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新潟県 柏崎市

平成17年第一部決算特別委員会(11月 7日)




平成17年第一部決算特別委員会(11月 7日)




              第一部決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年11月7日(月)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   金子 錦弥      副委員長   宮崎 栄子


         矢部 忠夫       佐藤 敏彦       若井 恵子


         斎木 裕司       本間 厚幸       中村 明臣


                                  以上8人


1 欠席委員   小池  寛       吉川 英二


1 委員外議員  笠原 浩栄       飯塚 寿之       池田千賀子


         加藤 愛子       武藤 司郎       三井田孝欧


         荒城 彦一       霜田  彰       今井 元紀


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         観光係長            佐藤 正志


         (商工振興課)


         課 長             三井田 隆


         副主幹             竹内 昇平


         課長代理            内山 裕一


         工業振興係長          近藤 拓郎


         (農林水産課)


         課 長             内山  均


         課長代理(農政企画係長)    小山 秀樹


         課長代理(農地計画係長)    北村  勤


         農産係長            今井 正晃


         林業係長            駒野 政夫


         農地建設係長          金子  剛


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長             徳永 忠正


         室長代理            小暮  覚


         副主幹             松原 正美


         係 長             栗原 晴彦


         (農業委員会事務局)


         事務局長            砂塚 定広


         局長代理            長浜  正


         農地係長            品田 尚道


         (企業立地推進室)


         室 長             春日 俊雄


         室長代理            春川 純一


         〔教育委員会〕


         教育次長            山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長             真貝 清一


         課長代理            井口 昭雄


         課長代理(学校給食)      戸田 要一


         施設係長            関  隆一


         (学校教育課)


         課 長             山本 甚一


         課長代理(学事保健)      灰野 善栄


         課長代理(指導)        池田 和弘


         主任(保健師)         宮島 智子


         (青少年育成センター)


         所 長             西川 辰二


         教育相談係長          小林  東


         (生涯学習・体育課)


         課 長             永井 郁雄


         課長代理            藤巻  均


         課長代理(体育)        高野  彰


         企画管理係長          内山 正和


         主 査             椿 勇一郎


         (団体準備室)


         室 長             野村 信一


         (文化振興課)


         課 長             猪俣 敏郎


         課長代理            金子  智


         埋蔵文化財係長         田村 光一


         (図書館)


         館 長             安藤 和義


         館長代理            笠井 吉正


         サービス係長          橋爪 徳仁


1 事務局職員  議事調査係主任 高橋 和行


1 議   題  (1)決算の認定について


1 署名委員   斎木 裕司       本間 厚幸


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(金子 錦弥)


 おはようございます。


 ただいまから第一部決算特別委員会を開催いたします。


 欠席委員は、小池委員、それから吉川委員でございます。


 署名委員に斎木委員と本間委員を指名いたします。


 本日の会議は、これから産業振興部、それから午後1時から教育委員会の説明と質疑を行い、すべての質疑終了後に討論、採決いたします。





(1)承第19号決算認定について





○委員長(金子 錦弥)


 承第19号決算の認定について(平成16年度一般会計)を議題といたします。


 産業振興部の説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 おはようございます。それでは、産業振興部所管の平成16年度決算につきまして、まず、私の方から予算の執行状況につきまして、全般的に概略を説明させていただきます。


 その後、各課で実施しました事業の主なものにつきましては、各担当課長から説明をさせていただきたいと思います。


 当部に関係いたしますところは、2款の総務費、5款の労働費、6款の農林水産費、7款の商工費、そして11款の災害復旧費でございます。


 なお、審査意見書の方につきましては、主に20ページから23ページに記載してございますので、また、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、まず、最初に2款の総務費でございますが、決算書の方は135、136ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、観光交流課の交流国際関係につきましては、予算額が10目の国際交流費と11目のふれあい交流費の合計でございます1,498万2,000円に対しまして、支出済額は1,407万5,774円、不用額が90万6,226円となり、執行率が94%となっております。


 続きまして、5款にまいりますが、5款労働費は、291ページ、292ページをごらんをいただきたいと思います。5款労働費の当部に関係いたしますところは、次のページの2目の勤労青少年ホーム運営費を除きました、このページにございます、1目の労働諸費のみでございます。予算現額7億1,192万1,000円のところ、支出済額は7億1,151万8,695円、不用額40万2,305円となり、執行率は99.9%になっております。なお、この主な歳出内訳につきましては、説明欄の003融資預託事業が6億9,540万でございまして、支出済額の97.7%を占めておるところでございます。


 次に、6款へまいりますが、ページが、295、296ページをお開きをいただきたいと思います。6款農林水産業費の、当部に関係いたしますところにつきましては、除外される部分がございます。1つは、312ページ下段にございますが、下水道課の101農業集落排水事業特別会計繰出金、金額にしまして4億8,777万9,000円を除き、予算現額12億760万6,000円に対しまして、支出済額は10億2,498万1,352円で、不用額は4,462万4,648円、執行率は84.9%でございます。この不用の主なものにつきましては、農業総務費の1,107万9,000円、それから、農地費の1,875万5,000円でございます。


 なお、16年度の事務事業別の主な歳出内訳としましては、318ページ、004にございますが、農業農村整備県営事業負担金でございます1億8,130万9,000円、それから、342ページの001でございますが、漁港整備事業1億1,467万3,000円でございます。


 次に、7款の商工費に関係いたしますところは、ページが343ページ、344ページをごらんをいただきたいと思います。当部に関係いたしますところは、除外される部分が2つございますが、1つが354ページ下段にございます、学園まちづくり事業推進室の柏崎フロンティアパーク整備事業、それから、もう1つが366ページ中段にございます生涯学習体育課の交流プラザ管理運営事業、これを除きまして、予算現額にいたしましては、55億8,005万5,720円に対しまして、支出済額が55億4,794万5,676円で、不用額が3,211万44円、執行率にいたしまして、99.4%でございました。この不用額の主なものにつきましては、商工振興費で貸付金の1,138万円でございます。


 なお、16年度の事務事業別の主な歳出内訳としましては、融資預託事業の46億8,288万5,000円、それから、企業誘致事業といたしまして、3億3,363万6,000円、それから、産業文化会館費といたしまして、1億5,458万円でございます。


 それから、11款の災害復旧に係る部分でございます。ページが、519ページ、520ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度につきましては、水害及び地震と、たび重なる甚大な被害を受けた年でございました。11款の災害復旧費の、当部に関係いたしますところにつきましては、農林水産課が所管をいたしております部分としまして、1項の農林水産施設災害復旧費に4億9,588万5,000円を措置してございましたが、支出済額は2億3,871万5,026円、繰越明許費が1億2,030万9,500円で、不用額が1億3,686万474円、執行率にいたしまして、48.1%でございました。不用額の主なものにつきましては、農業用施設災害復旧費の7,893万1,394円、それから、林道施設の災害復旧費でございます2,951万8,703円、及び治山施設災害復旧費で1,952万4,385円であります。


 それから、もう1つ、525ページ、526ページをお開きをいただきたいと思いますが、ここに2項でございます。公共土木施設災害復旧費で当部に関係するところにつきましては、1目の漁港施設災害復旧費でございまして、予算現額が1,535万8,000円のところ、支出済額1,528万3,450円でございます。不用額が7万4,550円、執行率99.5%でございます。


 なお、16年度の事務事業の主な歳入内訳としましては、農業用施設災害復旧事業といたしまして、1億5,149万円でございます。


 以上、産業振興部所管の決算の概要について、御説明を申し上げました。引き続き、各課所管の主な事業につきましては、各課長が順次御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、観光交流課所管の平成16年度決算につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、主要施策の方をごらんいただきたいと思います。主要施策等に関する報告の3ページの中ほど、総務費の中に国際交流事業と交流推進事業がございます。そして、13ページの一番上の段とその次の段でございますけれども、商工費の中に地域活性化イベント支援事業と登山道・遊歩道整備事業があります。概要並びに成果は、ごらんのとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。


 それでは、決算書をごらんいただきたいと思います。


 決算書の135、136ページをお開き願います。2款総務費の10目国際交流費につきましては、当初予算858万8,000円でございましたが、年度途中に宜昌市が来柏することになりまして、135万円の予備費を充用いたしました。全体では予算額993万8,000円となりまして、それに対しまして、支出済額が961万8,297円となりました。峨眉山市及び宜昌市からの訪問団との交流負担金、また、財団法人柏崎地域国際化協会への補助金が主な内容でございます。不用額31万9,703円となり、執行率が96.8%でございます。不用額の主なものでございますけれども、峨眉山市交流負担金28万円が未執行でございました。


 次に、11目ふれあい交流費であります。同ページ及び次のページにわたっております当初予算504万4,000円に対しまして、支出済額が445万7,477円、執行率が88.4%でありました。柏崎ふるさと通信、「米山さんからこんにちは」の発行、また、各種協議会、あるいは、交流事業負担金等が主な内容でございます。


 次に、343、344ページをお開きいただきたいと思います。7款商工費1項商工費、1目商工総務費の観光交流課職員人件費は、特に申し上げることはございません。


 355、356ページをお開きください。3目観光費は、当初予算1億1,714万円でごえ ざいましたけれども、7.16水害と中越地震による被害対応といたしまして、313万7,470円の予備費を充用いたしまして、全体で予算額1億5,014万3,470円となります。それに対しまして、支出済額が1億4,095万7,147円、執行率が93.9%でございました。まず、001地域活性化イベント支援事業では、どんがら祭の会場設営及び運営業務委託料、それから、柏崎風の陣の補助金が主な内容でございます。


 同ページから356、358ページにかけまして、002海水浴場管理運営事業として、海水浴場安全対策管理運営といたしまして、ライフセーバー配置のための委託料、海岸清掃や海水浴場漂着物の清掃業務委託料が主な内容でございます。


 次に、同ページから358ページでございますけれども、359、360ページにかけまして、003登山道遊歩道管理運営事業でございますが、まず、01登山道遊歩道等保守管理事業として主に米山、黒姫、八石の11登山コースの管理及び補修整備の委託料であります。


 360ページですが、02登山道遊歩道整備事業は、先ほどの主要施策等の報告でも申し上げましたけれども、青海川地内遊歩道の新設工事や、笠島地内の遊歩道の改修工事、それから、黒姫登山道の危険箇所の工事を実施したものでございます。また、懸案となっておりました米山の山頂トイレを、柿崎町と共同でバイオトイレに改修し、その施設整備負担金でございます。


 004の01誘客宣伝事業では、観光PRのための宣伝パンフレット作成等の経費のほかに、官民一体となって、観光施策を展開するため、観光産業振興協会への負担金が主なものでございます。なお、観光産業振興協会は、この11月1日をもちまして、柏崎観光協会と改名いたしました。


 次に、02でございます。観光看板設置事業でございますが、観光客への利便性とイベント等の情報をタイムリーに提供するため、柏崎の駅前に、電光式の案内看板を設置いたしました。正確に申し上げますと、駅をおりまして右手のところでございます。


 次に、同ページから、この360ページからですが、361、362ページにかけまして、005ぎおん柏崎まつり事業でございますけれども、市民総参加のまちの一大イベント、ぎおん柏崎まつりを開催するため、実行委員会への負担金でございます。


 備考欄、3行目でございますが、006コレクションビレッジ管理運営事業では、3館の経年劣化によります屋根の補修工事、誘客と館のPRのために、特別展を開催した負担金が主なものでございます。


 007赤坂山公園観桜会整備事業では、同公園で夜桜観賞をしていただくための、ちょうちん、ぼんぼり、照明を設置する委託料でございます。


 008えんま市、花市露店管理事業でございますが、えんま市、花市を開催するため、照明設備の設備、あるいは、清掃などの委託料が主なものでございます。


 次に、同362ページから363、364ページにかけまして、009物産振興事業でございますが、全国の電源地域から参加する、電気のふるさとじまん市への参加負担金及び旅費等が主なものでございます。


 010国民休養地整備事業では、国民休養地内の宿泊とバンガローの屋根の修理工事、それと、7.16水害によるのり面等、仮復旧工事費でございます。


 011海洋センター整備事業では、利用者の利便性を図るため、会議室に湯沸かし設備を取り付けをいたしました。


 012緊急地域雇用創出特別基金事業でございます。夏場の海水浴シーズンにあわせまして、海辺の駐車場の安全を確保するため、警備員を巡回させた委託料でございます。


 013柏崎トルコ文化村整備事業でございますが、施設の消防設備が雷の被害を受けた修繕と7.16水害による、のり面復旧工事でございます。


 099一般経費については、特に特に申し上げることはございません。


 以上、主要施策等に関する報告と決算に関しまして説明をさせていただきました。何とぞよろしく御審議をいただきたいと思います。以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それでは、当課で取り組みました主な事業につきまして、主要施策に関する報告書により説明をさせていただきます。


 まず、主要施策のですね、9ページをお開きいただきたいと思います。ここにつきましては、決算書の方と、それぞれあわせてごらんをいただきたいと思いますが、決算書292ページ、備考欄の003融資預託事業でございます。主要施策の報告の方は、下の方から3段目、勤労者住宅資金対策というふうになっております。これは、勤労者住宅資金及び当年度に新設いたしました勤労者住宅リフォーム資金として、記載の融資を実行いたしました。


 続きまして、商工振興費でありますが、報告書の方は13ページをお開きください。この13ページ、今ほど観光交流課長の方で説明ありましたとおり、上の2段、地域活性化イベント支援事業と、登山道遊歩道整備事業は、観光交流課所管の事業であります。3番目から説明をさせていただきます。


 中小企業等融資対策はですね、決算書でまいりますと、346ページをお開きください。備考欄001融資預託事業です。報告書の概要、成果欄に記載のとおりであります。融資決定件数をごらんいただくとおわかりのように、経済景気対策特別資金が利用しやすく、さらに借換枠の創設も効果があったものと考えております。執行残の1,229万6,000円につきましては、対前年比で融資決定件数123件、融資決定額10億4,309万円の減少による融資預託金の減少が主な要因であります。


 続きまして、企業誘致事業でございます。これは、決算書の方は348ページをお開きいただきたいと思います。003企業誘致事業全体の説明であります。岡本硝子の田尻工業団地への進出が決まり、用地を賃貸するため、未利用地を取得したため、執行額が大きくなっております。執行残233万9,000円は主に東京事務所の旅費であります。


 続きまして、報告書の一番下、新技術・新製品研究開発支援事業は、これは、決算書の方はですね、350ページでございます。備考欄006工業振興振興事業、01工業振興事業のうち、新技術・新製品研究開発支援事業負担金であります。技術開発や製品開発に対して意欲のある企業を支援いたしました。事業内容といたしましては、開発費用の助成のほか、技術アドバイザーによる事前調査・指導、審査会、成果発表会、事後フォローであります。報告書の方、めくっていただきまして、14ページに移らさせていただきます。技術相談員制度事業は、決算書の方は、同じく350ページでございます。006及び01の工業振興事業のうちの技術相談員制度事業負担金であります。概要欄、成果欄に記載のほか、当年度初めて生産性改善に意欲のある2社に対しまして、1年かけて分析・指導を実施し、生産効率の向上を図りました。


 続きまして、ISO9000シリーズ等、認証取得支援事業補助金は、同じく006、決算書の方で言いますと006−01の工業振興事業の中の補助金であります。補助限度額は50万円であります。執行残90万6,000円は取得予定していた事業所が1社取りやめたことが主な原因であります。


 次、続きまして、創業等支援事業、これも決算書の方で同じく006−01の工業振興事業の中の補助金であります。補助限度額が150万円です。新潟産業創造機構と連携し、経営、特許、法律などの専門家による指導、さらに創業後のフォローも実施しております。執行残196万1,000円は1件事前試行の段階で創業を先送りしたことが主な理由であります。


 次の商業活性化支援事業と商業活性化イベント事業でございますが、決算書の方は同じく150ページでございますが、下の方にまいりまして、009一番下の方でございます。009商業活性化推進事業、01商業活性化推進事業の、あきんど支援事業負担金と商業活性化イベント事業補助金であります。商業活性化支援事業は、柏崎あきんど協議会に加盟する9つの商店街、11の業種組合が行うソフト事業に支援するものであり、商業活性化イベント事業は、再開発した東本町中心部、これ、ぴっから通りと命名されましたが、それのイベント支援であります。


 続きまして、産学連携技術開発支援事業、その下の産学連携建設技術研究支援事業は決算書はめくっていただきまして、352ページ備考欄でございますが、012産学連携支援事業、01産学連携支援事業の産学連携技術開発研究事業負担金であります。大学と連携して取り組む企業の研究開発を支援するとともに、建設技術者の技術力のアップを図るため、建設業界が新潟工科大学と取り組む研修事業の支援等を行ったものであります。


 報告書の方、15ページに移らさせていただきまして、工業メッセ事業でございます。決算書では同じく352ページの013−01であります。これは工業メッセ事業となっております。地元工業界の熱意で実現し、おいでいただいた市外、県外からの企業や市民から、大きな評価をいただきました。執行残150万円につきましては、当初自前でやる予定の優良企業の招聘、交流事業を、資源エネルギー庁から官掌交流事業として支援いただいたことによるものでございます。


 続きまして、高校生インターンシップ支援事業は、同じページ、352ページの014人材育成事業、01人材育成事業の中の、高校生インターンシップ支援事業負担金であります。地域の物づくりの人材確保を目的に、市・会議所・地元業界が一体となって実施しているものであります。


