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新潟県 柏崎市

平成17年合併関連決算特別委員会(11月 4日)




平成17年合併関連決算特別委員会(11月 4日)




             合併関連決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年11月4日(金)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   若井 恵子      副委員長   佐藤 敏彦


         笠原 浩栄       持田 繁義       斎木 裕司


         吉川 英二       遠藤  清       入沢 徳明


         今井 元紀       戸田  東


                                 以上10人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  宮崎 栄子       池田千賀子       加藤 愛子


         真貝 維義       武藤 司郎       丸山 敏彦


         荒城 彦一       吉野 芳章


1 説 明 員  〔総合企画部〕


         部 長             品田 正樹


         (財務課)


         課 長             村木 正博


         財政係主査           高橋  誓


         〔市民生活部〕


         (税務課)


         市民税係主査          伊比  孝


         (環境政策課)


         主幹(新エネルギー政策担当)  野中 栄司


         〔福祉保健部〕


         (国保医療課)


         国民健康保険係主任       小池 規子


         医療係主査           村松  寛


         〔産業振興部〕


         (農林水産課)


         農産係主任           小池 久明


         農産係主任           近藤 信之


         (国営土地改良事業推進室)


         主 任             小玉 達八


         〔都市整備部〕


         (都市整備課)


         道路係主任           西谷 博厚


         (下水道課)


         指導普及係主任         上村 重治


         災害復旧係主任         高橋 忠夫


         〔西山町事務所〕


         所 長             滝沢 茂義


         (総務課)


         課 長             中村 郁夫


         総務係長            栗田 哲雄


         住民係長            市橋眞三子


         (保健福祉課)


         課 長             徳永 啓一


         福祉係長            池田 廣文


         福祉係主任           田中 文子


         保健係主査(保健師)      小池三千代


         (地域振興課)


         課 長             伊比 弘毅


         産業振興係長          吉野  均


         産業振興係主任         外山きよみ


         産業振興係主査         白井  孝


         地域整備係技師         反町 紘透


         〔教育委員会〕


         (西山町公民館)


         主 任             池田 順一


         〔農業委員会事務局〕


         農政係主任           外山  隆


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)  阿部 忠夫


         議事調査係主査         伊比寿美恵


1 議   題  (1)承第34号 決算の認定について(平成16年度西山町一般会


                  計)


         (2)承第35号 決算の認定について(平成16年度西山町国民健


                  康保険特別会計)


         (3)承第36号 決算の認定について(平成16年度西山町老人保


                  健特別会計)


         (4)承第37号 決算の認定について(平成16年度西山町介護保


                  険特別会計)


         (5)承第38号 決算の認定について(平成16年度西山町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (6)承第39号 決算の認定について(平成16年度西山町下水道


                  事業特別会計)


         (7)承第51号 決算の認定について(平成17年度西山町一般会


                  計)


         (8)承第52号 決算の認定について(平成17年度西山町国民健


                  康保険特別会計)


         (9)承第53号 決算の認定について(平成17年度西山町老人保


                  健特別会計)


         (10)承第54号 決算の認定について(平成17年度西山町介護保


                  険特別会計)


         (11)承第55号 決算の認定について(平成17年度西山町農業集


                  落排水事業特別会計)


         (12)承第56号 決算の認定について(平成17年度西山町下水道


                  事業特別会計)


1 署名委員   遠藤  清       今井 元紀


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(若井 恵子)


 それでは、合併関連決算特別委員会を開きます。


 署名委員に遠藤委員、今井委員を指名いたします。





(1)承第34号 決算の認定について(平成16年度西山町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第34号決算の認定について(平成16年度西山町一般会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 おはようございます。西山町事務所長の滝沢と申します。本日、西山町の決算審査をしていただくに当たりまして、よろしくお願い申し上げます。失礼ながら、座らせて説明させていただきますので、お許しをいただきたいと思います。


 決算書に対します詳細等につきましては、監査委員の意見書並びに決算成果を御参照いただきたいと思っております。


 それでは、承第34号決算の認定について(平成16年度西山町一般会計)につきまして、私の方から、歳入歳出決算全体につきまして、御説明をさせていただきますが、ページの数も多うございますので、中身の詳細につきましては省かせていただきまして、主な概要につきまして申し上げたいと思っております。御理解のほどお願い申し上げます。


 それでは、意見書の方の2ページをお開きいただきたいと思っております。最初に、決算全体の概要を申し上げたいと思っております。


 上段の表になりますが、平成16年度決算におけます一般会計の歳入総額は、(A)欄にございますように、48億2,859万2,354円、歳出総額につきましては、(B)欄にございますように、46億9,458万9,694円となっております。


 ここから翌年度に繰り越すべき財源、(D)欄の欄になりますが、1,419万9,000円を控除した実質収支につきましては、(E)欄の記載のとおり1億1,980万3,660円の黒字。さらに、前年度実質収支、これは(F)の欄になります。1億3,045万6,948円を差し引きました単年度収支では、一番下にございますが、(G)欄の1,065万3,288円の赤字となっております。


 次に、6ページの構成比をごらんいただきたいと思います。歳入の増減が記載されておりますが、その主なものとして、地方交付税、国庫支出金、繰入金、町債が増加しております。電源立地促進対策交付金及び寄附金が減少となっております。


 なお、電源交付金につきましては、会計閉鎖期の5月末に歳入されるために皆減となったものでございます。


 次に、歳出の主な増減といたしまして、少し飛んで恐縮でございますが、17ページをお開きいただきたいと思っております。


 イの歳出構成比になりますが、労働費、商工費、災害復旧費、公債費が増加しております。その反面、総務費及び土木費が減少となっております。


 次に、3ページに戻っていただきまして、中ほどの(4)、下段の方になりますが、財政分析表がございますが、横グラフの財政力指数につきましては、単年度で0.321、3か年平均につきましては0.309と、低い値になっております。


 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。財政構造の良否を示しますイの経常収支比率でございますが、上から3行目あたりですか、88.2%で、前年より3ポイント上回っておりまして、いずれも一般財源の低調さを示しております。


 その下のウの経常一般財源の比率でございますが、ここは、前年度より0.3ポイント上回っておりまして、ここではよい方向に転じているかと思います。


 また、その下のエの公債費比率でございますが、1.8ポイントの上昇となっております。


 以上、飛び飛びの説明になりましたが、決算の概要について申し上げさせていただきました。


 なお、意見書内部の詳細につきましては、後ほど、ごらんいただきたいと思っております。


 それでは、決算書の内容について、御説明いたします。決算書の方をお開きいただきたいと思います。


 説明に入ります前におわびを申し上げたいと思っておりますが、本決算書の製本後におきまして、全部の会計ではございませんけども、誤記・脱字がございまして、シールにて訂正をさせていただきましたことを、お許しいただきたいと思っています。大変、申しわけございませんでした。


 それでは、別冊の決算書の歳入の関係について申し上げます。決算書の9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。


 1款の町税について申し上げます。1款町税の収入済額は、上段の記載のとおり5億9,832万6,988円となっております。前年度との比較では、額で2,249万1,859円の増収となっております。


 増収の主なものとして、法人税、固定資産税の償却分及び、市町村たばこ税などがございます。町税全体の調定額に対します収納率は93.4%、内容につきましては、現年課税分で97.2%、滞納繰越分が23.4%となっております。


 また、1項から3項までの滞納者によります徴収等につきましては、計画的な定期訪問、あるいは、また、夜間徴収、納税相談を実施する中で、784万7,000円の徴収成果を上げることができました。


 税目ごとの主な課税額と収入済額でございますが、1項の市町村民税のうち、個人におきましては、地方税法の改正によりまして、均等割額が一定額に引き上げられたことに伴いまして、対前年度より256万6,000円の増となった反面、所得割におきましては、給与所得などの景気の低迷、伸び悩み、また、企業の倒産やリストラなどによりまして、前年度より1,312万1,000円、率で8.2%の減となっております。


 一方、法人関係につきましては、低迷する中ではありますが、業績が堅調な企業もございましたことから、前年度に比べ1,050万2,000円、率で31.1%の増となっております。


 また、2項の固定資産税の現年分につきましては、土地家屋では、対前年とほぼ同額決算になっておりますが、償却資産につきましては、東電の設備投資に伴いまして、固定資産税全体におきましては、前年度より1,767万8,000円、率で5.4%の伸びとなっております。


 3項の軽自動車税につきましては、50cc、農耕車等の廃車増によりまして0.5%の減。


 4項の市町村たばこ税につきましては、前年度より本数で128万1,000本の増、収入で515万6,100円、前年度比14.1%の増となったほか、7項の入湯税155万6,000円につきましては、昨年度とほぼ同額決算となっております。


 以上、町税全体では前年度より2,249万1,859円の増、率で3.9%の増額決算となりました。


 2款の地方譲与税でございますが、国の負担金が振り替えられたことによりまして、配分が見直され、1,897万4,000円の増となりました。


 11ページでございます。3款の利子割交付金でございますが、対前年度より3.1%の増となっております。


 4款の配当割交付金、並びに5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、いずれも平成16年度において新設された交付金でございます。


 6款の地方消費税交付金につきましては、549万8,000円、率で10.2%の増でございます。


 7款のゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者の減などによりまして、対前年度より378万3,000円の減となりました。


 次に、13、14ページでございますが、8款の自動車取得税交付金、並びに9款の地方特例交付金につきましては、いずれも増収決算でございます。


 10款の地方交付税でございますが、1億6,245万4,000円の増加となっておりまして、普通交付税につきましては1,897万2,000円の減となりましたが、特別交付金につきましては、災害分等の加算によりまして、1億8,142万6,000円の大幅な増となっております。


 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、対前年度6.4%の減でございます。


 12款の電源立地促進対策交付金は、5月歳入となりますことから、未収入となっております。


 次に、15ページ、16ページをお開きいただきたいと思います。13款の分担金及び負担金でございますが、2項1目の民生費負担金は、保育所保育料や老人ホームの入所者負担金などが主な歳入となっております。


 14款の使用料及び手数料につきましては、条例等の定めによります公共用施設などの使用料として1,331万3,510円の歳入でございます。


 少し飛びますが、次の19ページ、20ページをお開きいただきたいと思います。


 15款の国庫支出金でございますが、対前年度1億318万8,000円の増となっております。主な増因といたしまして、下段の方の、1項3目の社会教育費国庫負担金につきましては、国営ダムの遺跡発掘事業の負担金で3,635万5,000円。


 その下の4目の地震災害などの復旧費といたしまして、次の21ページ、22ページ、上段の方にございますように、道路災害並びに公立学校施設災害などの負担金のほか、2項6目の総務費国庫補助金につきましては、地域間交流の施設補助金として5,375万7,000円などの増によるものでございます。


 なお、未収済額の1億2,359万4,000円につきましては、道路災害関連分として5月に歳入されるためのものでございます。


 次に、23、24ページをお開きいただきたいと思います。16款の県支出金につきましては、対前年では7,527万5,000円の増となっております。主な増因につきましては、次のページの26ページ、下段の方にございますが、2項4目の農林水産業費県補助金の林業費補助金、並びに27ページ、中ほどの8目の災害復旧費県補助金などが主な増因となっております。


 次に、29ページをお開きいただきたいと思います。17款の財産収入につきましては、町有地の貸付収入など、預金利子の収入が主なものでございます。


 31ページでございます。19款の繰入金6億6,141万211円につきましては、各事業を実施するに当たりまして、必要な財源補てんとして、各基金からの繰り入れを行ったものでございます。


 33ページでございます。20款の繰越金でございますが、前年度決算におけます繰越金でございます。


 少し飛びますが、37ページから39ページでございますが、22款の町債でございますが、これは、事業の推進に当たりまして、優良債であります過疎債などの分につきまして、国からの借入金でございます。


 以上、歳入の合計につきましては、40ページ、下段に記載のとおり48億2,859万2,354円となっております。


 走り走りの説明になりましたが、以上で歳入の関係につきまして説明を終わらせていただきます。


 次に、歳出の関係について申し上げます。歳出につきましては、決算成果でもございますように、思わぬ中越地震、また、豪雨災害への早期対応に取り組む中で、総体的な補助事業といたしまして、石地漁港の海岸整備事業、地域間交流促進事業、除雪機械、また、消防積載車整備事業など、また、単独事業におきましては、町道整備のほか、庁舎の外壁の改修工事、地域活性化対策などの芸術創造事業、また、合併関連によります、電算システムの移行事業など、厳しい現状の中での財政状況ではございましたが、町民の要望にこたえ、即した事業を重点的に実施することができました。


 歳出につきましては、歳入同様、主なものを御説明させていただきますが、人件費並びに詳細な経費等につきましては、省略をさせていただきたいと思っております。御理解のほどお願い申し上げます。


 それでは、41ページ、42ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出、1款の議会費でございますが、議員報酬のほか、議会運営費がほとんどでございまして、次の43、44ページでございますが、中ほどの補助金につきましては、平成13年度より政務調査費を交付しておりますが、議会費全体としての決算額では昨年とほぼ同額となっております。


 次の2款の総務費でございますが、支出済額では前年との比較で2億1,839万5,000円、率で21.8%ほどの減となっております。減の主な理由といたしまして、ふるさとづくり対策費と財政調整基金を合わせまして、3億5,746万7,000円ほどの減となっています。


 また、一方、増額分につきましては、電算システムの統合費、財産管理費、参議院選挙などによりまして1億5,298万9,000円となっております。


 2款の主な歳出につきましては、経常的経費のほか、維持管理費となっておりまして、43ページから少し飛んで恐縮ですが、53ページ中ほどでございます、15節の工事請負費といたしまして、老朽化に伴います役場庁舎の外壁修理、また、備品購入費といたしまして、マイクロバスの購入費など、57ページをごらんいただきたいと思います。上段の9目では、財政調整基金などの積立金が主な支出となっております。


 10目の原発広報安全対策費でございますが、広報センターで実施しております出前講座並びに施設の視察など、各種研修費に対する委託料が主なものでございます。


 11目のふるさとづくり対策費につきましては、次のページの60ページになりますが、右の上段にございますように、交付金といたしまして、各地区のコミュニティ組織の育成を図ると同時に、集落の活動推進を奨励するために、3,218万1,000円の交付をしたものでございます。


 次の61ページ、62ページをごらんいただきたいと思います。15目の電算システム統合費につきましては、合併に伴います移行作業による経費でございます。


 2項の徴税費、1目の税務総務費につきましては、事務的経費のほか、64ページの上段に委託料として、固定資産税の課税台帳資料の委託業務費、中ほどの2目の賦課徴収費につきましては、電算処理などにおけます賦課徴収費に要した委託費用でございます。


 少し飛んで恐縮ですが、69ページから74ページでございますが、これにつきましては、さきに行われました新潟県知事選挙、並びに参議院議員選挙などの選挙費用が主なものでございます。


 もう少し飛びまして、77ページ、78ページでございます。下段の方になりますが3款民生費について申し上げます。民生費の支出額は前年度に比べまして912万9,000円、率で1.4%の減となっております。


 減額となりました主な理由でございますが、グループホームの改築事業など7,093万8,000円、社会福祉関係につきましては567万7,000円が減少しておりまして、増額分につきましては、震災などによります生活再建、また、住宅応急修理などの支援費として3,991万5,000円、その他、児童福祉費など738万3,000円となっております。


 80ページでございますが、やや下の方になりますが、1項1目の社会福祉総務費の19節の関係でございます。負担金補助でございますが、備考欄の社会福祉協議会補助金1,507万8,000円につきましては、地域福祉の推進費として、社会福祉協議会への補助金でございます。


 下段の28節の繰出金につきましては、人件費、それから、保険基盤安定、財政安定化支援など、義務的な繰り出しとしまして、国保会計への繰り出しを行ったものでございます。


 少し飛びますが、84ページをお開きいただきたいと思います。2目の老人福祉費でございますが、少し上の欄になりますが、19節の負担金補助及び交付金につきましては、特養施設などへの負担金のほか、昨年6月2日に開所いたしました認知症老人グループホームかたくりの里の運営費の補助金でございます。


 下段の28節の繰出金の1億6,198万6,000円につきましては、老人保健、並びに介護保険特別会計への繰り出しをしたものでございます。


 85ページをお開きいただきたいと思います。4目のいきいき館費でございますが、経常的な経費のほかに、維持管理費の運営に必要な経費といたしまして、コストの削減、並びに住民サービスへの向上を図ったものでございます。


 次の2項の児童福祉費の主なものとして、少し飛びますが、92ページでございますが、中ほどになります。一般委託料といたしまして、上段のふたば保育園の運営委託料3,348万135円につきましては、入所しております園児への措置費でございます。


 また、次の94ページ、これも中ほどになりますが、備考欄のふたば保育園の施設整備事業の補助金といたしまして1,060万円。これにつきましては、園の老朽化によります施設整備と園児送迎用のバス購入費につきましての補助金でございます。


 95ページでございます。3項1目の障害福祉費につきましては、次の98ページの上段にございますが、備考欄中の施設支援費の4,407万8,000円は扶助費としてミニコロニー松波の里、さざなみ学園などの主な施設の入所者に係る支援費用でございます。


 同じページの4項1目の災害救助費でございますが、次の100ページ、上段にございますように、補助金といたしまして、昨年の7.13水害によります支援補助として160万円、また、中越地震によります被災者生活再建支援補助といたしまして2,500万円をそれぞれ補助したものでございます。


 次に、4款の衛生費について主なものを申し上げます。次の101ページ、102ページでございますが、上段の19節の負担金などにつきましては、各施設への負担金として484万7,449円の支出でございます。


 次の104ページでございますが、中ほどの20節の扶助費につきましては、子育て特別助成金のほか、少子化対策の一環といたしまして、1歳までのおむつ代として、月3,000円を支給いたしまして、子育ての負担軽減を図ったものでございます。


 次に、105ページ、106ページをお開きいただきたいと思います。4目の環境衛生費でございますが、委託料といたしまして、中ほどにございます、不法投棄物処理委託料として137万1,000円ほどでございますが、悪質な不法投棄によりまして、責任住所の不明な処分費にかかりました費用でございます。


 108ページをお開きいただきたいと思います。6目の老人保健費の13節委託料でございますが、それぞれの検査委託料につきましては、いきいき館で毎年実施しております基本健診を初めとした各種検診の複合検診が主なものでございます。ちなみに、平成16年度の受診の延べ人数は4,181人でございました。


 次に、109ページの2項の清掃費の主なものを申し上げます。一番下の欄になりますが、委託料といたしまして、一般委託料4,157万円ほどの支出になっておりますが、次の112ページ、上段、右端に明細が出ていますように、一般廃棄物収集、リサイクル用品の収集の委託と、昨年の地震によります被害をこうむられた世帯に対します災害廃棄物の運搬処理料でございます。


 なお、平成16年度内に中越地震に係ります、すべての災害廃棄物運搬の処理が不可能でございましたので、平成17年度に25件、4,459万4,000円を繰り越ししたものでございます。


 5款の労働費、1項2目の緊急地域雇用創出事業費でございますが、県の特別基金事業を導入いたしまして、安全で安心なまちづくり、並びに町の管理地におけます環境整備事業に取り組みながら、雇用の促進を図ったものでございます。


