,000円で、支出済額は2億9,699万4,000円で、差し引き1,259万1,000円でございます。


 それでは、収入の主なものにつきまして説明させていただきたいと思います。下段の歳入構成と年度比較表をごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険料の収入済額につきましては6,129万6,000円で、前年度と比較して、316万7,000円の減であります。これにつきましては、被保険者の多くが高齢者及び、低所得者であるということが考えられるかと思います。収納状況につきましては、24ページの上段に書いてありますけれども、16年度の、現年度分の収入状況につきましては99.5%、滞納繰越分11.3%、合計で97.4%ということで、前年度を0.2ポイント下回っている状況にございます。


 戻りまして、23ページの、国庫支出金の収入済額につきましては、1億1,306万5,000円で、前年度と比較しますと484万7,000円の増でございます。前期高齢者等の増加によります医療費の伸びによるものと思われます。


 続きまして、療養給付費等交付金の収入済額につきましては、3,518万3,000円で、前年度と比較いたしまして727万2,000円の増となっております。これは、一般及び、退職者の療養給付費の増加に伴うものでございます。


 次の、県支出金につきましては、収入済額につきましては、136万8,000円で、前年度と比較して5万円の増になっております。


 次の、共同事業交付金の収入済額につきましては、312万8,000円で、前年度比較で126万7,000円の増になっております。これにつきましては、1件70万円を超える高額医療に対して、一定率で交付されるものでございます。


 次の、財産収入の2万円につきましては、国保給付準備基金の利息でございます。


 次の、繰入金7,971万1,000円でございます。一般会計からの繰り入れ3,621万1,000円と、国保の準備基金の繰入金4,350万円であります。前年度と比較しますと2,994万7,000円の増で、これにつきましては、基金繰り入れの増によるものでございます。


 次の、繰越金につきましては、1,550万4,000円で、前年度比較1,664万円の減となっております。


 諸収入30万7,000円につきましては、各種がん検診等の一部負担金でございます。


 収入済額の合計につきましては、3億958万5,000円であります。前年度と比較すると2,355万6,000円で、8.2%の増となっております。


 歳出につきましては、24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。25ページ下段の、歳出合計と年度比較表をごらんいただきたいと思います。


 総務費につきましては、職員人件費と一般事務経費でございます。


 保険給付費の支出済額1億6,797万円で、前年度と比較いたしまして1,579万4,000円の増となっております。26ページ、上段をごらんいただきたいと思いますけれども、療養給付費で、前年度と比較して1,561万4,000円、11.7%の増となっております。また、中段の療養費、高額療養費も、それぞれ4.7%、3.8%の増となっておりますし、残念なことに、出産育児につきましては0件、葬祭費につきましては23件、184万円ということになってございます。


 25ページに戻っていただきまして、3段目、老人保健拠出金につきましては、老人保健の対象者が減少したことによりまして、前年度対比で487万1,000円の減となっております。


 次の、介護納付金1,152万8,000円につきましては、介護保険に要する費用の一部を負担するものであり、社会保険診療報酬支払基金から示されました金額でございます。


 次の、共同事業拠出金でございますけれども、514万5,000円につきましては、国保連合会に対する高額医療費の共同事業の負担分でございます。


 続きまして、保健施設費1,077万9,000円でございますが、前年度に比べて457万4,000円の増になっております。主なものといたしましては、家庭用医薬品の配付をさせていただきました、その金額でございます。


 基金積立金2万円につきましては、準備基金に係る利息の積み立てでございます。


 諸支出金につきましては、直営診療施設、診療所への繰出金でございます。


 支出済額合計は2億9,699万4,000円で、前年度と比較して2,646万8,000円、9.8%の増になってございます。


 事業勘定は以上ですけれども、17年も一緒に、施設勘定分は、診療所長のほうから説明させていただくんですが。


○委員長(若井 恵子)


 続けてお願いします。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 17年度分の国民健康保険の特別会計につきましての事業勘定分につきまして、引き続き説明をさせていただいてよろしいでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 はい、お願いします。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 それでは、17年度の国民健康保険特別会計の決算につきまして、御説明を申し上げます。


 17年度の審査意見書の4ページでございます。


 下段になりますけれども、歳入の国民健康保険料につきましては、収入がございません。収入済額の96万5,000円につきましては、滞納繰越分でございます。


 次の、財産収入、収入済額7,000円につきましては、国保準備基金積立金の利息分でございます。


 繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れでございます。一般会計からの繰り入れ681万4,000円と、国保準備基金の繰り入れ分19万3,000円でございます。


 収入済額につきましては701万4,000円でございます。


 歳出につきましては、5ページをお願いいたします。


 総務費支出済額99万7,000円につきましては、人件費及び、一般事務経費でございます。


 保険給付費支出済額167万1,000円につきましては、療養諸費5,000円、高額療養費158万6,000円、葬祭費につきましては、1件、8万円でございます。


 老人保健拠出金につきましては295万4,000円で、4月1カ月の医療費分、事務費分でございます。


 介護納付金103万6,000円につきましては、社会保険診療報酬から示された、4月分の金額でございます。


 基金積立金7,000円につきましては、国民健康保険給付準備基金にかかる利息の積み立て分でございます。


 支出済額の合計は666万7,000円でございます。


 以上が事業勘定分の4月分の決算でございます。


○委員長(若井 恵子)


 事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 それでは、平成16年度高柳町国民健康保険特別会計施設勘定分について御説明を申し上げます。


 説明は審査意見書で申し上げますので、26ページからお願いをいたします。


 中段の決算の概況につきましては、収入済額2億9,436万5,000円、支出済額2億8,551万7,000円、差引残額884万8,000円でございます。なお、前年度と比較いたしますと、収入済額12.3%、支出済額7.8%の減となっております。


 歳入の主なものについて、御説明申し上げます。27ページ上段の、歳入構成と年度比較をごらんいただきたいと思います。


 診療収入1億7,477万5,000円、歳入総額の59.4%でございます。前年度と比較しますと1,797万1,000円、9.3%の減となりました。


 また、介護収入につきましては2,007万9,000円で、歳入総額の6.8%、前年度比7万7,000円、0.4%の減でございます。


 診療収入の主な内容につきましては、恐縮ですが、28ページ上段の、診療収入の内訳と年度比較をごらんいただきたいと思います。診療収入の主な内訳でございますが、老人保健分が一番多く、1億557万5,000円、国民健康保険分が2,716万4,000円、社会保険分が1,481万9,000円、このほか、受診者の方々からいただきます一部負担金等が2,721万7,000円となっております。


 申しわけありません、27ページの方へお戻りをいただきたいと思います。繰入金でございます。7,261万円で、前年度と比較しますと2,389万5,000円、49.1%の増となっております。増の要因でございますが、年度末におきます一時借入金の手当てとして、一般会計から繰り入れをいただいたものでございます。


 次に、歳出の主なものを説明申し上げます。28ページの2段目、歳出構成と年度比較をごらんいただきたいと思います。


 総務費につきましては2億811万6,000円、人件費及び、診療所の運営の経費が主でございます。


 それから、医業費7,722万9,000円の内訳につきましては、医療用機械器具費488万4,000円、16年度におきましては、歯科ユニットを1台更新をさせていただいてございます。医薬品・衛生材料費7,015万2,000円、給食費219万3,000円でございます。


 以上、16年度につきまして、御説明を申し上げました。


 引き続きまして17年度をお願いしたいと思います。


 17年度でございますが、審査意見書の5ページをお願いしたいと思います。


 まず、歳入総額ですが、1,435万3,000円となっております。主なものは診療収入254万5,000円及び、介護収入34万6,000円、それぞれ4月1カ月分の、個人負担金等でございます。それと、不足分につきまして一般会計から繰入金1,140万円を手当ていただいたものでございます。


 歳出につきましては、1カ月分の人件費及び、運営経費でございます。


 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 この23ページですが、保険料が前年度比較で300万から減ってるわけですけれども、これはあれですか、その世帯が減ったというふうに理解しておればいいわけでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 高柳町の全会計決算附表の47ページを見ていただきたいと思うんですけれども、世帯数につきましては、15年度と16年度、下の被保険者等の推移でございますけれども、一般被保険者数が1,105人から1,059人に、世帯数で、581から564に減っておりますし、逆に、退職につきましては、134人、57世帯から、153人、62世帯というふうにふえてございますけれども、トータル的には減ってきております。ただ、保険料につきましては、所得割50%、それから、50、35、少々お待ちください、応益50、均等割35、平等割15の範囲の中に入るように設定をされているわけでございまして、所得割につきましては、15年度と16年度を比較しますと、15年度では7.58%、16年度では7.98%と上がっているわけでございますけれども、収入が落ちるということにつきましては、世帯が落ちるという部分と、所得が落ちてるという部分が考えられるかと思います。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そういう中にあって、この療養給付費等交付金がふえたということは、結局、療養給付費がふえているからこうなっているんだろうと思いますし、先ほども、国庫支出金もですね、医療費全体が上がってるからこうなるんですけれども、特徴、特徴的な療養といいますか、早期発見早期治療という、そういうことも全体的にあるわけですけれども、いわゆる、診療所にかかる人数といいますかね、そういう全体の人数と、その療養の特徴といいますか、この辺なんか、ちょっと説明していただければありがたいんですが。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 まず、特徴的な部分につきまして、説明させていただきたいと思いますけれども、高柳、御存じのように、高柳町につきましては、高齢化率県下ナンバーワンということでございますけれども、国民健康保険の被保険者の高齢化率につきましては、66%を推移しております。それで、高柳の中の、15年度、16年度しか資料をお持ちしてないんで、あれなんですけども、15年度、16年度とも私は同じと記憶しているんですが、三大疾病、例えば、どういう病名が一番多かったかと、1番が高血圧、2番が糖尿病、3番が脳梗塞、これで、病名で90%を占めております。加えまして、前期高齢者が、一番、費用の部分を底上げしているという部分も考えられるんですけれども、平成15年の3月に、21名の前期高齢者の数が、16年の12月末で99人、今、多分100人を超している状況であろうかと思います。そういった背景の中で、例えば、私が昨年見た中で、何でこうなのかという部分が何件かありましたけれども、お年寄りの方が、転倒して、骨折をして、手術をされて、1カ月100万円かかるというケースが、3件ほど出ておりましたし、また、退職のところで、かなり高額が上がっているかと思うんですけれども、内臓的な疾患で、1件が300万とか500万を超すというふうな、大きなものが、昨年、立て続けにあったというふうに記憶しております。