 産業界情報化支援事業は、決算書の同じページの016、産業界情報化支援事業、01産業界情報化支援事業の柏崎IT活用研究会負担金でありまして、IT、インターネットを活用した販路拡大、市場開拓を目指す事業所の研究グループを支援したところであります。この研究会が立ち上げたポータルサイト「eこって柏崎」は年間販売額が1億円に及ぶ見込みでありまして、大きな成果を上げております。以上でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 それでは、農林水産課の平成16年度の主な事業につきまして、主要施策等に関する報告により御説明いたします。


 9ページをお出しください。下から2段目の水田農業構造改革対策事業、これにつきましては、決算書は304ページの002の01でございますが、これはいわゆる米の生産調整でございます。平成16年度からは、今までの転作面積の割当から、米の生産目標数量の配分となりまして、面積按分によりまして、2,744ヘクタールの作付面積となり、100%の作付けを確保いたしました。


 次の農用地高度化事業、これ決算書につきましては、310ページの008−02でございますけども、これは小規模なほ場整備を目的に、平成16年度から新たな施策として制度化された事業でございまして、16年度は城之組地区で整備を実施いたしました。


 めくっていただきまして、10ページをお出しください。ぶどう園振興対策事業、これは、決算書310ページの009の01、310ページから312ページにかけてございますけども、009の01でございますけども、これはぶどう園振興対策事業、市有地であります試験研究園、いわゆるワイン用ぶどう園の管理委託料でございます。


 次のたん水防除事業負担金、これは、決算書は318ページになります。004の01でございますけども、春日第2地区たん水防除につきまして、地区内のたん水の防止を図るため、排水機場及び排水路の整備を行ったものです。平成16年度で排水機場の整備が完了いたしまして、17年度から稼働となりました。去る6月の豪雨等によりましては、稼働というふうなことで実施いたしました。進捗率は全体で74.4%となっております。


 次の欄、広域営農団地農道整備事業負担金、これは、決算書318ページの、004の02でございます。平成3年度からは、柏崎第2期地区としまして、平成8年度から、柏崎第3期地区としまして平成15年度から整備を進めているところでございます。第1期地区は平成15年度に完了しておりまして、第2地区は与三地内を、第3期地区は懸案の軽井川地内の用地買収難航地区の整備を実施しまして、あと残り、刈羽地内の別山川と中川の橋りょうの整備に着手いたしました。


 次に、農免農道整備負担金、これ、決算書318ページの004、03でございますけども、中鯖石宮平地内から、南鯖石西之入地内に至る道路を平成6年度から整備を進めているものでございまして、概要欄に記載をされております事業を実施いたしました。


 1段飛ばしていただきまして、担い手育成基盤整備事業負担金、これは、決算書の318ページ、004の06と次の経営体育成基盤整備事業負担金と同じでございますが、それぞれ平成12年度から進めている北鯖石東部地区、この畔屋地内との県営ほ場整備事業と、平成15年度から南条地区で進めております県営ほ場整備事業の、測量試験費等の負担金でございます。


 次の中山間地域総合整備事業負担金、これは、決算書318ページ、004の07でございます。南鯖石地域への主として西之入、田島、山室の地区で農道、集落道、農村公園、集落排水路などの農村基盤と生産基盤の整備を進めているものでございます。


 1段飛ばして、一般農道整備事業負担金、決算書の318ページ、004の10でございますけども、これは矢田地区で平成14年度から進めております県営農道の負担金でございます。


 次のかんがい排水対策特別事業負担金、決算書320ページの004の11でございますけども、これは佐藤池新田地区で整備を進めている排水路の、県営事業で進めております県営事業排水路の整備負担金であります。


 次の農村振興総合整備事業、広田地区、これ決算書320ページの006の03でございますけども、これは、北条広田地域で、平成14年度から整備を進めております事業でございます。平成16年度は南条地区の歩道、広田の農村公園、ポケットパークなどの整備を進めております。


 1段飛ばして12ページをお開きください。中山間地域等直接支払制度事業、これは、決算書の328ページの006の01でございます。平成12年度からの制度でございまして、平成16年度は23地区35集落・協定と、1個別協定によりまして、約300ヘクタール、交付金の総額4,526万154円、内訳としまして、農家交付金が2,132万7,463円、共同取り組み活動分としまして2,393万2,691円を交付いたしました。なお、平成17年度から2期事業といたしまして、5か年の継続となっております。


 1段飛ばしていただきまして、林道整備事業、これは決算書、334ページでございます。これは小清水大沢線、成沢線、米山線につきまして、それぞれ概要欄に記載の整備を行いました。


 次の森林基幹道整備事業につきましては、決算書336ページ、006の01と02でございます。八石山線につきましては、開設346m、舗装263m、黒姫山線につきましては、開設581m、舗装904mの整備を実施いたしました。


 1段飛ばして、漁港整備事業、これは、決算書342ページ、001の01でございます。荒浜漁港の防波堤施設の整備と荒浜漁港海岸の浸食防止のための海岸保全施設、これ離岸堤でございますけども、先日現地等を御確認いただいたとおりでございますけども、整備でございます。


 以上、平成16年度の農林水産課所管の事業等につきまして、説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 主要施策に関する報告書の12ページをごらんいただきたいと思います。


 国営土地改良関連事業調査計画費負担金でありますが、最下段であります。決算書では324ページであります。102国営土地改良関連事業811万2,681円でありますが、主要施策のですね、成果のところに記載させておりますが、これは県営かんがい排水事業費としてまして、16、17年の2か年の事業予定でスタートしました調査計画事業費の負担金270万240円と団体営かんがい排水事業の2地区の調査計画事業費負担金220万5,000円、それとですね、市野新田ダムによる付替市道の拡幅分の用地補償費の差額分20万4,441円を支出したものであります。なお、予算額が1,555万2,000円になっておりますが、これは県の事業費の2か年で予定いたしました、1年目の事業の実績によるものでございます。以上でありますが、よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定広)


 最後に、農業委員会について説明いたします。


 決算書の295ページ、下段でございます。6款1項1目の農業委員会費につきましては、予算額6,157万8,000円のところ、支出済額6,128万8,848円、不用額は28万9,152円、執行率99.5%であります。支出内訳は296ページの備考欄に記載のとおり、職員人件費、農業委員経費及び事務的経費でありますので、説明を省略いたします。


 次に、農業委員会事務局関係でありますが、決算書の314ページ、備考欄の細目202農地流動化助成事業316万1,895円がありますが、これは担い手農家への農地の流動化を促進するため、認定農業者等へ新規利用権を設定した農地を集積した場合に、権利の設定期間や面積に応じて農地の出し手に対して助成しているものでありまして、平成16年度は94件、28.7ヘクタールの設定を行いました。なお、利用権の設定期間の内訳は3年が8件、6年が17件、10年が69件でありまして、10年が7割以上を占めております。


 説明は以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。以上であります。


○委員長(金子 錦弥)


 質疑はございませんか。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 商工振興をお伺いしたいと思いますけども、高校生のインターンシップ制、それぞれこの主要施策等では、成果がある製造業等の意欲の醸成を図ったということなんですが、この16年度においても、柏崎の製造業においてはどのぐらいじゃないとしても、人材不足とか、そういうことが多少なりとも言われている時期だったんではないかなというふうに想像するんです。そういう面でこのインターンシップ、あるいは、この物づくりなり、製造業の気持ちの醸成というのは、果たして図られたかどうかというのも、少し疑問もあるんです。そういう面で、とは言いながら、もうこのインターンシップは何年も続けて、実績をつくっていることも認めますけれども、果たして今の、この16年度でやった、このインターシップ制度というんでしょうか、これでいいのかどうかという、もっと発展的に変えていくべきではないかなというふうに思うんですが、それをどういうふうな分析をされて、成果とされたのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 基本的には、本間議員の御意見と同感でございます。かなりの年数が経過いたしまして、さて、これでいいのかなという時期に差しかかってきていると正直感じております。わずか3日間でございます。2年生すべてというふうに、だんだんこう広がって、学校が広がってきましたけども、私たちも課題を抱えているなというふうに思っております。ちょっと、工業高校の方もですね、ちょっと、どういう言い方をしたらいいかな、ちょっと刺激をしてるんでございますが、できれば、まあもう少し長くやれるような形で、しかも、なかなか折り合い難しいんですが、いわゆる地元の製造業に行きたという意欲のある生徒を対象に、OJTでやれないかなというふうに考えておるんですが、もうしばらくひとつプッシュさせていただきたいなと思います。その1つの成果として、この17年度ですけど、上越テクノスクールの授業、国の事業も補助金を得まして、NC加工科ですね、PRということで大学と現場、OJT、取り組んだやつ、これが大変好評ですので、これらなんかの成果も踏まえて、インターシップも少し検討時期に来てるというふうに、正直考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 今、お答えでよろしいんですけれども、少し私の意見めいたものも含めて言わせていただくと、工業高校自体もですね、そういう意識を持っていらっしゃるんだろうというふうに思うんですよ。決して行政だけでなくて、その辺をですね、今でもやられてはおるとは思いますけれども、この地元の企業が、どういう人材を望んでいられるのか意識も含めて、これしっかりやっぱり3社、あるいはもっと含めてもいいんですけれども、4社でも5社でもいいんですが、しっかりこの話し合いをされながら、どういうふうにしていくのか、こういうことをさらに進めていただきたいというふうに思います。


 もう1つ、やはりこの地元企業で、しっかり物づくりをやりたいというこの気持ちの醸成ということになれば、もう工業高校の2年生というのは、もう就職対策なり、あるいは、働く場所を選ぶというこういう段階に入っているんだろうと思うんですよ。そういう面で醸成ということになれば小学校なり、中学校、こういう中で、今、お父さん、お母さん、保護者等の、勤め場所を、それこそ、今、見学なんでしょうけども、そういう小学校、中学校は見学でもいいと思うんですが、その辺までしっかりおろしていかないと、あるいは、こういう事業を進める行政としても、そういう意識を持って取り組まないと、本当の醸成になったとかなんかいう成果にはですね、成果として出せないんではないかなというふうに思うんですが、最後の方、その辺いかがでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 同感でございます。根底には、ベースにはですね、この製造業にかかわらず、すべてやっぱりそこにたどりつくのではないかなというふうに思っております。いろんな柏崎の誇れる製造業もそうですが、地域資源、これに対しまして、やっぱり幼児期から、きちっとした人づくりといいますかと、柏崎が自慢できるというような、そういった教育といいますか、大事じゃないかなというふうに思っております。ですから、これは教育委員会だけにお任せすることではなくて、全庁的なですね、横断的なそういった視点でもって考えていかなければならないのかなというふうに、平素から考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 中学生としては職場訪問を学校でやっておられるみたいですけども、これ教育論の問題だとは思いませんけど、そことの連携とかいうのは考えておられないでしょうか、これとは関係ないと。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 もうほとんどの市内中学校で実施しております。それから、高校も工業だけじゃなく、当然総合高校でもやっております。それから、大学の方でも、これは大学になればもっと長い期間やっておりますが、このインターンシップにつきまして、特に幼児期のですね、小学校、中学校あたり、小学校は工場見学、職場見学みたいな形でしょうし、中学校のは1日ぐらいだと思うんですが、大体1日か2日、多くとも2日ぐらいの中学校はインターンシップだと思うんです。


 これは全く効果がないということではないと思いますが、ただ、やっぱり事業所探しもですね、保護者みずから探されたりですね、学校の方もなかなか大変だというふうには思っておりますが、地元にこの定着してもらいたい、地元の産業を知ってもらいたいという部分では、まだまだ十分でないということは認識しておりますが、やらないよりは一歩前進してるのかなと、いいことではないかなと思いますが、やはりその全体でですね、もっと効果を上げていくには、かなり大がかりな組織とか、仕組みが必要じゃないかなと思っております。これにつきましても、もう少し検討の時間を与えていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 工業のでしょうかね。やっておられるんですけども、たしか現在では工業、ほかの高校、たしかそうだと思ったですけども、進学率がたしか7割近くに減ってると、大学、専門学校含めてですね、そうすると、すぐ地元の、例えば地元に勤めたいと思う人もかなり少なくなってるんじゃないかと、これだいぶ長くなったという説とございますけども、どうでしょうかね、その出ていった高校生たちが、もちろん柏崎に戻ってくると、こういうのを経験して戻ってきたいとかという、あるいは、戻ってくるにしても職場なきゃ、もちろん困るんですけども、そういうふうな効果といいますか、少しは出てるかな、ちょっと細かいですが、もしわかればお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 佐藤委員さんのおっしゃるとおり、私どもとすればですね、なかなかいい就職先がないので、とりあえず専門学校、先延ばしになるわけですから、そういったことのなるべくないように地元に就職してもらいたいというのが本当に希望でございます。このインターンシップだけがその効果を上げているとは思いません。総合的にですね、これは進めていかなければ、教育の問題も先ほどありましたし、総合的に進めていかなければならない、このいろんな施策の中で、柏崎の製造業なり、地元の産業を見つめなおしてもらうといったようなことが大事ではないかなと思います。


 その点でも、16年度に実施いたしました工業メッセはですね、大学とか、工業高校と一緒にイベントを開催してですね、地元の製造業を見直してもらう、価値をまた見出してもらうというふうなことでも効果があったというふうに思っております。このようにいろんな施策を総合的に展開する中で、佐藤委員のおっしゃったようなことをですね、進めてまいりたいというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 関連で、飯塚です。今、課長が総合的な考え方でというふうにおっしゃいましたけど、国の事業だったかと思いますが、昨年からでしたか、教育委員会の話になりますが、キャリア教育ということで柏崎市内にも小中学校モデル指定しまして、キャリア教育指定校というのをつくっておりますが、その目的は主に製造業のところを重点ということで進められているようでありますが、その総合的な考え方の中にその認識は課長の方では持ってらっしゃるんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 持っております。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 商工振興課長、同じく今度商業関係なんですが、施策の14ページの商業活性化支援事業と絡むんですが、商業の活性化イベントですね、この辺の関係で絡むんですが、その商店街の中心商店街の空き店舗、大変気になってるんですが、その辺をですね、いろいろ各ここで言う各商店街等の実施した売り出しのイベントですね、13のソフト事業とか、クーポン券事業に対して支援を行ったと書いてあるんですが、その辺の、例えばですね、商工会議所とか、あるいは、農協とかですね、いろんな連携した格好でですね、やらないと、私はこの商店街だけとか、個々の対応ではなかなか、全国そうなんですが、いろんな四苦八苦して空き店舗で対応してるということなんですが、この辺のですね、また新年度に向かってのですね、対応等をお考えあったらお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 おっしゃること理解できます。それで、固有名詞では農協さんとかという組織も名前上がりましたが、具体的には農協さんと組んではおりません。ただ、本当に商店街だけではなかなかこの効果が出てこないということは理解しております。あきんど協議会はですね、ここにも書いてあります、9つの商店街と11の業種別の団体が一緒に組織してございます。ですから、商店街だけではなくて、いろんな業種別団体もですね、ここで一緒にですね、協力して取り組もうといったような、ここに個々の名簿がある、それにつきましては、必要であれば、また資料を提供させていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 この前、農協の農業祭ございまして、大変すごい人だかりだったんですが、地域でも西山でも高柳でもやってると思うんですが、やはりそういう皆さんの声聞くと、そういうのは花火みたいにパッパッと終わらせるんじゃなくて、例えば長岡の五十市とか、いろいろ定期的に5日の日とか、15日とかね、そういうことでやると人が集まってきますよと、そういう中で、その商店街に人が集まると、そういうことで活性化してくるんじゃないかというような御意見も聞いたもんですから、やはりそういうことで中心に人を集めると、そういうことで商店街の人がまた協力してもらって、活性化するみたいな、そういう方策ですね、とにかく人を中心に集めて何かをやる、やはり方策の機会をですね、できるだけ多く与えることが、また商店の活性化にもつながるんじゃないかと、結局は人が来ないから、やはり売店の売り上げもですね、なかなか上がらない、あるいは、郊外へみんな人が行くというような、その逆効果になってるんじゃない。その辺のやはり考えも持ってもらえたらなと思ったのですが、いかがでございましょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 本当にそのように思います。それと、あとやっぱり私どもとすれば、全く議員さんのおっしゃるとおりなんですが、私どもとすれば、確かに、柏崎もイベントが多くて、この11月に入りましてから、土日は大変なもんですね。私も顔出すのが大変なぐらいなんですが、土曜日も7丁目のえんま様が笑う日ですとか、市民プラザでの植栽、まあ大変な人出でございました。ただ、それをですね、市も補助金やなんかでこう支援してるわけですが、人を集めてそのイベントをやって、ワーッと賑やかで、いやーよかった終わったということではなくてですね、もう少し個々の商店主の皆さん、商店街の皆さんが、これを本当に起爆剤にして、地域の住民の皆さんとの顔を合わせたふれあいですとか、ただその大型店に行ってパッと買ってくるんじゃなくて、いわゆるこう話をしながら、人と人とのふれあいのあるような商売といいますか、何かこう売り上げにつながるような取り組みも、もう少し努力をしていただければなと、ちょっと感想めいたことになって恐縮ですが、そういうふうにそんなふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 災害、農林水産課にお尋ねしたいんですが、災害復旧費なんですがね、不用額が出たということで、御苦労されているのは十分理解してるつもりですが、明許繰越費を除いてもですね、この不用額、とりわけこうざっと見ると、工事請負費に、その不用額がいっぱい出てるんですよね。これはどういうふうに理解、どういう理由なんでしょうかね。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 災害復旧事業につきましては、当初予算でですね、一定の額といいますか、そういう分を措置してございます。平成16年度につきましても、当初予算以下の部分の執行だったもんですから不用額ということで、これ災害復旧事業で、例えば昨年4月水害ですかとか、地震災害で農業用施設につきましては、新たに補正で措置したもんではございませんで、当初予算との差額ということで、持たしていただきました。災害なもんですから、2月とかのところでですね、不用額というふうにはならないんですね。一応最後までということで、これは昨年度の分につきましても、ずっと継続つきでこういうふうな措置の方法をとっているもんですから、不用額というふうなことで出たというふうなことで御承知願いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 もうちょっと聞きますけど、いわゆる災害が起きたと、補正をしましたと、それをやって、しかし、不用に化けた、地震だとかね、そういう不用に化けたということで、できないのは明許にしたと、だから基本的には災害復旧というのは不用額を出さないような措置ができないのかという思いです。逆の言い方をすると、その災害復旧工事、国の査定だとかあって、結局当年度この16年度では工事の災害復旧工事を残したというふうな理解なのか、その辺、不用額いっぱい。明許にしながら、なおかつ残りがあるという、出たというのは、そこがちょっとわからない。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 農地農業施設災害復旧事業につきましては、平成7年度とか、ときどきですね、大規模な災害等がございます。そういう意味で、ずっと、年度当初予算で、例えば16年度でございますれば、農業施設災害復旧事業に9,000万円の予算を計上いたしました。そういう部分に対して、災害復旧費が、実際災害が発生しまして、何件か出て、その差額の分を不用額というふうにさせていただいたということです。補正でその処理をしなかったということです。それ以内でございましたので、その中で執行いたしまして、できないものにつきましては、次年度に繰り越しいたしましたし、その残りの部分につきまして不用額というふうなことで発生したというふうなことでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それは、来年度というかね、現年度はどうなっているかというのは、ちょっとあれですが、来年度以降をゼロベース予算ということがずっと言われている時代ということはあるわけですから、その辺をですね、それでいいのか悪いのか、また検討いただきたいなとこう思っております。答弁要りません。