 6款の農林水産業費でございますが、前年度に比べまして4,382万8,000円、率で11%の増となっております。


 主な増因につきましては、林業振興費、直売所整備事業、並びに農業集落排水事業費など9,133万3,000円、また、減額要因といたしまして、漁港建設費、農業振興費など5,136万6,000円となっております。


 115ページ、116ページをごらんいただきたいと思います。6款の1項3目農業振興費、14節にございます使用料及び賃借料でございますが、バス借上料でございますが、これは、今ほどの直売所建設に係ります県補助金のソフト事業でございまして、運営に関する同様施設の先進地視察等の借上料でございます。


 一番下段の補助金、負担金につきましては、次のページの118ページの備考欄に記載のとおりでございまして、農業関係の各種補助金を交付したものでございます。


 4目の農地費、次の120ページの中ほどになりますが、15節の工事請負費につきましては、県単農道整備事業浜忠三月田地区の288万2,250円につきましては、町管理農道延長117メートルの改良舗装工事でございます。


 19節の負担金及び補助金の関係につきましては、備考欄、下から6行目あたりになりますか、県営ほ場整備事業負担金でございますが、北野地区の暗渠排水事業として10%の町負担分でございます。なお、16年度で同地区の工事は完了いたしております。


 少し飛びまして、126ページをお開きいただきたいと思います。9目の直売所整備事業費の15節の工事請負費の2,307万9,746円でございますが、県単補助事業を導入いたしまして、農作物等の販売などにつきまして、広く消費者の皆様に提供できる施設として建設を行ったものでございます。


 なお、建設後の管理運営につきましては、JA柏崎でありますが、生産者で運営委員会を組織いたしまして、実質的な運営を行っているところでございます。


 2項林業費、2目の林業振興費、次の128ページの中ほどにございますが、15節の工事請負費でございますが、昨年の集中豪雨によります住宅裏山の崩壊復旧工事でございまして、工事件数22件を実施したものでございます。


 続いて、129ページをお願いいたします。3項の水産業費、次のページの131ページの4目漁港建設費、次の133ページ、上段の方になりますが、15節の工事請負費でございますが、石地漁港海岸環境整備事業といたしまして、飛砂防止、砂が飛ばないようにという工事でございますが、これらを主な目的といたしまして、平成11年度に工事着手いたしまして6年目になりますが、16年度におきまして、駐車場の舗装整備、給水施設などを整備いたしまして、下水道管などの布設を行ったものでございます。


 なお、トイレ、緑地等につきましては、若干、整備が残っておりますので、17年度に工事完了の予定でございます。


 それから、7款の商工費について申し上げます。1項1目の下段にございます商工振興費、次の135ページ、136ページでございますが、中ほどより若干上の方の欄になりますが、19節負担金、補助関係でございますが、商工会への活性化事業の補助金といたしまして2,100万円を補助したものでございます。なお、活性化補助につきましては、16年度限りのものでございます。


 3目の観光費でございますが、次の138ページ、13節の委託料1,038万6,500円につきましては、右上の欄になりますが、毎年多くの観光客が訪れることとなりまして、シーズン中3回の海岸清掃、並びに救護、監視所の施設管理費の委託料でございます。


 139ページでございますが、6目の西山ふるさと公苑費につきましては、町民の憩いの場として、また、町の発信基地としての位置づけから、多目的施設として町内外からの観光客が訪れておりますが、これらの維持管理、並びに自主事業によります運営費でございます。


 142ページでございますが、上段の右欄の方になりますが、修繕費1,042万4,190円につきましては、地震災害に要した費用でございます。


 また、13節の委託料につきましては、自主公演といたしまして、コンサート、文化公演、ふるさと寄席などを実施したものでございます。


 次に、143ページ、144ページでございますが、7目の雪割草の湯費、下段にございます委託料につきましては、管理組合への委託料のほか、関係施設への維持管理委託料でございます。


 次の145ページ、146ページでございますが、8目の地域間交流促進事業費につきましては、住民の健康と福祉を図りながら、将来を担う子供たちの世代交流、また、広域的な人的・経済的な交流を進めながら、地域の活性化を向上させようということを目的に進めてきたものでございます。決算のほとんどが工事費を含めまして準備費用に要したものでございます。


 オートキャンプ場のログキャビン、駐車場につきましては、16年度でほぼ工事は完了いたしました。ことしの7月にオートキャンプ場、交流体験施設などをオープンさせたものでございます。詳細につきましては、決算成果の64、65ページをごらんいただきたいと思っております。


 次に、147ページ、148ページの8款の土木費について申し上げます。1項1目の土木総務費でございますが、下段にございますように、13節の委託料3,100万6,270円でございますが、道路改良などによりまして、町道の変更箇所の道路台帳、図面の補正経費などのほか、平成14年度より進めてまいりました法定外公共物の国からの譲与を受けるに当たりまして、これらに必要な申請書類、図面などの申請委託料が主なものでございます。


 150ページの28節の繰出金につきましては、下水道事業特別会計の繰出金でございます。


 2項2目の道路維持費の11節の修繕費1,152万6,565円につきましては、町道修繕27カ所、除雪機械の使用前後の点検修繕費が主なものとなっております。


 次に、151ページ、152ページでございますが、13節の委託料でございますが、昨年度は例年にない19年ぶりの大雪ということもございまして、例年より1.5倍ほどの経費がかかりましたが、町内9業者によります委託経費が主なものでございます。


 15節の工事請負費につきましては、成果の75ページ、76ページに記載されているとおりでございますが、町内14カ所の維持工事費でございます。


 3目の道路新設改良費でございますが、次のページの153ページ、154ページに記載されておりますように、15節の工事請負費1億6,495万5,000円につきましては、町道改良工事4路線、それから、舗装工事1路線となっておりますが、詳細な内訳につきましては、決算成果の75ページに記載されてございますので、御参照いただきたいと思っております。


 次に、155ページ、9款の消防費でございますが、前年に比べまして、5,245万7,000円ほどの増となっております。主な増につきましては、159ページ、3目の消防施設費でございますが、18節の備品購入費といたしまして、小型動力ポンプ積載車の購入事業のほか、4目にございます防災費、次の162ページの19節をごらんいただきたいと思っておりますが、上段から6行目の欄になりますが、合併によります防災行政無線の統合事業費の負担金としまして、2,528万3,000円の負担金でございます。


 次に、10款の教育費について申し上げます。教育費につきましては、内容的には大きな増減はございませんが、支出済額につきましては、前年度とほぼ同額決算となっております。


 下段の1項2目事務局費でございますが、人件費が主なものとなっておりますほか、少し飛びまして、166ページの補助金、負担金でございますが、これは上級負担金などが主なものでございます。


 次の167ページの2項の小学校費でございますが、1項の学校管理費につきましては、171ページまで、小学校の運営費にかかります維持管理的な費用がほとんどでございます。


 同ページの171ページの2目の教育振興費につきましては、チャレンジ21のほか、豊かな体験活動推進事業といたしまして、昨年度から始めましたので、土日を含みました石地小学校での1週間にわたります長期宿泊体験を実施をいたしまして、共同生活を通じまして、子供同士の気配り、並びに行動の連携、工夫などを身につけまして、日常生活からの開放された自分の時間、友との語らいなどを、みずからの体験活動として実施したものでございます。


 173ページの3項の中学校費でございますが、1目の学校管理費につきましては、少し飛びますが、179ページまで中学校の維持管理に要した運営費がほとんどでございます。


 同ページの2目の教育振興費につきましては、新学習指導要領を実施することによりまして、ゆとりある授業時間数の確保を実現するために、昨年度に引き続き2学期制の施行を実施する中での学校運営費でございます。


 4項1目の社会教育総務費、少し飛びますが、184ページをお開きいただきたいと思います。右上、備考欄の中で、芸術創造支援事業補助金260万円ほどございますが、これは、西山町民によります手づくりの町おこし事業といたしまして、かたくり一座への支援費でございます。


 185ページ、下段の5目、遺跡発掘費の4,188万5,153円につきましては、これまでに道路改良事業などの事業を行うに当たりまして、指定地域などでの埋蔵文化財の調査・発掘費でございます。


 187ページでございますが、下段にございますように5項保健体育費、少し飛びまして191ページ、3目の屋外体育施設費でございますが、備考欄の中に、やや中ほどになりますが、修繕費の225万5,850円がございますが、これは、いずれも西山中学校のプールロープ、ろ過装置の修復修繕費でございます。


 次に、193ページでございますが、11款の災害復旧費につきましては、次のページから198ページまで、いずれも昨年の豪雨災害、並びに中越地震によりましてこうむりました町内の土木施設、農林水産業施設、並びに文教施設等についての復旧費用等でございます。


 詳細につきましては、農林関係につきましては、決算成果の66ページから67ページ、土木関連におきましては、決算成果の78ページから81ページ、それから、文教施設関連につきましては、同じく決算成果の90ページを、いずれもごらんいただきたいと思っております。


 199ページ、12款の公債費につきましては、これまでの長期債についての元利償還金でございます。


 以上、飛び飛びで雑駁な説明になって恐縮でございましたが、よろしく御審議の上、御認定のほど、お願い申し上げたいと思っております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 それでは、質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 最初ですけれども、私も、今回初めて旧西山町さんの監査というか、決算の審査をさせてもらうという部分もあるので、本当に基本的なことなんですが、まず、お聞きをしたいと思うんですが。


 今まで西山町さんとしてやってこられた部分で、どういう体制の中で監査をやられてきたのか。それと、あとは、きょうのような決算ですね、決算審議については、大体、ここ近年で言うと、どういうふうな感じで昨年までやられてきたのか。その辺についてお聞きをしたいというふうなことで思います。まず、それについてお聞かせください。


○委員長(若井 恵子)


 福祉係長。


○福祉係長(池田 廣文)


 西山町事務所の池田と申します。


 今の遠藤委員さんの御発言の、今までどのような業務の監査をしてきたかということでございますけれども、私、昨年、合併するまで議会事務局で議会と、それから、監査の方を担当した者でございます。監査につきましては、自治法上定められてございます毎月の例月出納検査、そして、年1回の定期監査、それから、決算監査、審査とさせていただいてございます。


 また、詳細でございますけれども、うちの、町村の方は、市と違いまして、識見が1名、それから、議会選出が1名、2名の監査委員でございます。それから、例月出納検査につきましては、毎月1回でございますので、1年間で12回と。それから、決算審査につきましては、6日間をかけてさせていただきました。また、定期監査につきましても、4日間かけて監査をそれぞれさせていただいてございます。


 それから、定期監査の報告につきましては、終わりますと、次の議会で議会に報告させてもらってございますし、決算審査につきましても、議会の方へ報告させていただいているのが現状でございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ありがとうございました。ちょっと確認というか、もう少し詳しくという部分でお聞きをしたいんですが、6日間の決算審査というふうなことが今までやられていたということで、これは、特別会計なんかも含めての日程の6日間なのか、その辺について、もう少しお聞かせいただければと思いますのと、あと、もう1つ、そういう形で今までやられてきた監査なり、決算の審査をしてきたわけですけれども、今回、合併をする部分に当たって、監査の部分については引き継ぎというのか、されて、最終的にはこの決算審査の意見書にあるように、今のというか、新柏崎市の監査委員の人が監査をしてというふうなことになっているんだと思うんですが、その辺の引き継ぎと言ったらいいんですかね、その辺の、旧西山町から新柏崎市に移る段階での流れといいますか、その辺について、もし、わかったら教えてください。


○委員長(若井 恵子)


 福祉係長。


○福祉係長(池田 廣文)


 今ほどの質問でございますけれども、私どもにつきましては、一般会計、それから、特別会計、それから、企業会計、合わせて8会計ございます。すべてうちの監査事務局の方でさせていただいてございます。


 それから、新市に対しましての監査の引き継ぎでございますけれども、私どもが監査の職務としてできるのは、平成17年の4月まででございます。4月まで監査委員としての身分を持ってございますので、4月の例月出納検査が最後となりました。あとの監査につきましては、新市の監査委員に引き継ぐことになります。


 以上です。


○委員(遠藤 清)


 わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今の続きなんですが、17年度4月までは前の西山町の監査が監査をしたということ、17年の4月から5月、1カ月分の監査はだれがやったんですか。


○委員長(若井 恵子)


 福祉係長。


○福祉係長(池田 廣文)


 今の質問でございますけれども、4月の1カ月分につきましては、4月末で締めまして、5月の例月出納検査となります。5月には、もう、私どもの監査委員は職を失職してございますので、新しい新市の監査委員から、させていただきました。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 きょうのこの会議の進め方なんですが、今、16年度決算ですよね。16年度決算を一通り終わって、17年度1カ月分の決算を引き続き、この席でやるという意味ですよね。確認です。


 16年度中の決算というのは、西山町が独自に、今まで主体性を持ってやってきた分のお仕事の監査ということで、私ら、非常に特殊な仕事を、今、させられているわけで、今、説明を聞いて、もちろん、事前に資料はいただいているとはいいながら、今の説明を、ページをめくりながら追っかけていっても、何をどうやってきたのかということは全然わからないですよね。そういう中でこの決算をしなければならないというのは、なかなかつらい部分がありますが、直観的に感じるのは、16年度決算の決算書もそうですし、審査意見書の方もそうですが、非常に訂正が多いんですが、どういう理由でこんなにいっぱい訂正になったのか。私ども柏崎の市議会で、こういう資料をいただいて、後で張り紙して訂正なんていうことは、ほとんど見たことがないんですが、その辺の状況を教えていただきたい。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 一言で言いますと、結果的に出納閉鎖期間がきっちり確保されていないといいますか、打ち切り決算になってしまいますので、5月1日が合併だといいますと、当然、4月末までぐらいに締めなければならない。つまり、通常ですと5月31日までが出納閉鎖期間になりますので、その間で調整と言ってはなんですけれども、調整する期間があるんですが、そういう期間もなく、一発打ち切ってしまうという決算の中で、少し2町の方でなかなか確認作業ができなかったという部分で、訂正が多くなったということです。訂正がいいわけではありませんし、本来もっとよく見ればよかったんですけれども、柏崎市としてももう少し確認をしてやればよかったんですが、そういう時間がなかなかとれなくて御迷惑をおかけしましたが、理由としては少し時間がとれなかったというのが訂正の理由です。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 今、今井さんの部分に関連で、私もお聞きしようかなと思っていたんですが、先ほど、冒頭の中で訂正が多い、誤植が多いという部分の中で、というふうな話があったんですが、今の財務課長のお話だと、誤植というふうなことではないのかなというふうな気がするんですが。私も、これを見させてもらって、非常に訂正が多いというふうな部分。それと、最初は誤植なのかなというふうなことで思っていたんですが、ただ見てみると、結構、関連する項目というんですかね、ここを直したからここは直さなければだめだみたいな感じに思われるような部分の訂正が多いような気がするんですが、その辺について、もう少し詳しく教えてください。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 冒頭申し上げましたとおりでございますけれども、シールが張ってあるということで、申しわけなかったということでございますけれども、5月に合併しまして、職員も事務所に残る者、また、本庁といいますか市役所の方へ来る者と、いろいろ異動のあった中で、それぞれ検討しながらつくった経緯もございますけれども、なかなか職員の関連で統一ができなかったという面もあるかもしれませんけれども、そんな意味で、職員のそうした時期的な異動によりまして、若干、その辺が前後したと。前後したといいますか、統一ができなかったというようなことがございます関係から、若干、数字が違ってしまったというような感じになったものですから、その辺、御理解いただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、誤植ということではなくて、この決算書の中の数字のどこかはわかりませんが、そういうふうな部分が変わったようなことだというふうなことで理解してよろしいんですか。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 御理解いただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 それで、数字が変わったという部分、その部分はあれなんですけれども、それと監査との関係なんですけど、要は、監査を受ける時点では、この訂正をされた内容で監査を受けられて、我々の方にこの監査資料というか、こういう形でしているのか。それとも、期間がない中なので、その辺どういうふうな部分になるのかというふうな、ちょっと、心配な部分があるので、その辺をお聞きをしたいのは、要は、この数字が変わったということと、監査を受けたというタイミングというのかな、その関係。その辺については、どういうふうな取り扱いというか、経過になっているんですか。その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 監査を受ける時点において、数字が直した状態になっていたかどうかという話ですけれども、端的に申し上げて、監査をする時点で数字が誤っていたのもございます。それで、監査からの指摘に基づいて、これはおかしいんじゃないのという指摘に基づいて、私どもといいますか、もう私どもというふうにその時点ではなっていますけれども、ここは少し誤りがあったということで、訂正をさせていただいたのもあります。


 ですので、くどいようで申しわけございませんし、これは、おわびしなきゃならないことですが、何といっても4月末までは業務はやっていたので、そこから直ちに決算書をつくらなければならないというわけですよね、打ち切り決算ですので。その時点において、つくらなきゃならない職員は、既に、新しい職場に行っている、実際は行っていると、引き続きその仕事はしていないというあたりで、非常に忙しい中でそれをやりまして、理由にはなりませんけれども、誤りを生じたという部分で訂正をさせていただいたわけであります。


 遠藤委員の今の御質問にお答えするとすれば、監査からの御指摘が、本当はあってはならないことですけれども、監査からの指摘に基づいて誤りに気づき、直した部分もあるということで御理解をお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 余りあれなんですけど、今の答弁の部分では、監査の部分で指摘をされて直した部分もあると。ということは、そうでないで直した部分もあるということなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 はい、そのとおりでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 何といったらいいんですかね、私も、この期間のない中での合併であり、会計の処理というふうな部分であり、この辺の状況なり、そういう部分については非常にわからんでもない部分なんですが、ただ、監査制度と決算をするというふうな部分との関係から考えたときに、監査をする時点で直っている、それじゃないものもあるというふうなことだとすれば、本当に、だから、もう一回、監査を受ける必要がなかったのかどうなのか。


 その上で、要は、最終的に決算の審査をするというのが、ある意味で言うと、打ち切り決算ですから、その辺のところという部分はどうなのかわかりませんが。というふうな流れをとることが、この期間の中で本当にできなかったのかどうなのか。逆に言えば、決算審査を、そういうことがわかった時点でもう少し延ばすということも、ある意味で、この決算審査の日程は、この委員会の中で決めてくる部分もあるわけなので、そういうふうなことができなかったのかどうなのか。その辺についてはどのようにお考えですか。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おっしゃるとおりだと思うんです。おっしゃるとおりだと思うというのは、本来の筋というのは、遠藤委員がおっしゃるとおりだと思いますが、何回も繰り返して申しわけございませんが、この短い期間の中に実際はせざるを得ないと、自治法上、打ち切り決算の中でこうやらなきゃならないという時点が、まず1つあるわけですよね。それはそれとして、もう少し時間をかけてというのは、わからないわけではないです。そうできればいいわけですけれども、実際は法律上で、次の、打ち切り決算をしてこういうふうにしなさいというのがある中で、一生懸命頑張ってやったんだけども、結果的にはそうであったということで、当然のことでありますけれども、今、訂正はさせていただきましたが、正確に申し上げれば、議会の皆さんに決算審査をお示しして、議案を送付して全部訂正させていただいたということ、そこまでぎりぎり後ろへ延ばしたということではなくて、中途において決算書、我々が事務的に、既に決算書をつくったわけですけれども、決算書を一番最初つくった時点から見て、シールを張ってあるような、あるいは、字句訂正させていただいたような、そういうのが、その期間内にわかって訂正をさせていただいたということで、おっしゃることは、私どもも大変申しわけないと思っていますけれども、万やむを得ず、この短い期間ではそうなってしまったということで、御理解をお願いしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 これで、この部分については終わりにしたいと思いますが、要は、その辺のところはよくわかります。そんなんで、最後に、我々もこれを、今度、また、もとに審査をするわけですので、確認ですが、じゃあ、この数字の訂正の部分については、もう、これで間違いはないというふうなことなのかどうなのかというのが1つ。