 診療所にどの程度かかっているかという部分につきましては、診療所の所長が把握しておれば、お答えいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 具体的な資料は持ち合わせておりませんが、前に、1月から12月の歴年で、ちょっと調べた段階で、たしか、24%ぐらいだったというふうに記憶しております。ちょっと記憶が定かではございませんが、御参考にお願いしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 三大疾病で90%ということで、しかも、たまたま16年度が重症化といいますかね、そういうことで、この療養給付費が伸びているということの理解ですが、そういうですね、医療にかかる、まあ、安心してかかれるといいますかね、こういう体制、と同時に、こういう、やっぱり重症化をつくらないといいますかね、そういうこと、それから、ふだんからそういった、健康にかかわるですね、いろいろな事業なんかをですね、されているんだろうと思うんですけど、この辺はですか、健康事業とかそういうのは、あれですか、こういうかかわりでは、どんなふうなことをやってこられたものなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 当然、全体的な衛生事業の中で、検診等につきましては、同じようにさせていただいていると思いますけれども、そのほかには、当然、転倒予防教室ですとか、障害者の方のリハビリの事業ですとかというものを実施しております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それは一般的にある事業なんだろうと思うんですけれども、いわゆる、高柳さんというのは、じょんのび思想といいますかね、そういうことで、いい町ですよ、ぜひおいでくださいということで、随分こうやっているわけですけれども、その町が、みずから、やっぱり健康でないと、これね、呼び込めないわけですよね。そうすると、やはり、町のこういった健康事業として、この国民健康保険事業の中でやるのかは別ですけれども、やはり、特徴的な事業として、何かやってこられたのかどうか、まあまあ、過去も含めてですけれども、そういったですね、位置づけがあったのか、ないのかというような点でですね、参考に聞かせていただければありがたいんですけれども。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 高柳の特徴的なということになるかどうかはわかりませんけれども、たまたま昨年度につきましては、ウォーキング、毎年ウォーキング事業ということで、国保事業の中で、高柳のある地点から決めて、じょんのびまで行って、じょんのびの風呂へ入ってくるだとか、例えば、今回は岡野町の集落内をするだとか、山中からこっちへ来るだとか、というコースを幾つか設定して、そういったものはやってきましたけれども、昨年度につきましては、水害・地震の関係で、事業といわれるものは実施はしてきませんでした。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、歳入の部分で、繰入金がですね、事業勘定も含めて、どっちもすごく、16年度、ふえているんですけど、これってどういうふうに考えればよろしいですか。どっちも3,000万、事業勘定の方が2,300万かな、保健の方が2,900万かな、ぐらいふえているんですけど、これってどういうふうに考えればいいんでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 先ほど、若干説明させていただきましたけれども、本来ですと、保険料をきちんと、きちんとといいますか、保険料等できちんと賄われるということになるんでしょうけれども、基本的には、この15年、16年度等につきましても、この50、所得割、応能割50、均等割35、平等割15という中で、国保料の設定してございますけれども、当然、国保料が落ちる、落ちてきているという部分と、あとは、推計の仕方等にもよるかと思うんですけれども、16年度等につきましては、合併を控えた中で、大幅な住民に不安を与えないようにということの中で、最終的な計数の部分を調整させていただいて、基金の方から繰り入れさせていただいているというふうなことも、原因になっているかと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私もよう勉強しているわけじゃないんであれですけれど、保険料と保険税の違いというのは、税の方は、何年かに1回というか、改定をしながらやっていく、料というのは、たしか、毎年、何というんですかね、来年度の予想を見て、その上で幾らにするかということを決めるというふうな、その辺の違いということのような、そういうふうに私、理解してるんですけど、それで間違いないのかどうなのか、ちょっと。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 間違いないと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございますか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 その他の保険給付でですね、出生育児一時金は16年度はゼロだったという、その前には一、二年、今後どういう状況か、出生数は、何人ぐらいですか。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 何人ぐらいと言われると、大変こう、お答えしにくい部分があるんですれけども、数字をお持ちしてないんであれなんですけれども、ただ、1歳未満で、生まれた方に対する、子供に対する、その、何といいますか……。すみません、昨年度ですと、例えば、子育て助成金、1歳、生まれた方、1年間で、最高11名の月があったわけですけれども、4月現在では6人ということで、たまたま、昨年度の、その国保の出生がなかったということで、全体の中では、4人なり5人なりという、1けたになろうかと思いますけれども、出生があります。ただ、たまたま国保の該当者がなかったということでございます。今後の分につきましても、当然、どうであるかということになろうかと思いますけれども、なかなか推測しがたい部分であると思っております。


 説明にならなくて申しわけないんですが。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 ここで少し休憩をいたします。再開は3時半です。





 1 休   憩 午後 3時15分


 1 再   開 午後 3時30分





○委員長(若井 恵子)


 それでは会議を再開いたします。





(3)承第29号 決算の認定について(平成16年度高柳町老人保健特別会計)


(20)承第46号 決算の認定について(平成17年度高柳町老人保健特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第29号決算の認定について(平成16年度高柳町老人保健特別会計)及び、承第46号決算の認定について(平成17年度高柳町老人保健特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 それでは、16年度高柳町老人保健特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。


 審査意見書の28ページをお願いいたします。決算の概況につきましては、収入済額3億7,114万8,000円で、支出済額は3億6,947万2,000円で、差し引き167万5,000円でございます。


 それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げますが、29ページ中段でございます。


 歳入構成と年度比較でございますけれども、支払基金交付金2億1,768万3,000円、国庫支出金8,556万8,000円、県支出金2,206万7,000円、一般会計の繰入金3,582万7,000円、繰越金1,000万2,000円に諸収入を加えまして、収入済額につきましては3億7,114万8,000円でございます。前年度と比較しまして2,738万4,000円、8%の増でございます。


 歳出につきましては、30ページをお願いいたします。


 総務費112万円の主なものにつきましては、電算業務委託料87万4,000円等でございます。医療諸費3億5,573万8,000円につきましては、下段の医療費の内訳と年度比較表をごらんいただきたいと思います。諸支出金につきましては1,261万3,000円でございまして、支払基金、国、県に対する精算還付でございます。支出合計3億6,947万2,000円で、前年度比3,571万1,000円、10.7%の増でございます。


 続きまして、17年度の特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。審査意見書の6ページをお願いいたします。中段でございます。


 歳入、国庫支出金733万2,000円、県支出金196万円、一般会計繰入金4万6,000円、収入済額で933万8,000円でございます。


 歳出でございます。総務費2万1,000円につきましては、電算業務委託料でございます。医療諸費449万5,000円につきましては、医療給付費446万8,000円と、支給費2万6,000円でございます。支出合計451万6,000円でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議、よろしくお願いいたします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 30ページのですね、医療諸費の内訳と年度比較がありまして、この医療給付費がですね、やはり、ここも大幅な伸びなわけですよね、3,478万6,924円ということで、11.1%。これは16年度で、15年度比較でこうなってるわけですけれども、14年、15年といいますか、大体こんなような調子で伸びてきているものなのですか、この傾向もあわせて聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 例年、御推察のとおり、10%ぐらいずつは伸びてきているというのが現状でございますけれども、状況を若干説明させていただきますと、15年度と16年度で、被保険者数につきましては、15年度741名、16年度708名と、33の減少をしているわけでございますけれども、高柳の決算附表の52ページをごらんいただきたいと思うんでございますけれども、15年度と16年度を比較しますと、入院につきましては15年度で397件で、1人当たり費用額は17万8,000円が、16年度では23万7,000円まで上がってございます。それから、全体の中では、件数が、昨年度、入院、それから、訪問看護、調剤、全部を含めまして、1万6,138件で、1件当たりが2万1,643円で、1人当たりが47万1,000円でございますけれども、16年度につきましては1万5,513件と、人数の減った分、件数も全体として減って、入院はふえておりますけれども、全体の中では減っておりますが、1人1件当たり2万4,899円、それから、1人当たりで47万1,353円が54万5,565円と、かなり高くなってきているのが現状でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 さっきも国保のところでもですね、ちょっと指摘させていただいたわけですけれども、これは意見といいますか、感想めいたことになりますけれども、やはり、全体として、やっぱり高齢化で、それから、そういった療養関係がですね、重症になってみたり、一般的に多くなってくる、そういう傾向があるということは、もう答弁のとおり、強く感じるわけですけれども、であればこそ、なおさらですね、この健康事業というのがですね、非常にこう求められるんではないかなというのがですね、老人保健の関係を見ても感ずるわけです。特に、先ほどの国保のところでも、結局は会計がですね、苦しい中で、準備基金を4,300万もですね、取り崩してこの会計がつくられ、結局、老人保健特別会計は、こういった他会計繰り入れによってですね、つくられているわけですよね。ということを見れば、一連の関係で見るときにですね、やはり、今までどうだったかというと、先ほどの御答弁は、余り特別なことがなかったようなことですけれども、今度、新柏崎、私たちの立場から見ると、相当ここは力を入れていかないと、全体、柏崎における、この療養給付費といいますか、というのは非常に大変、まあ大変になるなという感想があるわけであります。


 そういった点では、やはり、今までのことはですね、あれですけれども、こういった、やっぱり健康を重視するですね、やはりソフト事業というのがですね、一層求められてきている時代に入っているということをですね、述べておきたいなというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(4)承第30号 決算の認定について(平成16年度高柳町介護保険特別会計)


(21)承第47号 決算の認定について(平成17年度高柳町介護保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第30号決算の認定について(平成16年度高柳町介護保険特別会計)及び、承第47号決算の認定について(平成17年度高柳町介護保険特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 福祉保健係長。


○福祉保健係長(若山 工栄)


 それでは、16年度の介護保険特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。


 審査意見書の31ページをお願いしたいと思います。


 決算の概況につきましては、収入済額2億4,313万8,000円で、支出済額2億3,765万円、差し引き548万7,000円でございます。


 歳入の主なものにつきましては、下段の歳入構成、年度比較をごらんいただきたいと思います。


 保険料の収入済額につきましては3,166万3,000円で、前年度と比較して51万9,000円の減であります。これにつきましては、1号被保険者が減少したものによるものでございます。収納状況につきましては、32ページ上段に掲げてございますけれども、収納率99.9%で、収入未済額1万9,600円になってございますけれども、1名の方でございまして、この方につきましては、現在6,500円納入いただきまして、残額1万3,100円ということで、引き続き、また納入いただくように、御指導いただいているところでございます。


 戻りまして、国庫支出金でございますが、収入済額6,704万1,000円で、前年度比73万7,000円の増になってございます。


 支払基金交付金の収入済額につきましては7,485万9,000円で、前年度比55万7,000円の増でございます。これにつきましては、40歳から64歳までの保険料に相当するものでございます。


 県支出金につきましては、2,922万1,000円で、前年度比105万6,000円の増になってございます。


 1つ飛びまして、繰入金3,648万2,000円でございます。介護給付費の繰入金2,851万3,000円と、職員人件費、事務費分の796万9,000円でございます。前年度比633万5,000円の減になってございます。


 次の、繰越金につきましては386万9,000円で、財産収入、諸収入を加えまして、収入済額2億4,313万8,000円でございます。


 歳出でございます。32ページの下段でございます。


 総務費の支出済額736万9,000円につきましては、人件費及び、賦課徴収費、介護認定調査会費などでございます。


 保険給付費の支出済額につきましては2億2,403万5,000円、前年度比756万9,000円の減となってございます。これにつきましては、33ページ上段に保険給付の内訳がございますけれども、介護サービスで757万1,000円の減になっておりますけれども、この主なものといたしましては、施設サービスで、前年度比1,148万3,000円の減でございますけれども、居宅介護サービスにつきましては、逆に322万1,000円の増と、差し引き757万1,000円の減というふうな形になってございます。


 次の、財政安定化基金拠出金につきましては22万円で、前年度と同様でございます。


 基金積立金につきましては、利息分でございます。


 諸支出金602万5,000円につきましては、一般会計への繰り出しでございます。


 歳出金額2億3,765万円で、前年度比884万1,000円、3.6%の減でございます。


 それから、続きまして、17年度の特別会計の決算につきまして、御説明させていただきます。


 17年度の意見書の7ページの上段でございます。


 保険料の収入済額は41万6,000円で、普通徴収保険料でございます。それから、繰入金70万7,000円でございますが、介護給付費の繰入金10万8,000円と人件費分59万9,000円でございます。


 続きまして歳出でございますが、総務費50万6,000円につきましては人件費等でございます。保険給付費の9万8,000円につきましては、介護サービス等諸費2万2,000円と高額介護サービス費7万6,000円でございます。支出済額の合計は60万5,000円でございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(5)承第31号 決算の認定について(平成16年度高柳町簡易水道事業特別会計)


(22)承第48号 決算の認定について(平成17年度高柳町簡易水道事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第31号決算の認定について(平成16年度高柳町簡易水道事業特別会計)及び、承第48号決算の認定について(平成17年度高柳町簡易水道事業特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 それでは、私の方から、平成16年度高柳町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、説明をさせていただきます。