 もう1つはですね、やはり同じく災害絡みの話なんですが、春日のたん水防除ね、一応ポンプ場はできたという、所定のものが完了をしたということになるわけですが、にもかかわらず、ことしの水害でですね、春日、しかも、よしやぶ川の上流にまで被害が及んだと、この辺についてはどういう、この工事と絡めてね、どういうふうに担当課では考えておられるのかというあたり、ちょっと聞かせてもらいたい。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 根本的なものは、今、都市整備部の方でやっております。低地市街地治水対策の関係でですね、やっておりますけれども、あそこのたん水防除はですね、3日連続雨量の中で610ミリですか、という中でやっております。この今回の災害につきましては、1日といいますか、急激な短時間の中での降雨の中で、ダムになりですね、排水機場の能力を超えたというふうな分で外したのかなと、遠因といいますか、その誘因という分においては、当初計画したところからですね、やはり農地から宅地等に変わった部分がございます。そうなると、当然流出係数が違ってきますので、そういう部分も含めて誘因になっておりますけれども、根本的な分は能力を超えた部分の雨が降ったというふうなことで認識しております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それで、これ一般質問の中でもちょっと議論したというふうに思うんだけども、その排水機場のですね、たん水防除の排水機場のゲート操作とかですね、ポンプ管理というようなものが、問題があるのではないかというようなことも若干議論したと思うんですが、その辺についてもう一回皆さん方の、たん水防除のですね、そのどういうかな、すぐ排水しなくてもいいという、その原理というか、考え方は十分承知してるつもりなんだけども、そうはいってもですね、できるだけ早めに排水するためにこのたん水防除の施設を整備してるわけですから、その辺はどうなんですか。春日について、限っていう、ことしの水害も絡めての話、ちょっと、悪いんだけども。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 春日というふうなことで限って言われましたけど、基本的な分は排水機場全部でございますけども、やはり外水位と内水位の関係でですね、ある程度外水位も上がってきた、内水位のことはというふうな部分でですね、ゲート操作含めてやろうというふうなことでやっております。


 春日も含めまして、詳細、ちょっと、持ってこなかったんですけども、この六・二八水害においては、朝ですね、早朝から実際稼働はしております。そういう中での想定外の雨量だったというふうなことで考えています。ただ、すぐ近くにですね、救急内水位、都市整備関係の部分ですね、ポンプ場もございますので、今後の管理につきましては、それも含めてどういうふうにやろうという分は、その言いました都市整備部の方の対策協議会の中で、ちょっと検討したいなというふうなことでは考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 観光交流課の方なんですが、この前、峨眉山市ですね、御苦労さんでございました。ことしももう現年度はですね、既にやられたわけですから、あれなんですが、これもですね、お金がないないというようなことが言われてる中で、続けて来られて、しかも、ことし新たに調印を、向こうの国の都合でですね、新たな調印をしたという時期にですね、これを見直すべきじゃないかという言い方は、ちょっと、できないんですが、実際にやられたですね、感じというんでしょうかね、どういうふうな成果、あるいは、今後続けていこうというような意思を持っておられるのか、その辺を改めて聞かしてもらいたいんです。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 ゼロベースというふうなことで、なかなか厳しい予算がこれからもつながってくる、続いてくるわけですけども、峨眉山に関しましては、先般市長以下ですね、訪問してきたわけです。


 私もまだ正式な報告書はまだ上がっておりませんけれども、話に聞きますと、やはり向こうからですね、柏崎、日本の中のまち、都市と交流ということで、向こうは大変喜んでおりますし、また、これを契機に、またより一層ですね、交流を深めていきたい、ただ、言っておりますのは、やはり私ども行政間だけではなく、これは前から言ってるんですが、次年度以降はですね、できましたら子どもたちを中心としたですね、子どもたちに、また、別の世界を見てもらうというふうなことで、それをですね、中心に持って行きたいと、こういうふうに考えております。


 峨眉山、来年また、おいでになりますけども、基本的なサイクルとしましては、トータルではですね、8年で1回ずつ回していこうというふうなことになっております。というのは、今まで4年に1回ずつだったんですけど、行って、子どもたちが行って子どもたちが来る、それから行政が行って行政が来ると、市長ですね。それで、都合4年になりますけれども、それをですね、1年間を置いて、1年1年でもって間を置いてやろうということでもって、話をさせていただいてきております。峨眉山もそれでもって、納得といいますか、承知をしたというふうに聞いておりますので、来年はおいでに、子どもたちだっけ、おいでになりますけども、その後は1年休むというふうなことでですね、徐々にというふうなことにはならんと思いますが、そういうふうなサイクルで、できるだけですね、お金を使わない方向でしてみたいなと、こういうふうに思っております。


 ただ、それ峨眉山ですけれども、私ども、実は今、きのう宜昌市が22名おいでになっております。きょうは施設、市内を施設見学しておりますけれども、宜昌市がですね、やはり友好都市、姉妹都市はまだ行っておりませんが、友好都市、姉妹都市までできたら持っていきたいというものが中国宜昌市の方の考えなんですけども、今、こういうご時世ですから、なかなかそこまでは発展的に物事を進めていくのが難しいなと、こういうふうな、私どもの柏崎市の考えはそうでございます。宜昌市にも、今、まいりましたので、その旨を伝えてですね、これからの交流のあり方については、考えていかなければならないと。


 蛇足ですけども、西山が淮安市ですね、やっておりますし、なかなかそういう部分で交流というのは確かに大変でございますので、何か目的を持って、絞ってですね、これからは行かないと、ただ行ったり来たりということでは、なかなか難しいなと、そんなふうに考えております。以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 峨眉山なんですが、良寛がね、宮川に流木が流れてきて感動して歌を書いて、それで企画というのは、まあいいんですが、つい七、八年前ですか、あの門柱は朝鮮のものじゃないかと、その辺の認識はどうなんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 何十年、何百年前のやつをですね、調べて鑑定しているわけではないんで、私どもの方もその辺はそっちでないかとかですね、その辺の議論というのは正直いたしません。やはりその1つのきっかけ、交流のきっかけがそういうふうなことでもって、いわれを縁としてですね、やってるわけなんで、確かに韓国にも峨眉山がございますので、いや、そっちの方が近いんでそっちからじゃないのというふうな話も、私も実は聞いてはおりますけれども、そういうふうなロマンを求めてというわけではないんですが、そういうふうな絡みから言えば、なりゆきをですね、史跡をつぶさに検証して、いや、こっちの方が正しいとか、こっち間違いだったかという話までは、我々はですね、考えていくという考えは今のところございません。とにかく、今、こういう結びつきをやってるんだから、中国の峨眉山とですね、交流を図っていけばいいのかなと、こんなふうに思ってます。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 実は、西山国際交流が、8日の日から淮安、かねていって行くんですが、西山の場合は比較的小中学生の交流が多いんですよね。民間のというのは二の次になって、毎年行ったり来たりしてると思うんですが、私、これはぜひとも続けていただきたいなと思ってるんですが、その辺いかがでございますか。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 続けたいのはやまやまですけれども、このゼロシーリングの予算というふうな、これから本格的に入るわけですが、その中で、そちらの方はですね、子どもたちが行ったり来たり毎年やって、こちらの方はそれができないというふうなことにもまいりませんので、トータル的な中で西山町がやっておりますその辺の交流についても、再度どう言いますか、一線に並べてですね、これからの交流を図っていかなければならないのかな、こんなふうに思ってます。


 余計な話ですけども、国際化協会ですか、西山にもございますが、その辺の絡みもですね、この予算の中では、柏崎市と西山2つ、今、あるわけですけども、この辺もどういうふうにしていくのか、当然考えていかなければならないと、西山町がやっております淮安との交流、これは当然続けてはいきますけれども、今までのような交流が果たして可能かどうか、やっていかなければならないのか、この辺は、また、予算の中で、審議の中でも、私どもで考えて、市長の意見もですね、聞きながら考えていかなければならない、こんなふうに思ってます。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 私、これ西山にとっては、やはりこの歴史・伝統文化の1つだと思いますので、それはぜひ基本的に尊重してですね、あすからゼロベース予算だから、バンと一本化するということじゃなくてですね、ぜひとも尊重していただきたいと、要望だけいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 今の問題、これ以上やるとですね、決算からもう今でも外れているんで、外れますけれども、先ほど、課長の方がこの前行った、峨眉山の調印してですね、今後どうするというお答えしたもんだから、だんだんこう話が来たと思うんですよ。それはそれでいいんですけれども、ただその峨眉山でですね、調印時に、今後子どもさんを中心に、あるいは、8年サイクルで回すとか、これをですね、やっぱり16年度のこの決算時の、この年度の中で出された結論をですね、やってきてるのかどうかということなんですよ。


 私、この決算委員会とは外れますけども、9月定例会の総務委員会の中でもですね、同じことを申し上げましたよね。課長がお答えになったように、柏崎でも中国で2つ、西山を含めればですね、西山の淮安を含めれば3つになると、あるいは、国際化協会も2つあると、これを整理するという、検討しますというお答えだったわけなんですけれども、その中で、ポッと抜けて峨眉山がですね、もう17年度の調印でそういう結論を出されているということは、検討しますというものがですね、出てきてるのかどうか、あるいは、この16年度の年度の中で出されたものをですね、やってきたのか、その辺が、ちょっと、心配なんですよ。検討しよう、今後このままではいけないと、整理していかなきゃならんと、今もその中でお答えになってるわけなんですが、その辺いかがなんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 私が、今、申し上げたのは、確かに16年度の決算の中での考えではございません。これからの含めての話を、今、させていただいたものですから、ちょっと、突っ走りすぎたかなという部分は当然ございます。これからその辺をですね、詰めて17年、18年、これにつなげていければ、こういうふうに思っておりますので、ただ、向こうへ行ったのは、たまたまこれ17年ですから、ことしの今の決算では話にはまだ乗らないわけですけれども、基本的には、昨年のものを引き継いで、ことしそういうふうな考えを持っていった、それでもって向こうとの正式に了解を得たということではないもんですから、その辺も含めまして、新年度に向けてですね、検討していかなければならない、こんなふうに思ってるというふうなことで御理解いただければと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 農林水産課にお尋ねします。


 先ほどお話がありました、この広域の営農団地農道のことについてなんですが、平成16年度柏崎第2期地区、あるいは、柏崎第3期地区がですね、全体のその事業計画との中ではどの程度の進捗率がかかったのかというのを、ちょっと、教えていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 全体ではですね、延長ベースでいきますと、延長ベースでは16年度末で2万7,308メートル完了ということで、83.5%の進捗率というふうなことになります。先ほど説明しましたように、柏崎地区は15年度で完了ということで100%、2期地区につきましては、延長ベースでいきますと89.4%、3期地区におきましては延長ベースで29%、これは1期、2期で残された分をやっていくものですから、ちょっと進捗、着工の分で、ちょっと進捗率は少ないですけれども、トータルしますと、先ほど申し上げた進捗率になるというふうなことでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 その広域農道については、ずっと最近ですね、何年か前からずっと議論があるところなんですけれども、概要のところで農業生産資材、生産物の搬入等、物流の効率化、あるいは、この農業経営の合理化等、農村環境の改善を図ったというふうな内容で報告されているんですけれども、農村の支援というのはね、今、本当に大事になってきていて、それ特に担い手の問題ですね、あるいは、どういうふうに生産していくかというふうな、そういったところに力を注ぐべきではないかというか、流れもそうなっていますし、私自身も非常にそういう思いを強くしているんですけれども、ずっとこの、こういったハードの部分が、県との事業とはいえ、ずっと続いているわけなんですね。何年か前からそのことに対して、どのような、見直しを含めて、どういうふうな評価なのかというふうな議論がずっとされてきてるわけですけれども、その事業は相変わらず進んできているということで、私はやはり16年度決算の中で、当局の皆さんがその事業についての評価ですね、本当にその事業を行ったことによるその効果、生産物の搬入、その資材等ですね、そういったことが本当に今の柏崎の農業の中において、そちらの方よりももっとですね、やるべき支援すべき対象の方に向けていくんではないかという問題意識の中から、こういう質問させていただいてるんですが、その辺についてはいかがお考えなんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 そういう議論という部分でありますけども、実は当然当初全体計画を立てるときにですね、どういうふうな物流だとか、そういうふうなことで効果という部分を立てます。それに基づいて、現在進めておるわけですけども、特にちょっと外れますけども、07年度からですね、新たな経営安定対策という部分ができてございます。そういう中で進めています新たな担い手という部分でですね、そういう方に集積していく上においてもですね、また、施設をですね、運搬、農産物を運搬する上においてもですね、やはりこういうふうなハードの部分もですね、一体的な部分で進めていく必要があるかなというふうに考えております。ソフトの部分がですね、少し足らないんじゃないかというふうな部分はごもっともというか、そういうふうな部分でですね、やってる私も感じている部分でございますけども、だからといって、これをやめてということじゃなくてですね、ソフトの部分の充実はですね、今後図っていくとして、これは組織を含めてですね、進めていきたいなというふうなことで考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今の答えに、ちょっと、再質問したいんですが、これをやめてじゃなくて、もっとほかのものに力を入れたいというふうに言われたんですけどね。やはり何かをやめないと、今、こっちに力が注げないという時代ですから、そんなにも金が有り余ってる時代じゃないですから、やはり何とかしないとですね、こういうことでは、ずっとやってるとですね、本当に農業とまっちゃうと思うんですよ。そりゃもう皆さんもよく感じてることだと思うんですけど、これから一次産業は大事だぞという呼びかけがですね、こう最近なされてるわけですけど、二次産業も大事ですけど、一次産業というのはやっぱり若者の、やはり何ていうんですかね、最近非常に若者が第二次産業につきづらい雰囲気になってます。相当高度になってます。そうすると、第一次産業が程度が低いという意味じゃないんですが、やはり体から入ってですね、頭を使うというようなところだと、一次産業というのは非常に重要な位置を占めてくるんですね。それに今までのやり方をしていくと、いい米ができるわけないですよね。米のためにやってんじゃなくて、何かほかのことをやってるということなんで、その辺をですね、きちっともう、それをちょっと、もうちょっとね、突っ込んで意見を聞きたいんですが。多分考えておられることがあるんで、それその辺をちょっと、お聞きしたいんですけどね。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今の御質問の部分に関連しますと、先ほど言いましたように、2007年度から新たな安定対策、これにつきましては、実は近日中にですね、関係機関等集まって、きのうの新聞でしたか、上越地区で決起大会等がやっておりましたので、少しそれて申しわけありませんけども、そういう部分で、立ち上げようというふうに考えてます。