 それと、あと、もう1つは、我々が、ここで、決算委員会のメンバーがこれでそういう部分で理解をしたにしても、今度、監査をやっている皆さんの立場とすると、との関係と言ったらいいんですか、要は、そういう部分からしたときにどうなのかなというふうな気がするんですよ。それについては、要は、監査の側に、こうこうこういうことで、こういうふうな訂正になりましたというふうなことを含めて、それなりに話をしてあって、その辺の理解もいただいているのかどうなのか。それについてお聞かせをいただければと。


○委員長(若井 恵子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 まず、この数字は正しいかと。正しいと思っております。正しいように訂正をして審査をお願いしたいということで、監査委員を初め、議会の皆さんを初め、お願いをしているということでございます。


 それから、監査委員は柏崎市の監査委員、当時は監査委員ですけれども、柏崎市の監査委員について、そのことについてどうなんだということで、訂正の部分については話をさせていただいて、申しわけないなというつもりながらも話をさせていただいて、御理解をいただいたというふうに思っております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 もう1つ、進め方について確認をさせていただきますが、16年度決算は16年度決算ではっきり分かれていますが、西山町決算の成果及び附表という資料もいただいていますが、これは16年から17年、合併後のことにも触れているんですが、今の質疑は16年の決算に限ってということで、その17年に入り込んでいる部分は今の質疑には入らないという意味でしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 はい。


○委員(今井 元紀)


 そういうことでいいの。ということは、それに付属する質問は、じゃあ後半にということですね。はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 決算の特徴といいますか、これ全体が、ちょっと、西山町のことはよくわかりませんけれども、この決算の意見書ですか、ここに歳出構成と年度比較がありまして、いわゆる全体について、ちょっと聞かせていただきたいわけですけれども、歳出構成と年度比較で、労働費と、それから、商工費が、15年度に比較してかなり伸ばしているわけですね。先ほどの一般会計の決算の商工費の部分で、いわゆる商工団体への補助が16年度だけ伸ばしたというような御説明でしたが、これらの関係について、なぜ、この16年度が労働費・商工費が伸びているのか。そして、商工費の関係の16年度のみ伸ばしたといいますか、これは、どういう政策の経緯があってなったのか。その辺ちょっと聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 まず、労働費でございますけれども、これは、先ほど所長の方で、若干、説明があったかと思いますが、ページでは111ページ、112ページでございますが、緊急地域雇用創出事業といたしまして、15年度にはこの事業はございませんでした。16年度に西山町はこの事業を取り入れまして、安全な安心まちづくり、それから、もう1つは、町管理の環境整備事業ということで、1,800万弱でございますけれども、事業をさせていただいたというものでございます。


 それから、商工費の135ページ、136ページをちょっと開けていただきたいと思いますが、1,500万、これも、所長の方から、冒頭に説明をちょっとさせていただいたと思いますけれども、商工活性化事業の補助金と、16年度限りの補助金であるというふうに説明させていただいたかと思います。町商工会補助金600万、これは、例年の補助金でございまして、16年度は今年度限り、商工部会120ございます、工業部会84ございますけれども、この人たちの活性化に役立てていただこうということでの単年度の補助金ということでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 商工、それぞれの事業といいますか、それを活性化させるために、16年度のみというと、過去にはこういうことがなくて、16年度のみこれをやって、それで、政策的な背景というのを私、言ったわけですが、これが、結局はこの17年度、18年度、生きてくるんだろうと思うんですけれども、その辺の背景といいますか、もう少し聞かせていただければありがたいなと思うんですね。なぜ16年度のみなのか。その前はなかったんですか、こういった類するものはというのは。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 15年度までは、この商工活性化事業の補助金というのはございませんでした。それで、柏崎市さんと合併ということになりますと、以前の北条町等の商工会なんかを見ますと、比較しますと、当然、18年度からは補助金等というのは落ちてくるだろうという感覚がございますので、その辺を補てんするために、5カ年ぐらいかけて、この1,500万使っていただこうと。その中で、足腰の強い商工会にしていっていただきたいという考えでの補助金ということで、単年度、16年度につけさせていただいたというものでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 確かに、黒姫商工会と北条商工会があって、私らも地元の商工会の総会になりますと、このことがいろいろ問題になりまして、刈羽村と西山、それから、高柳と比較した場合に、まことに少ないと。同じ商工会法に基づく商工団体でありながら、柏崎は何でこんなに少ないんだということでよく資料が出てきたわけですけれども。そうすると、確認の意味で言えば、合併すれば、どうも柏崎のようになると少なくなるから、先取り的に5年間援助しちゃうというふうに認識していればいいんでしょうかね。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 先ほどもちょっと申し上げましたように、本当に西山の商工会というのは、200名ちょっとしかない、弱体な商工会でございます。その中で、おっしゃるとおり合併すれば補助金が当然少なくなってくるだろう。そうしますと、今の職員体制では、もう、到底やっていけないと。だけれども、もう、商工会は、市の商工会とは、これは、合併というのはちょっとできないシステムになっています。そんなことで、西山商工会独自でもってやっていかなきゃならない。やはり、先ほども申しましたように、足腰の強い商工会にこれからしていかなければならん。それを、5カ年で、この1,500万でもって、何とか、強い商工会にやっていっていただきたいということでの補助金ということでございますので、わかりづらい説明で申しわけございませんけれども、そんなことでの補助金というふうにとらえていただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 ございませんか。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 また、今度、細かい部分でお聞きをするので申しわけないんですが、決算書の185ページ、それと、これは、事務報告というか、成果報告書の22ページのところになるのかなというふうな気がするんですが、先ほどの説明の中で少しされていた部分もあると思うんですが、いろいろな国営の後谷ダムの工事だとか、いろいろ工事をする中で、遺跡が出てきて、その遺跡の発掘経費というふうな部分で、ということのようなんですが、なおかつ、成果報告を見ると、22ページのところに、柏崎の軽井川に出ているのと同じ製鉄遺跡が出て、その発掘調査をしていると。


 どうも見ると、後谷ダムだとすれば、3,600万ぐらいの費用をかけて調査をしているということのようなんですが、その辺の、この遺跡の状況というのか、内容というのか、規模というか、その辺の部分について、ちょっと、もし、お聞きできればと思うんですが。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 これ、教育費でございますので、あれですけれども、ただ、国営のダムの関連は地域振興課でございますので、若干、説明させていただきますけれども、当初、ダムの工事をやっていく中で、2カ所ほど製鉄跡が出てきたというようなことで、やむなく、そこを発掘しなきゃならなくなったと、水没してしまうものですから。また、工事が進む中で、今年度も、また新たに製鉄跡が出てきたということで、非常に金もかかることですし、国営にしてみれば悩んでいるんですけれども、法律上、どうしてもこれは発掘しなければならん。残すというわけにはいかない部分でございまして、それこそ、まだまだ可能性としては、後谷の宝童寺というところから、それこそ、甲田という集落がございますけれども、そこまで、専門家の話ですと続いているほどの大きな遺跡群があるんじゃないかと言われていますが、そこまではダムはできませんので、ことし見つかったところで、ほぼ発掘作業は終わりになるだろうと思っております。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私とすると、発掘するのは、もう、逆に言えば、工事で水没するようなところだったら、それなりに調査をするのはもちろんのことだと思いますし、ちょっとあれなのは、柏崎でもその軽井川で出ている。なおかつ、軽井川はあれだけ注目をされて、先日も見学会があったりという部分があるんですが、この発掘をした部分の資料というのか、データ、どういったらいいんですかね、結果というんですかね。その辺を、やはり、柏崎との部分もあるわけなんで、どういうふうな形で整理をし、残すといったらいいんですか、整理をし、分析をし、管理をしていくのかというふうな、その辺については、柏崎の方と連携をとりながらなりやられているのか。それとも、県に関係するから、県もあるのかなと思うんですが、その辺の遺跡の取り扱いについて、ちょっと簡単で結構ですので、決算とちょっと外れてくることになるのであれですけど、簡単でいいんですが、その辺の状況についてお聞きできれば。


○委員長(若井 恵子)


 住民係長。


○住民係長(市橋 眞三子)


 住民係長、市橋です。遺跡の発掘については、現在、作業中でありますが、18年度いっぱいぐらいは今後もまだかかるのではないかと思われておりますが、整理作業も並行して現在やっておりますが、その後は、冊子にしまして報告書をつくるつもりでおります。


 現在、もう、新市の方に引き続いて作業をされておりますが、今までの経緯からしますと、16年度におきましてもほかの冊子もつくっておりますので、そのようなもので報告させていただくことになると思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ちょっと確認なんですが、そうすると、私も考えてみればそうだなと思うんですが、じゃあ、柏崎の方の新市の教育委員会になるのかな、の方に、今までのデータも含めて、全部引き継いで、今はそっちの方で整理なりをしているというふうな理解でよろしいですか。


○委員長(若井 恵子)


 住民係長。


○住民係長(市橋 眞三子)


 そのとおりであります。


○委員(遠藤 清)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 ざっとお聞かせいただいたんだけども、勉強が不足で、私、余りよくのみ込めていないんですけれども、各論的にちょっと質問を一つ、二つさせていただきます。


 まず、いきいき館というのは、どんなことをやっているんですか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 いきいき館は、保健の部分と福祉の部分、この2つ、もう1つ、デイサービス、この3つの機能を備えた施設でございまして、デイサービスセンターにおきましては、にしかりの里の方に指定管理でお願いをしてあります。そんなことで、ほかに保健の部分と福祉の部分ということで、保健については、日ごろの健康相談、その辺も含めて、それから、先ほど決算書の中でも所長が説明をいたしましたように、ここの施設を使いまして、市民の、住民の健康診断といいますか、基本健診を含むいろんな各種検診を、複合的に検診を行っております。


 それと、あと、食生活の関係、改善ですね。その辺も含めて、この保健施設の部分で、いろんな事業を展開をしております。


 もう1つは、福祉関係でございますが、地域福祉というものを進めていく上で、いろんな各種団体の皆さんがこの施設を利用いたしまして、日ごろの活動をしております。


 現在は、福祉工房が1つあるんですが、あじさい工房とか、あじさいという名前で、知的障害の皆さんがいろんな作業を今やっておりますけれども、そういったものとか、それから、2階の部分に、皆さん来られた方はおわかりだと思っていますが、おふろがあります。それで、いきいきの湯というおふろがあるんですけれども、これは、今、旧柏崎市の皆さんも含めて、かなりの人が来ていただいて、一日おふろに入ってゆっくりしていってもらっているというふうになっていますし、今、間借りというのじゃ非常にあれですけれども、柏崎市の社会福祉協議会、西山支所の職員も入っておりますし、もう1つは、シルバー人材センターの西山の事務所といいますか、そんな形で、今、利用をしているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 非常に利用者が多いわけなんですけど、これから雪割草の里のことが出てくるだろうと思ってお聞きするわけなんですけども、雪割草の里に温泉が出るわけですよね。そうしますと、この、いきいき館の浴室、これは、今後、どのようになっていくんですかね。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 雪割草の里の施設につきましては、これは、温泉法に該当いたしますきちんとした温泉になるわけですが、この、いきいき館にあるいきいきの湯というのは、普通の水道水を使ったおふろでございまして、それと雪割草の湯とは、全然、中身が違ってきております。


 我々の方では、この、いきいきの湯を今後どのような形で使用していくかといいますか、どういう位置づけにしていくかという問題でございますけれども、やはり、保健センターといいますか、の施設も兼ね備えているわけでございますので、いろんな保健事業を含めた中での、この、いきいきの湯の施設も利用していって、お互いに相乗効果を高めていきたいというふうな考え方で、今、将来的にはそんな形でもっていければいいかなというふうに思っております。


 現在もその辺も含めて、若干、そういった、皆さんから参加していただきながら、いろんな事業を展開しているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 もちろん料金はとっていらっしゃると思いますし、温泉法に従って、やはり、この浴室はつくられているわけですよね。


○委員(今井 元紀)


 違うよ。普通のおふろ。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 これは、大衆浴場というような形になりまして、温泉ではございませんので、一般の普通の公衆浴場といいますか、そういう位置づけになろうかと思います。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 最近、非常にレジオネラ菌、何菌でしたですかね、そういうことで、非常に利用者が多いわけです。その辺の対応が、ちょっと、私、心配だなと思っているもので、最後になってからお聞きしたわけですけど、その辺どういうふうに。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 その辺については、専門業者の方に全部検査等を委託いたしまして、きちんと対応しております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 すみません。もう一回、ちょっと総括的な感じですみませんが、歳入の方を、ちょっと、さっき聞かなくて申しわけなかったんですけれども、歳入構成の、これも年度比較が、これ、今度は6ページに出ているんですか、監査委員の意見書の中で。


 これで多くなった、地方交付税はともかくとしても、15年度と比較して多くなったものに、繰入金と、それから、町債ですね。このことについて聞かせていただきたいんですが、繰入金と町債が伸びたというのは、これも、やっぱり、政策的なというか、歳出との関係、事業費との関係で当然伸ばすわけでしょうけれども、この辺の背景を聞かせていただきたいんです。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 もちろん、町債につきましては、道路工事だとか、いろんな工事費等に投入するわけでございますし、また、庁舎の修繕等にも使わせていただきました。そういうことで、例年、過疎債を主体に借り入れは行っております。


 そのほかに、不足する財源につきましては、例年どおり、繰入金、基金からの繰り入れ等を使わせていただいているということでございます。


 繰入金につきましては、その工事なり、どうしてもやらなきゃならない、そういうものに、不足するものに対応しているものでございますので、そういういろんな事業が重なったときは膨らむと。


 この16年度ではございませんけど、以前に、保育所の建設、保健福祉関係のいきいき館をつくったときにも、それぞれ繰入金なり、起債については増高させていただいているというものでございます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 当然、事業があって、そういうことでにらんだ上でなるんでしょうけれども、いずれにせよ、繰入金でいえば、実額で3億8,000万、15年度より多いわけですよね。それから、町債は2億3,000万多くて、合わせて6億1,000万ですね。ちょっと意地悪な質問かもしれませんが、先ほどの商工会の関係でいえば、合併をにらんだ上での政策的な歳出があったと、こういうことなんですけれども、この辺の繰入金というのは、合併すれば、旧西山町からの基金が多分にあれば、新柏崎としても非常にいいわけですけれども、この辺のにらみがあったのか、ないのかという、ちょっと意地悪な質問でまことに恐縮なんですけれども、何せ、これ多いわけですから、3億8,000万と2億3,000万で、合わせて6億1,000万という。この関連で国県事業とのかかわりなのか、町の、市としての独自的な中身なのか、その辺をあわせて聞かせてもらいたいんです。この16年度にどうしてもやらなきゃならなかったのかとか。当然、そうなんだろうと思うんですけれども、その辺です。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 決算書の31、32ページでございますけれど、その中に主なものでございますけども、地域間交流促進事業基金繰入金。これにつきましては、東京電力からの寄附金を基金に積んでおりまして、後谷ダムのところで、この7月から始めました「ゆうぎ」の施設をつくったりなんかするために、ここの基金からの繰り入れとか、そういう特殊なものがふえておりますので、16年度は膨らんでいるということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 こちらの、さっき僕が言った16年度西山町決算の成果及び附表という方に詳しく書いてあるものですから聞かせていただきたいんですが、石地小学校のことですが、この報告書によれば、石地小学校は統合可とするというふうに、既に、結論を出しているというふうに書いてありますよね。これは、9月議会の一般質問でもあって、市長は市長の立場でお答えがあったと思いますが、現地として既に可とすると、統合が適切であるという諮問が出ている以上、柏崎市として、その具体的な変更ができるのかどうかというあたりは、どういうふうに思っていらっしゃいますか、地元の係としては。


○委員長(若井 恵子)


 住民係長。


○住民係長(市橋 眞三子)


 地域の方との話し合いも何回かされて、方向性を見出したんですけども、その中で、エリアを広げた中で、柏崎市の高浜、そういう地域的なことをこれからは考えた上で、石地地区としては可であるが、全体の、今度、合併した後に、また、石地小学校地域だけで考えるのではなくて、全体の中で、もう一度、考え直してもらったらどうかというような、最終的な意見を継いで引き継ぎさせていただいたところです。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 その部分はそうだろうと思いますが、要は、お聞きしたいのは決算審査ですから、そういうふうになって使わなくなったときに、補助金返還に至ることではとても困るわけで、多分、2億、3億のお金じゃなかったように思いますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。


○委員長(若井 恵子)


 住民係長。


○住民係長(市橋 眞三子)


 一応、本年の12月末になると返還金がなくなる状態になります。あと、その後の利用方法について、問題視されておりましたが……。


 大変恐れ入ります。細かいことは、また後ほど、私が調査しましてお答えしたいと思いますが、引き継ぎしたものでちょっと資料をお持ちしなかったんですが、私の記憶では、多分、本年12月で終わりだったと思うんですが、そういう中で、利用方法、廃止するから、学校としてなくなるので、その後の利用方法について、福祉制度、福祉関係のもの等に利用したときは返還が要らないとかという、そういう決まりがありましたので、それに基づいて利用できればと思っておりますが。


○委員長(若井 恵子)


 申しわけありません。正確な答弁というのはできますでしょうか。お願いできますか。


○住民係長(市橋 眞三子)


 はい。後ほど、もうちょっと調べさせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 お願いします。


 答弁ありますか、総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 大変申しわけありません。私の承知している限りでは、後ほど、また正確な数字等を調べさせますけれども、ちょっとお時間をいただいて調べますけれども、私、一般質問のときに、市長がああいうふうに答弁をさせていただいた段階で承知をしているのは、たしか、6億ぐらいのまだ電源の交付金が残るはずだと。ということで、今、市橋さんが、今年12月になれば終わるというのは、もし、電源の交付金の返還の話であれば、それは、12月には終わらないというふうに思っています。そこは、今、ちょっと正確なところを調べます。


 ただ、用途の変更、小学校を転用するというときに、例えば、福祉施設でありますとか、一定のルールの範囲での転用がされたときには返還はしないでいいというようなこともございますので、その可能性は探っていくというふうに、必要があるというふうに思っております。