 申しわけありませんが決算書の方で概略の方を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 決算書、270から271ページをお開き願います。


 歳入でございます。予算現額1億6,054万5,000円に対しまして、収入済額1億6,073万5,938円、執行率で100.1%でございます。


 次ページ、272ページをお開き願います。


 歳出でございます。総務費から災害復旧費、基金積立金、予備費を含めまして、予算現額1億6,054万5,000円に対しまして、支出済額1億5,714万4,335円となっております。執行率で97.9%でございました。


 280ページをお願いいたします。事項別明細、歳入でございます。


 まず、1款1項1目水道使用料でございますが、6,556万4,000円の予算に対しまして、収入済額6,547万3,710円、収納率につきましては100%でございました。2項手数料につきましては、給水開始及び廃止の手数料、それから、新規加入の加入申込料、合計26件分でございます。


 2款の分担金及び負担金につきましては、主には消火栓の改造の負担金208万600円がございます。


 3款国庫支出金でございます。国庫支出金2,400万円につきましては、基幹改良事業を実施しております、その国庫補助金分でございます。補助率につきましては、40%でございます。


 5款繰入金でございます。次ページ、281ページ、282ページの方をお願いいたします。一般会計からの繰入金でございます。まず、元利償還金分で1,167万円、基幹改良事業費、過疎債分でございますが、1,840万円でございます。2項の基金繰入金でございます。これにつきましては、運営基金の一部、800万円を取り崩しまして、災害復旧事業に充当するものでございます。


 8款町債でございます。これにつきましては、基幹改良、先ほど申し上げました基幹改良の簡易水道事業債分のものでございます。1,840万円をお願いしております。


 続きまして、284ページ、歳出に移らせていただきます。


 1款1項1目一般管理費でございますが、これにつきましては、一般の事務経費ということでございますが、この中で9節旅費のところに、水道技術管理者資格取得講習会旅費ということでございまして、高柳町の方、2名職員がおりますが、そのうちの1名が管理職員の試験を、講習を受けて、本年度この経費によりまして取得をしまして、2名とも有資格者となったという状況でございます。


 続きまして、286ページ、次ページでございます。


 2款1項1目維持管理費でございます。これにつきましては、7節の賃金でございますが、休日等に伴う職員の代替用の賃金をお願いするものと、今冬の豪雪によります除雪の労務賃金をお願いさせていただきました。2項の建設改良費の方でございます。これにつきましては、先ほど申しました基幹改良事業に伴うものでございます。15節工事請負費におきまして、配水管布設替工事5,799万3,600円、これが基幹改良に伴うものでございますし、その手前、13節委託料、これにつきましては、その改良工事の設計委託の関係をお願いするものでございます。


 次、288ページをお願いいたします。


 3款災害復旧費でございます。これにつきましては、豪雨災害及び、中越地震災害に伴う災害復旧費のものをお願いしたものでございます。


 4款公債費でございます。公債費につきましては、元金分、それから、利子分それぞれ金額のとおりお願いさせていただきました。


 なお、基幹改良につきましては、平成5年から改修をさせていただきまして、本年度で、現在のところ、布設管延長の進捗率で、82.5%が完了しているということでございまして、残りは門出集落近辺のみが残っているという状況になっておりますし、一応、予定では、平成18年度までお願いをさせていただいているという状況でございます。


 以上で、平成16年度分の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、平成17年度分の決算書をお願いいたします。


 決算書、152ページからでございます。


 歳入でございます。507万円の予算現額に対しまして、収入済額が477万4,370円、執行率94.2%という状況になっております。


 続きまして、154ページから155ページ。


 歳出でございます。予算現額507万円に対しまして、支出済額が393万2,053円ということで、執行率は77.6%の状況でございます。


 162ページをお願いいたします。


 使用料及び手数料、歳入でございますが、500万円の現年度予算に対しまして、476万2,370円の収入済みという状況でございます。なお、高柳町におきましては、11月から5月までは、冬期精算というシステムをとらせていただいております。11月の実績に基づきまして、その月の金額で5月までを請求させていただいて、6月において過不足を精算させていただくというシステムをとっておりますので、お含み願いたいというふうに考えております。続きまして、2項の手数料につきましては、1件の給水の関係の手数料がございました。収入については以上でございます。


 次のページ、歳出でございます。


 歳出については、4月分の職員の関係の給与及び、4月分に必要な諸経費の関係、事務関係の経費をお願いさせていただきました。2款の施設管理費の方でございますが、維持管理費の方で、これにつきましても、4月分の修繕等を含めまして、経費を支出させていただいたものでございまして、次ページ、166ページ、改良施設の方は名目計上をさせていただいたという内容でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。御承認のほど、よろしくお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 水道の水源、水源が何カ所あるのかということと、先ほど82.5%、門出が残っているということなんですが、それが終われば100%なんですか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 高柳の簡易水道につきましては、4カ所ございます。1カ所が山中トンネルの取水をお願いするものと、先ほどございました白倉のところから引いてきているもの、それから、磯之辺から、集落の下の方から引いてきている、この3カ所が、高柳地域で水源としてございます。そのほかに石黒の方に1カ所ございますので、合計4カ所ございます。


 それから、2点目の基幹改良の関係でございますが、本年度、早速、引き継ぎをお願いしまして、門出集落の近辺を実際に工事の方をやらしていただいているということで、工事も発注済みでございまして、それを主体に終わらせていただいておりますけれども、もう若干、残るところがあるということで、18年度までという格好で計画をされております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 その基幹改良というふうな、基幹改良と言っている事業の内容ですね、ちょっと不勉強で恐縮でありますが、これはあれなんですか、管そのものを全部入れかえるという意味なんですか。いわゆる石綿管とか何かいろいろあるでしょう。それとのかかわりなんですか、ちょっと聞かしてください。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 基本的には、当然のことながら基幹でございますんで、基幹の配水管を入れかえる工事ということでございます。それで、話題になります石綿管の話もございまして、それについては、もう若干、部分的に高柳の簡易水道の中に、門出の近辺で残っているという話は聞いておりますけれども、すべてが石綿管というわけではなくて、塩ビ管等の簡単なものもございますけれども、それも含めて、耐震用の管に、基本的には切りかえるという形の、工事の内容になっております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、この業務量ということで、これは審査意見書のこれですけれども、行政区内人口が2,266ということで、比率が98%ということになっていますけれども、これは、高柳全町が、この簡易水道の事業の中に組み込まれているんですか、それとも一部外れているところもあるのか、この辺の内訳も聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 高柳の簡易水道区域の中で外れているところが1カ所ございます。これにつきましては、居谷、石黒地区の居谷集落、これについては簡易水道が行っておりません。それ以外の地区は、基本的には簡易水道に入っております。居谷地区については、戸数の関係と経費の関係の中で、石黒簡易水道を引く段階において、そこについては、簡易水道を引かないで、自前の水道があったものですから、それを生かしていただきたいということでやっておりません。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(6)承第32号 決算の認定について(平成16年度高柳町農業集落排水事業特別会


         計)


(23)承第49号 決算の認定について(平成17年度高柳町農業集落排水事業特別会


         計)





○委員長(若井 恵子)


 承第32号決算の認定について(平成16年度高柳町農業集落排水事業特別会計)及び、承第49号決算の認定について(平成17年度高柳町農業集落排水事業特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 平成16年度の高柳町農業集落排水事業の決算の方を説明させていただきます。


 申しわけありませんが、決算書の方でお願いさせていただきたいと思います。


 296ページでございます。高柳町の集落排水につきましては、旧高柳町では集落排水が、農業集落排水が2カ所ございます。門出地区と岡田地区でございます。それ以外については、基本的には合併浄化槽で進めるということになっておりますので、本会計につきましては、その門出、それから、岡田地区の集排の事業の関係の、維持管理関係を見ているというふうにお含み願いたいと思っております。


 それでは296ページ、予算現額4,267万3,000円に対しまして4,373万4,945円でございまして、執行率が102.5%となっております。


 次ページ、298ページをお願いいたします。


 歳出でございます。総務費から災害復旧費まで合わせまして、予算現額4,267万3,000円に対しまして、支出済額が3,471万1,454円ということでございまして、執行率は81.3%という状況でございました。


 続きまして306ページをお願いいたします。事項別明細でございます。


 1款1項1目施設の使用料でございますが、今ほど申し上げましたように、門出、岡田ということで、2地区の使用料がございます。ごらんいただきましたように、収納率は100%でございます。


 続きまして、2款の県支出金につきましては、起債の償還の県の補助金でございまして、これにつきましては、平成18年度までというふうに、お話を伺っております。


 続きまして、3款繰入金につきましては1,824万9,000円でございます。一般会計からの繰入金、元利償還金及び、利子分ということでございます。


 310ページ、歳出の方をお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費でございます。臨時職員の賃金分と事務経費分を計上させて、執行させていただいたものでございます。2目の維持管理費でございます。7節の賃金につきましては、処理場関係の外構を含めました賃金と、除雪労務賃金、これにつきましても、今冬の豪雪による除雪賃金をお願いさせていただいたものでございます。13節の委託料でございますが、処理施設維持管理委託料343万8,750円、これにつきましては、専門業者の方に施設の維持管理をお願いしているものでございます。


 2款1項1目の公債費でございますが、先ほど申しましたように、元金及び利子の償還金分でお願いをさせていただいているものでございます。


 次ページ、312ページをお願いいたします。


 4款災害復旧費で、700万円の予算に対しまして590万5,550円ほど支出させていただいております。備考にございますように、地震災害に伴うものでございますけれども、幸いにも大規模なものがなく、国庫債対応のものはなかったということでございまして、これで対応させていただいたという状況でございます。


 以上で、平成16年度分を終わらせていただきまして、17年度をお願いいたします。


 17年度、174ページでございます。


 歳入、100万1,000円に対しまして、収入済額111万4,995円という状況でございます。


 次ページが歳出でございます。100万1,000円に対しまして、59万1,879円の支出の状況でございます。


 184ページをお願いいたします。


 1款1項1目、事項別明細でございますが、使用料のみをお願いさせていただいておりますが、111万4,000円、門出、岡田、大体、同額程度の金額という状況になっております。


 186ページをお願いいたします。


 186ページ、1款1項1目一般管理費は計上しましたが、執行の方はございませんでした。維持管理費の関係で、4月分のものを、光水熱、電話等を含めまして、執行をさせていただいた経費でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 岡田と門出が農集排ということで、そのほかは合併処理浄化槽でいくんだという御説明でしたが、いわゆる高柳町のですね、最も中心地である、岡野町というのが、この集落排水にならなかったといいますか、そういった経過を、ちょっと教えていただきたいんですけれども。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 まず、岡野町に、集落排水という格好の補助事業によりまして、計画はさせてもらっております。ただ、処理場がございません。それから、あくまでその管を使うのは、合併処理の排水のみを入れていただくという形になっております。一般的に、雑排水を含めたものをそのまま流すという集排ではございません、岡野町地区の場合は。合併処理の、処理した水を流していただく管というふうにお考えいただきたいと思います。ということですので、この要するに、処理場を持たないといいますか、処理がないわけですので、そういう格好のものはないという考え方の中で計上されていないという状況で、あくまでも管路のみという形のものでございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 全体、やはり農業集落排水というのは、当然、地域の環境とかですね、水田にかかわる水の問題などもいろいろあるわけですけれども、全体、下水道事業としての考え方として、そのほか合併処理浄化槽、それから、たまたま岡野町の場合はそういう方式でとっているわけですけれども、それぞれのですね、分担金とかですね、負担金等が、それぞれ差があるんだろうと思うんですけどね、この辺の考え方なんかはどうなっていくんでしょうか。例えば、今、柏崎の場合は、合併処理浄化槽で鯖石方面が先進的に進んでいて、組合などをつくって、そこの維持管理組合をつくろうというふうなね、方向も、実際的には出てきているわけですけれども、そういった維持費の関係も、どうしても合併処理浄化槽は高くなる可能性があるわけですよね。その辺の事業を進めていく上での考え方なんかね、進めてきたといいますか、その辺の考え方を、ちょっと聞かせていただきたいわけです。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(高橋 義知)