 それと、あわせて、やはり基盤がなければ、やっぱり例えばほ場整備しても、ほ場整備間の、ほ場の連絡とか、必要だと思いますし、これと関係なく、例えば、たん水防除だったら、たん水を排除して、やはり稲作の方に実施をしたいというふうな分がございますので、確かにそれで事業を見ると、農業だけにほんとやるのかやというふうな分も確かにそういうふうな御指摘等もあるとは思いますが、そういうふうについて少し御理解いただきたいという部分と、実はこの事業も、全体事業から、当初の方から延長等を、実はカットした部分、その分をカットしてですね、縮小統合をやりました。現在進めているものを、約80%ということで、ちょっと取り引いた分の河川の連携の部分で、協調とかいう分を進めて行けば、かなり効果とか出てくると思いますので、お話等の御趣旨は理解できるんですが、そういうふうな部分も御理解願いたいというふうなことで、詳細部分、例えば今後どうするかという部分は、また、今後の中で御説明等をしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 苦しいお答えと思うんですが、やはり皆さんの気持ちがですね、そっちに、要するに変えていかないと、もうだれも変えられないんですよね。だから行政が変わらないと、やはり変わらないんで、私が何だかんだ言ったって、やはり皆さんの、あしたからやること、きょうからやることをどんどん変えていかなければいけない、そのためには予算づけしていかなきゃならんという気持ちでですね、頑張っていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今の分に関連するんですけども、たしか16年度でしたか、農業者の意向調査みたいなのやられた、やられましたよね。その意向調査というか、その意向調査との関係でですね、農業者が考えている、その何ていうんですかね、意向とこういった広域農道の整備というのは、私もちょっとインターネット引こうと思ったんだけども、古い内容で、ホームページには掲載されていなくって、ホームページに掲載したというふうに書いてあったんですが、もう期日がたっていましたので、内容はわからなかったものですから、その意向調査の、農業をしている人の意向調査との関連で、そういう人たちの意向とこういった広域農道の整備というのはですね、どういうふうな関係にあったのかということをですね、知りたいと思います、その点、お願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 農林水産課でですね、平成16年度での意向調査とは実際実施しておりませんので、これはほ場整備といいますか、国営事業関連でですね、そういう意味も含めた意向調査かなというふうな気がするんですけども、ちょっと農林水産課所管ではですね、ちょっと、やっていないというふうなことで、一たん国営の方でですね、少しお願いしたいと思いますけど。


○委員長(金子 錦弥)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 農家の意向調査でありますが、まず、担い手がいないとかですね、高齢化が進んでいるとか、農業の機材を購入するのがもう年金で購入していかなければならないとかというですね、そういう状況を把握するためにですね、言葉では実際聞いてわかってるんですが、実際どのぐらいの数値でとらえられているのかということを把握するためにやりました。


 先ほど説明をさせていただく中で触れなかったんですけども、国営土地改良事業の関連事業として、ほ場整備事業が位置づけられております。これ16年度には全市を対象にして、ほ場整備事業の啓蒙活動を行いまして、11の集落で集落営農委員会を立ち上げております。集落の農地は集落で守ろうということを合言葉としまして、市内の農業関係機関が連携しまして、ほ場整備事業の推進に努めてまいりました。


 御質問のインターネット等に入れて、市のホームページには入れたんですが、もし期間が切れて、掲載期間が切れていたら、再度長期間入るように掲載の仕方を変えさせていただきます。


 具体的な細かいものについては、推進室の方でありますので、必要であれば、後でまた、お渡しをしたいと思います。その中でありますのは、今、当面するですね、農地をどうやって守っていこうかというふうなとこに力点が置かれてます。9割の農家がですね、今後10年以内にはもう農地を継続することができない、やめたいというよりもですね、継続することができない、先祖が開墾したものを手放すのは非常に心苦しいけども、実際できない状況になったというのが実態です。


 そこにあらわれてきておりますのは、できるだけ早い期間にですね、10年も待たないうちに、その農地を自分たちが耕作できなくなっても、どなたかができるような体制をつくってほしい。その方向として二つ考えられておりまして、生産組織をつくって、それをまかってほしいという部分、または、ほ場を大区画にしてやってほしいということあるんですが、どちらが先かというふうになるんですね。ほ場整備事業が先なのか、生産集落で農地を守る生産組織が先かということになりますが、新潟県内の生産組織ができてるとこの例をですね、調べておりますと、約7割の生産組織が、ほ場整備事業を契機として生産組織をつくってですね、農地を守っていくということになっております。


 これらに要する費用は、先の委員会等で説明いたしましたが、約350億円ぐらいかかるわけです。これで農家の負担が1割負担しますので、約35億円ぐらいですが、これらが今、柏崎市内の農地がですね、全国の、新潟県内の19市の平均、または、ほ場整備率が85%の以上の町村と比較しますと、水田一反当たりの農業所得差が、柏崎は5万1,000円ぐらいで、他の85%以上進んでいるところは2万3,000円の7万4,000円で、一反当たり2万3,000円の農業所得価格がある、一反当たり。これを柏崎市の農地面積4,000ヘクタールになって、おおよそ4,000ヘクタールこれに乗じますと、約年間10億円ぐらいの農業所得がもう低いという、これ平成13、14年の統計データですけども、年間10億円ずつ低い所得になってる。


 ほ場整備をですね、農家負担額が1割負担したとしても35億円ですが、3年とか、4年、5年後経過すれば、その投資した農家の所得は、そこでカバー、補てんすることができるということ等もありまして、できるだけ早い期間に農地をだれかが耕作してくれる、もらえる体制をとっていきたし、というのが農家の実態として、データをとったアンケート調査の結果であります。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今の室長が説明された部分については、私も理解をしているんですけれども、やはりハードの部分とソフトの部分で、特にハードの部分でのほ場整備の必要性というのはですね、今、おっしゃられたとおり、必要性、負担能力があるかどうかというふうなことの心配は別に置いたとしても、ほ場整備上、必要性というのは私もそのとおりだと思うんですけれども、ただ、そこでのまだその生産物とか、そういうものがまだ潤沢でないところでですね、同じ、先ほど来から何回も意見が出ています、私たちの頭の中にはゼロベースシーリングという、本当に厳しい財政状況の中で、どこに、今、お金を使っていくべきかというふうなことを考えたときに、ずっと最近議論されているこの広域農道などについて、やはり一定の評価といいますか、そういう中で優先度を考えていくべきときではないかなというふうに思っておりますので、今みたいな質問をさせていただいたわけなんですけど、答弁はいいです。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 御説明よくわかりました。それで、これもずっとですね、今まで本当にゆゆしき問題だと思うんですよ。一反当たり何万もですね、ほかの県、市と落差があるというのをですね、じゃ今までの農政はいったい何なんだったんだという問題ですね、今後どういうふうにされる、何かこう目的みたいな、指標みたいなんはないんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 パッという指標というか、そういうふうな部分というのは難しいと思いますけども、今ほど室長の方が説明していた、ほ場整備によりまして、当然経費節減とかですね、図っていく必要があると思います。


 もう1点の分、先ほどのアンケートの部分でですね、結果の方から一部言うと、やはり現状のままで、今後の対策として望むのは、やっぱり組織化とか、共同化というふうな部分が1つ、あと半分は今後という部分では、ほ場整備というふうな分でございます。ほ場整備は今言うハードの部分だと思います。ソフトの部分で言うと、組織化とか、共同化というふうな部分で、そちらの方ですね、今後先ほど、ちょっと、関連ということで、ちょっと説明させていただきますけども、そういう組織化の部分の関連の団体等と協議しまして、各地区に入ってもらうというふうなことで、現在進めておりますので、それましたけれども、ちょっと、説明させていただきます。


○委員長(金子 錦弥)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 今のその長期の目標どうなっているかということでありますけれども、柏崎の場合はですね、今、国営土地改良事業を行っております。ほ場整備のおくれた部分、農業所得の低い部分等はですね、気にしているところが農業用水の不足、稲がですね、開花して、登熟する期間の農業用水の不足に、大きな主要な原因がありましたので、これを解消しようということで、国営土地改良事業に取り組んでおりますが、これを契機としてですね、今、関連事業として、県営、または団体事業としての農業用水路をですね、新規受益地を含みます3,590ヘクタールに水を配水しようということですし、これをあわせまして、ほ場の整備を充実しようということで取り組んでおるところです。このほ場整備事業は、平成45年をめどにしてですね、おおよそ2,100ヘクタールぐらいを整備していきたいということで計画を打ち立てております。


 これに要します費用は、この辺の話につきましては、9月の委員会で資料を用意いたしましたので、そこで説明させていただく予定でありましたが、詳しく説明することができませんで、現在話になっているんですが、長期の目標を立てて取り組んでまいりたいということでやっておりますので、また、御支援、御理解いただき御支援いただきたいと思っております。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それでは、360ページの004の01、柏崎観光産業振興協会の負担金について、ちょっと、聞かせてください。


 観光産業振興協会からの決算書によりますと、この2,352万7,000円のうち、200万がほかの項目で上がっていて、2,152万7,000円が柏崎市の負担金になってるわけです。残りの200万は柏崎市の負担金で500万誘客事業の方の収入になってますか、その辺の、どうしてそうなったのか聞かせてください。もし、そうなっているのであれば、その200万は項目を分ける必要があるんじゃないかと思うんですよね。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 決算書で2,352万7,000円ですね、その中で200万が観光事業協同組合にいってるんではないかという意味でしょうか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 同じ観光産業で、観光産業なんだけど、項目を変えて500万人誘客推進事業の方の収入として200万、そして観光産業振興協会から150万出てるわけです。これが普通であれば、2,352万7,000円が観光産業振興協会の収入になっていくわけです。それがそこに入れてなくて、200万がもう別枠になってるもんですから、その辺がどうなっているのか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 収支決算ですと、観光協会、今、先ほど、ちょっと言いました、隣接ですから、観光協会になったもんですから、観光協会と言わせてもらいますけれども、観光協会の方で500万人誘客というのは別立てでですね、500万の誘客を図るために別立てで市の方から出したのがトータルで500という格好になってるかと思うんですよ。それを使っていろんな事業をやっておりますけれども、16年度はそれが一緒になっておりますが、指摘等もありまして、それは別立てで出てるんで、それはどう言いますか、特別会計といいますか、500万人誘客というのは別会計でもって処理するようにということで、私どもも話をしまして、現在はそういうふうになっているはずなんです。今は、16年度につきましては、500万人誘客の、全部、観光協会の中に一緒になってやったもんですから、そうすると、500万人誘客の、意味合いがどれがどうだ、どれがどの事業だというのがわからないということで、別に分けて出すようにということで指示をした経過がございます。そういう意味では、これは確かに委員おっしゃるように、一緒になっておりますので、なかなか中がちょっと見えない部分がありますけれども、したがいまして、その500万人誘客の200万円につきましては、今は別立てで処理をしております。何かおわかりになったでしょうか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それで、観光産業振興協会の決算書を見せていただきました。監査の段階で過去3年間の中でずっとお二人で監査をされていたのに、平成16年の監査は杉原さん1人の監査になっています。その辺はどういうことなんですか。ご説明ください。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光係長。


○観光交流課観光係長(佐藤 正志)


 監査の監事の方なんですが、お一人、会員をやめられましたので、残られておられた監査委員さん1人の監査というふうに聞いております。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 私の情報によりますと、やめられたのは9月なんですよ。それで、監査が4月26日にやってありますから、その時点でもう監査をやめられているということですか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光係長。


○観光交流課観光係長(佐藤 正志)


 その辺までは、承知しておりませんでした。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 2,300万の支出をしてるわけですから、当然決算書はこうやって上がってきてるわけです。その辺の1人になった理由をどうして追求をされなかったんですか。追求されているんですか、どうですか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 ちょっと、その辺は私どもも定かではないんですけども、年度の途中でやめたというふうに、今、承知はしてるんですけども、17年の4月の監査ですから、ことしですよね、ことしの監査4月のときにはもう既にいなかったということで、1人になったということのようです。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 この時期でいなくなったんじゃなくて、ことしの9月に田辺さんはおやめになったという情報なんですが、その辺は。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光係長。


○観光交流課観光係長(佐藤 正志)


 ことしの決算は、17年の4月に監査を実施しております。田辺さんは昨年の9月に会をやめておられますので、ことしの監査の時点では会員ではなかったと思われます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 当然協会には定款があると思うんですよ。そこには監査は2名という項目が、わしはそこまで見てないんですけど、あるはずなんで、この4月までその監査を補充しなかった理由は答えられますか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 ちょっと、私の方もまだ定款まで見てないんで、後ほど、また、確認したいと思いますけども、たまたま、観光産業振興協会そのものが、組織の見直しといいますか、その辺が入ってきたものですから、したがいまして、その田辺監査委員も、その時点ではもうやめてる、後からそこに補充しておけばよかったのではないかと、今、思いますけれども、基本的にはそこで会員の出入りがあったり、もろもろして、今は観光協会というふうになっておりますけども、その辺出入りがあった、その中にたまたま監査委員がいたということで、その時点はそこでもって処理がしなかった、できなかったんではなくて、しなかったというのが実態ではないかと思います。速やかに補充するように、話を観光協会の方に持っていきたいと思ってます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それから、じゃもう1つ、風の陣に400万補助金が出てますよね。それで、この決算書によると、観光産業振興協会の方から、また、風の陣の護衛艦の方の費用に、自衛官じゃなくて、護衛艦招聘費用及び夕日を食う会事業負担金として200万出ています。これは、会議所からも会員からも負担金が出ているわけですから、全額市の負担金じゃないにしても、そこで200万のうちに、当然市の負担金が50%以上になっているわけです。そうすると、100万がまた、そこから風の陣の方にいってるということなんですが、その辺はどのように考えておられますか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 風の陣が、金・土・日と3日間ございますけれども、それを総称して風の陣といっております。その中に自衛官招聘の事業も、基本的には風の陣の中でやっておりますが、それは風の陣そのものはですね、実行委員会つくってやってますけども、そのものがですね、それを直接やってるというか、かかわっている事業ではないというふうに御理解いただきたいと思います。護衛艦の招聘事業そのものはですね、今言いました、別立ての方で護衛艦招聘事業をやって、それを風の陣のくくりの中でやってるというふうに御理解いただきたいと思うんですけど。


○委員長(金子 錦弥)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 今の点にも絡むんですが、柏崎の観光事業そのものをどういうふうに見ていらっしゃるかわからないのでお尋ねします。去年もそうなんでしょうけども、ことしも、また、米山地区のインター、高速道路出口ですかね、利用客ががっぷり減ったというふうに言われています。それから、トルコ文化村もこういうことになった、それから、コレクションビレッジにお客さんがほとんど来なくて、もうやっとつま先立ちているんだというふうに聞くわけで、私たち議員としては、かなりそこに今まで市の力を注ぎ込んできたわりには、あれもだめ、これもだめというふうな形で、人口が減ったからとか、景気が悪いからというばかりではなさそうだというふうに思うんですが、その辺どういうふうに御認識をしていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 私ども、夏のですね、これ16年、ちょっと、また外れますけれども、夏の観光客の入り込み状況が、大体その年の入り込みの人数を左右しているというふうに判断しています。その中で、確かに年々減ってはきております。海水浴客自身が減ってきております。これは、私ども柏崎市のみではなくてですね、上の方は山北町から下の方は親不知、名立まで、おしなべて観光客入り込み、特に海水浴客が減少してるのが実態でございます。毎年ことしの原因は、入り込みの少なくなった原因はなんぞやというふうなことで、私どもも反省、あるいは、課の中で話もしておりますけれども、やはり天候の不順がですね、去年ですね、去年が地震も加わりました、それから猛暑でした。それから、よく旅館の方から話が出るんですけども、天気予報ですね、こちらの天気予報と向こうの天気予報ですね、並べて関東の人に出してくれないと、向こうの天気を見てこっちの方に行く行かないを決めるので、これまあ余談なんですけども、そんな話もある中で、猛暑、それから地震、昨年その前が15年ですか、15年が冷夏でですね、全然お客がもう来なかった、海水浴もがら空きの状態だった、そんなふうな状況でした。


 私は、やはり一番思うのは、少子化だと思ってます。少子化でですね、子どもが少なくなってきてる、その子どもに連れられて親が動くというのが、どこの観光施設でもそうだと思いますけれども、今のこういうふうな団体、あるいは、集団でもってドンと観光地へ動くというふうな世の中ですと、やはりその辺の少子化というのが一番影響が出てきているのかなと、こんなふうに思ってます。もちろん天候もそれにプラスされてきます。16年度ではないんですけども、ことしやはり落ち込みがしておりますが、その落ち込みの中でも、逆にアクアパーク等はですね、ふえてるというふうな状況になってます。ですから、観光客、特に入り込みの夏の海水浴場については、そんな状況なんで、昔の話をして恐縮ですけども、昔、高崎からですね、臨時列車が出て笠島までですね、学校の集団の臨時列車が出たというふうな時代もあったんですけども、今もうレジャーが多様化してですね、一緒になってあっちへドン、こっちへドンというふうな時代ではないなと思ってます。


 私どもの方は、観光地として西部地域、ここを観光地点として位置づけて、中にトルコ文化村、あるいはコレビレ、コレクション3館ですね、時代館、この辺をしつらえてやってはいますけども、うちもコレクションのまちということでもって動いてはいますが、なかなか今はコレクションでは人を呼べないかなというのが正直実感思ってます。一度行くと、もうしばし行かないでいいとというふうな感想を聞くもんですから、そういう部分ではディズニーランドの1人勝ちと、こういうふうにどこの施設も言っております。現に九州のハウステンボス、これは営業はクローズはしませんでしたけど、やはりあそこも倒産しております。そういう部分で、なかなか厳しいのが施設を持っている部分かなと、こんなふうに考えております。


 今、その観光客の意向といいますか、考え、気持ちをですね、謙虚に受けとめて、どういうのがお客を呼べるのか、やはりそこにこれから考えていかなければならない課題はあるのかなと思ってます。