 ただ、私の認識では、市長がお答えもさせていただきましたように、石地地区が内郷の方に行くという話でしたけれども、そこらの調整が、町の中で、あるいは、住民の皆さんの中で、十分できているのかどうかというのが、やや疑問だというふうに聞いておりますので、そこは、教育委員会の方で、今後、また整理をさせていただいて、また、地元の状況等も精査をさせていただく中で、どういうふうにしていくのかというのを検討していくというのが、現状だというふうに理解をしております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 私も、今、総合企画部長がお答えになったように認識していたところ、それは、ことしの12月で終わりですということなんでびっくりしたんですが。要は、平成7年ですか、8年ですかにかなり増改築をなさっている、その費用がそっくり残るのではないかなというふうに思う点。それから、この報告書によると、施設整備について、さらに何かお金をかけるような、外構工事でしょうか、そういうのにお金をかけるようなことも書いてあるんですが。要は、補助金返還で6億という問題が、調べてみたらやっぱり返さなきゃならないことになったと。この決算では承認されたんだというふうに言われると、私ども議員としては大変困ることになるので、その辺を心配しているんですが。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 では、私の方でお答えさせていただきます。その心配は、柏崎市の財務担当としては全くそのとおりでありまして、そういうことはないようにしていかなきゃならんなというふうに思います。6億の返還をしてまで何かに転用するということが、それは、ちょっとできない相談だろうと思っております。


○委員(今井 元紀)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 決算書の53、54ページについてお願いしますが、53ページの13節の委託料。ここに、54ページには、この委託料の中に町有地分筆登記業務委託料というのがお示しされてあります。これで、この町有地についての分筆登記業務委託料というのは、分筆登記だけであろうか、そうでないんではないかなというふうに思うわけなんですが、この議会でいただいた資料によりますと、2町の未登記物件について、これからの調整方法ですが、実態調査も行った結果、確認できるもので、高柳が430筆、西山町が499筆が未登記となっていると。今後の処理方法についてということが記載されているわけでございますが、これは、なかなか、登記の専門家もお隣にいらっしゃるんですけれど、分筆登記となると、昔はとにかく更正図から割っていったものであります。今は実測しなければならないということになっているわけでして、非常に時間がかかるのではないかというふうに想像されるわけでございます。


 そこで、西山町の499筆が未登記になっているということでありますが、年内中に登記ができるもの、あるいは、来年かかれば何%までできるかというような見通しがありましたら、それをお尋ねしたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 御質問に対しては、そのめどはまだ立ちません。私は登記の専門家じゃないので、用地の担当に聞いたところでありますけれども、平成5年から、今井委員がいらっしゃるので、十分認識になっていると思いますけれども、測量の方法が座標による測量ということでなければ登記所は受け付けないということになったんだそうです。その平成5年以降のものは、されている部分もあります、その499件の中に。そういったものは、基本的には直ちにできるんだろうと、資料がそろっていればできると思うんですけれども、そうじゃないものも、その499件の中には含まれている。測量からしなきゃならんというようなこともあるはずでありますので、あるものでありますので、そういったのを、仕分けをする。まず、要するに、簡単に十分あって、これだとすぐ持っていけばできるよと、判こもそろっているよ、測量図もありますよというようなものもありますので、そういったものは優先的にやるということで、それ以外のものが、どういう物件によって、どういう仕分けというか、類型ができるかというのを、ちょっと今、整理をしなければならないということでありますので、年内にめどが、方針が全部出るかというとちょっとわかりません。やりながらやっぱり考えていくということで、ここに書いてありますように、5年間でおおむね、その平成5年以降のものは整理をして登記を終わらせようと。そのために体制もとらなきゃならんし、財源の手当も必要だ。こういうふうにしていこうというのが現段階でありますので、御了解をいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 そういたしますというと、なかなか登記というのは、法務局が受けられる状況にもっていかなければできないので、この5年間というのをめどに体制をつくっていかなければならないんだと、こういうふうに理解をさせていただくわけですが、登記は登記で分筆はできた。しかし、売買等をして、所有権の移転がきっちりとされなければならんわけですが、この54ページですと、分筆登記業務委託料だけになっているようですが、その辺はどうですか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 ここに書いてありますように、町有地の分の分筆登記でございまして、個人からの買い取りの関係の分筆登記ではございませんので、これは、町が保有している土地を、話し合いの中で民間に払い下げたりなんかしなきゃならない条件になったために、町の方を分筆登記して、今度、所有権移転については本人が登記をするというものでございまして、ちょっと、今までの経緯のやつとは違うということで御理解願いたいと思います。


○委員(吉川 英二)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 念のために、登記の専門家ですので申し上げますが、原則として本人申請ですから、町が自分で申請をすれば費用は全然かからないということが、まず原則です。町がそういう道具がないとか、手間がないからだれかに委託すると言えば、それは、それなりの費用はかかるけれども、どこの町でも、あるいは、市でも、原則的には自分でやっているのが原則です。それについては費用がかかっていないはずです。念のために申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ありがとうございました。念のために申し上げますけども、登記に係る部分についてはおっしゃるとおりだと思うんです。その前の測量とか、というのも終わっていないのもあるとすれば、その経費は当然かかってくると、こういうことございますので、釈迦に説法で、大変失礼いたしました。


 それと、先ほどの、例の石地小学校の件でありますけども、9月の段階で、電源三法交付金が6億9,000万残るということで、これは計算をしてあります。


 それから、転用という話を申し上げましたけれども、実際にはそういうやりとりといいますか、書き物とか、あるいは、国の考え方みたいなのがあるんですけれども、やはり、個別に、どういったものにするかというのは、やっぱり、十分、国と調整をした上でないと、返還しないでいいよと、あるいは、返還が必要ですというのは、ちょっと現段階では何とも申し上げられません。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 先ほどの分筆登記のこの件は、この成果でしょうか、この4ページの石地の公営住宅のこれに関連することでしょうか。別に関係ないでしょうか、どうでしょう。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 このところはちょっと違いまして、公営住宅の関係のやつは155、156ページの住宅費の中のところに、13節の委託料で登記委託料が出ておりますので、こちらの方のもので処理いたしております。


○委員長(若井 恵子)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうしますと、ここで、老朽化も激しくて、維持管理も困難だから、関係機関で協議しながら居住者へ払い下げるべく測量等の調査をしましたと、こういうふうにして述べておられるんですけれども、これは、関係者というのは土地の賃借人といいますか、使用者と、その方々ということなんでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 おっしゃるとおり、そこに住んでいる、今現在、災害で公営住宅をつくったわけでございますけれども、つくったときから入居されていて、そこに住んでいる方にお願いしたというものでございます。他人にということではございません。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 もう1つ。といいますと、これは、じゃあ、完全に合意があって、当然、払い下げ、これからなんですか、払い下げ終わった。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 終わりました。


○委員(佐藤 敏彦)


 終わった。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 この3月末じゃないですけど、終わっておりますので、4月末までには。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 福祉バスの運行について、2台持っておられて、1台100キロ走っておられるということです。非常に効率がいいと思うんですけれども、西山町の各集落や、乗車の範囲、乗車する人の範囲とか、何回各集落を回るのかということについて、運行何回あるのかということ。


 それから、もう1つは、路線バスとの競合。路線バスが走っている場所はどうしているのかということについて教えていただきたい。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 乗車の範囲というのは特別決めておりませんので、どなたが乗っても差し支えないというものでございます。


 あと、路線バスと言いますけど、実は、西山町の中で路線バスが通っているのは、海岸線の柏崎来るのと、あと、長岡と柏崎を結ぶ路線、ほんの一部でございまして、あとは路線バスがございませんので、もう1つ、北野から通っていると思います。そこら辺もあるんですけれども、実際、集落を網羅しているものではないので、これらを運行しているということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 1集落、何回運行されているんですか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 週何回といいますか、月曜から土曜日まで運行しておりまして、たった2台でございますので、うちの方は大体、3つの地区に分けて、それぞれ運行させていただいておりますので、1つの地域が4日間、月・火・木・金とか、月・水・木・土とか、地域ごとに分けて運行しているということでございます。


 乗車人数ですかね。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 いや、いいんです。1カ所に1日運行は1回なのか、数回あるのか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 3回。すみません。朝・昼・晩といいますか、夕方というふうに、大体、午前、それと真ん中ごろに1回、午後に1回ということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 よろしいでしょうか。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ちょっと細かい部分であれなんですが、145、146ページのことなんですが、地域間交流施設ゆうぎの関係で、この一番最初に載っている報償費の部分で、石油やぐらの模型というのは、私も何回かあそこへ寄せてもらっているんですが、いろいろ何か物が展示されているところにある、木製の石油やぐらの模型というふうなことでいいのか。それと、パンフレットというのは、そこの、ゆうぎのパンフレットをつくる原稿ということなのか、その辺について、ちょっとお聞きできれば。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 まず、やぐらでございますけれども、西山町は御承知のとおり、明治から大正の初めにかけまして、西山石油といって、それこそ日本でも一時期、日本の産油量の70%ぐらいのシェアを占めた時代もございました。そんなことで、西山町と石油は縁を切っても切れないということで、そんなことで、議会からも、西山町議会、その当時、お話がございまして、あこに、何か石油やぐらをつくったらどうかというようなことで、観光の目玉に、まあ、目玉にはならんかもわからんけれども、貢献できるのではないかというようなことで、当初、どこか日石ですとか、帝石さんあたりから、古いやぐらをもらってきて大きなものをつくるかどうかというような話もございましたけれども、到底ちょっと無理でございましたので、あそこにちょっと書いてございますけれども、ある方からつくっていただき、ボランティアで、それこそ御寄付いただいたというような、木造の模型をつくって、あそこへ展示させていただいたものでございます。年表なんかも後ろに掲げてございますけれども、そんなことで、西山の石油を紹介するコーナーを設けたものでございます。


 パンフにつきましては、この、ゆうぎ施設、自然公園やら体験施設、また、オートキャンプ、この3つの施設のPR用のパンフをつくったものでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 今、説明をいただいたんですが、私も見たときに、1つは、やぐらの部分は、たしか寄贈と書いてあったなあというふうな部分であれですし、そんな部分の中で、寄贈されたものの謝金として、20万円というお金を出す。そういうふうなやり方というのがどうなのかなというふうな部分。


 それと、あとパンフレットの原稿の部分もそうですが、これについても、謝金というふうな形で出す、要は、報償費で出すというふうな性質のものなのだろうか、どうなんだろうというふうなことなんですよ。


 そんなので、金額は非常に少ないんですが、逆に言うと、こういうふうな取り扱いの仕方というのが、本当に適切だったのかどうなのかというふうなことで、ちょっと私としては疑問を持つ部分なんですが、その辺について、報償費にしたというふうな理由という部分について、お聞かせいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 すみません。ちょっと一部勘違いしたものがあって、パンフについて、これは、申しわけありませんでした。146ページの8の報償費の中のパンフレットでございました、申しわけございません。


 これは、実は、あこのゆうぎ施設の自然公園、2,800メーターの遊歩道なんかも有していますけれども、あそこには大変、珍しい、貴重なチョウチョウやトンボやら、チョウなんかそれこそ40品種もいるというふうに言われていましたけれども、動植物の調査をやっていただいて、あそこを訪れたお客さんに、何もないと、回っても何もわかりませんので、ガイドブック、これをつくろうということで、先般、やっと、ガイドブックができたんでございますけれども、ガイドブックをつくるに当たっては、専門家からやはり調査してもらわないとだめだというようなことで、柏崎博物館の学芸員さんから調査をやってもらったり、それから、また、いろいろの元先生方、西山町の植物という本を2年ほど前に出したことがございますけれども、そこに携わっていただいた先生からも御協力いただき、その調査していただいた人たちへの謝金ということで10万円使わせていただいたものでございます。


 それと、石油やぐらの模型のこの謝金でございますけれども、私、寄贈と申し上げましたが、もちろん、これは寄贈でございますが、大変、これは時間がかかったと。それこそ1年余り、本当にかかったというようなことで、この程度は、やはり、お支払い、お礼をした方がよろしいんじゃないかということで、20万円、させてもらったものでございます。多いと言えば多いかもわかりませんし、また、この金額は妥当だろうということで支払わせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私もこれで、この部分については終わりにしますけど、お聞きをすればするほど、ある意味で、あそこの施設として非常に重要な、必要なものという部分でつくったり、作成したりしたものというふうなことなんだろうというふうな部分だと思います。そうであればあるほど、きちんと、やはり、金額は小さいにしても、予算として上げて、これ予算がどういうふうになっていたのかあれですが、事業というか、そういう部分として上げて、対応すべきだったんではないか。


 あと、もう少し思うのは、模型は、たしか1人の方だったと思いますし、パンフレットについては学芸員なんかにというふうな部分で、じゃあ、この謝金はどういうふうな形で処理されたのか、行ったのかという、個人に行ったのか、どうなんだというふうな部分にもなるのかなというふうな、正直思う部分にもなるので、そういうふうな部分からしても、やはり、こういうふうな謝金でという、報償費でこの種のものを取り扱うというふうなことは、適切でなかったのではないかというふうなことを私は思います。


 それで、答弁の方は結構です。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 農産物の直売をやっておるわけですけど、合併と、補助金の入金時期と、こう書いてありますけれども、私は、柏崎でやっているのは、農産物直売というのは、村のおっかさん方が大根だの、白菜を出して、週に2回か3回やるのかなと、こう思っていたんですけども、そうでないようなんで、その辺について、ちょっと説明をお願いしたいと思いますけれども。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 旧西山町には農産物の直売所というのは、全部でたしか6カ所ほどあったかと思います。今おっしゃったような、それこそ簡単な建物の中に、週二遍とか、土日だけとかいうようなところもございましたけれども、そういう人たちが通年通してどこかにまとまって一つ売りたいと。売り場を、町で何とか設けてもらいたいというようなことで、それならば何とかやろうじゃないかというようなことで、県の補助金等もございました。ふるさと公苑の下でございます。名前は、安根菜という名前をつけて、当初、通年ということでございましたけれども、なかなか、それだけ出せる力が、まだ、ちょっとないというようなことで、いずれは通年に持っていきたいというような、受けた方たちはおっしゃっておりますけれども、今は土日、祭日、それから、ウイークデーの中日の水曜日のみというようなことで、営業をやっているところでございます。要は、いろいろあったところを1つにまとめたということでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 そうすると、ここで直営施設、ジュースとか、ビールとか、酒とかも飲ませる施設なんですか。なっているんですか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 農産物、それから、加工品も含めてでございますけれども、そのほかには、手打ちそばをあそこでもって出しております。それ以外は、ジュースですとかアイスクリームなんかの自動販売機があるという程度でございまして、農産物の直売所、それに、手打ちそばを食べさせる施設しかございません。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 それで、補助金が入る時期がずれたから一般単独事業扱いになったと、こういうように書いてあるんですけれども、一般単独事業扱いって、私は経理の方は全然疎いので、ちょっと教えていただきたいんですけどね。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 すみません。これは、県の補助金でございますので、ただ、4月末に補助金が入らなかったということで、決算としては、5月に補助金がもう入ってございますので、県の補助事業、4月、一月で考えた場合には一般単独事業扱いということでございます。5月には補助金が入っているということでございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 すみません。合併は5月1日ですね。5月に補助金が入ったということですね。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 5月には入っております。


○委員(戸田 東)


 入っていますね、そうすると、今度、新しい17年度にこれが入ってくるということになるわけですね、補助金。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 そうですね。柏崎市になってからの歳入ということになります。


○委員(戸田 東)


 ということになるわけですね。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いいですか。この間の、合併から引き継ぎの未済項目ということで、ちょっと特殊なものが幾つかあるなと思いまして、ここでないと聞けないので、ちょっと聞かせていただきたいわけですけれども。


 先ほど、私は、繰入金の関係と町債の関係で6億数千万が投入されたということで、これは、16年度は特殊な事業が多いということで、野中主幹の方でお答えになったわけですけれども、この間いただいたこの資料で、北陸自動車道オーバーブリッジの補修ということが書かれてあって、道路公団から高速道路を横断している町道の橋梁の補修を、平成11年から再三求められたんだけれども、対応されていなかったというふうに、ここには情報として出ているわけですけれども、16年度に特殊なものが多かったという中に、このことがなぜ入らなかったのかと。結局、17年度、これからは新柏崎がしなければならない中身です。本来、そこでやってこなければならなかった中身なんですけど、これは、なぜ入らなかったのかというのを、やはり、聞かせていただかなければならないと思っています。


 それから、もう1つ、大きな問題。繰出金が一般会計からそれぞれの特別会計に出ていっていますよね。国保、老人、介護、水道関係があるわけですけれども、これもルールに基づいて、それぞれ繰出金がなされているんだと思いますが、これは、確認の意味で聞かせていただきたいんですけれども、やはり、ここにあるように、上水道の水源補償で、平成9年から取水を停止し、平成14年に自噴している井戸をとめて、取水施設を撤去した後も地元関係者に対して補償金を払っているというようなことが書いてありますね。これも繰出金の中から出ていっているものなのかどうか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 繰出金のことでございますけど、上水道は企業会計でございますので、基本的には独立採算でございますよね。そこに持っていくもので、うちらで出せるのは老朽管対策等でございますので、その補償についてはうちらの方からは出ておりません。


○委員長(若井 恵子)


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 オーバーブリッジの件でございますが、平成11年度から再三にわたりというふうに書いてありますが、当初、西山町の方に、最初に、オーバーブリッジの点検報告があったのが11年で、この時点で、一応、はぎ落としというか対応をしております。その後、15年の4月に、また点検報告がありまして、そのときにも、危険箇所については、はぎ落としを行っております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは、根本的な修繕をすると相当な財源が必要になるんじゃないかということが言われているわけですけれども、この時点ではそういう認識に至らないで、はげ落ちるコンクリートを、見ていけば十分だったんだという認識だったんですか。その辺を確認の意味で聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 今の御質問ですが、多分、11年の年だったと思います。今、御答弁させていただいたとおりなんですけども、あのときは、各地で、トンネルの劣化ですとか、コンクリートの劣化ですとか、いろんな事件といいますか、そういったようなのが起きていたころだと思います。西山町につきましても、現在、2つの橋があるわけでございまして、当初11年に、私どもどこに頼んでいいかわからんということで、調査をしながら、長岡の日本道路公団と相談させていただきながら、当時で40万ぐらいだったと思うんですけれども、簡易といいますか、応急的な修理はさせていただきました。


 本来ですと、こういったものがあってはならないということになりますけれども、全面的にやるには相当の金がかかるだろうという認識もしておりましたし、財政的ないろんなものもございまして、本来やるべきことが実際できなかったというのが現状でございまして、応急的なものはしてございますけれども、今、ばらばら落ちてきて、すぐというような状況ではなかったというような形でもって認識しておりましたものですから、少し時間的にもかかったということで、現在に至っておるというような状況でありました。


 いろいろと御迷惑をかけて、本当に申しわけないと思っております。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 1点、今の件で補足をさせていただきたいと思います。担当課は都市整備部の維持管理課になるわけですけれども、この前、10月29日に御説明をさせていただいたときも、委員の方から、早急に手直し、お金のことじゃないんじゃないのというような御指摘もありました。5月に合併をして間もなく、そういう実態があるというのがわかりまして、ここに、今、掲載をさせていただいたわけですけれども、うちの、本庁の担当も、2回ぐらい、課長以下で現地を見ております。今ほども、部分的に補修をしてきたという経過があるというふうに事務所の方から御説明ありましたけども、そのとおりでありまして、今すぐ、大規模にやらなきゃならないという、そういう危険な状況ではないというのが、うちの担当課の考え方であります。