 まず、高柳町において、その下水処理の計画といいますか、最初に、私どもの方は、合併浄化槽から始まりました。合併浄化槽の普及の方をまず進めておりました。その中で、今回、お話申しました門出、岡田を計画が上がったということで、基本的には、その分担金を考える段階においては、その合併浄化槽の個人負担分が、その集排の方の分担金と同額程度になるような格好での分担金の徴収条例を定めたという経緯がまずございます。ですので、そういう格好での分担金を計画をさせていただきましたので、今は、もう市の方に一緒になりましたけれども、私どもが進めた段階では、基本的にはそういう考え方で、分担金徴収条例を含めて、補助金の方も含めて、やらせていただいた経過がございます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかに質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(7)承第33号 決算の認定について(平成16年度高柳町新潟県立こども自然王国管


         理運営事業特別会計)


(24)承第50号 決算の認定について(平成17年度高柳町新潟県立こども自然王国管


         理運営事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第33号決算の認定について(平成16年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計)及び、承第50号決算の認定について(平成17年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計)の2件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 承第33号平成16年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計歳入歳出決算について、説明をさせていただきます。


 決算書の、320ページから321ページをお開き願います。


 最初に、歳入でございますが、予算現額1億6,323万4,000円に対しまして、収入済額1億6,569万728円で、執行率は101.5%でございます。


 322ページから323ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、予算現額1億6,323万4,000円に対しまして、支出済額は1億5,956万7,733円で、執行率は97.8%でございます。


 330ページから331ページをお願いいたします。


 事項別明細の歳入、1款1項1目1節施設利用料の宿泊料1,944万3,900円、並びに、2目1節食堂飲食売上料1,505万1,600円でございますが、平成16年度の宿泊者総数は7,360人でございまして、前年より749人の減となりました。主な要因といたしましては、7月の集中豪雨、10月の中越大震災と、これらによります風評被害もあり、10月以降のキャンセルが響いたことによるものでございます。キャンセルの数でございますが、日帰りも含みますけれども、件数で29件、人数で597人でございます。


 2款1項1目1節児童館事業委託金で、最初に、1,007万8,000円でございますけれども、国3分の1、県3分の2の負担で、新潟県からこども自然王国が受託している事業でございます。大型児童館に、児童厚生員の配置を義務づけられておりますので、この職員2人分の人件費、県内児童館への移動児童関係費、県内児童館とのネットワーク経費等に充当しております。500万円の児童・子育て環境づくり事業でございますけれども、国10分の10の事業で、新潟県が事業主体で、こども自然王国が受託をしている事業でございます。こども自然王国を拠点に、年間を通じてさまざまなイベントを展開することにより、こども自然王国の周知と利用促進を図るための事業でございます。平成16年度は、世界のおもちゃ展、世界の昆虫展、雪ん子ツアー等を開催しております。


 334ページから335ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費、7節賃金、5,414万2,112円でございますけれども、王国の運営スタッフの賃金でございます。王国の職員が14名分、パート等が延べ31人分でございます。


 336ページから337ページをお願いいたします。


 2款1項1目事業費、11節需用費4,157万652円は、館内の賄い材料、消耗品、水道、光熱、修繕料等でございます。修繕料につきましては、震災等によります浴室の天井、それから、外にございます遊具、ボイラー関係、厨房関係の修繕でございます。338から339ページをお願いいたします。15節のスキー場リフト改修工事299万2,500円は、スキー場のリフトの減速機のオーバーホールでございます。18節の備品購入費124万3,275円につきましては、外のおもしろ自転車等3台の購入費でございます。


 5款1項1目災害復旧費113万7,213円でございますけれども、これも中越大震災によります木造建物の体験工房の柱に亀裂が入りましたので、こちらの修繕と本館の排煙装置の修繕でございます。


 引き続きまして、承第50号平成17年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計歳入歳出決算について、説明させていただきます。


 決算書の194から195ページをお開き願います。最初に、歳入でございますが、予算現額630万7,000円に対しまして、収入済額は779万295円で、執行率は123.5%でございます。こちらにつきましては、予算積算後に、4月、福祉系の専門学校1校の宿泊がございまして、事業収入の追加となっております。


 196ページから197ページをお願いいたします。歳出でございますが、予算現額630万7,000円に対しまして、支出済額627万7,212円で、執行率は99.5%でございます。


 204から205ページをお願いいたします。


 事項別明細の歳入、1款1項1目施設収入の施設使用料48万1,050円、並びに2目の売上収入81万9,400円が事業収入でございます。


 206ページから207ページをお願いいたします。


 2款1項1目事業費、13節委託料446万7,000円は、プログラム等運営にかかります業務委託料でございまして、本年4月からの業務委託でございます。主なものとしましては、人件費、諸経費等でございます。


 以上、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ちょっと教えていただきたいんですが、この決算書の333ページなんですけど、ここで雑入でですね、児童厚生員の指導料という部分が770万ぐらいあるんですが、これはあれなんですか、雑入ですから、要は、厚生員というような資格か何かの人を、ここで受け入れてですね、指導して、そのときのその指導料みたいな部分なんだろうと思うんですが、これは、何というのかな、事業としてやっているということではなくて、どういうふうに考えればいいのかというふうな部分を、ちょっと教えていただきたい。結構、収入が多いんでですね、その辺を教えていただきたいというのと、あと、その下の土産の販売料、歳出の方を見ると、その土産を購入するお金みたいな部分が、どうも載ってないようなんですが、これは、その、何というのかな、販売委託みたいな部分で、手数料ということでこのぐらい入ってきているのかどうなのか、その辺について、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 最初に、プログラム関連でございますけれども、今、王国に2級児童厚生員の資格を持ったものが3名で、今、研修中のものが2名おりまして、そのものがゴールデンウィーク、それから、夏休み、週末、学校の受託等で、それぞれプログラムを展開しておりますけれども、そのプログラムにかかる材料費と、児童厚生員の指導料ということで、単価的には、一番安いものが300円ぐらいで、一番高いものが1,500円ぐらいまであるんですけれども、それの収入のトータルが、今、333ページに載っております、プログラムの指導料ということになります。


 それから、売店につきましては、そのプログラムにかかる、その材料を販売しましたり、簡単な商品を、今、王国の売店の方で販売しておりますので、王国の方で仕入れて、王国の方で販売しているということでございます。


 失礼いたしました、仕入れの方は需用費で、今、仕入れさせていただいております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 その児童厚生員の指導料の部分がちょっとよく理解できなかったんですけど、要は、そうすると、この児童厚生員の人、指導、要は養成をしているということではなくて、その児童厚生員の人がやるプログラム、その、まあまあその、そういうプログラムで使う材料費をもらってると、その分だと。ということは、やはり、その下の土産品の販売と同じように、その指導のための道具というのか、材料というのか、そういうのは、やっぱり、歳出の方で買っているという部分があるということで、そうすると、この雑入の部分の中で、要は、こういうお金が指導料ということで、まあ純然にお金として入っているということではないということで理解してよろしいんでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 そういうことでございます。


○委員長(若井 恵子)


 管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 材料の仕入れにつきましては、需用費の方で購入をさせてもらっておりますし、指導料プラスその材料費ということで、プログラム指導料ということで歳入の方に、今、入ってきております。


○委員長(若井 恵子)


 ほかに質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 ここで、説明員入れかわりのため休憩をいたします。高柳町の皆さん、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。





1 休   憩 午後 4時18分


         (高柳町説明員退席、広域事務組合説明員出席)


1 再   開 午後 4時30分





○委員長(若井 恵子)


 それでは、会議を再開いたします。





(14)承第40号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般


         会計)


(15)承第41号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合社会


         福祉施設・し尿処理事業特別会計)


(16)承第42号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防


         事務特別会計)


(17)承第43号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場


         ・ごみ処理事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第40号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)から、承第43号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)までの4件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 お疲れのところ恐縮でございます。


 柏崎地域広域事務組合は、平成17年の3月31日に小国町が長岡市と合併するため組合を脱退したところでございます。平成17年5月1日に、柏崎市、高柳町、それから、西山町が合併するため、事務を柏崎市に承継し、平成17年4月30日をもって解散したわけでございます。これに伴います決算について、お願いを申し上げるところであります。


 それでは、承第40号から承第43号までの4件を一括御説明申し上げます。


 本案は、平成16年度柏崎地域広域事務組合の、各会計の決算の認定についてでございます。決算書に、監査委員の意見書と、主要施策等に関する報告書を別冊として添付させていただいてございますが、最初に、平成16年度におけます主要な事業につきまして御説明を申し上げます。主要施策等に関する報告書をもって御報告させていただきます。


 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。


 一般会計でございますが、柏崎地域ニューにいがた里創プラン事業に1,995万円を執行いたしました。概要につきましては、記載のとおりでございますが、事業の最終年度に当たりまして、リーダーの育成や地域での講習会の実施、それから、いいねっかホームページの運営を初めとしまして、普及啓発のための通信員の養成や、各種地域イベント等への支援、17年度のNPO法人化に向けての準備等も進めながら、これまでの活動の成果を地域に定着させ、自立的な市民活動としてひとり立ちできるよう、事業の発展を図ってきたところでございます。


 2ページに参りまして、社会福祉施設・し尿処理事業特別会計の、まず、御山荘につきましては、北棟・管理棟外壁と屋上の防水改修工事を行いまして、3,217万9,000円を執行いたしました。雨漏りが解消されましたとともに、外観の美的向上も図られたところでございます。また、喫煙室の増築工事は、健康増進法に基づきまして、館内の分煙を徹底するため140万を執行いたしました。分煙によりまして入所者の健康管理を図ることができました。次の、非常用電源施設増設工事128万は、昨年の中越地震時におきましては、停電となって入所者の処遇に支障を生じたところであります。これらを解消するために執行したものでございます。具体的には、スプリンクラー用の自家発電施設を、給水用循環ポンプ及び、停電時の屋内照明にも有効となるように配線接続を行ったため、停電時の屋内照明が充実し、あわせて給水も可能となり、入所者処遇の向上が図られたところであります。


 次に、さざなみ学園におきましては、旧児童用玄関をリネン室に改修する工事に120万円を執行いたしました。また、健康増進法に基づきまして、館内の分煙を徹底するため、喫煙室の設置工事に59万円を執行させていただいております。静養室改良工事は、リネン室を改修し、児童用静養室を設置するために99万7,000円を執行いたしました。これによりまして、使用していないスペースの有効利用が図られたとともに、体調不良児童の夜間介護に適切な対応が図られるようになりました。食堂のテーブル及びいすの更新に149万1,000円を執行し、児童の生活環境の向上を図ったところでございます。物置設置工事に94万5,000円、これを執行し、施設内の諸物品の整理整頓を図ったところでございます。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 し尿処理場におきましては、し尿処理施設の運転管理委託に1,995万円を執行し、職員人件費の削減を図ったところであります。


 次に、消防事務特別会計では、消防ポンプ自動車の更新に2,415万円、特殊災害救助車購入に2,719万5,000円、3年計画で導入を予定しております防火防護服の2年目分として661万5,000円をそれぞれ執行し、消防活動機能の向上を図ったところでございます。


 4ページに参りまして、斎場・ごみ処理事業特別会計のごみ処理場では、廃蛍光管リサイクル事業に286万6,000円を執行し、廃蛍光管内の有害物質の安全な処理や、ガラス等の再資源化等を図ったところであります。