 うちの方は、ブルー&グリーンツーリズムといいまして、海、それから、山、この辺をですね、ちょっと仕掛けて、そういうふうな部分でお客を呼びたいということで、一挙にどんとお客を呼ぶというふうなもう時代ではないと、こういうふうには考えてはおります。そういうふうなことでですね、体験農業、体験観光、この辺が今の主流になっておりますし、もちろん我々もその辺を仕掛けを、今、している段階です。幸いなことにそういう部分では、高柳じょんのび村が入ってきております。この辺との連携、うまく持っていきたいなと、何百人、あるいは、何千人というお客がですね、ドンと来てドンと帰るというのは、なかなか難しい時代、三々五々それをいかに拾っていくか、言葉は悪いですけども、いかに拾っていくかというのがこれからの観光かなと思ってます。


 西部地域、なかなかこれから難儀な部分もありますけれども、その辺をですね、また、施設の皆さんと知恵を出し合いながらお客の呼び込みを再度ですね、考えていかてければならない、こんなふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 立て板に水で、それは長々、観光をやっていらっしゃるから感服をいたしますが、観光産業振興協会、この中から分かれて出た観光事業協同組合というのがあるのは御存じですね。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 分かれて出たというのは、ちょっと、趣旨が違うんですけれども、事業協同組合そのものは承知しております。


○委員長(金子 錦弥)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 分かれて出たということは適切でないかもしれません。その中の元気のある人たちが、おらもっともうけ仕事がしたいとというそういう気持ちだろうと思うんですが、事業協同組合のもうけ仕事をしたいといって出たこと、そのものがもうおかしなことだと思うんですが、それがやっている鯨波のトルコ文化村の一角でリサイクル事業をやっております。やることそのこと自体はとても私はすばらしい着想であると思うし、必要なことだと思うんですが、鯨波の部落に大変な御迷惑をかけている、要は臭いが流れてくるということを言われていて、観光の目玉である鯨波の土地、しかもトルコ文化村のあそこからそういう臭いは発しているということは、観光振興協会の主なメンバーがそれに携わっているということはどういうことなんだというふうに、議員の中では話題になっているところですが、それについてはどういうふうに認識していらっしゃいますか。


○委員長(金子 錦弥)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 今言われますように、やってること自体は非常にいいことをやっておられてます。部分的にあの事業への評価というのは、臭いは別にしまして、評価のとらえ方では高い評価をされてる部分もございます。ただ、地元の皆さんにとっては非常に御迷惑の施設という中に入ってるわけでございますが、今、担当部署は環境政策課とかでいろいろその臭いの対策について事業者とやりとりをさせていただき、対策をどうするのか、それに対する回答はどうなのかということで、1つ1つ詰めをさせていただいてる現況だというふうに私、伺っておりますけれども、ただ、こういう状態が長く続くことは、どちらかと言えば、あまりよくないことではありますが、向こうの方々のいろいろ事業展開といいますか、今後の展望の中で、いろんな作戦をお練りになっていると思いますので、でき得れば、今の現状を早く打開していただきたいと、ですから、やり方は多分幾つかあるかと思うんです。我々の方でああしなさい、こうしなさいは、なかなか言えない部分があるんですけども、できるだけ現状を正しく認識をして、どういう方向に行くべきかという部分を、早く事業者として確立をし、それに向けて取り組みをしていただきたいというのが、一般的に役所の方としての事業者に対する要望といいますか、お願いごとになってると思います。


 いかんせん、我々が直接出ていきまして、丁々発止やってるわけではございませんので、とりあえずお隣の環境政策課の方が担当でやってると、それで情報としては我々もいただいてると、ですから、いい方向に早く行けばいいなというふうに我々は思っています。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 今、観光事業協同組合の話が出ました。平成14年に観光産業振興協会から観光事業協同組合の方に200万負担金が出ているわけです。今、今井議員が言われたように、営利事業をやってるとこに対して、観光協会だけど、そこから200万を出してるということは、ちょっとおかしいと思うんですが、特に先ほど言ったように、柏崎市から50%以上の負担金が出てるわけですから、要するに私に言わせば、極端な言い方かもしれませんけど、会でそっちの方に負担金を出してるという形になるんですか、その辺は承知してられますか。平成14年。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 14年のは、ちょっと今、資料がないんですけども。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 では、もう一度説明します。たまたま、今、鯨波のその臭いの公害の話になってるわけですよ。関係しない、それは産業振興部じゃなくて、向こうの方の担当かもしれませんけど、そこへ出ている200万のこの金が出てる、その辺を承知しているか、その辺を聞きたかったんです。


○副委員長(宮崎 栄子)


 観光交流課観光課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 16年度に、観光協会から観光事業協同組合の方に、200万が出ているんだが、ということですか。


 先ほど、ちょっと、話と前後するんですけども、観光事業協同組合に200万というのはですね、たしか14年というのが、その事業協同組合を立ち上げた年だと思うんですよ。そこで、先ほど今井議員がおっしゃったように、端的に金もうけをですね、観光協会ができないもんですから、外の団体をつくって、事業協同組合というのをつくりましてですね、そこへとりあえず、その中にはいろんな事業、まだそのときはですね、まだなかったと思うんです。これをどうだと、いわゆるごみのリサイクルどうだというのはなかったんですけれども、観光協会にこのままでいきますとですね、なかなか予算の範囲内では活動が見えてるということで、端的に言いますと、金もうけして、それをですね、観光協会の方に支援していきましょうというのが、事業協同組合が立ち上げた1つの理由なんです。そういう部分で、こそで200万が出ましたけれども、その後のは、ちょっと、ここに載ってないんで、私も16年度は、実は持ってきてはあるんですが、項目のどのことをさしているのかが、ちょっとわからないんですけども、事業協同組合の方に、そういう部分では、支援をして、逆に今度は観光協会の方にお金を入れてくださいというふうな仕組みをつくっていったというのが実態です。


 例えば、何年か前なんですが、花火の桟敷ですね、今、市がやっておりますけども、その前は観光事業協同組合が手がけておりました。その上がりで、桟敷の上がりをですね、ひとつ花火の方に持っていこうということで、当時では何十万かですね、やはり観光事業協同組合の方から利益が出た分を持っていったりして、もろもろの事業をですね、そういう格好でもって取り組んでいるというのが、今、実態になっております。


 したがいまして、その中で、ことしどの程度観光協会の方に入れたかどうかというのは、私もちょっとまだ、調査してますが、16年度も入れたかどうかというのは、ちょっと、定かではないんですけども、そういうふうな格好でもって、事業協同組合を立ち上げたという趣旨を御承知おきいただければと、こんなように思ってます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 商業等支援補助についてお伺いします。


 この報告書によりますと、6社の創業を新事業展開をことししたとなってるんですけども、これ実態は創業は何社でしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課工業振興係長。


○商工振興課工業振興係長(近藤 拓郎)


 創業は6社でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 どの6社、当然今の段階、これ平成16年度の決算ですから、現在も当然継続活動なさってですよね。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課工業振興係長。


○商工振興課工業振興係長(近藤 拓郎)


 そのとおりでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 結局、創業等支援をやったわけですから、創業された事業者、または、企業の方がですね、ずっと活動してほしいと。本当はちょっと過去のことを知りたいんですけど、16年度決算だから、どういうもんかなと思いますけども、もしできましたら、今まで16年だけで、15年以前で創業し、現在どうなってるかということを、概略でも結構ですけども、お教え願いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課工業振興係長。


○商工振興課工業振興係長(近藤 拓郎)


 創業等支援事業補助金制度は、平成12年度からスタートをしておりまして、現在、これは17年の1件を含めまして、23件の創業に支援をさせていただいてございます。12年度当初から創業されてるところにつきましては、毎年ではないんですけれども、一応訪問をさせていただいたりとか、電話等で業績はいかがですかというようなことで、御照会をさせていただくということで、今のところはですね、つぶれたというところはないというふうに理解をしてございます。


○委員長(金子 錦弥)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 すみません、先ほどのような話に、ちょっと戻ってしまうんですけれども、地域活性化イベントをはじめですね、観光交流課全般の平成16年の概要について、先ほど今井議員からの質問に対して立て板に水のように、課長からお答えいただいた中ですね、私、議員になってから、平成15年度の報告でも少子化によって観光地の数が減ってるという御答弁をいただいたように記憶しております。


 その後にですね、では、じゃ、1人当たりの幾らお金を落としていくかと、単価で評価したらどうですかということに対して、来年度以降検討しますという御答弁をいただいたように記憶しております。先ほどの御答弁の中で人数が減ってるから、仕方ないことだと、そういうふうに受けとってしまったんですが、それを客単価で評価するようなことを、平成16年はやったのかどうかというのが1点目。


 2点目として、観光産業振興協会に対しての補助金を出す出さないの議論に際に、冬季に人を呼びイベントをやっていくと、こういう理由もたしか挙げられて補助金の予算審議をやったように記憶しておりますが、冬季に人を呼ぶ事業について、どのようなことを観光産業振興協会がやったのか、報告を聞いてるか否かと、この2点についてお答えいただければと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 1人当たりの単価が幾らかというのは、ちょっと、今、資料を持ち合わせをしてないもんですから、もしあれでしたら、私ども課の方に来ていただければ、その辺の資料もございますので、それを見ていただければと思ってます。それを見ますと、やっぱり年々落ちているというのが、私、今、記憶にございます。


 それから、冬季には何をやったのかという話になりますけれども、16年度がですね、残念ながら、その地震がですね、10月の23日に起きまして、冬季に呼び込むという、これはもちろん、それはそれよという話になれば別なんですけども、とてもお客様からですね、来ていただけるような状況ではなかったと。あまり被害はなかったんですけども、やはり風評被害でですね、なかなかお客が動かないと、私どもの方で逆にキャンペーン等に出まして、群馬、長野、埼玉ですね、東京ももちろんそうですけども、こちらの方に出向いて風評被害のキャンペーンをやってたというのが、冬季の事業、何をやったかという話になると、その辺が主なる仕事に、昨年16年度はなったのかと、こんなふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 7款商工費についてですね、全体で伺っておきたいんですけども、16年度決算で58億8,000万、約59億の決算となるわけですけども、そのうち、融資預託というのが46億でありまして、約80%がここに携わるわけですよね。これはどういう意味かというのはまた別なんですけども、この融資預託それぞれいろいろな融資が行われて、一部主要施策として書いてありますけども、ここにかかわる職員さんというのは何をやってられるものなんですか、全部1人で融資の事業をやるのか、それぞれの分野であずかって複数で当たるのか、この辺を少し聞かせていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 複数でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 2人なのか、3人なのかということがあるわけですけれども、それで約47億ですよね。これだけの融資預託が行われる、実行も行われたわけです。それで、幾つかの融資には個別のものがずっとありますけれども、これらの融資のですね、行った事業で、柏崎の中でどういう特徴があるのか、どういう傾向があるのか、どういう産業状況になっているのか、市民生活とのかかわりですね、この辺どういう枠でとらえているんでしょうか。この辺はあれですか。そういう見方をされているかどうかというかかわりです。


○委員長(金子 錦弥)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 終盤にドカーンと来た感じがいたしておりますけども、産業界と、それから、市民生活にどういうふうなこの融資事業が影響してるか、また、どんな考えを持ってやっているのかということで理解してよろしいかと思います。


 市民の方に対しましては、勤労者対策ということで5款の方で住宅、持家の支援というふうなことで実施しております。これは景気の回復とともに、また、徐々にですね、回復してきてるのかなと、この長いこの実績の中で貢献をしてきてるのかなというふうに思っております。


 それから、業界に対してでございますが、市の制度融資も、それぞれ企業活動の資金繰りに対しまして、県内でも屈指の好条件で展開をしています。これは、地元の金融機関の御理解を得て、もうこんな低利じゃとか、こんな長い期間じゃとか、また、預託してましても、今、資金がだぶついておりますので、あまり金融機関もメリットがないというようなことで、かなり社会情勢の変化とともに、この融資制度も見直ししていかなければならないのかなという課題は抱えております。かなりその見直しも滞って、正直反省をいたしております。18年度、新年度には、必ずやその制度の見直しをして、事業主の皆さんが使いやすいという視点と、それから行政の目的をもって、改革をしたいというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 これで時間も来てますからやめますが、ぜひここは建設的な視点を持っていただきたい、ますますこれが大事なんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱりそこから柏崎の資源の発掘だって当然出てくるでしょうし、先ほどから見ているように、高校生とのインターンシップ、小中学生とのかかわりでの底上げ、出てくるでしょうし、交流事業とすれば、工業メッセだとか、商業活性化の関係からですね、こういったいろんな事業が出てくるでしょう、さらに連携というふうな関係から大学だとか、工業高校だとか、さまざまな問題が出るんでしょう。やはりこういう大枠のですね、融資事業の中から実態が見えてくるんじゃないかな、そして、その方向性もね、出てくるんではないかなと思うわけです。


 そういう点で、ぜひここはですね、そういう視点で今後当たっていただければなと、決算でこういうことを言っていいのかどうかなんですけども、これは、また、後ほどの別の機会で議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 はい、ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(金子 錦弥)


 以上で、産業振興部に対する質疑を終わります。


 産業振興部の皆さん御苦労様でした。


 それから、1つ訂正しておきますけど、吉川委員が遅参と申し上げましたけど、欠席が出ているそうでございます。欠席に訂正させていただきます。


 じゃ、再開は1時。





1 休  憩 午後 0時10分


           (産業振興部退席、教育委員会出席)


1 再  開 午後 1時00分





○委員長(金子 錦弥)


 教育委員会の皆さん、御苦労様です。


 それでは、会議を再開いたします。


 委員委員会の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 これから説明させていただきますけども、その前にひとつ御了承願いたいと思います。きょうですね、教育長1時から市の方に宜昌市の方においでになりまして、そちらの方の歓迎の方にですね、出席しておりますもんですから、欠席しておりますことを御了承願いたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、平成16年度決算の教育委員会所管部分について、概要を御説明申し上げます。


 最初に、主要施策等に関する報告、こちらの方にですね、記載の幾つかの事業について補足説明をさせていただきたいと思います。


 19ページをお開きください。教育費の関係でございます。下の方になりますけれども、学校施設関係では、第二中学校校舎改築のための設計調査を行ったほか、次のページの、20ページでございますけども、第五中学校プール改築を実施し、学習環境の整備を行ったところでございます。


 給食調理業務等委託事業は、行革方針に基づき、給食調理場の効率を図るために委託を行っているもので、南部、北部の共同調理場を新たに業務委託しております。


 21ページに移りまして、小中学校指導補助員配置事業は、国の緊急地域雇用特別交付金を活用し、指導補助員を中学校に13人、小学校に8人配置させていただき、学習指導や生活指導等の充実を図らせていただいたものでございます。配置した学校並びに保護者の皆さんから高い評価をいただいている事業でございます。


 次の教育相談事業でありますが、複雑・多様化する不登校、いじめなどの問題に適切な対応を図ったものでございます。


 22ページにまいりまして、体育関係では2巡目国体に向けて準備委員会及び推進本部を発足させ、モーリエ1に準備室を移転し、準備態勢を整えるとともに、地元開催種目を主体として、選手強化、ジュニア選手育成に取り組んだところでございます。


 また、施設の環境整備として、佐藤池野球場大改修に向けて地質調査を行うとともに、老朽化したアクアパークの冷凍設備の改修工事等に取り組みました。


 文化振興課関係では、市民会館の活性化事業として引田天功イリュージョン、吉田正記念記念オーケストラ演奏会に補助いたしました。


 次の23ページの遺跡発掘調査事業では、いろいろ御議論いただきました軽井川南遺跡群について発掘調査を行ったところでございます。


 図書館のイベント開催事業は、概要欄、成果欄に記載のとおり、柏崎文人書画展、貞心尼展、わたしの尾瀬写真展を実施したもので、たくさんの皆さんから感謝していただきました。


 続きまして、不用額の多かった科目について、その原因・理由を申し上げたいと思います。


 決算書の方をお願いいたします。365ページ、67ページをお開きください。7款1項4目交流プラザ運営費の11節需用費でございますけども、227万236円の不用額は、光熱水費が少なくて済んだことによるものでございます。


 少し飛びまして、441、442ページをお開きください。10款1項3目義務教育振興費の13節委託料218万8,310円の不用額は、豊かな心を育てる教育活動として音楽・演劇観賞を予定しておりましたが、中越地震により事業を中止したものでございます。19節負担金補助及び交付金242万8,650円の不用額は、英語教育推進事業の語学指導助手ALTでございますけど、これの渡航費負担金の関係で予算編成時に3人分を見込んでおりましたが、結果として1名となったことによる差額等が主な要因でございます。


 4枚めくっていただきまして、451、452ページをお開きください。10款2項小学校費1目学校管理費の11節需用費460万4,913円は、光熱水費や燃料費が少なくて済んだことと、次の12節役務費277万4,080円は通信運搬費で電子メール活用により切手代、電話料の減が生じたこと、次の13節の委託料で307万9,909円の不用額が出ておりますが、これは地震の影響による校外学習減によるスクールバス運行委託料の減などでございます。次の14節使用料及び賃借料489万2,298円は、除雪費借上料や下水道使用料が少なくて済んだことが主な要因であります。


 2枚めくっていただきまして、455、456ページにお願いします。2目教育振興費の20節扶助費の不用額138万8,927円は、小学校分の就学援助費について申請者数が見込みより少なかったことが主な要因であります。