 そうはいっても、いつどうなるかわからんわけでありまして、けさほども地震がありました。ああいう状況があったときにどうなっているかというのもまたあるわけですので、我々としては、先延ばしは余りできないなと、こういうことで対応させていただくつもりですけれども、財源の問題も含めて、対応方法をちょっと早急に検討したいと、こう思っております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員、よろしいですか。


○委員(持田 繁義)


 いいです。


○委員長(若井 恵子)


 まだ、質疑が続くようですが、ここで休憩に入ります。


 再開は1時です。よろしくお願いします。





1 休   憩 午後 0時02分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(若井 恵子)


 会議を再開いたします。


 質疑はありませんか。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 質疑じゃないんですけれども、この前、10月24日に議員が説明を受けた、行政事務事業での課題項目2町引き継ぎ未処分未済事項項目がありますよね。これについて、幾つかお聞きしたいことがあるんですが、どの場面でお聞きしたらいいか少し迷っているんですが、今でもよろしいんですか。


○委員長(若井 恵子)


 はい、結構です。


○委員(今井 元紀)


 何かふさわしい部分もあるし、そうでもない部分もあるけど、いいですかね。


○委員長(若井 恵子)


 決算項目にかかわる事項で、よろしくお願いいたします。


○委員(今井 元紀)


 はい、わかりました。これを聞こうとしただけです。


○委員長(若井 恵子)


 入沢委員。


○委員(入沢 徳明)


 ふるさとづくり対策費の中で、決算書の60ページになりますけれども、集落コミュニティ活動の推進交付金が3,200万円ほど、かなり多く交付されているわけですけれども、これについてのもう少し詳しい内容をお聞かせいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 集落コミュニティ活動推進交付金の3,200万ちょっとの金額でございますけれども、これは、旧柏崎市といいますか、現柏崎市と言っても同じかとも思いますけれども、コミュニティセンターを拠点としたコミュニティ活動を一生懸命やられております。そういった考え方の中で、西山町におきましても、コミュニティセンターが現在3カ所あるわけでございますけれども、そのほかはありません。それで、コミュニティセンターを中心とした組織の整備をしていきたいというような考え方の中で、この集落コミュニティの活動推進交付金というのが出てまいったわけでございまして、まず、西山町を旧小学校区に、6小学校あったわけでございますけれども、その6つの区域に分けまして、その地域に地区コミュニティといいますか、そういったものを組織の整備を図り、コミュニティ活動を積極的に進めていってもらいたいというような考え方の中で進めてまいりました。


 そういった中で、やはり、合併後におきましては、この地区コミュニティをやる前に、やはり、集落のコミュニティといいますか、集落の組織等、きちんとした活動といいますか、土台というものがしっかりしなきゃならないというような考え方の中で、集落民が、みずからが主体となって、課題等を話し合いをしながら、その解決のために、いろんな事業を進めていこうという考え方で、交付金を交付してまいりました。


 例えば、この集落の組織の見直しやら、もう1つは、集落統合というものも視野に入れながら、各地域で、地域といいますか、集落で検討をしてもらいたいというような考え方。それから、もう1つは、やはり、今まで培ってまいりました各集落での歴史・文化の保存・継承といいますか、そういったものも含め、また、さらには、今までの事業を見直し、あるいは、互いの積極的な活動を進めていく上での話し合い等を含めてやっていただきたいというような考え方の中で、この交付金という制度の制定をいたしまして、交付をしてまいりました。


 その結果、今、現在は、皆さんのお力を得まして、各6地区にコミュニティ振興協議会的な組織が整備をされました。今、これからは、コミュニティセンターの建設も含めて、この施設を拠点とした活動を積極的にやっていってもらいたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 入沢委員。


○委員(入沢 徳明)


 そうしますと、今までは3コミュニティが6コミュニティになったということで理解してよろしいわけですね。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 先ほどもお話しましたように、コミュニティセンターとしての施設というものは3カ所ありました。そのうちの1カ所は、かなり、県の補助事業も取り入れながら、積極的にいろんな活動を進めてまいりましたけれども、そのほかといいますと、ほかの2コミュニティセンターの地域におきましては、まだまだこれからというようなところもございまして、ほかの未整備の3地区を含めて、そういった組織をきちんと整備をしてもらいたいということで、今、先ほど言いましたような形で6地区が進めておるところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 雪割草の湯について少しお尋ねしたいんですが、決算書の中に、維持費で580万だか数字が出ていましたが、この実態がよくわからないんですが、新聞にちらっと、この前、ほかの記事が出たときに、民間でつくったものを借りているというふうなことが書いてあったんですが、その辺の実態関係をちょっと整理して教えてくださいますか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 平成元年の年だったと思いますけれども、ゴルフ場が、大崎のゴルフ場の建設にいろいろ御協力いただいたということで、地元の大崎の住民の皆さんにつくってやった施設でございます。底地は個人、ゴルフ場が個人から借りて、そこへゴルフ場が自分たちでもって施設をつくって利用させていたと。維持管理費も全部ゴルフ場が出していた。


 ところが、平成10年でございますけれども、ゴルフ場もちょっと経営が右下がりになってきたようでございまして、町で何とかしてくださいというようなこと、地元からも、本当は地元にすべてというようなカントリークラブからもあったようでございますけれども、地元ではとてもじゃないけれども維持管理できませんものですから、町に何とかしてくださいということで、10年から、町がゴルフ場から借り受けることになりました。


 町が借りたということになれば、大崎の住民の方だけに開放するというわけにもいかない。やっぱり、一般開放しなきゃならない。ということで、今まで、この17年まで、ゴルフ場から借りて経営をしてきたというものでございます。


 維持管理は行政直営ではございましたけれども、大崎の湯の管理組合の皆さん方に一部委託したと。ほとんど人件費、ここにも載っておりますけれども、580万円はほとんど人件費でございます。そのほかにかかる経費は行政でもって負担していたということでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 維持費として五百何十万円のお金が出ているのは決算上承知していますが、私が、この前、土曜日の2時ごろ入りに行ったら、お客さんがだれもいないんですよね。土曜日は込んでいるんだろうと思って、期待して行ったんですけれども。そういう状況のところを、2億円も、合併特例債事業だとはいいながら、2億円かけてそれをつくり直すというか、その辺の意味合いがよくわからないんですが、教えてくださいますか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 たまたま土曜日行かれたときが、だれもいなさんねかったと、珍しかったですね。この間、私も行って、金曜日の日でございましたけれども5人でしたね。


 それはともかく、1年間で過去5年間の平均が1万5,000ちょっと、多いときで1万7,000。昨年がやっぱり、地震ですとか、それから、水害なんかの関係もありまして、若干ちょっと減りましたけれども、大体1万5,000ちょっとぐらいの平均の入り込みがございます。約2億円弱でございましたけれどもかけて、なぜ、それをつくる必要ができたのかと申し上げますと、これは、当初、大崎の集落からも非常に手狭になってきたと。実は、お客さんも結構来ておりまして、やはり多いときには、あそこに横になれないほど来るんですね。私らも時々行きますと、ほとんどお客さんは座っていなきゃならん状況。これじゃあ、せっかく休みに来られてもかわいそうじゃないかと。地元からも、ぜひ、何とか、大きい施設にしてもらいたいという陳情・要望も、数年前からございました。


 たまたま、東京電力の寄附金4億2,100万の寄附金を、15年度、14年度の終わりになりますけれども、後半にいただけるということになりましたものですから、この金を使って、地域間交流促進事業と銘打って、オートキャンプ場ゆうぎという、その施設と、大崎の雪割草の湯の改装にそれを充てようということになりました。議会で御承認いただきながら、今日に至ったわけでございます。そんなことで、地元からの要請、また、客観的に見ても、当然、あの施設、一般開放には老朽化し、手狭になってきたから、当然、大きくするべきであろうということで、今日に至ったわけでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 私が入りに行ったときに、あの管理しているおじさんに、お湯はどうなんでい、と聞いたら、「お湯はほんのちょろちょろしか来ないので夜の間もずっとためて使っているんです」と。「夜の間たまった分を昼間吐き出しながら使って、お湯はほんのちょっとしかないんです」と言うんですが、それは、本当ですか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 お湯は、あの井戸が約800メーター掘り下げた井戸でございます。業者が1億円かかったという話でございますけれども、当初は、毎分7リッター出ておりました。現在、調査、3年ほど前だったんですけれども、300万ほどかけまして、湯量調査を行いました。その結果、毎分、自噴している量でございますけれども、4リッターという数字をいただいております。4リッター、7リッターが少ない、多いは別といたしまして、自噴しておりますし、あの源泉が非常に濃いといいますか、もろには使えない。これは、数倍に薄めなけりゃ使えないというような源泉でございますので、皮膚がそれこそ傷む。そんなことで、今、あそこの大崎の雪割草の湯、それから、ゴルフ場のロッジとクラブハウスの両方使っていますけれども、まだ余っております。貯湯槽からはあふれて流しているというようなことでございますので、湯量については足りているのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 その温泉を閉鎖して、違うところ、700メートルぐらい離れたところにつくりかえるというふうに聞いていますが、僕、そのときに調べさせていただいたんですが、湯口権はどうなっているんだ、と言ったら、いや、湯口権は大丈夫ですよ、という返事ぐらいしか返ってこないんですが。温泉で一番大事なのは、湯口権なんですよね。湯口権の権利を保全してあるのかと思ったら、どうもそうでもなさそうだと。


 それから、これを移すとなると、今までの施設の取り壊しの費用なんかもかかるのではないかなというふうに思うんですが、その辺は、湯口権を買うための費用だとか、壊すための費用も、合併特例債に含んでいるものと思って、よろしいんですか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 いや、権利そのものについては、また、その当時、担当だった徳永課長の方から、またお話していただこうと思いますけれども、これは、合併の特例債で買うというものではございません。あくまでも、これは、今まで、町の寄附金をいただいた中でやりくりをやりたいという考えでもって、工事費の差益が随分出ましたもので、その中でもというふうに、今、本庁とも相談をやっているところでございまして、合併特例債を充当するという考えはございません。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 これは、合併のときの資料にもありますが、合併特例債事業で雪割草の湯をつくり直すんだというふうなことが出ていたと思うんですが、それは、私の勘違いですかね。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 雪割草の湯については、合併特例債事業というのは出ていませんので。


○委員(今井 元紀)


 そうでしたっけ。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 はい。


○委員(今井 元紀)


 もし、そうだとしたら……。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 私の承知しているところでは出ておりませんし、多分、出ていないと思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 では、その点は、私の誤解があったら撤回いたします。


 いずれにしても、今後、柏崎市に移管されてからのことですので、新しい建て屋をつくって、そこに温泉を引き直すというだけの費用ではなくて、湯口権を買うということになると、さっき1億円もかかった工事でお湯が出たわけですよね。1億円かかったら1億円払ってくださいとは、多分、言われないだろうけども、新聞によれば1,000万円ぐらいかかりそうだと。それから、だれが壊すんだかよくわからない話になっているということですが、その辺、お返事してくださいますか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 湯口権の関係については、西山町、当時です、顧問弁護士がおりましたけれども、その弁護士の先生にも御相談を申し上げながら、今まで進めてまいったわけでございますが、当時の、弁護士の先生の御指導といいますか、指導については、やはり、実際に西山町が使用しているんだと、いろんな温泉、源泉とか、それから、これに関係する施設があるわけですが、そういったものの施設を西山町が使用しているという一つの表示をすることによって、一般的に公開することが一つの権利に値するんではないかと。裁判をした場合についても大丈夫だろうという御指導をいただいてまいりまして、そのような形で、今まで、整備をしながらやってまいりました。


 合併後、柏崎市の顧問弁護士の先生に御相談をさせてもらっております。そうしますと、ちょっと、前の弁護士の先生と現在の柏崎市の先生とは考え方が違っておりまして、その辺を踏まえながら、やはり、我々も、今の先生の御指導等を考えていく中で、こちらの方が正しいのかなというふうには自分なりに解釈しておりまして、よって、今後はその形といいますか、表示登記とかそういったことじゃなくて、将来的には譲ってもらうような形で解決すればいいのかなというふうには、私の方では考えておるところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 譲ってもらうって、ただで譲ってもらうわけではなくて、有償でということですよね。この前、新聞では1,000万円ぐらいかかりそうだと出ていますが、その辺、今、交渉中なんだろうけれども、それは買えるかもしれないし、買えないかもしれない。あるいは、それ以前にだれかが差し押さえてしまえば使えなくなってしまう権利だと思うんですが、その辺の不確定性にはちょっと心配をしているんですが、いかがですか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 そのとおりでございますけれども、やはり、不確定要素をなくするような方向で、今、本庁とも、関係部局とも相談をしながら、相手と話し合いをさせてもらっているところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 最後にしますが、新しいところに新しい建物ができて管理していくことになると、その指定管理で運営していこうというふうに思っていらっしゃると聞いていますが、そういう話もあるし、地域の人に運用してもらうんだという話もありますが、その辺はいかがですか。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 指定管理者制度、これは、もう18年、来年度の6月から自治法改正で、もう、せざるを得ない。でなければ、直営でなければならないというようなことでございます。


 うちらも、新しい施設でございますので、いきなり指定管理者というのも、なかなか不安な面もございましたけれども、いろいろな角度から、それこそ調査いたしまして、指定管理者に持っていった方が直営よりはいいだろう、できるだろうという考えでもって、指定管理者への、最初から、移行という形をとる予定でございますし、今まで、条例等も議会にお願いしたとおり、設置させていただきましたし、それから、先般2日でございましたけれども、指定管理者さんへの説明会も持たせていただきまして、数社でございますけれども、説明会においでいただきました。来年度からは指定管理者へ移行になるという準備を、今、しているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 すみません。最初の方に戻って申しわけないんですけど、簡単に質問いたしますので。審査意見書の8ページなんですけれども、町税の収納率等の推移のところなんですけれども、不納欠損額、これが12、13、14年度は大体100万ぐらい。少ないと言えば少ないし、多いと言えば多いのかもしれませんけれども、それが15、16年度、急に300万、450万でしょうか。8ページの不納欠損額です、意見書の。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 意見書の8ページのことですね。16年度で460万円ほどございますし、15年度で340万ほどございます。この主なものにつきましては、当時といいますか、市町村民税、特に景気の低迷、こういったものもいまだに不透明な部分もあるわけでございますけれども、市町村民税のそういった、特に給与所得者の伸び悩みといいますか、所得の伸び悩みといいますか、こういうものが主なものと思っております。


 また、資産税やなんかの評価替え等もございますし、その中での低迷といいますか、不納欠損もそういう部分の中に含まれておりますけれども、そのほか、若干の法人税等の伸び悩みもございますけれども、そんな中での不納欠損が生じたものと思っています。


○委員(佐藤 敏彦)


 不納欠損が必要だというのはわかるんですけど、ちょっと勉強不足で悪いんですけれども、不納欠損ということは、もう取り立て不可能ということですね。専ら時効だと思うんですけれども、どうなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 5年間の時効ということになります。不納欠損、そうです。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうすると、不納欠損がふえるということは、逆に言えば、前の、その一つ上の収入未済額が、普通、減ってきてもよさそうな感じもするんですね。前の、多分12年度の、例えば、11年度でしょうか、そういうところの収入未済額が5年後、時効で消えると。そういう理解はおかしいでしょうか。ちょっと、すみません。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 そのとおりです。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 すみません。そうすると、それなりにまた収入未済額がどんどんどんどんふえていくので、不納欠損額もふえているが、収入未済額もふえているなということで、ちょっと、私は奇異に感じていると。それはそれでいいんですけれども。


 もう1つ、最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど10月24日に渡されました引き継ぎのこれですね。これで、税の延滞金と未処理がありますから、当然、これは、今、柏崎市に引き継がれたわけで、これが入っていないわけですね、収入未済額等には。どうでしょうか。当然ですね。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 入っていません。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうですね。すみません、最後です。ということは、じゃあ、これは、16年度の不納欠損額等もまたふえる可能性もあると。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 申しわけありませんでした。それは特別、関係はございません。賦課してございませんので。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 一般会計の審査意見書の中の7ページ、自主財源の比較のところに寄附金と書いてあって、15年度4億2,100万円が16年度ゼロと書いてあるんですが、これは、何のお金ですか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 先ほど申し上げました、東電からの地域間交流促進事業の関係の寄附金でございまして、それが、この15年度だけで、あとはいただいておりませんので、ゼロということになります。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 さっきの、また温泉に話が戻るんですが、そのお金の一部を使って、後谷のあの施設とこれをつくるんだとおっしゃったよね。だけど、柏崎市にもう財政は移っているわけなんで、皆さんが15年度にもらった金が抱えてあるんだから、それを使ってつくるんだということは、ちょっと意味がよくわからないんですが、どういう財政のやりくりをするんですか。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 これは、東電からいただくとき、目的が決められておりましたので、それに使うということでございますので、それで、当初、使い道がまだ決まっていなかった段階で、基金に一部積んで、それを、また16年度なり、17年度の当初予算に計上させていただいて使うということになっております。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 それは、そういう形で凍結してあるものを17年度に復活して、それを使ってつくろうということなんですね。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 そういうことです。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 先ほど、今井さんのものと、その前の今井さんのと関係する部分で、西山ふるさと公苑の関係について、ちょっとお聞きをしたいんですが、これも私の勉強の意味で教えていただければと思うんですが、この西山ふるさと公苑は、この事務事業報告じゃなくて、成果の報告の中でいくと、平成9年にできたということのようですが、この公苑と、つくった当初の目的というんですか、目的というのは、どういうコンセプトというか、部分でつくられたのかということを、簡単に教えていただければと思うのと、それと、これ16年度で言うと、この公苑絡みで約5,000万のお金がかかっているわけですが、これは、つくって以降、毎年、この程度の維持管理費を出しながらやってきているのか、その辺の状況を教えていただければというふうな。とりあえず、それを教えていただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 一番最初、電源交付金でつくる話がございまして、つくる施設につきましては、二転三転した経緯はございますけど、基本的には、田中角栄氏との、周恩来首相との交流、中国との交流、そのあたりを基本にいたしまして、その中で、准安市、当時でございましたけれども、准安市につきましては、呉承恩という方の生まれたところ、孫悟空の、あれはその人が書いたわけじゃないんですけれども、いろんな説を集大成したのが呉承恩でございますので、その方がいたということで、孫悟空に倣って、西遊園、それから、西遊館というものをつくらせていただきました。