 次に、決算の内容について御説明を申し上げますので、今度は、決算書をごらんいただきたいと思います。


 まず、決算書の最初の方の1、2ページをごらんいただきたいと思います。


 組合全体といたしまして、予算額が35億3,597万8,000円に対しまして、歳入決算が36億7,104万8,477円、歳出決算額が35億1,202万2,550円、歳入歳出差引残額は1億5,902万5,927円でございます。


 それでは、まず、承第40号、一般会計について申し上げますので、3、4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出決算は、2億658万4,421円であります。


 歳入の内訳は、1款分担金及び負担金から、5款諸収入までの記載のとおりでございますが、歳入合計では、予算現額より1億2,942万8,421円の増となりました。これにつきましては、5款の諸収入のうち、2項雑入に、3月末で組合を脱退いたしました小国町の退職手当精算金が、次の10ページをごらんいただきたいと思いますが、10ページにありますとおり、10ページの備考欄の下から3行目、小国町脱退退職手当精算金という、ございますが、1億2,939万8,049円が収入されたところのものでございます。小国町の退職手当精算金は、合計で1億3,599万8,465円でございますが、残りにつきましては、後ほど御説明させていただきますが、社会福祉施設・し尿処理事業特別会計の諸収入となっております。なお、退職手当精算金につきましては、構成団体の協議に基づきまして、小国町が組合脱退の時点で組合に在職いたします全職員及び、過去に在職しました職員、これが、普通退職したものとして算定をし、当該職員の勤務歴及び、小国町脱退時点での経常費負担割合をもとに算定したものでございます。刈羽村及び出雲崎町につきましては、平成17年度から平成19年度の間に納入することで協議が整っているところでございます。


 それでは、5、6ページをごらんをいただきたいと思います。


 歳出でございますが、歳出決算は、1款議会費から、3款予備費までで記載のとおりでございます。合計7,535万8,567円でございます。予算現額と比較して179万7,433円の減となりましたけれども、特に御説明することはございません。


 歳入歳出差引額は1億3,122万5,854円で、これは平成17年度柏崎市一般会計へ繰り越しさせていただきました。詳細につきましては事項別明細書、次のページからでございますが、それをごらんいただきたいと思います。説明は省略をさせていただきます。


 続きまして、承第41号に参ります。社会福祉施設・し尿処理事業特別会計について、御説明申し上げます。


 20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入決算額は9億365万4,599円であります。歳入内訳は、1款分担金及び負担金から、9款の諸収入までの記載のとおりでございますが、歳入合計では、予算現額より84万3,599円の増となっております。増減の主なものについて、御説明申し上げます。まず、2款でございますが、使用料及び手数料125万1,688円の増は、予算額に比べまして、し尿くみ取り手数料が179万480円の増、それから、浄化槽汚泥処理手数料が53万9,292円の減となったことが主な理由でございます。4款県支出金が816万7,012円の減となりましたけれども、これは、御山荘北棟・管理棟外壁、屋上防水改修工事の、県支出金804万4,000円の受け入れが5月になったため、広域事務組合ではなく、柏崎市で歳入することになったためでございます。5款財産収入50万1,092円の増は、不用となりました、し尿収集車の売り払いを行ったことが主な理由でございます。9款諸収入672万4,645円の増は、先ほど申し上げましたように、小国町の退職手当精算金のうち660万416円を、33ページに記載がございますが、御山荘の雑入に受け入れたことによるものでございますけれども、これは、御山荘の北棟・管理棟外壁、それから、屋上防水改修工事の県支出金が、4月中に入金されないことが判明したため、小国町の退職手当負担金のうち御山荘にかかる分について、資金繰り入れのために御山荘で受け入れを行ったものでございます。


 次に、22、23ページをお開きいただきたいと思います。


 この会計は、御山荘、さざなみ学園及び、し尿処理場の3つの施設の管理運営費でございますが、歳出決算額は8億9,238万4,951円で、予算現額に比較しますと1,042万6,049円の減となっております。1款1項老人福祉費で263万3,583円の不用額を生じましたが、これは、御山荘職員人件費等の減や、給食業務委託料の見積もり執行残などによるものでございます。1款2項児童福祉費で166万713円の不用額が生じておりますが、これは、さざみ学園職員人件費等の減が主な理由でございます。2款衛生費で224万1,581円の不用額を生じましたが、これは、し尿処理場職員人件費や需用費の減などが主な理由でございます。4款予備費、388万6,944円の不用額となりました。


 歳入歳出差引残額は1,126万9,648円で、これは、17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。先ほどと同様に、詳細につきましては省略をさせていただきますが、次の事項別の明細書になります。


 続きまして、承第42号の消防事務特別会計に移らせていただきます。55、56ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入決算額は、14億6,162万9,202円であります。歳入の内訳は、1款分担金及び負担金から、8款組合費までの記載のとおりでございます。歳入合計では、予算現額より170万2,202円の増となりました。なお、予算と比較して大きく増となった部分は、主に2款使用料及び手数料で、危険物関係手数料が増になったことによるものでございます。


 次に57、58ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出の決算額は14億5,332万9,226円で、予算現額と比較しまして659万7,774円の減となっております。1款消防費で299万789円の不用額が生じましたが、これは、主に時間外手当等職員人件費の減によるものでございます。3款予備費、345万9,105円の減となりました。


 歳入歳出差引残額は829万9,976円で、これは、平成17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。なお、詳細につきましては、また省略をさせていただきますが、よろしくお願いします。


 次に、承第43号でございます。76、77をお開きいただきたいと思います。斎場・ごみ処理事業特別会計の決算についてでございます。


 歳入決算額は、10億9,918万255円であります。歳入の内訳につきましては、1款分担金及び負担金から、それから、5款の諸収入までの記載のとおりでございますが、歳入合計では、予算現額より309万6,255円の収入増となりました。増の主な内容について申し上げます。2款使用料及び手数料で204万3,500円の増となりましたが、これは、主にごみ処理手数料及び、粗大ごみ処理手数料が増となったことによるものでございます。5款諸収入107万7,725円の増となりましたが、これは、ごみ処理建屋の屋根が、16年1月の強風で損害を被ったことに伴い、市有物件災害共済会から、建物総合損害共済災害共済金が入金したことが主な理由でございます。


 次に78、79ページをごらんいただきたいと思いますが、この会計は斎場とごみ処理場の管理運営費でございますが、歳出決算は10億9,094万9,806円で、予算現額と比較しますと513万4,194円の減となっております。1款衛生費で225万6,825円の減となりましたけれども、これは、主に時間外手当等職員人件費の減などが主な理由でございます。3款予備費は287万5,135円の不用額となりました。


 歳入歳出差引残額は823万449円で、これは、平成17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。なお、詳細については省略をさせていただきます。


 最後に、本日お配りをさせていただいてございますが、別紙の資料?1には、各会計ごとの施設別決算状況を、それから、資料?2には、各会計ごとの性質別決算額を、それぞれ整理して記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上、4件まとめて御説明をさせていただきました。なお、組合解散後、事務はすべて柏崎市が承継しておりますが、本日は、当時の担当者をもって答弁をさせていただきたいと思います。また、職名につきましては旧職名ではなく、現在の職名でお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、よろしく御審議の上、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 質疑は会計ごとに分けて行います。


 最初に承第40号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)について質疑を始めます。


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 これは、私も広域だったもので、多分、これ、質疑があったと思うんですが、ちょっと忘れたもんで申しわけないですが、まず、柏崎地域ニューにいがたの里創プランの件なんですが、これ16年度で終わったと思うんですがね。それで、大変、私はこの制度というのは、ソフト関係で、西山関係でも大変よかったなと、いい制度だったなと、これ、本当に続けてもらいたいなというのが本音のところなんですが、これは、この17年度に向かってどこか引き継ぐとか、そういう関係あるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。


○委員長(若井 恵子)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 この制度は県から補助金をいただいている事業でございます。それで、5年経過ということになりましょうかね、それで、事業としては終了、3月31日をもって終了させていただいております。それで、地域のいわゆる情報化といいますか、その情報化のツールを使った地域の町おこしといいますか、という部分で取り組んできたところでございます。それで、解散しまして、その後の動きでございますが、それぞれの西山町さん、それから、高柳町さん、刈羽村さんも含めまして、それぞれの地域での活動がそれぞれ根づいておりますので、そこでもいろんな、例えば、ハード面の整備もさせていただいております。それらを継続的に、各地域で、また継続をさせていただくということで、担当は、その当時の担当者が今も引き継ぎましてですね、継続してやっております。それから、最終的にはどうするのかということでございますが、先ほど御説明をさせていただきましたが、NPO法人にしまして、そこが受け皿になりまして、さらに、また、その事業は継続をしていくということで、今、準備中でございます。多少、おくれぎみの部分はございますけれども、これから手続に入りまして、登記をしてということで、今、段取りをとっているところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 関連する部分なんですけど、まあ私も、これ、逆に言うと、相当お金を注ぎ込んでる事業ですし、そういう部分の中でやってきて、これがそのまま、うまく発展していきゃいいなというふうな部分で願っている人間の1人なんですけど、ちょっと、やっぱり心配なのは、もう広域事務組合が解散をして、それで、この事業も引き継ぐという、今、答弁があったわけですけども、NPOがですね、ただ、それを今準備をしている。ということは、もう終わってから、もう、一応、この広域事務組合が解散をしてから、もう半年以上たってるわけですよね。その間、じゃあどうするのかと、今までせっかくしたものが、要は、切れちゃうというふうなことにならないのかというふうなこと、それと、これから手続をしてということですから、いつごろになるのかあれですけども、その辺の中でですね、あとは、NPOにやってもらうという部分はあるのかもしらんけど、本当にNPOでやっていけるのかどうなのかというふうな部分が、私としては非常に心配をしているというか、部分です。


 特に、終わった、一応、広域事務組合が解散をしてしまって、今、その部分をやる部分はないわけだから、その後、困ってる実態もね、個別にちょっとお話したこともありますけど、特に、せっかく各コミセン単位でつくった、ホームページをつくったのはいいんだけども、その部分のサーバー自身がもうなくなったというか、やってる部署がないと。じゃあ、それはどうするのかと、そうすると、おのおのコミセンでやってくれというふうな話があったりだとか、いろいろ、その辺、最終的にどうなったかというのはあれですけども、だから、せっかく皆さんが一生懸命やってたんだけど、それがいきなし、こういう、広域事務組合の解散ということでね、途切れてしまうというか、それは、やっぱり、非常にもったいないことだと思うんですよ。だから、その辺について、どういうふうに考えているのか、または、さっき言ったように、NPOという部分でやっていくということなんだろうけど、本当にそれでやっていけるのかどうなのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 自然環境浄化センター場長。


○自然環境浄化センター場長(長岡 厚)


 今ほどの御質問なんですけれども、広域事務組合が解散して半年ぐらいたっておるんですけれども、その間、私どもはその灯を絶やさないようにですね、ボランティア的に各地域のコミュニティセンターとか、あるいは、活動団体のところに、実は出ていっております。


 それから、今、御質問の中で、そのサーバーの具合が悪いとかというふうなことも御質問がございましたけれども、それも、実は、新潟工科大学と、今、タイアップをとっておりまして、そちらの方にサーバーを設置しております。ですから、その間にかかわる電気代とか、それから、保守とか、そういうお金は一切かからなくて、それも学生も含めた、先生も含めた形で、ボランティアで運営しております。そういうこともございまして、サーバーが不具合が出ておるのは私も承知しておりまして、先日も集まりまして、その不具合を、現在、直しておりまして、徐々に改善してくるのではないかなというふうに思っております。それで、最終的には、まだまだ、NPO法人化してですね、どれだけのお金を稼げるかというもくろみもはっきりしておりませんけれども、仲間内では十分やっていけると、地域のニーズもたくさんあるというところから、少しのお金でもいただいてですね、やっていけば、十分やっていけるというふうには考えておりますので、もう少し、お時間をちょうだいしたいというふうに思います。