 2枚めくっていただきまして、459、460ページにお願いします。10款3項中学校費の1目学校管理費の11節需用費417万7,907円、12節役務費163万9,063円、13節委託料159万2,680円、14節使用料及び賃借料217万2,632円は、小学校費で申し上げましたものと同様な要因で不用額が生じたものでございます。


 2枚めくっていただきまして、463、464ページにお願いします。2目教育振興費の20節扶助費の204万9,250円は、中学校分の就学援助費について、申請者数が見込みが少なかったことが主な要因であります。


 2枚めくっていただきまして、467、68ページにお願いします。3目学校建設費の13節委託料の不用額114万350円は、第二中学校校舎改築事業設計委託等の入札差金が主なものであります。


 1枚めくっていただきまして、469、470ページにお願いします。10款4項社会教育費1目社会教育総務費の11節需用費269万5,989円は学習プラザの光熱水費が少なくて済んだことが主な要因であります。


 6枚めくっていただきまして、481、482ページをお願いします。2目文化財保護費の7節賃金676万283円、11節需用費172万3,805円、次の483、84ページの13節委託料597万1,544円の不用額の大部分は軽井川南遺跡群発掘調査事業に関するもので、保存案を検討したため、調査事業の一部が未執行となったことなどが主な要因であります。


 6枚めくっていただきまして、495、96ページをお願いします。4目図書館費の11節需用費の370万3,956円は光熱水費が少なくて済んだことが主な要因であります。15節工事請負費の不用額122万円は図書館施設整備事業の入札差金が主なものであります。


 3枚めくっていただきまして、501、502ページでございます。5目博物館費の13節委託料の176万9,500円の不用額は観光レクリエーション振興公社への管理委託料の精算で生じたもので、博物館の光熱水費が少なくて済んだことによるものでございます。


 次に、6枚めくっていただきまして、513ページ、514ページにお願いします。10款5項保健体育費、3目体育施設費の13節委託料599万9,350円は、観光レクリエーション振興公社への管理委託料の精算で生じたもので、光熱水費が少なくて済んだことによるものでございます。15節工事請負費の不用額826万5,127円は、総合体育館、アクアパーク、それぞれの施設整備事業の入札差金が主なものであります。


 最後に、2枚めくっていただきまして、517、18ページにお願いします。4目学校給食共同調理場運営費の、14節使用料及び賃借料122万3,500円、15節工事請負費158万1,770円、18節備品購入費243万6,131円は、それぞれ共同調理場の使用料、設備設置工事、備品購入の入札差金が主なものであります。


 以上で、教育委員会所管事項の説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 課長の説明はなし。


○教育次長(山田 哲治)


 はい、まとめて私の方がさせていただきました。


○委員長(金子 錦弥)


 それでは、質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 先ほど、じゃ不用額の話からですが、今、説明いただきましたが、去年は結構何十年ぶりの大雪だったという状況だったわけですが、にもかかわらずね、少なくて済んだということは喜ばしいことではあるんですが、こうなった理由というのはどこら辺に原因があるんですか。学校だけじゃなくって、図書館もそうだったし、ほかの施設なんかもみんなそうなんだけども。例年に比べてどうなんでしょう。執行額でもいいし、不用額でもいいですし。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 明快なお答えできないで申しわけございません。除雪の分は学校関係で若干ございますけれども、そのほか光熱水費とか、あと地震の関係でですね、いろいろ活動が制約されたことによる残も生じております。ちょっと前年度との比較は申しわけありません。ちょっと、今、手持ちにないもんで、はい。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 除雪費も含めてでもいいし、光熱水費でもいいんだけども、同じことなんですが、ずっと暖冬になっていたのがですね、昨年は何十年ぶりの、39年ぶりだったですか、の大雪でですね、非常に寒い冬だったと思うんですよ。だけども、その光熱費がね、執行残になったということは、残は残でいいんだけども、どうなのかと、当初予算のね、見積り違いなのか、はたまた何かその原因があるのかという、そこら辺の疑問なんです。全般、小学校も中学校も。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 例えば10款にこの小学校費ございますけども、昨年の場合にはですね、14節の使用料なんですけども、636万4,000円だったんです。それがことしの場合にはですね、489万ということで、昨年の不用額は少なくなってるんですけども、除雪費全体で見ますもんですから、全くきれいになくなれば、補正お願いせざる得ないんですけども、そこまで至らなかったということなんです。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そしたら、例えばね、じゃ、小学校費の452ページでもいいんだけども、今、使用料賃借料について説明いただきましたが、例えば需用費の説明は、光熱水費等が減少だったというお話しだったわけでしょう。じゃ、これ460万というのがね、そのじゃ、前の年がどのぐらいだったのかという。つまり聞きたいことは、各学校に予算配分してるというかね、配分というんだか、どういうだっけ、配当するわけでしょう。倹約せい倹約せいというような特令を出して浮かせたのか、そうじゃなくて、これは自然減という形になったというふうに考えればいいのかと、自然条件というのは例年よりも厳しかったはずなのにというそういう疑問なんです。そういう分析はしてないんでしょうか、分析というんかな、単に計算上こうなったという。


○委員長(金子 錦弥)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 使用料の、光熱水費等については、学校がいろいろ環境率先行動ということで節約をしてもらってる部分ありますが、昨年に比べますと、昨年不用額1,200万ぐらい出て、全体で出ておりましたですが、その分当初予算で多少予算的には少なくさせてもらったという部分もあります。


 それと、除雪費につきましてはですね、少し多かったんですが、通常の予算を組んでいた予算の範囲内でほぼ収まったということで、もう少し回数が続きますと、ちょっと、危なかったかなというところであります。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 私も今、矢部委員が言われたのと同じように、この小学校費と中学校費の不用額について、ちょっと問題意識を持ったんですけど、小学校費2,270万ぐらいですかね、中学校費1,760万というのは、やっぱり、学校の現場では本当にお金がなくて、備品やなんかもなかなか買えないというような声が本当にある中で、もちろん、費目そのものは違うんですけれども、例えば、学校が状態として必要としているような備品などもね、地域から上がってくる後援会費で充当しているというふうな現実もあるわけなので、この不用額見たときに、年度途中でその除雪費なんかいうのは、冬だから振りかえができないのかもしれないんですけれども、もっとこのこれだけの不用額でなくて、学校で有効に、一方でお金がないお金がないといって困っているわけですから、それをもっと有効に活用できるような手立てが途中でとれなかったものなのか、それとも、もっと常態的に必要なところをもっと多くするとかですね、そういうふうなことができなかったのかなというのが、私の問題意識なんですけど、その辺いかがでしょう。


○委員長(金子 錦弥)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 言われるとおりのとこもあるんですが、例えば光熱費等につきましてはですね、各学校が33校あるもんですから、1校で30万とか、40万とか、全体の光熱水費、水道・電気・ガス等でですね、1校で30万ぐらい不用額が出たとしますとですね、33校ありますので、それの金額が非常に多くなるという部分で、年度途中でですね、それぞれ学校の状態はわかるんですけども、それをほかの予算に振りかえるということは、今までしておりませんでしたので、結果的には、不用額として出てるということであります。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 今、不用額ですけども、不用額の原因を幾つか聞いたところによると、大体光熱費が減だということと、入札差金があったということと、それから、もう1つが何か扶助費で申請者が少なかったというふうな、大体その3つが多かったような気がするんですね。例えば、光熱費なんかは不用額があったということは、むしろ関係各位が努力した結果もあると思うんですね。委員会の方といったらどういうふうなとらえ方をしてるのか、たまたまこういう結果になったんだと、いや、そうでなくて現場ではやっぱりそういう努力をしたんだとか、入札差金とかは、ちょっと、別ですけども、どういうとらえ方をしておられますかね。別にそういう意識は持っておられませんかね。


○委員長(金子 錦弥)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 役所全体で率先行動ということで、取り組みをしてもらってるもんですから、学校現場でも率先行動ということでいろいろ協力していただいてますので、その部分でかなり量がですね、少なく済んでるという部分はありますので、これが自然的に余ったのでなく、多少学校で努力してもらって少なくなってるという部分があると思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 じゃ、まずその需用費の話でね、光熱費が現状は主だということだったですが、今、宮崎委員の方からも話があったようにですね、学校ではそうはいってもという声は聞くわけです。例えば、したがってですね、質問は、この修繕料というのはですね、どのぐらいの不用額が出てるのかというあたり、ちょっと、教えてください。小学校、中学。


○委員長(金子 錦弥)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 小学校の方ではですね、全体で43万2,432円と。中学校の修繕料の不用額が12万3,387円。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 主要施策の報告の中の基礎・基本の定着を図る教育実践推進事業について、ちょっと、お伺いをします。この概要とか、成果報告ということで、成果が波及した、教育効果が上がったというふうに報告がなされてありますけれども、数字的なことで、この予算書の方では学力テストの採点分析もされたというふうに報告が、報告というか、予算についておりますけれども、どのような教育効果が上がったのか、具体的に教えていただければと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 平成16年度は、南中学校校区内の小中学校が対象校でありました。ここでは、指導、教育形態、方法等について実践研究を行いました。1人1人の実態にあった、ゆとり、適切な支援等、あるいは、また、少人数で行った場合の適切な集団のつくり方ですとか、数ですとか、あるいは、それらに応じた指導法等につきまして、研究を行いました。そういう面で、大いに効果を上げました。さらにそれらは、ほかの学校に対しても波及効果を及ぼしております。結果につきまして、全県学力テストの結果にもあらわれております。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 その成果の中のこの学力テストの成績、そういう小中が連携して教育研究をされたということで、これは何年ぐらい続いているんでしょうか。本年度はたしか、予算についてたでしょうか。ちょっと、確認します。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 事業そのものは、平成12年度から行われております、それぞれ各中学校単位で行っております。それから、17年度については、事業廃止、16年度で終了という、そういう事業でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 ある意味この基礎・基本の定着というのはすごく重要だというふうに私も思っております。学力低下が叫ばれている中、小学校4年生のときに授業に突っかかるという、それから中学校1年生で突っかかるという、だんだんこう大変学力の差が出てくる時期というのが、本当に小学校、中学校の時期だというふうに認識しておりますけれども、これというのは本当に重要だというふうに思ってるんですけれども、平成17年度で事業を取りやめられたということなんですけれども、ある意味相当いい効果を上げたということですけれども、それが継続しているのかどうなのか、各学校で何らかの形で継続をしているのかどうなのか、ちょっと、決算とは関係ないんですけれども、ちょっと、確認させてください。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 事業そのものは16年度をもって終わりましたが、基礎・基本の定着については、すべての学校において学力向上を主要課題ととらえて、それぞれの学校で積極的に研究を深めながら学力向上を図っているところであります。それでよろしゅうございましょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 同じく主要施策で、21ページ、市民大学開設事業の件なんですが、これは大変高等教育の機関と連携して、市民の必要とする専門的学習の機会を提供する場になってるんですが、ここでですね、ちょっと、わからないから教えてもらいたいんですが、新潟産業大学と新潟工科大学があるんですが、それぞれ市として、このそれぞれの大学に、大体過去どのぐらい投資しておられるのか、もし、わからなければ後でも結構なんですが、お聞かせ願いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 市民大学の中で、産業大学及び工科大学と連携してやらさせていただいてる内容につきましては、私、承知してるんですけども、かつて、それにどれぐらい投資したのかという部分については承知しておりませんので、まことに申しわけありませんけど。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 後段の、今のどれだけ、今まで投資をしてたかという、いわゆる補助といいますか、そういうことだと思いますけども、その件については、ことしじゃなくて、もう過去の話なもんですから、先ほど金子委員長さんの方からもそういう照会がございましたもんで、今、調べておりますもんですから、後ほど、また、お示ししたいと思いますから、よろしくお願いします。ちょっと、前の話になるもんですから。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 教育相談事業についてお尋ねしたいんですけれども、事前に報告書を見せていただきますと、平均的には平成15年度よりは少し減ってきている傾向にある、ちょっと減ったのかなというような感じなんですけれども、この下の内容別面接件数という事業報告書のですね、62ページの内容別面接件数ということを見せていただくと、軽度発達障害の人という、軽度発達障害に関するものが278件というふうに記載されているんですが、人数的にはどういう、この中の件数は278で、人数的にはどのぐらいの人数がいらっしゃるのかなというのと、それから、数は少し減ってきたけれども、傾向的にはですね、例えば内容が重くなったとか、重度化したとかというふうな点ではどんななのでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 青少年育成センター教育相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林 東)


 教育センターの方でカウンセリングルームが受理した相談件数というところでお答えしますと、軽度の発達障害を主訴とした相談件数が平成16年度、小学校、保護者を含めてですけども、57名の方が179回相談に来てます。それから、中学生これも保護者を含みますけれども、16名の方が77回相談に来たというふうになっております。あと教職員も、一般も4名の方が4回相談に来たということで、カウンセリングルームとして受理した相談件数がそのような形になっておりまして、合計しますと83名の方が278件という数が出ておりますので、全体の相談件数の38%が軽度発達障害ということで、次の不登校が29%なんですけれども、ここ三、四年ですね、軽度発達障害が、主訴の相談が多くなっています。


 相談の中身ですけれども、実に多種多様でして、教育センターの方に来られるお子さんというのは、学校でも適応が非常に悪いと、いろんな問題行動を起こして学習についていけないばかりでなくて、ほかの児童・生徒とのかかわり方が非常に乱暴的であったり、対人関係をつくることができないというような、割と重度のケースの相談が主です。そのほかにも、学校の先生の相談も一部ございまして、通常学級の中でそういう軽度発達障害を有しているお子さんに対して、どういう配慮事項をもって指導に当たればよいかと、先生方も行動問題に振り回されて、なかなか指導力が発揮できないという状況も多々あります。そういった相談がございます。


 それから、それにつけ加えて、あんまりめでたい話ではないですけれども、お子さんが持っている軽度発達障害並びに発達障害だけでとどまることなくですね、その親御さん自身が例えば精神的な失調を持っているとか、経済破綻などの機能不全家庭の中にあって、そういうお子さんを子育てしてるという、何重にもわたってそういう障害といいますか、難しさを抱えているケースもございまして、それら、例えば要保護児童・生徒についてはですね、子ども課の方とも連携しながら、ときには児童相談所の方に介入をお願いしたりということで、総合的なケアということを行っております。以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 はい、ありがとうございました。


 今、お話の中にもありました、私がやっぱり問題意識を持って質問させていただいたのは、何か聞くところによりますと、小・中学生の場合、6%ぐらいの割合で、こういう軽度発達、あるいは発達障害の方がいらっしゃるということなんですけど、そうしますと、一方で、文科省の方針としては、こういった人たちを普通、通常学級の中で見ていくというか、教育していくというふうな方針なわけですけれども、現場ではそれを担う先生方が非常に大変で、今、お話がありましたように、ちょっと、振り回されるような状況が出たりというふうなことがあったりして、6%ぐらいだと、30から40人ぐらいの学級でしたら、2人から3人ぐらいというのが平均いらっしゃると仮定するんですが、中には、35人学級で、5人も抱えていらっしゃるという先生もいらっしゃるのが実態だということで、非常に大変だというふうなお話も聞いておりますので、私がお聞きしたいのは、ひとつはこういう相談の体制として、相談する側の、今の教育センターの体制として十分なのかということが1つと、あとは学校の方でですね、実際クラスを運営していく場合の体制として、今、このままの状況、どういうふうに考えられたかという、この2点をお聞きしたいなと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 青少年育成センター教育相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林 東)


 それこそ3年ぐらい前まではですね、この軽度発達障害のお子さんの行動問題や心理問題を相談として扱う窓口というのがですね、市内の場合、私のところ、教育センターが唯一みたいな状態だったんですね。ですけれども、その後、教育委員会として持っている、組織している就学指導委員会という組織がございますが、そこの機能の充実というのを図ってまいりまして、例えば、ことしから、就学指導委員会は部会制というものをとって、今までは来年度就学予定の、今の年長の園児に対して、そういった発達のスクリーミングをかけ、適切な就学先の判断をすると、相談に乗るということをやっていたわけですが、ことしから小・中部会というものを立ち上げまして、学校に就学した後のですね、そういった発達上の心配や、授業や集団に適応できないお子さんの再判定ということも手がけるようになっています。再判定並びに相談ですね、手がけるようになってますし、その就学指導委員会を中心として、さまざまな専門的な教育機関の専門の相談職員とか、専門の教員ですね、これらを現場の先生方の相談に向けるということも行ってきています。


 特に柏崎市の場合は、養護学校が2つございまして、1つは、病虚弱養護学校で、1つは、知的養護学校でありますが、その両方の、養護学校の特別支援教育の専門の先生方からも、センターの相談のプロフェッショナルとして、御協力をいただいてるという形になっています。したがって、徐々にではございますが、唯一の相談窓口でということではなく、さまざまな専門教員たちに御協力いただきながら、たくさんの相談窓口をつくっているということでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 通常学級に在籍している、そういう障害を持った子どもたちも何人かおりますが、検査を受けないことには、診断が下されない、そういう状況でございます。また、その検査につきましても、保護者の同意がないことには受けられないので、学校の方でも、そうではないかと思っていても、診断がおりないので、どういう扱い、対応をしていいかという面で悩んでいる、そういう状況でもあります。