 それと、ふるさと館につきましては、建物自体も孫悟空に合わせてということで、いろんなものを参考にいたしまして、つくったという経緯がございます。


 それで、このかかる経費でございますけど、いつもの年であれば4,700万ぐらいの経費でございますけど、地震等の災害によりまして1,000万ばかり、壊れたものを修復した費用がかかっているということで、常に5,800万ぐらいかかるということではございません。たまたま、先般は、地震災害で直した部分がございまして、ふえたというものでございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ありがとうございました。私も、今、つくった経過なり、そういう部分なりを聞くと、一つは、ふるさと公苑ですから、一種の公園施設ということで、収入というのかな、入場料をとってどうのこうのとかというふうなのがメーンというか、そういうのをしながらということは、当初考えていなかったんだろうなというふうな気がするんですが。ただ、年間、今聞くと、去年は災害の関係で1,000万ぐらいふえて5,800万ということですが、それを除いても、年間、今まで5,000万近いお金を毎年維持管理にかけてきたというふうな部分。


 それと、収入としてあるとすれば、ふるさと館のイベントをやったりしたときの入場料、この歳入の方を見ると、去年で言うと81万円ですか、入場料の収入があったというふうなことのようですが、だから、入場料の81万、これはつくった目的が違うというか、趣旨が違うというのはあるのかもしれないけども、入場料が81万円、もう、ほとんどみんなが、5,000万が維持管理にかかっている施設だというふうなことになるわけですが、そんな意味で、今まで、平成9年から七、八年ぐらいですか、やってきているわけですが、この施設に対して、旧西山町さんとして今後どうするのかというふうなことも含めて、議論なり、方向性なりというのを検討した経過があるのかどうなのか。


 それと、今、5,000万かけての施設だということについての受けとめというのかな、お考えというのかな、その辺をお聞きできればというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 結構、この施設につきましても、維持管理といいますか、委託料、この部分が半分近く占めております。これらにつきましては、施設管理のものが大変多いわけでございます。そこで、私たちの方としては、できれば、中国関係の施設をふるさと公苑の方に集約させていただければなというふうに考えておりますし、この維持管理につきましても、当初は、だめでしたんですけども、最近、電源立地地域対策交付金を使ってもいいよと、維持管理費に使ってもいいよということでございまして、だから、そのやつを一部入れさせていただいて、100%持ち出しではなくて、そういう金も利用させていただいているということでございます。


 できれば、中国関係の資料等を一堂にあそこに集めさせていただければなと。我々の、准安市のやつだけではなくて、できれば、峨眉山あたりのやつも展示させていただければというように、私たちの方では考えていたわけでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 大体、わかりました。中国関係の資料を集めさせていただければというふうな話も出ていたわけですけれども、ただ、この事務報告にまた話を戻しますけれども、決算の成果報告の部分でいくと、年間で約3万人ぐらい、ここ最近でいくと、入館者があってというふうなことで。ただ、これ、入館料をとっていませんよね。


○委員長(若井 恵子)


 環境政策課主幹。


○環境政策課主幹(野中 栄司)


 はい、そうですね。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 だから、そういう意味で、施設を充実すれば人が来るということはあるんでしょうけれども、今、ここでいうと、施設のお金として入ってくる部分というのは、逆に、ふるさと館側の、多目的ホールでやるイベント、それと、あと会議室だとかそういう部分ですよね。何かこれを見ると、会議室とかも、ほとんどというか、余り利用者がいなくて、年間でも、何人ぐらい、300人ぐらいしかいないみたいな部分なんですが。だから、そういう意味からすると、この運営として、ふるさと公苑側の方を有料にするのがどうなのかあれですけれども、何かその辺を考えていかないと、毎年5,000万ずつかけていて、なおかつ、だんだん古くなるわけですから、また、今まで以上にかかってくる部分になるのではないかなというふうな気もしますので、ぜひ、その辺、考えていく必要があるのかなというふうな気がしました。


 決算の関係ですので、一応、その辺の状況だけお聞きをさせていただいて、これで終わりにしますが、そんな感想を持ちました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありませんか。


 入沢委員。


○委員(入沢 徳明)


 決算書の128ページの、細かいことで申しわけないんですけれども、ちょっと気になることなんですが、委託料のところで、松くい虫の予防委託料29万円ほど上がっているんです。私も、時々、海岸を走ることがあるんですけれども、最近、特に、松くい虫に食われているのか、そのほかの原因があるのかどうかわかりませんけれども、かなり赤くなっているのが目立つわけですが、その29万円というその予算が、果たして、それでいいのかどうか、また、次年度も予算をつけられるわけですけれども、その効果といいますか、今後の対策も含めて、どんなふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○委員長(若井 恵子)


 地域振興課長。


○地域振興課長(伊比 弘毅)


 平成16年度の決算29万円につきましては、かかった公共施設に関係するような危険箇所だけでございますけれども、そこの伐倒駆除ということでございまして、量的には、処理量というのは、今、ちょっと控えていなくて申しわけないんですけれども、そんな費用に費やさせていただいたということでございます。


 きょうも、ここに来る間に海岸を通ってきたときに、最近、どうも、松くいが、また、かなり進んできたなというふうに、私はちょっと思っていました。そんなことで、また、これにも力を入れていかなきゃだめじゃないかなというふうに思っているところでございますけれども、17年度の事業につきましては、16年度と同等な伐倒駆除ということだけにしか事業としてはできませんけれども、今後、また、いい方法を考えていかなければならんのではないかなというふうには思っているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(2)承第51号 決算の認定について(平成17年度西山町一般会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第51号決算の認定について(平成17年度西山町一般会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、承第51号決算の認定について(平成17年度西山町一般会計)を御審議いただくに当たりまして、私の方から、歳入歳出決算全体の主な概要を申し上げたいと思っております。


 それでは、意見書の2ページをお開きいただきたいと思います。本決算につきましては、御承知のとおり、合併前月の4月、1カ月のみの決算でございます。


 1の総括表(1)の決算収支の状況欄でございますが、上段の一般会計でございます。C欄の収入総額で3億7,259万1,525円、E欄の支出済額は1億7,930万5,657円となっております。


 したがいまして、歳入歳出の差し引き残高は右端の記載のとおり、1億9,328万5,868円となっております。これは、既に、翌5月1日の柏崎市との合併によりまして、市に引き継がれているものでございます。


 なお、歳入の詳細につきましては、次の3ページ、歳出につきましては、5ページの議会費以下の目的別のとおりでございますので、後ほど、ごらんいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、決算書の方をごらんいただきたいと思っております。初めに、歳入の主なものについて申し上げます。決算書の7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。


 1款の町税につきましては、市町村民税を初め、いずれも4月末日までに納入されたものでございまして、税全体の調定額に対します収納率は5.1%、1,990万1,532円の収入済みとなっております。


 3款の地方交付税につきましては、前年度実績に基づきます概算交付として3億1,828万7,000円が歳入となっております。


 4款の分担金及び負担金、次の9ページでございますが、5款の使用料及び手数料につきましては、いずれも条例などに基づきます項目につきまして、それぞれ納入された分でございます。


 次の、11ページの中ほどになりますが、6款の県支出金につきましては、産業育成資金の県貸付金として725万円、下段の7款財産収入、11ページから13ページにかけての財産収入につきましては、電柱敷地、預金利子、財産の売払収入などで、全体で696万7,354円の歳入となっております。


 8款の繰入金につきましては、地域間交流促進事業基金からの基金繰入金でございます。


 9款諸収入でございますが、一般雑入金など125万2,777円の歳入でございます。


 15、16ページになりますが、以上、歳入におけます収入済額は、下段にも記載してございますように3億7,259万1,525円となっております。


 次に、歳出の主なものについて申し上げます。歳出につきましては、4月分のみということもございまして、一般経常経費のほか、負担金、並びに維持管理費的な歳出が主なものとなっております。


 各款項目ごとの詳細につきましては、省略をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 それでは、17ページ、18ページをごらんいただきたいと思います。1款の議会費につきましては、合併を控えた中での臨時議会1回、また、議会報の特別委員会を3回開催させていただいております。


 歳出の内容につきましては、議員、並びに職員の人件費が主なものとなっておりまして、そのほかは通常の議会運営費でございます。


 下段の2款の総務費でございますが、1項の総務管理費関係、次の19、20ページをごらんいただきたいと思います。各節につきましては、経常的な経費といたしまして、次の22ページ、上段にございます、13節の委託料494万371円でございますが、合併関連によります閉町記念式典、並びに閉町記念碑などの設置委託料などが主なものでございます。


 少し飛びまして、25ページ、26ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの13目でございますが、電算システム統合費671万1,600円につきましては、いずれも、合併に伴うシステムのデータ移行作業に伴う委託料でございます。


 下段の2項の徴税費、次の27、28ページをごらんいただきたいと思います。2目の賦課徴収費につきましては、4月分の電算処理委託料など、いずれも賦課徴収に要した費用が主なものとなっております。


 3項の戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍業務におけます必要な委託料及び使用料でございます。


 次、31ページ、32ページをお開きいただきたいと思います。3款の民生費でございます。1項1目の社会福祉総務費、中ほどの28節の繰出金につきましては、国保会計への繰出金として、保険基盤安定、人件費、財政安定化支援などの義務的経費として2,294万6,000円を繰り出したものでございます。


 2目の老人福祉費、20節の扶助費につきましては、老人保護措置費として117万8,816円、並びに28節、4月分の介護保険特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 33、34ページをお開きください。中ほどの2項2目でございますが、児童運営費のうち、次の35、36ページに記載してございますように、13節の委託料につきましては、ふたば保育園の運営委託料のほか、広域入所運営委託料354万7,985円となっております。


 次に、37、38ページでございます。4款の衛生費でございますが、1項4目、下段の環境衛生費につきましては、斎場の広域事務組合の負担金として101万3,000円のほか、次の39、40ページでございますが、上段に記載されておりますように、2項の清掃費につきましては、一般廃棄物などの収集委託料として239万1,611円、並びに広域事務組合への負担金が主なものでございます。


 5款の労働費につきましては、県労働金庫預託金として800万円を支出しています。


 6款の農林水産業費でございますが、1項1目の農業委員会費は、4月分の経常経費でございます。


 少し飛びまして、43ページ、44ページをお開きいただきたいと思います。下段の方になりますが、4項1目農業集落排水事業費の301万9,000円につきましては、農業集落排水事業特別会計への繰り出し分でございます。


 下段の7款商工費でございます。次の45、46ページをお開きいただきたいと思います。1項2目の商工振興費の21節の貸付金1,471万2,000円は、産業育成資金1,450万円、並びに不況対策特別資金として21万2,000円の支出でございます。


 5目の西山ふるさと公苑費、次の47、48ページでございますが、11節以降の各節につきましては、4月分の運営に要した維持管理経費でございます。


 次の49ページ、50ページの8款の土木費でございます。1項1目の土木総務費、次の51、52ページになりますが、上段の28節の繰出金は、下水道事業会計への繰出金のほか、2項の道路橋梁費及び3項の河川費につきましては、いずれも経常的な経費でございます。


 9款の消防費でございますが、1項1目の常備消防費につきましては、柏崎地域消防事務組合への経常負担金として602万4,000円。2目の非常備消防費につきましても、退職報奨等にかかります負担金など564万9,000円の支出が主なものでございます。


 次に、53ページ、54ページでございます。10款の教育費、1項1目教育委員会費は委員報酬のほか、2目の事務局費は通常の経費でございます。


 次に、55、56ページでございますが、2項1目の小学校管理費、並びに57、58ページ、下段の3項中学校費につきましては、いずれも学校の管理委託料などが主な経費でございます。


 59ページ、60ページでございますが、4項の社会教育費、次の61ページになります。上段の4目の遺跡発掘費につきましては、圃場整備事業などに要した発掘経費など94万1,984円の支出となっております。


 下段の11款災害復旧費、並びに次の63ページになりますが、12款の公債費、13款の予備費につきましては、特に支出はございませんでした。


 以上、歳出の決算額につきましては、下段記載のとおり1億7,930万5,657円となりました。


 飛び飛びで、雑駁な説明になって申しわけありませんでしたが、以上で平成17年度4月分の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 よろしいですか。皆さん、ないようなので、私の方から最初に。


 16年度との関係もあるし、今までにも幾つか関連で出てきた部分もあるんですけども、要は、例の、先日24日の日に説明があった、2町の引き継ぎ事項の未処理の約9項目の部分との関連、この決算との関連になるんですが、正直言うと、私も、実は、この決算委員会の委員になっていて、これとの関係で、この16年、17年のこの決算をどういうふうな形でとらえたらいいのかなというふうなことで、実は悩んでいる部分もあります。そんな部分で皆さんが質問した部分もあるんだろうなというふうな気がしますが、17年のこの決算ということは、これで全部、一応、旧西山町という部分の会計を閉めるというふうなことになるんだろうというふうなことを思うんですが、そんな関係の中で、ざっくりとというか、という話になるのかもしれませんが、後になってわかってきた9項目の、今回もらっている資料ですね、その辺の関連する部分のお金と言ったらいいのかな、費用と言ったらいいのかな、そういうふうな部分が、この17年度のこの決算をする、最終的に閉める段階でどういうふうに関連をしているのか。要は、全然もう、その決算の部分の中には、後になってわかった話だから、この時点では、この決算の状況の中では、全然、ある意味で関係ないというか、入っていないというふうなとらえ方ということになるのか。そうではなくて、一部、この決算の中に反映されている部分があるというふうなとらまえ方でいいのか、その辺についての考え方といいますか、状況を、ちょっとお聞かせをいただければと思います。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 反映される部分があるかどうかということでございますけれども、いろいろと議会には御迷惑をおかけして、本当に申しわけないと思っております。


 17年度は、先ほど申し上げましたように、4月、1カ月分ということで、ほとんど経常的な経費が主なものでございまして、全くないと言えばうそになるかもわかりませんけれども、未登記物件の関係ですとか、あるいは、延滞金の問題ですとか、そのほか、合併後に突如として言われた、そういったいろんな問題があるわけでございますけれども、町としても、やはり、これを実際にやっていけば、本来やるべきだったということには最終的にはなるんでしょうけれども、それについては深く反省をしておりますし、特に、税の延滞金につきましては、全く私ども、言いわけになるかもわかりませんけれども、地方税法、並びに自治法を遵守しておりまして、多くはないんですけれども、例えば、17年度市町村民税につきましては、30万あるいは40万と、その年度によって違いますけれども、延滞金を徴収してきたのは事実でございます。全く徴収してこなかったということではございませんけれども、あえて言えば、本税を中心にして、若干、そういった延滞金をもらうのを怠ったという面もございまして、申しわけないと思っておりますし、また、固定資産税関係もいろんな、地番が不明なものですとか、あるいは、小規模宅地等の認定誤り、これも職員間の異動の中で引き継がれてきたとはいいながらも、そういった税法に対する考え、認識が少し甘かったのかなという感じはいたしますけれども、今後、こういったものにつきましても、できるだけ、町といたしましても、さらに、また、勉強といいますか、いろんな面で、また、やらなければ当然できないものはたくさんあるわけでございますので、御了承いただきながら、また、一緒に対処していきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解を願いたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 今の答弁というふうな部分からすると、要は、この平成17年のこの決算の段階という部分からすれば、後でわかった、先日、説明をいただいたものについては、基本的には入っていないと。要は、これから、具体的にはっきりしない部分があるから入れられないということもあるんだろうと思うんですが、これから、はっきりしていった中で整理をしていくことになるというふうなとらえ方でいいんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでよろしいかと思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そういうことであるとすれば、我々も、この9項目の部分を報告いただいたわけですが、これ、きょうは無理だと思うんですが、後でもいいんですけれども、トータルで、ざっくりとどのぐらいこれをやったらかかるのか、費用的にですね。かかりそうなのかというふうな部分、出せないものもあるのかもしれませんが、その辺を、高柳町さんにも関係する部分があるのであれですけれども、その辺をできれば出していただきたい。そうでないと、我々としても、決算するに当たって、この時点ではある意味では入っていないということですから、切って考えるのかどうなのかということになるんだろうと思うんですが、今後、それが、これをやった場合に、どのぐらい出るのかということぐらいは、ある程度、ざっくりという形でも、そのぐらいは、やっぱり、わかった以上、知っている必要があるのかなというふうな気が、私は個人的にするんですが、そんな意味で、そういう資料が出せるのかどうなのか、御質問させていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 大きく決算に絡むものとすれば、税の延滞金が、今ほど、いつの時点で入るのか、どっちの方の、どこの年度に、どういうふうに入ってくるんだというお話については、所長の方からお話ありましたように、一たん、決算を閉めましたので、17年度以降の柏崎市の歳入になるということで、今後の御審議をいただく対象にはなってくるということだと思います。


 それ以外に、この9件のうちに、例えば、先ほどお話ありました、大崎雪割草の湯の有償で譲渡するということになったんだけれども、どうなんだというようなものですとか、午前中にも質問が出ました未登記物件の処理について、5年で財源手当をしながらというふうに申し上げましたけれど、それは、どのぐらい経費がかかるのかというようなことになりますと、正直言いまして、すぐにはちょっと出ません。大崎の雪割草の里あたりは、有償というのはどのぐらいなんだということについては、これは、近々、協議が整えば出るというふうに思いますけれども、それ以外のものについて、公園の整備とか、オーバーブリッジとかということになりますと、厳密に言えば、設計を組んでやらなきゃならん。それに要する職員の人件費はどのぐらいかかるんだというあたりになりますと、まことに申しわけないけれども、すぐに出るのかなというのは、ちょっと、担当としては非常に疑問に、疑問といいますか、出すのは容易じゃないなという印象を持っております。


 概算でどのぐらいなんだという話になると、えいやで、例のオーバーブリッジの話にしても、担当から聞いているのは数千万という、数千万というレベル、5,000万とか6,000万という、その程度のことであれば、積算というほどじゃないんですが、概算は出るかもしれませんが、御審議をいただいて、議会に正式にこのぐらいになりますという、云々になりますと、今後、柏崎市が予算を編成していく中で、きちんと設計をするなり、経費を見積もるなりして、という段階というか、そういうことをしないとちょっと出ないなという感じがあります。それでもいいから出せということであれば、出せる範囲で工夫はさせていただきますけども、極めてアバウトなものしか、現段階ではちょっと出せないだろうというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ざっくりとした全体の資料というふうなことの部分については、私は、個人的には、ある程度つかんでいないと、これ決算を認定するにしても、やはり、以前というか、関係する部分になるわけですから、何らかの、現段階で出せるぎりぎりの部分のところの資料は、やっぱり、出してもらう必要があるのかなと思いますが、これについて、私個人的に、今、思っている部分だけで、ほかの皆さんがどういうふうにお考えかどうかわかりませんので、それは、また、皆さんとの話し合いの中でというふうなことになるかもしれませんが、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 遠藤さんの続きみたいであれですが、要は、私もそのように思うわけで、この決算書と、それから、決算審査、それから、意見書ができているけれども、できているけれども、本当の数字を反映していないんだとすれば仮の姿であって、決算の認定にかかわることになってしまうんですが、その辺はどういうふうにお考えでいらっしゃるでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 決算というのは、これも、また、釈迦に説法で申しわけありませんが、予算がありまして、それに対して、その執行状況がどうだかというのを御審議いただくのが決算だというふうに、基本的に思っておりますので、予算がどうだったということであれば、それに対して結果はこう出ている。したがって、決算審査はその範囲でできるということだと思います。