 で、ことし、もう11月になっておりますけれども、実は、コアメンバーが入院したりとか、それから、水害ですとか、それから、選挙等もございまして、なかなか動けない部分がございまして、かなりおくれておりますけれども、これからスピードアップいたしまして、きちんと法人化に向けて努力したいというふうに考えております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 まあ、何と言ったらいいのかな、この説明の中にもありましたけど、そのボランティア的な部分の中で、NPOですから、そういうふうな部分が大きいんだろうと思いますけど、今までやってきた、これだけお金をかけてやってきた、お金の問題ではないのかもしれませんが、それを、そのボランティアなり、NPOという部分の中で、全部ね、吸収して、これはやっぱりやっていけるのかなと、しばらくはやっぱり何らかの形で見ていく、これは、おれ、全部をやれという話じゃないと思うんですよ。いや、特に、私が思うのは、そのコミセン絡み、特に、地域、柏崎にすれば、コミュニティという部分を大切にしながらという部分があるわけで、その関連の中でコミセンの、各コミセンが一生懸命つくってきた部分はあるわけですよね。少なくともそういう部分、この中のやってきた部分を精査をしてというか、仕分けをしてね、とりあえずこれとこれはやっぱり絶やさんないから、何らかの形で面倒を見ようと、しばらくの間はね、そうでなければ、それ以外のところはNPOの立ち上げを待って、それを事業化するなりどうするという、発展という部分で多少時間がおくれてもいい部分はあると思うんですよ。その辺をですね、やはり、要は、精査をしてというか、やってね、いく必要があるんではないかなと。


 おれ、最初は、本当は、この部分についてどういうふうに評価をして、今後どうするんですかというふうなことを、最初、聞こうと思ったんですけど、こういう流れになったんで、こういうふうな、今、質問の仕方になりましたけど、ぜひその辺をですね、やっていって、要は、一生懸命やった人にすると、何でこういう、ほかの理由でこういうふうになっちゃうのという部分もあると思いますので、ぜひ、その辺、お願いしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 自然環境浄化センター場長。


○自然環境浄化センター場長(長岡 厚)


 工科大学に、今、サーバーが移っておりますけれども、実は、以前の場所と物理上、環境が大分異なりまして、そういうことで不手際がいろいろ出ておりますけれども、コアメンバー、これから一生懸命、法人化に向けまして、とりあえず、できるところからということしかないと思うんですけれども、その中でも、コミュニティセンターさんを中心に、いろいろ、情報を上げていただきましたホームページ等、こちらの方をきちんと運営できるようなことを、まず主眼にしてですね、進めてまいりたいというふうに考えております。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 次に、承第41号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合社会福祉施設・し尿処理事業特別会計)について質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 予算額と執行額のですね、これ主要な説明、報告書ですけどね、これは、予算額と執行額が全く同じ数字が並ぶわけですけれども、これは、工事の関係もですね、やっぱり見積もりがあり、入札がありですね、いろいろあって、当然、差額が出るのかなという感じするんだけれども、これは、ぴったし一致しているんですよね。この辺はあれですか、ここだけの問題でなくて、そのほかの後段の方もあるようですけれども、ちょっと説明していただきたいんですがね。


○委員長(若井 恵子)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 今、持田委員さんの方から、予算額イコール執行額ということで、当然、入札差金というのが出ると思われますけれども、実は、当初予算で計上した額で入札いたしましたら、入札差金が出たということで、実は、そこに書いてございます、予算上では、北棟・管理棟外壁、屋上防水工事だけを当初予算に計上したんでございますけれども、入札差金が出ましたもので、2月補正予算で増額、工事費の増額をいたしまして、喫煙室の増築工事、それから、非常用電気設備増設工事、それから、ここに書いてございませんですけれども、玄関ポーチ、床改修、その他工事ということで、2月補正予算で執行残を使い、なおかつ、工事費を増額いたしまして、別の工事をやらさせていただいたということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 さざなみ学園長。


○さざなみ学園長(森山 茂実)


 御山荘と同じでございますが、2月補正で、全部、この工事請負費については全部精査して補正を出すということで、事務局の方から指示がございました。市町村合併も含めてですけれども、きれいにまとめたということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは残が出たから、それも使い切ったということでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 残が出たんでございますけれども、やりたい工事がたくさんございましたもので、執行残だけでは執行できないと、その工事ができないということで、2月補正予算で増額補正をいたしまして、ほかの工事をやらさせていただいたということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかに質疑はございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 次に、承第42号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防事務特別会計)について、質疑に入ります。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 平成16年度、災害が多かったわけでして、消防団の皆さん、大変、御苦労されていたと思うんですけれども、実は、人件費が、先ほど時間外手当とかそういうものが減ったという、いわゆる消防費ですね、あれだけ災害が起きて、出動が多くて、減ったという理由を、できましたら。


○委員長(若井 恵子)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 御質問にお答えいたします。


 地震、水害、相当の時間外を使ったのは事実でございます。ですが、その後も何があるかということは、当然、わからない状況の中で、3月までの時間外をどうしてもとっておかないとだめだということで、その部分が随分余ったということであります。あわせて、職員の休日給だとか、そういった分もそこに余っております。


○委員長(若井 恵子)


 そのほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 次に、承第43号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)について、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(31)承第57号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般


         会計)


(32)承第58号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合社会


         福祉施設・し尿処理事業特別会計)


(33)承第59号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防


         事務特別会計)


(34)承第60号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場


         ・ごみ処理事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第57号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)から、承第60号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)までの4件を、一括議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 引き続きまして、承第57号から承第60号まで、一括御説明をさせていただきます。


 本案は、平成17年度柏崎地域広域事務組合の各会計の決算の認定についてでございます。決算書に、監査委員の意見書を別冊として添付してございます。17年度予算は、4月末の組合解散までの1カ月の、主に施設の管理運営にかかる予算でございますので、特に施策等での御説明はありません。決算の内容について御説明しますので、決算書をごらんいただきたいと思います。


 まず、1ページ、2ページでございます。


 組合全体では、予算額2億2,150万1,000円に対しまして、歳入決算額2億2,314万2,896円、歳出決算額1億2,242万6,274円で、差引残額は1億71万6,622円でございます。


 それでは、まず、承第57号、一般会計について申し上げます。


 3、4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入決算は396万6,000円でございます。歳入の内訳は、1款繰入金でございます。予算現額と同額でございます。


 次に5、6ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出決算は、1款議会費と2款総務費で、記載のとおり、合計353万9,693円で、予算額と比較しまして42万6,307円の減となりましたけれども、特に、御説明することはございません。


 歳入歳出差引残額42万6,307円は、17年度柏崎市一般会計へ繰り越しさせていただきました。詳細は省略をさせていただきます。


 次に、承第58号、社会福祉施設・し尿処理事業特別会計決算について申し上げます。


 14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入決算額は5,243万8,102円であります。歳入内訳は、1款分担金及び負担金から、4款諸収入までの記載のとおりでございますが、歳入合計では、予算現額より57万1,898円の減となりました。減の主な内容について御説明申し上げます。1款分担金及び負担金22万6,360円の減は、御山荘生活費市町村負担金が入院者の増で減となったものによることでございます。また、3款県支出金48万4,170円の減となりましたけれども、さざなみ学園入所児童数の減によるものでございます。


 次に、16、17ページをお開きいただきたいと思います。


 この会計は、御山荘、さざなみ学園及び、し尿処理施設の3つの施設の管理運営費でございますが、歳出決算は3,102万374円で、予算額と比較いたしますと2,198万9,626円の減となっております。1款1項、老人福祉費の不用額175万8,770円、1款2項、児童福祉費の不用額171万9,683円、これらは、いずれも御山荘及び、さざなみ学園職員の4月分時間外手当の支給が5月になることや、需用費の減等が主な理由でございます。2款衛生費129万5,173円の不用額を生じましたけれども、これは、し尿処理場職員人件費で会計間異動によります給料残や、4月分時間外手当が5月支給になること、需用費の減などが主な理由でございます。3款公債費1,721万6,000円の減につきましては、御山荘、さざみ学園及び、し尿処理場の長期債償還元金及び、利子の償還が5月以降になるためでございます。


 歳入歳出差引残額2,141万7,728円で、これは、17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。詳細については省略をさせていただきます。


 続きまして、33、34ページをお開きいただきたいと思います。消防事務特別会計の決算についてでございます。


 歳入決算8,170万4,778円でございます。歳入の内訳は、1款分担金及び負担金から、3款諸収入までの記載のとおりでございます。歳入合計は、予算現額より38万3,778円の増となりました。内容については、特に、御説明することはございません。


 次に、35、36ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出決算は6,772万7,446円で、予算額と比較しますと1,359万3,554円の減となっております。1款消防費で703万9,554円の不用額が生じましたけれども、これは、主に職員の時間外手当、休日給等の4月の支給分が5月になることによるものであります。2款公債費655万4,000円の減は、長期債償還元金及び、利子の償還が5月以降になるためでございます。


 歳入歳出差引残額は1,397万7,332円で、これは、17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。詳細については省略させていただきます。


 次に、45、46ページをお開きいただきたいと思います。44、45ページです。承第60号、斎場・ごみ処理事業特別会計の決算について申し上げます。


 歳入歳出現額は、8,503万4,016円であります。歳入の内訳は、1款分担金及び負担金から、3款諸収入までの記載のとおりでございますけれども、歳入合計では、予算現額より183万16円の収入増となりました。増の主な理由につきましては、2款使用料及び手数料で、主にごみ処理手数料及び、粗大ごみ処理手数料が増となったことによるものでございます。


 次に、46、47ページをごらんいただきたいと思います。


 この会計は斎場とごみ処理場の管理運営費でございますが、歳出決算額は2,013万8,761円で、予算と比較しますと6,306万5,239円の減となっております。1款衛生費で736万2,239円の減となりましたが、これは、主にごみ処理場職員の4月分時間外手当の支給が5月になること、斎場やごみ処理場、じんかい処理場需用費の不用額などが主な理由でございます。2款公債費5,570万3,000円の減につきましては、斎場及び、ごみ処理場の長期債償還元金及び、利子の償還が5月以降になるためでございます。


 歳入歳出差引残額は6,489万5,255円で、これは、17年度柏崎市一般会計へ繰り越しをさせていただきました。詳細については省略をさせていただきます。


 最後に、本日配付をさせていただきましたが、別紙の資料?1には、各会計ごとの施設別決算状況、資料?2には、各会計ごとの性質別決算状況をそれぞれ記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上、4件まとめて御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願いを申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 質疑は会計ごとに分けて行います。


 最初に、承第57号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)について、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 次に、承第58号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合社会福祉施設・し尿処理事業特別会計)について、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 次に、承第59号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防事務特別会計)について、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 次に、承第60号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)について、質疑を行います。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。


 広域事務組合関係の皆さん、御苦労さまでした。





1 休   憩 午後 5時15分


             (広域事務組合説明員退席)


1 再   開 午後 6時05分





○委員長(若井 恵子)


 会議を再開します。


 これより、付託事件の討論、採決を行います。





(1)承第27号 決算の認定について(平成16年度高柳町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第27号決算の認定について(平成16年度高柳町一般会計)を議題といたします。


 討論に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私として、賛成の立場では、認定の立場ではありますけども、1点だけ、きょうの質疑の中で意見を付させていただければというふうなことを思っています。