 そういう子どもに対しまして、どういう対応を行っているかという点に関しましては、特別に加配をつけるということは、県の方も行っておりませんし、市教委としましては、指導補助員の中で、学校の要望に応じながら、そういうふうな形で指導補助員を配置している学校もあります。学校としましては、指導をもらった指導補助員に、少人数の指導、プラス、そういう子どもたちについても扱うというような対応をとっている学校もあります。指導補助員のない学校につきましては、それぞれ授業のない教職員、あるいは、また、管理職がTTの形で入ったり、あるいは、問題行動が生じたときに、インターホンで教務室に連絡がいくような体制をとりながら、複数の教職員で対応に当たると、そのような対応をとっております。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 はい、ありがとうございました。


 そこで、さっきの小中学校の指導補助員ですね、中学校に13人、小学校に8人配置して、国のこれ特別雇用対策事業との関連で、現場で非常にね、成果も上がっているし、喜ばれている事業だということで、こういう人たち、こういう事業があって、今のような状況の中でカバーがされているということなんですけれども、一方で、何ていうんですかね、まだ文科省の方では、学力を向上すれということで、そういう状況の中にあっても、まだ学力を向上するという、随分、何ていうんですかね、難しい状況が現場には迫られているわけで、ちょっと、これ決算なので、ここをあれなんだと思うんですけれども、結局、これ、国の特別雇用対策事業だったもんですから、17年度では、結局それが切られてですね、こないだから報告されています、ゼロシーリングの予算も聞く中で、こういった、本当に大事なところをですね、これから削られては、今後が大変だなという私の思いが非常にあるもんですから、このことについて、国はそういった、普通学級の中でこういう人も一緒に教育していこうと、その方針について別にそれでいいんですけど、体制を保障してくれるようなことをですね、国に声を上げていかなければならないと、私はそういうふうに思っていますけど、教育委員会としてはですね、そのことについて、柏崎、非常に予算が厳しいわけなので、こういったところを大事にしていくために、国にそういう中で指導しなさいというんであれば、その体制に対する援助も国がすべきだというふうな要求をしていくべきだと、これは私がそういうふうに考えているんです。その辺について見解がありましたらお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 ありがとうございます。17年度の指導補助員につきましては、市単独で事業化しておりまして、市で、旧市で19名、旧西山町で4名、現在指導補助員がついております。そのことをつけ加えさせていただきます。


 それから、現体制強化につきましては、市町村教育委員会は文科省に物申すという手段等はありませんが、県の教育委員会に対しましては、市採用の教職員、これを制度化してもらいたいという声は教育長はじめ、それぞれの課長会議の折にですね、声を大きくし手申し上げているところであります。文科省の方でも、審議会の方でしょうか、市採用の教員が、教壇教員として事業を単独できるような、そういう制度についても検討が進められているということでありますので、県の方も考えてくれているんじゃないかと、楽観的希望は持ってるところであります。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先ほどの要望の件でございますけれども、私ども直接はでき得ないわけでございますけれども、県の教育長の方にですね、4月の段階で、市長、それから教育長含めてですね、今の件で、まだほかにもございますけども、要望ということで出しているのは事実でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 私も関連で、今、質問しようかなと思ったら、宮崎委員の方でされたもんでありますが、私どもも、特に小規模の学校に関しては、やはりこの補助員配置事業というのは大切だと思うんですね。先だっての西山の教育懇談会でもこの要望が出たと思うんですが、ぜひとも今後継続していただきたいと、これ要望だけで終わらせてもらいます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 先ほど斎木委員の質問にもありましたけど、産大と工科大の、要するに今まで投資している金額、それは後ほどでいいんですが、ただ、何を聞きたいかと申しますと、一連の産大にかかわる、ここ1週間の報道についてであります。特に、一番最初に新潟日報が書いて、それから日経に出て、金曜日の柏崎日報かな、一面トップで出ております。燕にサテライトを置きたいということでございますけど、その辺の情報について、教育委員会としてはいつの時点でその辺の情報をつかんだんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 確かに、私ども教育委員会の方で、4月の助成ということで、予算を計上しているということで、担当としているわけでございますけども、この件に関しましては、私どもは内部的には、記者会見の際にですね、それを情報を承知したというふうなことで、具体的なものはあんまり承知しなかったのは事実でございます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 市長は、あて職だと思うんですが、産大の理事ですよね。その理事会では、市長としてもその情報はつかんでられなかったんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 市長は、産大の理事になってるわけでございますけれども、それで出席してるわけでございますけども、私どもの方はそこまで詳しくですね、ちょっと、私どもは理事会の内容までは、私どもは承知してなかったもので、申しわけございません。


○副委員長(宮崎 栄子)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 これは16年の決算ですから、そこで問題にするのはあれかと思いますけど、ただ、この情報は突如出てきた感じで、そう言いながら、燕ではもう、燕市は議員が10人して、柏崎の産大まで来て相談しているわけですよ。だから、もう向こうにはかなり進行しているわけですから、その辺、また、後ほどの機会にしますけど、それだけちょっと、聞いておきたかったもんですから。もし答弁がありましたら。


○副委員長(宮崎 栄子)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 どっちかというと、学校の方の、学園ゾーンの管理ございますもんですから、主体的な窓口は企画政策が動いてまして、私どもは、補助金の関係はやらしていただきましたけれども、それから先のこういうふうな部分につきまして、随分承知しなかったもんですから、また、確認いたします。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 22ページです。報告書の22ページですけども、佐藤池野球場地質調査が1,400万ですか、大改修に向けた調査を行って資料を得たということですけども、ちょっと、かなり佐藤池球場、もう金がかかり過ぎてんじゃないかという声がね、ちょっと巷にあるような気が私たちするんですけども、この地質調査して、これからの工事に役立てようというわけだと思いますけどね、それとその2つ下ですかね、災害復旧、地震との関連、地震による工事ですね、大改修でありますけども、これでとりあえず佐藤池球場は、この調査と工事をやることによって、ほぼ完成といいますか、今後そういうことは地盤沈下とか、その他、大丈夫だというふうなお考えでしょうか、どうでしょうかね。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 今、おっしゃられましたとおり、地質調査は今年度大改修に向けまして、地盤の解析ですとか分析を行って、いろいろボーリングやなんかしたんですけれども、そういうふうなことで、改修に向けての調査であるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、地震につきましては、この7,200万繰り越しさせていただいておりますけれども、つい先日でしょうか、工事完了、終わったところであります。


 そういったことで、これからじゃあ地震ですとか、あるいは、自然に沈下があるかないかといわれますと、なしとは言い切れませんので、その分につきましては、また、その際に、また、相談させていただきたい、とりあえずのところはこれで完結したいと思っておりますけれども、自然沈下ですとか、そういったふうな部分は、あるいは、また、もしかして地震ですとか、そういうふうな避けがたい部分もございますので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 はい、わかりました。この後の話だと、今度はもう要望とかになりますから、もう今後、また、そういうのが生じたときはどうするのかと聞いても、もちろんこれは聞かないでおきますけども、ということは、あくまでもう一回確認させてもらいますけど、今回のその大修繕といいますか、大工事は、地震関連のみに限定したと考えてよろしいわけですね。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 地震だけではないんです。この調査は、あらかじめ地震が起きるという想定ではなくて、あらかじめもう大改修、グラウンドを拡張いたしますというための、基礎資料の役に立てるための調査であったわけでして、地震は去年の突然起きたものですから、それはそれで地震対策として、七千数百万繰り越しさせていただくというふうに御理解いただきたいんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ちょっと、質問がちょっとよくなかったかな。わかりました。調査の方はそういうことだと。はい。


 また、ちょっと悪いんですけども、英語教育推進事業についてであります。お聞かせ願いたいと思うんですけども、どのような点をもって効果があるかどうかと、ここでは、一応は、成果のところで、小学校では英語活動の授業や、国際交流活動、教職員の英会話研修において効果があったと、その上には、子どもたちにと書いてありますけれどもですね、それは現場の方でしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 現場から上がってくる声と、市の指導主事が、それぞれ総合的に判断した結果でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 たしか、それ、前にも説明いただいてね、これ、たしか、どこかの協会から派遣されていますですね、2,400万近い額だと思いますけども、市は、たしか、金を出されて、2校ですか。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 JETという全国組織がありますので、そこでいろいろ人選ですとか、派遣とか行っていただいております。そこを通して対応したALTについては、全額、市に入ってきますので、市の持ち出し分はありません。ただ、そこを通さないALTにつきましては、市の方で負担しております。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 交付金の決定要綱にはJETというところから来ている人については、算定要綱には入りますが、そうでない方については、市の単独の持ち出しの中でやっております。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 そこから派遣してもらえるというならば、それはそれでね、それなりの効果で満足するということもあると思いますけど、市がもし単独でお金を出すとなるとですね、やはり、本当に、やっぱり効果があるのか、効果あってほしいわけですよね。本当はね。やっぱり生の英語をしゃべる人が来て、実際に話す機会があるということは、ないよりは絶対いいわけですね。ただ、金額の割にその効果があるのかと、私は前に常任委員会でもちょっと、質問したんですけどもね、この4人体制でいいのかということです。去年16年度は委員だったわけですけども、それで、これはあくまでも4人での効果、4人としては効果があったという意味なのか、それとも英語学力といいましょうか、生の英語に触れる機会という意味で、そういうふうに4人とか関係なしに、とにかく一定の効果があったと考えるべきか、そういうのはどうでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 今の佐藤委員の質問に重ねるようで申しわけないんですけど、効果という点で、ALTを使った授業の体制を大きく分けて2つのカテゴリーが存在すると思いますけど、1つは、一方的に講義を行うやり方、もう1つは、クラスの中にいる子どもたちをすべて英語でしゃべらせて、それをネイティブスピーカーが補正するやり方の、大きく分けてこの2つがあると思いますが、どちらの方式をやって、どんな効果が得たのかが、はっきりこの報告から少し見えないので、その点を詳しく御報告いただければと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 具体的にどういう効果が上がったかというところまでは、私の方は把握しておりませんが、一方的に講義を行って授業をやるというような、そういうふうな授業形態についてはとられていないと認識しております。いろいろの教育活動を工夫しながら体験ですとか、ゲームですとか、そういうことをしながら、いろいろ発音したり、楽しく学べるような、そういう授業形態が工夫され、とられているようであります。そういうことを通しまして、何よりは生の英語を実際に耳から聞く、あるいは、また、外国の人と話をしたり、触れるという、あるいは、自分の目で見ると、そういう効果も非常に大きいのではないかなと、こう思っております。耳から聞いて、そのイントネーションですとか、抑揚ですとか、発音ですとか、そういうことをじかに学びとる、そういう点では、日本の教員が指導していること以上に、大きな効果を上げているというふうに認識しております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今の質問にお答えいただいたんですが、結局、現場を見てないと、やっぱりこれが問題だと思うんですよね。どういう教育がなされているかということが、やっぱりこういう質問が出たときにすぐなされなきゃ。私も、IT関係を、これから質問しようと思ったんですが、結局同じ結果になるんじゃないかなということなんですね。これ英語教育も、それから、ITも私、本当は本質的にはあんまり好きではないんですが、もう時代がそうなっている。英語をしゃべれて、パソコンを駆使できなければ、これからの時代ついていけないというのが、今の教育の一番悩みだと思うんですよ。ですから、そういうとこを現場に行ってですね、きちっとやるということが、まず、大事じゃないかなと思うんで、その点いかがでしょう、今後のことを含めて。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 先ほど現場を見ていないというのは、私がということでありまして、担当のALTを管轄している英語の指導主事、あるいはまた、ほかにも指導主事が四、五名いますが、これらはそれぞれ学校訪問の折に授業を見ているところであります。担当はそのほかにも常に彼らと、ALTと、コミュニケーションとりながら指導したり、適切に対応を図っているところであります。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 現場に近い人ほど見てるというお答えだと思うんですが、私は現場から離れれば離れる環境の人ほど現場を見なきゃならんと思うんですよね。やっぱり民間においてもトップが現場知らなくて、予算も何もつけられるもんじゃないんですよ。ですから、やっぱり足を運んで、皆さんも忙しいでしょうけど、そうでないとですね、幾ら質問してもですね、中途半端な、本当に立て板に水みたいな、さっき出ましたけど、毎年毎年同じ答えしか、同じ質問してですね、同じ答えが返ってくるようじゃ、この時間がもったいないだけですから、やはり現場をきちっと見ていただきたいですね。要望です。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 扶助費について聞いておきますが、小学校も中学校も不用額が出てきた、申請者が少ないという御説明をいただきましたが、これはあれなんですか、いわゆる査定というんでしょうかね、そういう中で、結果として、その該当者が少なかったという事態がいいのか、あくまでももう申請者が少なかったのか、その辺の中身ですね。それから、現実問題としては、どういうような傾向にあるのかというあたり、お聞かせください。


 それと、ついでですから、社会教育総務費のですね、やっぱりこの不用額、賃金が220万ばかり出てるんですね。これ何か理由があったのか、その辺ちょっと聞かせて、言ってください。


○委員長(金子 錦弥)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 扶助費でございますけれども、実はこれは補正、足りなくて補正させていただいて、その後、いわゆる申請者が出てこなかったというのが現実でございまして、傾向としては、申請者がふえているという状況でございます。2月の補正のとき、ちょっと、ニーズの検討違いということで、不用という形で出たというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 不用額の大きな原因は、当初文化振興課に事務職員1名、増員する予定でありましたが、学校教育課が教育センターに入ることになったということで、不用という形になりました。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 喬柏園のことでちょっとお伺いいたします。347万8,737円ということで、半分がですね、約、整備事業にかかっているわけですから、あとの管理費ですね、こういうのはどのような指示といいますか、内容で管理してるものなんですか。ちょっと質問が悪いですかね。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 ふだんは大体、ふだんといいますか、例年は180万ぐらいなんですけれども、ちょっと、石垣といいましょうか、ところの近くに、もう昔のですね、管理人棟というのがあったんだそうです。それを壊すのが170万ばかりかかったもんですから、急激に昨年度はかかりましたけれども、あとは修繕で、大体100万近くかかっておりますが、この部分何とかしたいなというふうなことで、合併特例債の中で考えていきたいなというふうに考えておりますし、ああいった、築、もう何年たったんでしょうか、そういう歴史的建造物でもありますので、これを何とか残していきたいし、今現在ダンスですとか、演劇の皆さん方非常に年間に1万人ぐらいお使いいただいておりますので、そういった部分で、また、残していければと思っておりますが、ちょっと、今現在、地震でですね、どこか水漏れが出てるらしくて、それが下の方に入っちゃってるもんですから、建物の下にですね、そこらでちょっと、戸惑っているんですけれども、そういった意味でいいますと、光熱費ですとか、そういったものはあんまりかかってはいないんですけれども、何せ建物が古くなってきております。修繕がかかっておりますが、今年度あたりでは、平常の180万ペースぐらいでおさまるというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 この警備など、委託料というのは、これは警備会社ですか。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課企画管理係長。


○生涯学習・体育課企画管理係長(内山 正和)


 警備につきましては、平成16年度はお近くの個人の方にお願いしておりました。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 夜間ね、電気がずっとついているんですよね。それは別に侵入者を防ぐために私は問題ないと思うんですが、どなたが管理してるのかなと思ってたもんですから、お聞きしたんですけど、あれですか、あそこは管理というふうになってるんですけど、何となく潤いが感じられないんですよね。前から、池に水がないとかですね、私も変な質問するんですが、あの辺を、今後も含めてですね、まだ西本町にとっては大事な文化的な施設だと思いますんでね、今後何かどういうふうに思ってられるんですかね。今のままでいいと思ってられるのか、今後どうしようと思ってるのか。


○委員長(金子 錦弥)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 ぜひ、今後に乞うご期待でお願いしたいと思ってるんですけど、あれだけの建物ですから、外観もですね、内観もそういじれるわけじゃありませんけれども、やっぱり耐震構造にしていったり、していかなきゃならんと思ってます。


 それと、あそこの裏側の方に石垣がありますけど、昨年の地震で隣の方が非常に不安を覚えたということで、とりあえずネットは張らせてもらいましたけれども、非常に今後も不安だなというのは私もありますので。それと、池に水、確かにありません。と申しますのは、子どもさんとか、そういったふうな安全面でですね、やはりそこの市民会館の池もそうですけれども、何かこう工夫を凝らしてやれればなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、喬柏園はもう一、二年かけて検討した中で、やっぱりこの地域の皆さんなり、団体の皆さんから使いやすいような方法を考えるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 私も前ね、同じ質問したら、池に何で水がないのっていったら、危険だからということでね、我々のときは池に水があったんですよね。だからといって池に落ちて死んだ者もいないというような気がするんですが、やはり池には水が欲しいですし、草花も欲しいですしね、やっぱりちょっと潤いが欲しいなと、その辺はみんな管理委託料に入ってんじゃないかなというふうに、私は漠然とそう思うんですけどね、皆さんの意識はどうなのかなと思ってお聞きしました。