 例えば、例のオーバーブリッジにしましても、西山町当時は、予算の計上をしてこなかったわけであります。その予算を計上しないで、処理をしてこなかったことがどうだということを問われ、責められればそのとおりだと思いますけれども、予算、決算の関係から言いますと、これは、審査の対象にはならんだろうというふうに私は感じております。これ、また、皆さんがどのようにお考えになるかということはあると思います。


 合併ですので、こういう懸案事項というのは、引き継ぎ事項としても幾つかあるわけです。きのうも、西山の地域協議会へ行きましたら、例の籾殻焼きの問題等が問題になっておりまして、あれを何とかせいという話でありますけれども、町当時、いろんなことをやったけれども、結果として、市がそのまま引き継がざるを得なかったというようなケースもありますし、この9件の中には、例の緑が丘団地の訴訟の問題もありますけれども、これも柏崎市が西山町から懸案として引き継いだということになるわけで、これは、当然、今後、新柏崎市として、これに対応するために予算を計上し、毎年どれだけ使ったか、その使い方が適切だったかというのを、また、年度単位の決算委員会で、今後、御審議いただくということになるわけでありますので、そういうふうに考えますと、その、今の、これが入っていなければ、16、17年度は1カ月間ですけれども、その審査が合わないのではないかというのは、ちょっと私の感覚からすると違うのではないかなという感じがしております。また、御審議をいただければありがたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 決算をしてほしいという立場でおっしゃっているんだろうというふうに思いますが、議会の立場として、それを素直に受け取るわけにはいかない。決算の資料として出したものの中だけで判断してくださいということではないはずです。決算審査はそれにかかわるもの、前後のもの、全部、審査の対象になるべきはずであって、資料がいいかげんなものであれば、それは、お返事ができないと言わざるを得ないと思います。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 出した資料が、数字がどうもおかしいとかそういうことではないんじゃないかというふうに思うんです。今の、先ほど言いましたように、一番わかりやすいのは税の延滞金ですけれども、これは、そういう取り扱いをしてこなかったという適・不適の問題はありますけれども、今で言えば16年度ですが、16年度をどういうふうに歳入を見積もって、それに対してどうだということで御審議をいただいたわけであります。柏崎市におきましても、例えば、当初予算ではこうだったけれども、その後、こういう誤りがあって、議会に説明しながら補正をしたりして、それと当然、予算と違うということはあり得るわけでありますので、税法の理解とか、あるいは、税法の取り扱い解釈が違ってどうだということに、そこを含んでの審査だというのは、それは、一面そのとおりであるというふうに思うんですけども、それは、今の16年度決算審査をするときに、本当にそこまで正しくして、延滞金も全部とったのを全部入れ直して決算書を出せということになると、どうも、それは、私はちょっと違うなというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 延滞金を全部入れてということよりも、課税総額はこれだけです、収入はこれだけです、これだけまだもらっていませんというあたりがきちんと示されていなければ、やはり、審査はできないと言わざるを得ない。それは、今の部長の返事は、担当のお考えとしてはお聞きしておきます。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 確認の意味であれですが、前に説明あったのか、この未登記物件の処理の中に、西山町が499筆登記未了なんですけれども、これは、こういう事務的なミスなんですけれども、本人課税はされていたものですか、いないものなのですか。この辺はどうなっていたものなんですかね。課税されていたということになりますと、ちょっと大変な問題になっちゃうかな、これ。そこの確認をちょっとさせてください。さっき、本当は16年度で言おうと思ったんですけれども、体調が悪くて頭が回らない。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 町の方からお答えがありませんので、私が、後ろから恐縮ですが、課税をされて、要するに、その分筆がされていないと、したがって、未登記であるということでは課税をされております。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 課税されているということは、今、17年、1カ月間なんですけれども、4月段階で、また、課税しているわけですよね。それで、新柏崎に引き継いで、それを徴収するという事務は引き継いでいるわけでしょう。その辺はいかがなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おっしゃるとおりであります。固定資産税であれば、1月1日現在の賦課期日でありますので、その段階で課税をされたまま来ておりますので、現在は課税をされているということであります。


 私どもとしましては、明らかに書類、契約書等であるものについては、分筆作業といいますか、更正図上、あるいは登記簿上できない、それは、ちょっと、さっき吉川委員にもお答えしましたように時間がかかりますので、登記はできませんけれども、課税免除という制度がありますので、番号を、1筆の土地を面積案分するとかしまして、特番という番号をつけて、その面積相当は課税をしないという処理をしようという、少なくとも、来年の1月1日には、そういう状況に持っていこうというふうに、今、担当では一生懸命取り組んでいるという状況です。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これからは、それで課税免除をされるわけだけれども、16年度までは課税されていたわけですよね。課税されていたわけですよね。本来、予算というのは、ある意味では、すべての収入をのせて、すべての歳出をのせる。特に、すべての収入をのせて、すべての歳出をのせる、こういう真実がないと、本来の予算にはならないわけですよね。それがやはり先ほどから出ているように、この決算をどう見るのかというのは、非常に、やっぱり、大きな課題を持ったものだろうと言わざるを得ないわけです。その点は、こちらで判断させてもらうことであって、先ほどから総合部長は、予算に盛られたものを決算で見てくださいと言われれば、そうかもしれませんけれども、やはり、決算というのは、そういう政治的な背景やミスなども当然見るわけですから、全体的に決算がされるべきなんだろうなというふうに、私は思いますけれどもね。これは、私の意見、見解ですけれども。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ちょっと、誤解はないと思うんですけども、一言だけ説明をさせていただきたいんですけども。


 さっき言いましたように、課税がされないべきものについて課税をしたという、不適切な取り扱いというのは御指摘のとおりで、大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、そういうのは、今の、税のこれについて、固定資産なんかの取り扱いについても、例えば、わかりやすく言えば、家がないと思っていたのに、実はそこに家が建っていたというのがわからないで課税をしなかった。あるいは、逆に、家があったんだけど、あるとき取り壊して課税をしなかった。本人の申告もない、登記も何もないということで、我々、状況をつかめなかったということも、現実に、柏崎市においてもあるわけです。そういうものについては、わかった段階で、例えば、次の年になっても、その次の年になっても、更正ということで、正しく直す制度が、税法では認められているわけであります。したがって、今の場合も、それに敷衍して言いますと、そういう取り扱いをしてこなかった、適切にしなかったという部分の非はあるにしましても、そういうのを、完璧に全部押さえておかなければ、その年、その年の予算は違うんだと、うそなんだということにはならんではないかということを、私、先ほど申し上げたので、その点で御理解をいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、民間でAさんからBさんに物の売買があったけども、不動産の売買があったけども、それを察知できなかって前の所有者に課税をしたというならわかります。今、問題になっているのは、町民・市民から公が買い上げたにもかかわらず、民間の所有だと思って、ずっと課税をしてきたということなんです。それは、もう、まさにお返しをしなければならないお金であって、そういうことが決算の数字の上に出てきていないということが問題なんです。


 納めさせる必要がないお金を納めさせたんだから、本当は、5年以上は時効だなんて言っている立場ではないわけですよね。過去さかのぼって、5年分ではなくて、7年でも8年でも、本当は返さなければならない。いや、法律上、時効は5年だからとおっしゃるかもしれないけども、それはそういう場面にその時効を振り回すべきものではない。公が取るべきでないお金を取ったということは、やっぱり、これは重大なミスだというふうに思います。そのことは、決算の上で、議会で明らかにし、議会の中でちゃんとその意見があったということはとどめておきたいというふうに思うので、私はそういうふうに申し上げておきます。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 今井委員と余りこの議論をすると、大変言いわけになって、外聞が悪いなという感じがするんですが、最後に1つだけお願いをしたいと思います。


 時効の問題が1つありますし、それから、こちらの誤りをどこまでさかのぼって訂正をするのかと、あるいは、具体的に言えば、税金を取り過ぎた分をお返しするのかというのは、1つには、税法で定められた5年という時効があります。ただ、おっしゃるように、こちらのミスなんだから、それを、もう少しさかのぼってはどうかという議論はあってよろしいと思うんです。


 ただ、そのことと、ことし予算で見ていなかったとすれば、来年、それが5年さかのぼるか、また、特別の定めをして10年までさかのぼるかは別にしても、来年度以降、その段階で、還付処理はするわけでありますので、何ていいますか、たまたまその年、わかった年を境に、相前後してという、時期がずれるということはありますけれども、それは、こちらの間違いであれば、法の定めるところにより、あるいは、それ以上の、もし必要があれば、政策判断をして、年度をまたごうが、次の年になろうが、還付させていただくという、こういう取り扱いを、当然、我々はしなきゃならんというふうに思っていますので、これで最後にしますけれども、考え方だけ、お伝えをさせていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 先ほど来から、9項目について話が出ていますので、それに関連してお聞かせいただきたいと思います。ここの部分で聞かないと、もう聞く機会がなくなってしまうということなので。


 いわゆる予算を組むときに、どういうふうに議会とやりとりをしてきたのか。道路公団からオーバーブリッジの補修を求められて、平成11年から求められている。これは、危険だということを、議会等には説明をされてきたのかどうか。それに対して、議会とどういうやりとりがあって、予算が計上されてこなかったのか。まず1点、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。


 また、緑が丘団地の係争されている裁判の問題もそうですけれども、このことについても、町の方には、再三、当事者が申し入れをしていたという話も聞いておりますが、どういう経過がたどられてきたのか。これも、また、議会にはどういう話をしてきたのか。お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 1点目のオーバーブリッジの件でございますけども、先ほどもお話をちょっとさせていただきましたけども、11年当時、道路公団から、危険といいますか、そういう落下物がそこらじゅう落ちているというようなことから、当然、私どもの方も2つの橋があるわけでございまして、点検なり、あるいは、修復するようにという話がございました。


 先ほどもちょっと触れましたけれども、当時、私ども調査をさせていただきながら、全面的に修復すればよかったのかもわかりませんけれども、危険箇所については、少額ですけども、たしか40万円くらいの経費だったと思いますが、応急的な処理はさせていただいたことは確かでございます。


 議会でどういう質問といいますか、話をされていたかということにつきましては、議会については、そこまでは話は、正直言いまして、してこなかったと思います。


 15年度におきましても、公団の方からそういったお話があったということでございますけれども、それにつきましても、議会の方には特別といいますか、今すぐ橋を移そうとか、落下物がどうのというような状況でなかったような、私も記憶をしているんですけれども、そのようなところから、話はしてこなかったというふうに思っています。


 それから、緑が丘の件につきましては、たしか平成8年ごろですか、町の活性化、それから、第三次総合計画に基づきまして、59区画の造成をしたわけでございますけれども、いずれも、私どもは、土地開発公社に業務依頼をさせていただきました。


 その中では、用地買収から土地の造成、それから、販売に至るまで、すべてのものにつきまして委託契約を結びまして、工事を完成させて、販売もしていただいたところでございますけれども、今の裁判のことにつきましては、原告側のおっしゃるには、町の共同不法行為ではないかという認識を持って裁判に臨んだわけでございますけれども、私どもは、正直言いまして、要するに、御家庭につきましては、一部傾いたというような状況から、そういう裁判が起きたと思うんですけれども、不等沈下はともかくといたしましても、訴えによりますと、測方流動しているのではないか、どうも、下が軟弱といいますか、そういうふうなことで、基礎が傾いたのではないかというような1点に尽きるわけでございますけれども、土の下を見るわけにもいきませんし、施工業者といたしましても、土地開発公社といたしましても、完璧といいますか、誠心誠意を込めてつくった団地でございますので、そのようなことはないという、今、闘争をやっておりますけれども、町がどれだけ今の裁判にかかわるかという問題につきまして、今の経過をたどってお話をさせていただきましたけれども、町はあくまでも、簡単に申しますと、そういった共同して作業を、仕事を進めたのではないかというお話ですけれども、町につきましては、あくまでも委託業務ということでさせていただきましたので、それについては、私ども弁護士も、市の弁護士でございますけれども、今、雇って闘争中でございますけれども、あくまでも責任はないという判断のもとで、今、闘争をさせていただいているところでございます。


○委員長(若井 恵子)


 真貝議員、時間がないので、決算にかかわる関連の質問というふうには、ちょっと判断しかねますので、再質問は控えていただけますでしょうか。


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 そうすると、もう、このことについては、西山町にかかわることについては、私たちは、西山町が当時どういうことをやったのかということについてどこで質疑をすればいいのかという、この決算委員会ではそういったことについては、どういうふうにお考えしているのかと私が聞くと、問題ある発言になるのでそこまでは言いませんが、私は議員としてそういう問題が残るのではないかなと思います。


○委員長(若井 恵子)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 確かに、委員長、副委員長が、今、相談をしながらそうおっしゃったんだけども、仮に裁判になれば弁護士費用もかかるわけだし、損害賠償に至れば大きな出費にもかかわるわけですし、将来の出費ではあるけども、やっぱり、ここで議論をしておかなければ、議論をする場所がないんだとすれば、お許しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 今、今井委員のおっしゃるとおりだと思いますけれども。ただ、決算委員会の性質上、この場でなくて、例えば、このメンバーが仮にそろうにしても、別な形、あるいは、議会を通じての方が、より正確に把握できるんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 佐藤副委員長の考えと同じなんですが、私もその辺すごく悩んでいて、この決算委員会で未処分事項の部分を全部やろうとすると、絶対無理があるし、絶対、ある意味で、今度は、逆に、決算委員会の問題でないような部分まで踏み込まないことにはどうしようもないみたいな部分になると思うんですよ。だから、これからの部分として、最後に、ちょっと皆さんに提案しようかなと思ったんですが、やはり、決算委員会の方から、決算委員会としての限界はここなので、それ以降の未処分事項の部分については、別の委員会というのか、特別委員会なのか、議運なのか、それはあれですけど、別のところで、そういう機会をつくった中で議論をするべきだと。逆に言うと、この経緯も議会としてやっぱり見ていかないとだめだということもあると思うので、そういうふうな形で、委員長の方から議長の方に言うのか、そういうふうな進め方ができるかどうかあれですけれども、そういうふうな取り扱いにするのがいいのかなというふうな、私は個人的に思います。


○委員長(若井 恵子)


 今、事務局の方からも助言をいただきまして、今の真貝議員の質疑なんですが、平成17年度の決算の打ち切りに関してのときに出た問題でありますので、質疑はするということで継続をしていきたいというふうに思います。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 真貝さんはいいの。


○議員(真貝 維義)


 いいですよ。


○委員(今井 元紀)


 これは、陥没したとか、そういう事実はいつ起きたんですか、何年度に起きたんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 陥没ということではないと思います。陥没しているということではなくて、要は、建物の端というんでしょうか、一部かたがったというんでしょうかね、傾いて戸も開け閉めがならないと。どの程度か私もちょっとあれですけれども。そういうことで、下の地盤が、造成のときに、悪い意味で言えばいいかげんな工事をしたのではないかと、そういうふうなことで傾いたのではないかという話で、この話は、たしか、平成15年6月24日に、母親から電話があったということでございます。


 調査の申し入れが原告と、これ、もう一人、藤田さんという人なんですけれども、直接、公社に提出をされております、調査の申し入れですね、7月16日。その後に、17年の6月3日に地方裁判所長岡支部に訴訟を出されたという経過で来ております。


 中身につきましては、私、先ほどお話申し上げたとおりでございますけども、瑕疵責任がどこまであるかという裁判所の話によるんですけれども、1年を経過すると、これは、ある意味では時効というんでしょうかね、そういうのになっていますので、裁判上の今の経過では、時効になるのではないかというような弁護士の言い方なんですけども、それについて、旧西山町、柏崎市に引き継いだ西山町ですけれども、当時どうだったのかということで、柏崎市が、今、こういった闘争に訴えられているということになるんですね。


 私どもは、先ほど言いましたように、あくまでも土地開発公社の方に業務委託をさせていただきながら、そういった一連の買収から工事・造成に至るまで、お任せという言い方はどうかと思うんですけれども、させてもらっておりますし、町がそれに直接大きくかかわった問題ではございませんので、市の責任はないということで、弁護士を通じて裁判所の方にも提出をさせていただいておりますし、裁判所の方の言い方も、そうであるならばということを、今、言いながら、先はちょっとわかりませんけども、責任は免れるんじゃないかという言い方はわかりませんけれども、責任は市の方にはないだろうというような見解でもいるようでございます。


 先々のことはちょっとわかりませんけども、いずれにいたしましても、市の方には影響は特にないのではないかなというふうに、私の方は、楽観的な一面もあるかもわかりませんけれども、そのような形の中で、今、推移をさせていただいております。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 それでは、質疑を終結します。


 少し休憩します。再開は2時40分。





1 休   憩 午後 2時28分


1 再   開 午後 2時39分





○委員長(若井 恵子)


 再開いたします。





(3)承第35号 決算の認定について(平成16年度西山町国民健康保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第35号決算の認定について(平成16年度西山町国民健康保険特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、承第35号決算の認定について(平成16年度西山町国民健康保険特別会計)を、私の方から、歳入歳出決算全体の主な内容を申し上げたいと思っております。


 意見書の25ページをお開きいただきたいと思います。(1)のアの決算の概況でございますけれども、収入済額で5億7,064万7,702円、支出済額は5億2,738万7,510円となりました。歳入差し引きの残高でございますが、右端の方でございますが、4,326万192円を、平成17年度に繰り越すことになりました。


 また、前年度の実質収支3,036万6,719円を差し引きました単年度収支におきましても、1,289万3,473円の黒字でございます。


 一番下の欄にございますが、歳入構成比、右下の欄になりますが、前年対比で1,088万9,749円の減となっております。主なものといたしまして、療養給付費等交付金、財産収入、繰入金、繰越金などが減となってございます。また、その一方、保険税、国、県支出金、共同事業交付金などの増によるものでございます。


 次に、27ページの中ほどになりますが、歳出構成比につきましては、前年対比でもって2,378万3,222円の減となっております。主なものにつきましては、総務費、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金が増、保険事業費、基金積立金などの減などが原因となっております。


 それでは、決算書に基づいて御説明をさせていただきます。決算書の方をごらんいただきたいと思います。


 215ページ、216ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の国民健康保険税の収入済額でございますが、1億6,226万6,400円となっております。前年度に比較しまして1,415万4,000円ほどの増、率で9.6%の増となっております。これは、平成16年度におきまして保険税率の改正を行ったことによる増収分でございます。


 また、収納率の状況でございますが、現年分におけます一般被保険者につきましては、98.01%、退職者分につきましては99.50%となっておりまして、全体におきましては98.3%、滞納繰越分につきましては11%となっております。収納率の対前年比につきましては、約0.9ポイントの増となっております。


 次に、下段の4款でございますが、国庫支出金でございますが、収入総額で1億9,215万4,575円でございます。内容といたしましては、次の217、218ページにございますように、調整交付金などの総体で、対前年より12.1%の増となっております。


 5款の療養給付費等交付金でございますが、退職者に係ります療養給付費の減少に伴いまして、対前年比で2.1%の減、9,777万2,078円の歳入となっております。


 6款の県支出金でございますが、県単医療費の助成事業の波及分、並びに歳出におけます高額医療費の2分の1分として、県費収入額全体で220万7,000円となっております。