 私の方で質疑をさせていただいた、過疎地域活性化基盤強化事業、これについてでありますけども、やはり2,000万というお金をですね、区長会の方に一括で交付をし、それを、要は、その交付をしたのも16年度の末にするというふうな形で執行されているわけですが、これは、地域自治区を育てるという部分についてなり、説明の趣旨については非常に私も理解をする部分はあるわけですけれども、ただ、交付の仕方、それと、その時期という部分についてですね、もう少し検討する必要があったんではないかというふうなことで思います。今後、この交付された2,000万について、これから執行されていくというか、その使っていくことになるわけですが、ぜひその辺、有効にぜひ使っていただきたいというふうなことをお願いをして、認定の討論といたします。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは、認定という立場でありますけれども、私も意見は述べておきたいというふうに思っております。


 合併を直前とした16年度決算と、いわゆる、合併を当然として予算が組まれて、執行されたということになるわけでありますけれども、西山とはまた違ってですね、高柳という町の生い立ちといいますか、また、現在といいますか、そういう中で、いたし方ない面もあるんでしょうけれども、やはり、1つ、この補助金ですね、負担交付金といいますか、これがですね、非常に多いなと、このことに、これは、たまたま今、遠藤委員も言われたけれども、こういったことのですね、町をつくるという1つの特徴なのかもしれませんが、もう少し、この補助金関係のあり方というのは、やっぱり検討が、する必要があるんではないかなというのは1点感じております。


 それから、もう1つ、事業の関係で、黒姫山線ですね、広域基幹林道黒姫山線、これは、結局、柏崎にもかかわり、県営事業として取り組まれてきているわけですけれども、本来の林業振興がどうなのかというのは、この高柳町の生い立ちの中でどういう経過をたどったかということはわかりませんけれども、しかし、この事業を取り組むことによって、ただ負担金だけが出ていくだけなんじゃないかなという点で、事業の積極性をですね、正直言って、これは認めがたい部分もあるわけであります。しかし、全体、高柳がですね、林業、林地が相当多いという経過などもあるんだろうと思うんですけれども、この辺は、新しい柏崎に引き継いでの今後の事業になりますが、やはり、英断を下して、この程度でストップするということも含めてですね、やる必要がある中身だなというふうに思った次第であります。


 そんな点で、それぞれの町の、高柳の生い立ちでありますから、余りくどくどは申し上げられませんが、やはり、こういう1つの事業を取り込むには、もっと、やはり慎重に対応した方がよかったのではないかなという点を感想としても述べながら、討論といたします。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 認定できないという立場で討論をいたします。


 細かな問題とは言いながら、幾つかのその、特に固定資産税を課税をすべきでないものをずっと課税してきていたと、一生懸命整理したけども届かなかったというふうにおっしゃっていましたが、届かなかったら届かなかったなりに、ちゃんと、そういうことは明らかにして決算を上げるべきだというふうに私は考えております。一生懸命、過疎の中、あるいは、少子化の中、大雪の中、地震の中、御苦労があることは、春日さんの顔を見ればよくわかりますが、決算の正確性というかな、厳密性というかな、そういうことに少し欠けた決算だったかなというふうに思いますので、その点、反省を促す意味でも、認定ができないという意味で討論いたします。


 もう1つ、部長が24日に、幾つかの問題点について発表なさいました。その一番最後の言葉に、きょう発表できるのはこれだけですと、後日、また残りの分を精査して発表する機会があると思いますというお話が、高柳についても同じです。高柳、西山の、この不明瞭な点について、ほかにもあるけども、きょう発表できるのはこの点だけだという、あやふやな資料に基づいて決算を認定するわけにはいかないということで、かたくなですが、そういうふうに言わせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 私は、認定の立場で討論いたしますが、高柳町についてですけれども、両方そうですけどもですね、大事な決算書に、非常に、項目、それから、数値に訂正があるわけですね。こういうことは、やはりですね、改めてもらわなければならないと、このように私は、まず、感じました。


 そしてですね、今ほど、今井さんもおっしゃいましたけども、西山も、高柳も、同じですけども、未登記物件、それから、固定資産税ですか、延滞金の整理とか、そういうものがいろいろあるわけですけれども、これはですね、長い目で、例えば17年、18年にかけて還付をすると、還付をするというように申されたわけですけれども、そのようにして処理をされればですね、私はここでですね、さらに、何回も何回も委員会を開く必要はないと、そういうことで私は認定をしようと、こう思いました。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 認定の立場であります。


 16年度決算の中でですね、2つ、1つは意見なんですが、1つは、水道事業であります。これは水源が4カ所あるということで、将来、心配していましてですね、その対策が今後求められるということで、これも、今後充実すべきだろうと思っておりますし、もう1つは、先ほど質問しなかったんですけれども、柏崎にはない冬期の高齢者住宅をつくっています。これは、高齢化率が倍ぐらい近いということの町なわけでありまして、冬期間の生活が困難な場合が非常に起きています。そういう意味で、非常に先見のある政策だと思っております。


 賛成の立場で申し上げておきたいと思いますが、先ほど来、議論になっている、いわゆる固定資産税の未納問題、これはもう、例えば、道路に、道路だけについて言いますとですね、先ほどの質問の中でも、いわゆる、その住民から寄附で市道をつくってですね、分筆登記していないというのもあるというふうに聞かれていますので、これは、このことは、本来合併という行為があって、財産異動があって、初めてこういう問題が非常にクローズアップされた課題だと、私は思っていましてですね、高柳町、両町、高柳町がその処理をしてこなかった、いわゆる、柏崎市も処理をするようにと申し入れをしたけれども、してこなかったというその問題は、大いに残ると思うんです。


 しかし、今は移動されてしまって、移られて柏崎市になってしまっている状態な中でですね、逆に、じゃあ、当市はそういう問題はないのかということが非常に心配されていまして、実は、現に多くあってですね、これは将来的な課題としてですね、高柳町の問題も含めて、当市もですね、やっぱり精査をして、やっぱり固定資産税取るようなことのないようにすべきだと私は思っていまして、付言をしてですね、賛成をしておきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 私も、認定すべきものという賛成の立場で、一言ちょっと言わせてください。


 本当に、高柳町の立場と申しますか、やはり、その合併の、吸収される方の気持ちというのは、最近ひしひしとわかるんですが、この予算の面ですね、先ほど遠藤委員も言われたように、交付金の2,000万、これは地域自治区で、西山も共通してるんですが、そういう中で、やっぱり自分たちの歴史、伝統文化をみんな中央に、集中されないように、昭和の大合併と違ってですね、その辺は残すような格好で国も指導してきたと、そういう、この大事なお金だと思うんですよね。要は、先ほど言われたように、これをいかに生かしていくか、それがですね、生かすも殺すも、やはり、これから新しい柏崎の皆さんが、これも運命を握っていると思うんですよね。地域を温かく見守ってくれて、伸ばしてもらえるか、あるいは、そんなことだめだよ、一極集中で、もう平均化するんだよってなれば、私は、西山も、地域自治区というのは、廃れてだめになると思います。そういう意味では、この高柳の予算見てても、交付金とか、負担金が多いというのは、あるいは、補助金が多いという御意見がございましたが、それだけ過疎化して、高齢化して、地域が、行政が支えてやらないと、なかなかうまくいかなかったんじゃないかなと、そういう意味で思っております。


 いろいろ問題点はあると思うんですが、やはり私は、その役場というのを見てて、あれだけのスタッフの中で、専門分野というのはなかなか、あれもこれも見なきゃいけない、その小さい弱小の役場というのは、いろいろ苦労もあったんじゃないかと、それを皆さん方にとってはけしからんと、そういう面はあると思うんですが、地震があったり、水害があったり、あるいは、雪害があったり、そういう中で、対応はさておいても、いたし方ないんじゃないかなと、そういう面はあったんじゃないかと。ただ、これから先、きょう出た問題というのは、これから未決事項出てきますが、そういう中では、また皆さんと相談しながら、対応していかなきゃいけないなとそういうように思っております。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 入沢委員。


○委員(入沢 徳明)


 高柳町、それから、また、今、高柳町、町ですけれども、やはり特性のあるですね、地域であると思いますし、やはり合併という1つのですね、大きなハードルを越えた予算執行をせざるを得なかったということの中で、さまざまな、やっぱり、まだ残された課題があるわけでありますが、決算は決算でありますので、監査委員が監査して、認定しているわけでありますので、いろいろ課題は、今、未登記物件であったり、固定資産税の取り扱いについては、今後、継続ですね、何らかの形で審議をしていかなきゃならないと思いますが、この決算につきましては、まあ適正であると、予算が執行されたということで賛成を、認定するということで、賛成させていただきます。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(若井 恵子)


 賛成多数です。


 したがって、承第27号は、認定すべきものと決定をいたしました。


○委員(今井 元紀)


 ちょっと補足をさせていただいていいですか。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 それで結構です、結論はそういうことですが、さっき私が、24日の最後に、品田部長が、まだ、追加の分が後からあるような話をしたということを私が、さっき理由の1つにもつけ加えましたが、私の記憶の中で申し上げているんで、もし記憶違いであれば品田さんにおわびし、その部分を議事録から削除していただきたいと思います。そういうふうに言っているのは私1人じゃなくて、複数の議員がそういうふうに言っていたから、議運にかけて、後日、またその話を聞かなきゃならんのということも言っていたもんですから、私だけの記憶ではないと思ってそう言ったんですが、それは複数の人が記憶違いであれば、それは品田さんに大変失礼なことを申し上げることになります。もしそうであれば、おわびすることにいたします。(発言する者あり)


○委員長(若井 恵子)


 それでは続けます。





(2)承第28号 決算の認定について(平成16年度高柳町国民健康保険特別会計)


(3)承第29号 決算の認定について(平成16年度高柳町老人保健特別会計)


(4)承第30号 決算の認定について(平成16年度高柳町介護保険特別会計)


(5)承第31号 決算の認定について(平成16年度高柳町簡易水道事業特別会計)


(6)承第32号 決算の認定について(平成16年度高柳町農業集落排水事業特別会


         計)


(7)承第33号 決算の認定について(平成16年度高柳町新潟県立こども自然王国管


         理運営事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第28号決算の認定について(平成16年度高柳町国民健康保険特別会計)から、承第33号決算の認定について(平成16年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計)までの6件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 認定をするという立場ではありますが、1点だけ意見をつけさせていただきたいというふうに思います。


 合併という部分の中で、この会計については、もう、これで閉めるというふうなことになるんだろうとは思いますが、その質疑の中でですね、繰入金が、全体の4分の1が繰入金というふうな形で処理をしている。これは、やはり国保税ではなくて、国民健康保険料という制度上の考え方からすれば、やはり、当初の保険料ですね、決める部分の検討が甘かったというか、十分でなかったというふうな形で言わざるを得ないのかなというふうなことを、ちょっと思います。そんな意味で、その辺のですね、これはもう、この次はもうねえわけなんで、あれですけど、その辺のことを指摘をして、させていただいて、認定をしたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 国民健康保険、それから、老人保健にも両方かかわって、先ほども審議の中で、意見は述べたわけでありますが、認定はする立場ですが、これだけ、やはり高齢化の町内がですね、医療費の増高というのもですね、十分、大体1割以上、ずっと伸びてきたといいますかね、ということの経過もわかったわけですが、そしてもう、本当に、まあまあ表現がいいかどうかはわかりませんが、なけなしの基金もですね、そこに投入してでも、この会計をつくらなければならないというところまでね、医療費の増高があるという状況の中で、片方で言う、やはり健康事業といいますか、いわゆる、いろいろ一般会計で補助金を出して、それぞれの町内の団体の育成やですね、いろいろやるんでしょうけれども、それやってるからここになかったのかもわかりませんが、やはり、そういう町であるだけに、健康事業、食育も含めて、食育と言うとあれですけれども、そういうスポーツだとかですね、筋力トレーニングだとかですね、いろいろやはり、その町として生きていく、そこにいる人たちがやっぱり元気である、健康であるということのですね、大きなやはり事業が少し不足していたなと、いたんではないかなと言わざるを得ないところですね。この点は、やっぱり、不十分は見なければならないというふうに思うんです。