 やはりですね、地域もだんだん店がなくなって、さびれてくるんですけど、やはりああいうところにですね、きちっとお金をかけるという予算の申請を、やっぱり我々も考えなきゃいけないんですが、皆さんも特にそういうところに気を配られたらいかがと思います。これは要望です。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 遺跡発掘調査のことでお聞きしておきます。この年度に限ったことではないわけですが、非常に関係者は頑張っておられるということは、十分、承知、評価をしていながらですね、しかし、なかなか進まないという実態があるんだろうと思うわけであります。それで、この年度はですね、軽井川の南遺跡群をどうするかということで議論が出てですね、そして、それがために予算執行ができなかったという、さっきの不用額の説明もいただいたわけであります。しかし、考えればですね、それは予定どおりやりたかったんだけども、やれなかったというような意味合いなわけですから、そのほかにも、あるいは、その労力をですね、なお手がつかない、あるいは継続調査中の、他の遺跡の調査に充てられなかったのかなという思いがするわけでありますが、その辺の実態をどういうふうに考えておられるかというあたりについて。それはね、よそのセクションの審査の中でもあったんだけれども、市道関係の遺跡調査が滞っていて、ほぼ工事ができているんだけれども、結局その遺跡調査が間に合わないがためにですね、笑い話みたいな答弁でもってね、質問した私も笑いながらみたいな話だったんですけども、道はもうできてるのにですね、あと2年ぐらい先にならんと供用開始できないみたいな話になってるわけですよ。その遺跡発掘がまだということで、具体的には、枇杷島城址の遺跡なんですよね。市道関係という。そのこの年度、不用額出たんでですね、それを振り向けることができない、そこばっかりじゃないよ、まだほかにもあるわけですから、いうようなことと、現年度にも続いてる話なんだけども、非常にいっぱいなわけですね。手つかず、あるいは継続調査中なやつがね。それを、どういうふうに消化しようというふうに考えておられるのかという、決算に当たって、改めて聞いておきたいものです。


○委員長(金子 錦弥)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 最初のお話ですが、軽井川南遺跡群のお話ですけども、計画の変更が起きたと、その後どうしたんだというお話ですが、ほかの遺跡に手をつけなかったというお話なんですけども、冬場を迎えましてですね、それが1点。そして、もう1つは、地震が起きました。その関係もあったりですね、それから、市長がかわったということで、いろんな諸条件がありましてですね、状況が変わったということで、手をつけなかったという状況であります。


 それから、後段の2点目でございますが、枇杷島の遺跡発掘でございますが、いろいろ市道の関係でですね、町内からも陳情等を受けております。今、実際うちの方も学芸員等でですね、検討しておりますが、何せ軽井川のですね、南遺跡群がかなり膨大なようなものですから、何とかですね、18年度、来年、軽井川が終わりましたら、翌年になりますでしょうか、何とかそちらの方に手を回して、発掘をしていきたいというふうに考えております。


 県の方にもですね、いろんな柏崎の遺跡は結構多いものですから、何とか県の学芸員といいますか、県の文化財センター等もですね、いろいろ働きかけをして、何とか、柏崎、これだけ数が多いもんですからね、何とか救っていただくように陳情とかですね、いろんな形で方策を考えております。いうことで、いろいろ学芸員の中でもですね、順序だってといいますとか、効率よくですね、中でも効率よく、今、やってる状況なんで、御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 冒頭お話ししたように、十分理解してるつもりなんですが、そうすると、学芸員不足というような要素が強いのか、それとも予算がね、なかなか思うようにつかないから、例えば遺跡のための委託料にしろ、直営でもって人夫賃にしろ、そういう予算がないからという要素もあるのか、その辺はどうなんですか。学芸員が足らんというときには、前も県の方の応援もという話があったんだけども、それではほかに手立てみたいなのは考えられないのかと。


○委員長(金子 錦弥)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 実際のところですね、今、学芸員が4人おります。各遺跡の関係でですね、主体的にやっていただいております。その話になると、学芸員が不足してると言わざるを得ませんけども、さっきお話ししたとおり、委託という業務があります。ただ、委託になりますと、なかなかですね、県内にも幾つかあるんですが、今回の軽井川南遺跡群についてもですね、委託を使ったりしておりますが、主体的には学芸員の方で、学術的な部分についてあるもんですから、そういう形でやっていきたいということを、今、考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 補足いたしますけれども、委託に出しても、最終的には柏崎市教育委員会が発掘調査を行いますので、その管理監督は全部学芸員がやらないとね、そういうことになりますもんですから、今のスタッフの中で、なかなか、同じ現場ではまだしも行けるんですけども、全然離れたところになりますと、なかなか指導ができないということで、結果的には、先ほどお話ししました枇杷島の件は、私ども本当に気にはしておるんですけども、今は、ともかく軽井川南遺跡群をともかく早く終わらせたい、期限まで終わらせたいという、それで、今は一生懸命やらせてもらってるということでございます。


 あと、先ほど申し上げました、私どもにかわってやっていただくんであれば県になりますもんですから、県の埋蔵文化財センター、こちらの方に何とかならんだろうかということで、それも含めて、陳情等もさせてもらったんですけども、やっぱり県内の場合には、ほかのところもかなりあるもんですから、なかなかそこまではできませんと、こう言われている状況でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 遺跡の話だけどね、いわゆる8号バイパス関連でもって、剣野のB遺跡っていうんですかね、手がけたんで、順調に進めは進んでも、もちろん調査するななんていう気はあんまりないわけですが、あそこもまだバイパスに着工するなんていうのは、よほど先の話だろうと思うんですよ。あそこをちょっと中断してほかに回すみたいな、そういう姑息な言い方でいやなんですが、あそこをそんなに急ぐ必要はないんじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 剣野B遺跡のことかと思うんですが、16年度が調査、現場における発掘調査の最終年度ということで、一応16年度で完了いたしまして、ぎりぎり完了いたしております。そちらの方の剣野B遺跡を中断してですね、昨年16年度、やはりそちらの学芸員も中断しまして、軽井川に入ったということをやってきております。そちらの建設省の方の管轄になるわけですけども、建設省の担当官からもですね、やはり軽井川のために幾ら剣野に行ったとしても、我々も事業の採択年度があるというようなことで、やはりバイパス工事はですね、その遺跡調査があるんであれば、それを終わらせてから、既に全国パイバス、多分いろいろ財源がつける箇所というようなことで、早くとにかく終わらせた方から国等はやはり財源として必要なもんですから、剣野Bはやはり当初の計画でですね、16年度で終わらせてくれというようなことを言われまして、軽井川の方を2か月ぐらい剣野B班から実際行きましたけど、その後、また、冬ですね、2月から現場に入って、除雪をしながら3月31日ぎりぎり終わったというような現状がありまして、そのようなことで、一応、学芸員もですね、隣接する遺跡にですね、一応、応援に行ったりとかいうことを工夫しながら、何とかやり繰りしながら、それぞれの施主の皆さんの要望にこたえるというのが現状でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 池田議員。


○議員(池田 千賀子)


 すみません。先ほど関連で質問すればよかったんですが、戻って申しわけないんですけれども、教育相談事業のことで、ちょっと、1点確認をさせていただきたいと思います。


 先ほど宮崎副委員長の方から、この件について質問があって、今の相談体制がどうなのかということと、それから、学校側の体制がどうなのかという、そういう2つの観点から質問があって、相談体制に関しては、3年ほど前に比べると、相談の窓口がかなり広がって、今は教育センターだけではなくて、専門の教員の皆さんも対応するようになってきているという、そういう御答弁があったと思います。


 どこか1か所しか相談の窓口がないというのは非常に困りますので、こういった体制としてですね、場が広がってきているということは、非常によいことだというふうに思っておりますけれども、この教育センターの中での相談ですね、ここをやはりどう見るかということについて、もう1回確認をしておきたいと思うんです。


 事務報告書の中にも詳しく面接件数、それから、どういった内容の相談なのかということが上がってますし、これが今の体制の中で多いと見るのか少ないと見るのかという点があると思うんですが、私は先ほども機能不全家庭がふえているという中で、非常に相談を受けたときにですね、援助とか、方向づけが非常に難しい事例がたくさんあるんだと思うんです。そしてまた、相談の重さといいますか、それも非常に重くて、相談を受けられる方もですね、かなりの難儀があるんだろうなというふうに想像したときにですね、今の体制とこの相談件数の関係をですね、十分だというふうにごらんになってらっしゃるのか、相談の場は広がってきてはいるけれども、教育センターにおける相談の部署がですね、ややまだ力不足といいますか、体制不足というふうに認識していらっしゃるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 御質問をいただきました体制の件であります。先ほど相談係長申し上げましたとおり、あの件数で、今のスタッフでもうアップアップの状況だということです。先ほどセンターの係長が話しましたけども、内容が、相当複雑多様化してきてるということであります。そういう意味で、教育の分野だけでの相談体制の整備だけでなくて、いわゆる就学前からの相談体制も含めまして、今、福祉保健部の方と連携をとりながら、より一層つながった相談ができるようということで、新年度に相談体制、市長部局の方、少し私どもと連携をとりながら、整備をさせていただきたいということで、仕事は進んでますので、新年度は少し、体制は、市全体の中で教育センターだけでなくてですね、整備をさせていただく方向で進んでいるということで、御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 質疑を終結いたします。


 教育委員会の皆さん御苦労さまでした。


 しばらく休憩いたします。


 再開は、2時35分。





1 休  憩 午後 2時20分


1 再  開 午後 2時37分





○委員長(金子 錦弥)


 再開いたします。


 承第19号を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 承19号平成16年度一般会計決算を承認できない立場で討論いたします。


 当初予算389億、水害・地震、合併関連で追加補正で決算額483億、執行率89.9%で、前年度を6ポイント下回りました。国の三位一体改革が先行き不透明の中、地方交付税の削減、さらに当市の特徴である原発関連固定資産税の減額の苦しい財政状況が強いられる中、財政力指数は0.925で、さらに昨年を下回り、経常収支比率は91.5%で、前年を4.5ポイント上回り、財政の硬直化が進みました。


 景気は回復というふうには言われていますけれども、歳入の市税の方を見ますと、法人税が上向き傾向になったものの、個人市民税は減っていて、相変わらず減り続けていて、市民の家計は苦しい状況であったというふうな中での決算でありました。


 こういう状況ですので、やはり市民の暮しの視点でどうであったかというふうな観点から見てみますと、一部高齢者の福祉、あるいは、子育て支援などでの前進はありましたけれども、事業費としてはわずかなものでした。


 一方、市民に負担を強いるという点では、粗大ごみの有料化が行われたこと、また、今まででいろいろ議論があったり、あるいは、疑問があった事業の改善が、この年度でも改善されなかったという点で見ますと、使途目的が決まっていない子ども育成基金の積み立て、それから、キッズマジック支援といわれる事実上のフォンジェ支援の継続、それから、広域農道整備についての継続、こういったものがありましたし、また、市民要望が非常に強くて、もっと拡大してほしいといわれている事業でも改善が見られなかったものとして、道路の維持・補修・管理ですね、そういったものの拡大が大きくされていない、それから、教育環境の整備も同様です。医療問題、救急医療体制の整備についても同様でありました。


 さらに、柏崎の特徴であります原発の安全・安心を高めるという点では、トラブル隠しの後で停止していました原発を、住民や市民の信頼がまだ回復したとは言えないような状況の中で再運転が開始されたというような問題が、16年度にあったことを指摘しまして、承認できない立場の討論とします。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 賛成の立場で討論いたします。


 平成16年度一般会計決算認定につきまして、賛成の立場として討論いたします。


 今ほども宮崎副委員長からもございましたが、財政状況の指数的に見ますと、財政硬直化の方向に進み、また、財源の余裕性も失いつつあると思います。また、7月13日の水害、また、10月23日の大震災等ですね、災害復旧事業が大きくかさんで、一般財源も限られた格好で、後期にまた、及ぼす影響も多々あると思います。


 しかしながら、やはり国の三位一体改革、また、長期的な経済状況の中で、私は主要施策等いろいろ事業を見させていただいたんですが、その予算の中では精一杯事業を行ったと評価いたしております。


 また、今後さらなる各種事業の評価、見直し等を行いながら、健全かつ効率的な財政運営を要望いたしまして、平成16年度一般会計の決算の認定の賛成の立場で討論いたします。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 社会クラブを代表してなんですが、決算を認定するという立場で、賛成としたいと思います。


 この年、16年度は、今もお話があったように、水害があり地震があり、それから何分にも市長の交代があったということで、激動の年度だったというふうに思うわけであります。


 市長改選の年であったがために、当初予算も非常に、どういうんでしょうか、目配り気配りがした予算であったわけですが、私たちはその中からそうはいってもということで、何点か挙げて反対してきたという経過があるわけでございます。執行状況を見させてもらいましてですね、市長かわっても、もう予算がそのままだったということがあり、また、災害が多かったという中で、結果とすれば起債残高をふやした、あるいは、どう言いますかね、原発財源を抜いて割り直すと、経常費負担率も、全体としてはふえてんだけども、原発財源は組み入れて、他の市と違うわけですから、それを組み入れて計算すると84%ぐらいになるというふうな当局の説明もいただいたわけでありまして、見かけの数字だけを見て云々ということではない要素もあろうかと思うわけですが、しかし、確実に経常収支が、比率が悪くなっていると、上がっているという現実があるわけでありますから、これらをどうするかというのが今後の問題だと思うわけであります。


 そういった観点から見てみますと、やはり毎度私たちが指摘をしている、身の丈にあった予算編成、予算執行でなければならんというふうに言ってきた、その1つ2つは、例えば広域営農団地農道だとか、広域の林道、森林基幹道事業、こういうものが、相も変わらず、人も通らん道路がですね、しかも供用開始してても利用されていない、草がはえてて、通行が非常に困難だというような状況が続いている、それも見直しなんかがなされていないというような問題、それから、これは前市長が決めて、しかも、議会が賛成多数でしたということなんですが、結果になったわけですが、今でもどういうんですか、大きな市民の関心、県内の県民の皆さんの関心がある、軽井川南遺跡群を、結局つぶしてしまうことにしたというような問題、即座に賛成でき兼ねる、そういう問題があるわけであります。


 しかし、それも、市長を交代して、今後そういう私どもが今まで主張してきたことが、今後において変化できると、してくるのではないか、あるいは、そういう兆しも後半には見られたと、過渡期だというようなことだとか、また、各担当職員も、なかなか市長交代に伴う方針の変更というんでしょうかね、手綱さばきを十分に踏まえてなくて、慣れないというかね、戸惑いというか、そういうようなものが見られた、そういう年度だったと、こう思うわけであります。


 そういった中で、特徴的なのは、やはり不用額がですね、13億というのが出ている。これ不用額13億円を踏まえての実質収支が9億8,000万ぐらいになってるわけでありますが、お金がない、なくなってきているというような状況の中で、あるいは、基金を取り崩さなければならないという中で、この不用額をどうやって少なくする、あるいは有効活用するかというようなことが、この年度だけじゃなく、今までもずっと言ってきましたが、やはり改めてきちんと見直されるというかな、工夫をするべき点ではないかなと、こう思っているわけであります。


 あわせて、いわゆるそういう意味では、今までのマンネリといったら、当局に悪いんですが、不用額は、例えば来年度、次の年度の財源になるんだと、繰り越しがなければ財政運営もうまくいかないというような、安易というか、今までと同じような考え方ではなくて、財政運営上、やっぱり抜本的なというか、発想の転換といいますか、も図らなければならない、そういうことをきちんと見せてくれた、この決算ではないかなと思うわけであります。


 そういった意味でですね、そういった意味で、ああ、よくやっていただきましたというふうにもろ手を挙げて賛成はできないんでありますが、そうはいっても、これ否認するだけの要素に少し乏しいのではないかと、消極的なんですけども賛成、認定したいと、こういうふうに思うわけであります。まとまりませんでしたが、以上であります。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 賛成なんですが、二、三意見をさせていただきます。


 というのはですね、やはり三位一体を叫ばれてからも三、四年たつんですが、地方自治の、いかに予算を、何ていうんですか、心豊かな使い方といいますかね、そういう形にかえていくという努力が全くなされてない、要するに、ただ、予算を執行するだけにのみ動いてるというところに寂しさを感じます。管理がですね、よくよく見ていくと、1つ1つの物の管理が全くできてない。ただ予算を投げ出せばいい、委託すればいい、それから、何ていうんですか、ただ、お金があったから使えばいいというような、工夫がなされてないというところが一番の問題だと思います。そういうところはですね、やはりお金を使う側の人は、もっときちんとどういうふうにしたら潤いが出るのかと、要するに市民サービスにつながるのかということを、きちんと考えて行うべきだと思いますし、それが、まだまだできてないというところに、16年度に限らないかもわかりませんが、もうそろそろ終わりにしていただきたいということを、ちょっと雑駁な意見ですけど、新たな発想の転換というふうにね、このまとめにも書いてありますが、新たな発想の転換を、ぜひ、早期にやっていただきたいと、意見を付して賛成討論としたと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 承第19号につきまして、認定の立場から討論させていただきます。


 実質収支が繰越明許費を除きまして、9億8,000万余り生じておりますが、この不用額につきまして、見積りが甘かったのではないかと思われる事業もあるのでありますが、入札差金等はその額、その予想が不明確なものがあります。また、他方、その経費削減の努力もうかがえるものと私は考えております。


 来年度は、財源不足からゼロベース予算ということで、各種事業の削減が、現在、検討されているところでありますが、ことしの不用額を、十分検討いたしまして、平成18年の予算編成に反映されることを期待しつつ、認定したいと思います。


 簡単でありますが、認定の立場から討論いたしました。


○委員長(金子 錦弥)


 討論を終結いたします。


 採決をいたします。


 本件は、認定すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(金子 錦弥)


 挙手多数であります。よって、本案は、認定すべきものと決しました。


 これで、本日の会議を終わります。


 御苦労様でした。





1 散    会 午後 2時50分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。





     第一部決算特別委員会








       委員長       金 子 錦 弥








       署名委員      斎 木 裕 司








       署名委員      本 間 厚 幸