 今後、柏崎に引き継がれるわけですけれども、一層、ここは、その町のですね、状況は見ながらも、全体として、やはり医療費の増高をよく見ながらね、この事業を進めなければならないなという点で、意見として述べておきます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本6件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第28号から承第33号までの6件は、認定すべきものと決定をいたしました。





(8)承第34号 決算の認定について(平成16年度西山町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第34号決算の認定について(平成16年度西山町一般会計)を議題といたします。


 討論に入ります。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 先ほど、高柳町の16年の一般会計について、認定できないと言った同じ理由で、西山町についても認定をすることができません。


 つけ加えて申し上げれば、今回のいろいろな不明瞭な問題については、西山町の雪割草の湯のことから私が気がついて、だんだん、だんだん引っ張っていったら、いろんな問題が、ずるずるずるずる出てきたという経過もあって、そういうものを含んだ16年度決算については、賛成をすることができないということで、認定をしないことといたします。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 私は、認定をするという立場で討論いたします。


 先ほど、高柳町に言ったことと同じですけども、4日の日にですね、西山町のこの説明が、決算の説明があったときですね、いろいろ質疑が出ました。その中で8項目について、8日までですね、きょうまでに回答するようにと、このように決まったわけですけれども、きょうその説明がですね、総合企画部長よりあったわけですけれども、それについてですね、先ほど申しましたように、固定資産税とか、未登記物件の件につきましてですね、今後、17年、18年、もっとかかるかもしれませんけども、かけて、そして、その金額については還付をしていきたいと、このように処理していきたいと、このように申されましたので、大体、理解ができましたので、賛成をいたします。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 決算につきまして、認定の立場から討論させていただきます。


 ただし、先ほど、今井委員の方から御指摘があったように、合併に伴って引き継いだ事項について、処分未済の9項目ありますけれども、これは、例えば、未登記物件の処理、税の延滞金未処理、あるいは、固定資産税の取り扱い等についての不手際が、恐らく、16年度だけでなく過去にさかのぼって続いてきたのだと私は理解しております。したがいまして、そのことについての責任といいましょうか、行政上の不手際についての、追求というのはちょっと大げさでございますけれども、その取り扱いについての指摘は留保しまして、今後、行うことを留保いたしまして、16年度の決算については、とりあえず認定という形で賛成させていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 この決算についてですね、認定できないという立場の中で討論をさせていただきたいというふうに思っております。


 先ほど、高柳の一般会計の方についてはですね、認定をしたわけですが、同じような部分で、高柳と西山という部分の中に未登記物件の件があるわけですけれども、何で高柳の方は認定したのかといいますと、高柳については平成2年からですかね、すごく、その時点でいっぱいあった物件をですね、年々、少しずつという部分の中で、できる範囲の中で作業を進めてきていた。なおかつ、16年度についても、まあまあその努力、努力をした中でというか、そういう部分の中で処理をしたというふうな部分は、きょうの質疑の中で理解ができたのかなというふうな気がします。西山の部分については、私個人としては、もう少しその辺のところをですね、聞きたい部分があったんですが、ただ、きょう、おいでいただいていた事務所長の部分の話を聞いたりという部分からすると、西山についてはですね、1つは、この未登記という部分について、以前からわかっていなかった部分もある。なおかつ、平成16年度について言えばですね、もう少し、その登記をするという処理ができたんではないか、そういう余地があったんではないかというふうなことを思わざるを得ないような話しか、ある意味で聞けなかったというふうなことです。


 そのような意味で、平成16年度の決算を認定するというふうなことについて言うとですね、やはりその辺の、処理の対応という部分のところがですね、やはり、どうだったのかというふうなことがありますので、この平成16年度の一般会計、また、平成17年度についても同様の理由になるかと思いますが、認定をできないというふうなことです。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 非常に悩ましい西山の決算でありますけれども、いろいろ考えましたが、認定の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。


 なぜ認定になったのかというのをですね、いろいろと、この問題点も幾つかあるわけですけれども、てんびんにかけた場合ですね、やはり、そのときの議員の皆さんが、やっぱり慎重に対応されて、予算を全体的に全会一致で認めているという点が、大きくやはりあるわけであります。


 ただ、決算の中で見えてきたものは、やっぱり合併を前提としているといいますか、余儀なきをして、そこに散りばめられた決算だということも、審議の中で見えてきたというのがね、見えてきたと思います。特に、顕著にあらわれているのが、商工会に対するこの補助金といいますかね、足腰の強い商工会をつくりたいということで、まあ合併すればなかなか難しいんであろうと、正直に述べられたといいますかね、ということで、こういった取り扱いが果たしていいのかなというのがね、非常に疑義を感ずる面もないわけじゃありません。こういう手法が、結局は、同じ商工会法である北条や黒姫、こことのやはり差別化といいますかね、というような状況もありますので、こういったやり方に対しては、やはり慎重な対応が必要だったのではないかなという点は、意見として述べておきたいと思います。


 それから、もう1つは、やはり未登記の部分ですけれども、やっぱり情報開示がなかったというのは、西山議会にとっても不幸なことでしたし、柏崎議会にとっても不幸だったというふうに思うわけです。そういう点では、当局では相当なやりとりをしながら、これをやった、処理をした後に合併ということで、やりとりはあったんでしょうけれども、表に出てこなかったというね、この問題は、やっぱり双方に問題があると言わざるを得ないわけであります。この点は、今後、また議運などでも議論がなされるかもしれませんが、今後の処理等についはですね、十分にやはり留意してほしいし、また、チェック能力も私たち自身も持たなければならないといいますかね、というふうに思うところであります。


 その点を述べさせていただきまして、苦しい立場でありますけれども、認定はするという方向で述べておきます。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(若井 恵子)


 賛成多数です。


 したがって、承第34号は認定すべきものと決定をいたしました。





(9)承第35号 決算の認定について(平成16年度西山町国民健康保険特別会計)


(10)承第36号 決算の認定について(平成16年度西山町老人保健特別会計)


(11)承第37号 決算の認定について(平成16年度西山町介護保険特別会計)


(12)承第38号 決算の認定について(平成16年度西山町農業集落排水事業特別会


         計)


(13)承第39号 決算の認定について(平成16年度西山町下水道事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第35号決算の認定について(平成16年度西山町国民健康保険特別会計)から、承第39号決算の認定について(平成16年度西山町下水道事業特別会計)までの5件を一括議題とします。


 討論に入ります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本5件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第35号から承第39号までの5件は、認定すべきものと決定をいたしました。





(14)承第40号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般


         会計)


(15)承第41号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合福祉


         施設・し尿処理事業特別会計)


(16)承第42号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防


         事務特別会計)


(17)承第43号 決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場


         ・ごみ処理事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第40号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)から、承第43号決算の認定について(平成16年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)までの4件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本4件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第40号から承第43号までの4件は、認定すべきものと決定をいたしました。





(18)承第44号 決算の認定について(平成17年度高柳町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第44号決算の認定について(平成17年度高柳町一般会計)を議題とします。


 討論に入ります。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 認定できないという立場で討論をいたします。


 先ほど、西山町で述べた部分と重なる部分がありますが、不明瞭な事務処理の問題が、17年になって、本当は16年のときにはまじめにやってきたけども、17年でこれだけあったんですということを言うチャンスがあったというふうに、私は思うんだけども、そのときに、何もそういうことが、決算の中ではわからないように出ていたという点が1つ。


 それから、もう1つ、さっき、私が特殊な問題だというふうに申し上げた、じょんのび村の株の扱いですか、あのことは非常に不正義なことだというふうに私は思っております。公の立場でそういうふうにするべきではない、ああいうことが世上なされないわけではないんですが、ほとんど、がんこ親父の何というのか、ひとり会社というかな、1人で会社が自由になるような会社が、よくそういうことをやるんですが、それ以外には、第三セクターがそういうことをやっちゃいけないよということは、物の本にも書いてありますし、いけないよということばかり率先してやったと。まして、減資をしなければならない決算状況ではないということ、合併をすぐ前に控えて、大急ぎで、駆け込みでやったということ、そういうことを幾つも、あの点を精査すれば不信を感ぜざるを得ないと。だめになりそうな会社を助けるために、町が一生懸命お手伝いしたんだというのが説明だったですが、だめになりそうでなんか到底ない。資本の大きさからして、650万の赤字なんていうのはほんの小さなものでしかない。減資をやるような財政状況ではなかったということも明らかです。


 そういうことを、やっぱり、決算の立場で見過ごすわけにいかないということで、認定をできない。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(若井 恵子)


 賛成多数です。


 したがって、承第44号は認定すべきものと決定をいたしました。





(19)承第45号 決算の認定について(平成17年度高柳町国民健康保険特別会計)


(20)承第46号 決算の認定について(平成17年度高柳町老人保健特別会計)


(21)承第47号 決算の認定について(平成17年度高柳町介護保険特別会計)


(22)承第48号 決算の認定について(平成17年度高柳町簡易水道事業特別会計)


(23)承第49号 決算の認定について(平成17年度高柳町農業集落排水事業特別会


         計)


(24)承第50号 決算の認定について(平成17年度高柳町新潟県立こども自然王国管


         理運営事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第45号決算の認定について(平成17年度高柳町国民健康保険特別会計)から、承第50号決算の認定について(平成17年度高柳町新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計)までの6件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本6件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第45号から承第50号までの6件は、認定すべきものと決定しました。





(25)承第51号 決算の認定について(平成17年度西山町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第51号決算の認定について(平成17年度西山町一般会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 やはり、認定できないという立場で討論をいたします。


 何度も申し上げますが、私が意固地になって認定をしないということではなくて、合併の法定委員であったということ、当時の議長であったということ、そういう意味で、それから、4年前には監査委員であったということ、よく流れを承知していながら、見過ごすわけにはいかない幾つかの問題が含んでいるという意味で、認定することができない。そういう意味で討論をいたします。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私も、平成16年度の西山町の一般会計でも討論させていただいたように、同様の理由で、認定できないというふうなことで申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(若井 恵子)


 賛成多数です。


 したがって、承第51号は認定すべきものと決定しました。





(26)承第52号 決算の認定について(平成17年度西山町国民健康保険特別会計)


(27)承第53号 決算の認定について(平成17年度西山町老人保健特別会計)


(28)承第54号 決算の認定について(平成17年度西山町介護保険特別会計)


(29)承第55号 決算の認定について(平成17年度西山町農業集落排水事業特別会


         計)


(30)承第56号 決算の認定について(平成17年度西山町下水道事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第52号決算の認定について(平成17年度西山町国民健康保険特別会計)から、承第56号決算の認定について(平成17年度西山町下水道事業特別会計)までの5件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本5件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第52号から承第56号までの5件は、認定すべきものと決定しました。





(31)承第57号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般


         会計)


(32)承第58号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合福祉


         施設・し尿処理事業特別会計)


(33)承第59号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合消防


         事務特別会計)


(34)承第60号 決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場


         ・ごみ処理事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第57号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合一般会計)から、承第60号決算の認定について(平成17年度新潟県柏崎地域広域事務組合斎場・ごみ処理事業特別会計)までの4件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 討論を終わります。


 採決します。


 採決は一括して行います。


 本4件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第57号から承第60号までの4件は、認定すべきものと決定をいたしました。


 委員長報告については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議はありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議がありませんので、委員長に一任をさせていただきます


 以上で、合併関連決算特別委員会を散会いたします。


 御苦労さまでした。ありがとうございました。





1 散   会 午後6時43分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     合併関連決算特別委員会








       委員長       若 井 恵 子








       署名委員      入 沢 徳 明








       署名委員      戸 田   東