 7款の連合会支出金でございますが、最終年度でございます、ふれあい交流ですとか、生きがい対策事業の一環としまして、地区住民組織によります、いきいきシニア事業といたしまして、大崎集落と二田集落をモデル地区に、国保連合会より50万円の交付を受けたものでございます。


 下段の8款、共同事業交付金でございますけれども、1件70万円を超えます高額医療に対しまして、一定率で交付されるものですが、前年度と比較しまして、268万5,000円、29.9%の増となっております。


 次に、219ページ、20ページでございますけれども、10款の繰入金のうち一般会計からの繰入金は、職員の人件費、並びに低所得者層を多く抱えます保険者の保険基盤安定の拡充を図ることを目的に、税軽減、あるいは支援分など4,540万2,000円、このほかに、保険給付費の不足財源を補うために、準備基金から2,817万5,000円を繰り入れしたものでございます。


 11款の繰越金は前年度からのものでございます。


 12款の諸収入でございますが、前年度に比べまして97万5,000円の減。第三者行為による納付金などの減少によるものでございます。


 以上、次の224ページ、一番下段にございますように、歳出合計は5億7,064万7,702円となっております。


 次に、225ページ、226ページをごらんいただきたいと思います。歳出の主なものについて、御説明いたします。


 1款の総務費でございますが、職員3名分の人件費、並びに国保事業の運営に必要な一般経常経費でございまして、前年度とほぼ同額決算となっております。


 次に、227、228ページ、下段の2款でございます。保険給付費の支出済額は3億2,656万1,013円、前年度比では859万1,000円の増、率で2.7%の増となっております。


 支出済額の総体といたしましては、昨年度決算とほぼ同額でございます。


 次に、229ページ、230ページでございますが、成果の資料にもございますけれども、1項療養諸費のうち、療養給付費の一般被保険者分では3.9%、退職被保険者分では1.6%の増となっております。


 また、2項の高額医療費につきましては、一般被保険者分で2.9%の増、退職被保険者分につきましては、逆に17.1%と減少をいたしております。


 3項の葬祭諸費につきましては、67名分で、前年度より2名の減員となりました。


 次に、231ページをお開きいただきたいと思います。上段の5項の出産育児一時金につきましては4名分でございます。


 3款の老人保健拠出金は、支払基金への拠出金として、1億3,098万2,000円となりまして、前年度より361万1,000円、2.8%の増となっております。


 4款の介護納付金につきましては、介護保険事業に要する費用充当のため、国の基準に従いまして納付したものでございます。


 それから、5款でございますが、共同事業拠出金でございますが、高額医療費を県全体の共同事業として行うことによりまして、それぞれの保険者の財政負担を補てんしようという趣旨から、815万4,903円を拠出したものでございます。


 下段の6款保健事業費につきましては、次の233、234ページのとおり、1目の保健衛生普及費といたしまして、昨年度同様、保健師と共同歩調をとりながら、町民の健康状況を把握する上で、必要な健康情報、また、検査データ、家族介護や訪問指導などの状況などにつきまして、医療費通知とあわせて組んだほか、人間ドックなどの受診事業をそれぞれ実施したものでございます。


 236ページでございますが、歳出の合計につきましては、下段に記載のとおり、5億2,738万7,510円となりました。


 以上、飛び飛びの説明になりましたが、これで説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、御認定くださいますよう、お願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ちょっといいですか。保険税が1,415万4,400円多くなったのは、税率を改正されたというふうに、今の御説明でしたが、参考までに15年度と16年度、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。お願いします。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 15年度も一緒でいいですか。


○委員(持田 繁義)


 はい。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 15年度は所得割率が6.17%、均等割額で1万9,947円、それから、平等割で1万6,400円でございます。ちなみに、介護分につきましては、所得割が1.37%、均等割で1万381円でございます。


 次に、16年度の改正分でございます。医療分ですね。医療分で所得割が6.94%でございます。12.5%の引き上げです。それから、均等割で2万1,901円、9.8%の引き上げでございます。それから、平等割につきましては1万8,164円、10.8%の引き上げでございます。それから、介護分でございますが、所得割でもって1.70%、改定で24.1%。それから、均等割でございますが1万2,325円。改定で18.7%。


 以上でございます。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、所得割ですが、いわゆる資産割はないんですよね。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 ありません。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ありませんですね。はい、わかりました。


 これは応能応益の割合で言うと、国の指導、5・5ということでありますけれども、大体どのような状況になっているんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 国の指導と100%、5・5というわけにいきませんけども、大体、5割、5割という形でもって計算をさせていただいています。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ついでにと言ったらあれなんですけれども、私たちで言えば、事務報告書ということなんですが、これは成果表ですか、おもしろい表現があるわけですが、1年間医療機関に1回も受診しなかった優良健康世帯に、42世帯に記念品を贈呈しましたという、こういうふうになっているんですけれども、これは、16年度だけなんですか。それとも、ずっと今までもやってこられたものなのか。


 そして、このことが、どのように、住民といいますか、町民の皆さんに映っているのか。効果をちょっと聞かせていただきたいんです。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 優良世帯の表彰ということでございますけれども、これは、過去にすれば、かなり長いと思うんですけども、ずっとこういう形をとっております。


 ねらいは、最近、こういった医療費の増高といいますか、出費もかさんで、いろんな費用も重なるということもございますけれども、やはり、病気にならないということも大事ですし、そういう意味も含めまして、保険税を完納している世帯。それと、昨年度、1回も受診しなかった世帯につきまして、表彰の対象にさせていただいております。


 そういうことからしまして、そういうことが合っているかどうかわかりませんけれども、表彰することによりまして、医療費の抑制ですとか、そういうのが、また、できたらなと、あるいは、また、本人の健康も含めまして、奨励といいますか、趣旨の普及を図っている事業でございます。


 以上です。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 健康であるということは、もう何よりも大事でありまして、私たちの議会でも、やはり、医療費といいますか、療養給付費、その全体を下げるためにも、健康事業ということで、ある意味で、ここをもう少し重視する必要があるだろうということも、いろいろと議論もなされてきたわけですけれども。そういう意味で、西山町の段階で、健康維持、そこにスポーツも入るんでしょうか、いろいろな、最近、介護保険で言えば、トレーニング関係ですね、筋力トレーニングなども、最近入って、一般的にも強調されていたんですけれども、そういったフォローみたいなのもあって、医療機関に1回も受診しなかったという、この世帯がふえているんですか、それとも平行的なんですか。その辺も、ちょっと、一緒に聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 年度によりまして多少の増減はありますけども、ほとんど、大体、40世帯平均ぐらいは確保しています。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、継続してずっと表彰される世帯だってあるわけですよね、過去からずっとあるということは。その辺はどうなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 そういう意味では、継続といいますか、2年、あるいは3年で、ずっとやっている世帯もあります。


○委員長(若井 恵子)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 最後に確認させてください。この事業は、合併しても引き続くんですか、一定程度の時期までは。そういう何かの確認か何かされているものなんですか。すぱっと終わりなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 申しわけありません。私どもとしては、ぜひこういう制度といいますか、町がこういうふうな形でやっていることは引き継ぎ、お願いさせていただいたんですけれども、ひとり世帯は除くそうでして、何かそんな形、ひとり世帯は除いているそうです。引き継いでいるそうです。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 持田さんののにちょっと関連してなんですが、16年度に国保税の改定をしたということですが、その前にやったのはいつですか。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 平成13年にやりました。


○委員(遠藤 清)


 平成13年。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 はい。それから、14、15と、同率ですね。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございますか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(4)承第52号 決算の認定について(平成17年度西山町国民健康保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 次に、承第52号決算の認定について(平成17年度西山町国民健康保険特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、承第52号決算の認定について(平成17年度西山町国民健康保険特別会計)について、御説明いたします。


 意見書の5ページをお開きいただきたいと思います。3の特別会計(1)の決算の概況でございます。平成17年度の4月、1カ月分の予算現額に対しまして、収入済額は2,397万5,916円、支出済額は1,722万8,744円、差し引き残額は674万7,172円となっております。


 次の6ページの歳入の概況につきましては、保険税収入のほか、保険基盤安定などによります一般会計からの繰入金が主なものでございます。


 また、歳出につきましては、職員の人件費、並びに委員報酬など、保険給付費につきましては、4月支給決定分におけます高額療養費、並びに老人保健、介護保険の概算拠出金が主なものとなっております。


 それでは、決算書の79ページをお開きいただきたいと思います。1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者の滞納繰越分など、102万2,000円となっております。


 飛んで恐縮ですが、6款の繰入金でございますが、歳出の人件費、並びに保険基盤安定などに対します繰入金といたしまして、2,294万6,000円の繰り入れを行ったものでございます。


 81ページ、82ページをお開きいただきたいと思います。下段の方になりますが、以上、歳入全体で2,397万5,916円となっております。


 83ページをお開きいただきたいと思います。次に、歳出について申し上げます。


 1款の総務費につきましては、職員3名分の人件費のほか、役務費、並びに国保協議会におけます委員報酬など、全体で140万3,000円の決算となっております。


 2款の保険給付費につきましては、4月支給決定分によります療養費及び、高額療養費、並びに葬祭費など、全体で329万1,000円の支出となっております。


 85ページになります。中ほどにありますが、3款の老人保健拠出金でございますが、老人医療費、並びに事務費拠出金の概算払いとして953万7,000円、また、4款介護納付金につきましても、283万円をそれぞれ支出したものでございます。


 6款の保険事業費は、次の88ページ、上段にございます、保健衛生普及費といたしまして、人間ドックなど16万円を助成したものでございます。


 以上、歳出全体では、下段にございますように1,722万8,744円の支出となっております。


 以上、雑駁な説明になりましたが、よろしく御審議の上、御認定いただけますよう、お願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 一般会計の繰入金ですけれども、この金額は1人当たりにしますとどのくらいになるんですか、17年度。これは1カ月分ですけれどもね。


 じゃあ、その前にもう1つ。この一般会計繰入金というのは、いわゆる制度上といいますか、ルールに基づくものの繰入金に限っているものなのか、それとも、税の一定程度の負担軽減といいますか、そういったものも含んでいるものなのか、その点を確認の意味で聞かせてください。


○委員長(若井 恵子)


 事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 後段の方の御質問でございますけれども、これは、義務的経費でございまして、当然、国からの補助金につきましては、一般会計を通して繰り入れという形でもって国保会計に歳入されるものでございまして、税軽減ですとか、人件費はもちろんですけども、出産育児金につきましては国の補助金の3分の2、こういったものもございますので、これ、義務的経費といってもよろしいかと思っています。一般のではございません。


○委員(持田 繁義)


 じゃあ、前段の方は結構です。特別、いいです。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(5)承第36号 決算の認定について(平成16年度西山町老人保健特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第36号決算の認定について(平成16年度西山町老人保健特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、承第36号決算の認定について(平成16年度西山町老人保健特別会計)につきまして、私の方から、歳入歳出決算全体の主な概要を申し上げたいと思っております。


 意見書の28ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの(2)でございますが、老人保健特別会計アの決算概況でございますが、収入済額で8億6,162万8,366円、支出済額は8億1,089万1,873円となっております。したがいまして、歳入歳出差し引き残額5,073万6,493円を平成16年度に繰り越すことになりました。また、前年度の実質収支3,151万1,721円を差し引いた単年度収支につきましても、1,922万4,722円の黒字でございます。


 29ページの歳入構成比でございますが、前年対比の増減では4,298万5,967円の減となっております。支払基金交付金と繰越金が減となりましたことから、国県支出金のほか、繰入金が増となっております。また、歳出構成比につきましては、医療諸費、並びに諸支出金が減となっております。


 それでは、決算書に基づきまして御説明申し上げます。245ページ、246ページをお開きいただきたいと思います。


 1款の支払基金交付金でございますが、4億7,699万3,000円となりまして、歳入全体の55.4%となっています。


 2款の国庫支出金でございますが、医療費負担金、並びに適正化事業など2億3,001万3,000円となりまして、前年度より2,603万6,000円、率で12.7%の増となっております。


 県支出金につきましては、前年度より827万6,000円、率で16.2%の、いずれも増でございます。


 それから、4款でございますが、一般会計繰入金につきましては、歳出の医療給付費に要する費用など、支払基金交付金、国県費など差し引いた不足について繰り入れたものでございます。


 6款諸支出金につきましては、交通事故によります第三者納付金分でございます。


 以上、下段にございますように、歳入合計としまして、8億6,162万8,366円となっています。


 247ページをごらんいただきたいと思います。歳出の関係でございますが、1款の総務費225万円につきましては、事業運営に要しました経常的経費でございまして、昨年とほぼ同額決算となっております。


 2款の医療諸費につきましては、歳出全体の95.5%を占めておりまして、1目の医療給付費は7億5,295万1,854円となっておりますが、対前年より5,619万2,000円、率で6.9%の減となっております。


 主な減額要因といたしまして、前期高齢者の制度移行によります受給者年齢の引き上げですとか、一部負担金の増などの影響により転じたものと思われます。


 また、医療費支給費につきましても、99万円、率で28.7%の減となっておりますが、高額療養費につきましては312万円、率で25.2%の増となっております。


 3款の諸支出金の3,444万9,000円につきましては、国県のほか支払基金、並びに次の250ページ、2項の繰出金は、一般会計への精算に伴います前年度の償還金でございます。


 以上、簡単な説明になりましたが、下段の記載のとおり、歳出合計といたしまして8億1,089万1,873円の決算となりました。


 以上、よろしく御審議のほど、御認定いただけますよう、お願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(6)承第53号 決算の認定について(平成17年度西山町老人保健特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第53号決算の認定について(平成17度年西山町老人保健特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、引き続き、承第53号決算の認定について(平成17年度西山町老人保健特別会計)につきまして、歳入歳出決算全体につきまして、主な概要を申し上げます。意見書の7ページをお開きいただきたいと思います。


 上段の(2)の老人保健特別会計決算の概況でございますが、収入済額は2,318万9,000円、支出済額では473万9,744円となります。差し引き残額は1,844万9,256円となっております。


 その下は歳入歳出の内訳でございますので、後ほど、ごらんいただきたいと思っております。


 決算書の方をお開きいただきたいと思います。決算書の97ページでございますが、1款の国庫支出金、1項1目医療費負担金、並びに2款の県支出金につきましては、いずれも4月分の概算交付による収入として交付されたものでございます。したがいまして、歳入の合計は、下段にございますように2,318万9,000円の歳入となっております。


 次に、99ページ、100ページの歳出について申し上げます。1款の総務費、1項1目の一般管理費につきましては、共同電算処理、並びに医療費通知事務の一般委託料として9万3,703円。2款医療諸費、1項1目の医療費給付費につきましては、4月概算払いにつきまして463万5,000円のほか、2目の医療費支給費につきましては、4月支給分として1万1,041円をそれぞれ支出したものでございます。


 以上、歳出につきましては、下段のとおり473万9,744円の支出となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御認定いただけますよう、お願い申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 質疑に入ります。ありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(7)承第37号 決算の認定について(平成16年度西山町介護保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第37号決算の認定について(平成16度年西山町介護保険特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 それでは、承第37号決算の認定について(平成16年度西山町介護保険特別会計)について、御説明を申し上げます。


 まず、決算審査意見書の30ページをごらんいただきたいと思っております。中段に決算の概況がございますけれども、平成16年度収入総額が6億1,933万1,648円、支出総額が6億182万8,538円、差し引き残額1,750万3,110円となっております。前年度の実質収支1,059万6,000円を差し引いた単年度収支は、690万6,000円の黒字となっております。


 それでは、決算書の方をお開きいただきたいと思っております。259ページ、260ページをお開きいただきたいと思います。


 決算額について、1,000円未満は切り捨てて御説明申し上げますので、御了承をお願いをしたいと思っています。


 まず、介護保険料の収入済額でございますけども、7,369万2,000円でございまして、前年度に比較いたしまして116万6,000円、1.6%の減となります。また、収納率の状況でありますけれども、現年度分で99.7%、滞納繰越分で1.9%となりましたけれども、現年分については昨年と同率でありましたが、滞納繰越分については6.0ポイント減となりました。


 なお、収納率の向上に向けまして、当時の、旧西山町の税務課と連携をいたしまして、収納率の向上に努力をしてきたということでございますが、しかしながら、長引く不況の影響によって、減というような結果になっておるというふうに推測をしておるところでございます。


 飛びまして、3款の国庫支出金でございますけれども、この収入済額1億5,798万7,000円につきましては、介護給付費の国の負担分でございます。それと、国の補助金として調整交付金が4,243万1,000円ほど入ってきてございます。


 それから、同じページで、4款の支払基金交付金でございますけれども、これは、支払基金からの交付金でございます。


 続いて、5款の県の支出金7,212万5,000円につきましては、介護給付費の県の負担分でございます。


 それから、6款の繰入金1億1,576万3,000円につきましては、一般会計からの繰入金が1億1,020万8,000円、あわせて介護給付費準備基金繰入金が1,555万5,000円となっております。


 めくっていただいて、261、262をごらんいただきたいのですが、8款の雑入の収入未済額の1万2,000円でございますが、金額は余り大きくはないんですけれども、この金額については、未支給年金の未請求によります社会保険庁からの特別徴収返還請求に伴っての還付取り消しによる返還金でございます。


 それから、歳入の最後でございますが、9款の町債でございますけれども、この町債の496万4,000円につきましては、財政安定化基金からの借入金でございます。


 以上が、歳入でございます。


 引き続いて、263ページ、264ページをお開きいただきたいと思います。


 まず最初に、1款の総務費でございます。そのうちの総務管理費でございますが、支出済額が2,113万9,000円でございますが、これは、介護保険における職員の人件費等が主なものでございますので、省略をさせていただきます。


 それから、2項の徴収費でございます。79万4,000円ほどでございますけども、これは、介護保険料の徴収における事務経費等でございます。


 それから、めくっていただいて、265ページ、266ページでございますが、3項の介護認定審査会費でございます。支出済額が569万8,000円でございます。これは、介護認定の審査会に伴う経費が13万4,000円ほど支出しております。それと、介護認定の調査費ということで、376万9,000円ほど支出をしております。


 あと、3目の中で、介護認定審査会共同設置費というようなことで、これは、審査会への西山町の負担金でございます。


 それから、最後の方でございますが、2款の保険給付費でございますけれども、この保険給付費の総額5億5,642万8,000円については、細かくは申し上げませんけれども、居宅介護、それから、施設介護サービスに係る給付費と、それから、居宅支援を受けております給付費が主な支出でございますので、詳細については省かさせていただきます。


 それから、269ページ、270ページでございますけれども、4款の基金積立金でございますが、これは、介護保険特別会計の財政安定を図るための積立金でございます。


 それから、最後でございますけど、5款の諸支出金274万4,000円につきましては、15年度分の介護保険を精査した上での一般会計への繰出金でございます。


 簡単に御説明させていただきましたけれども、以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、認定いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ちょっと、今、思いつきじゃないんですけれども、思いつきみたいな部分で聞きたいので、ちょっとだけピント外れになるかもしれませんが、269ページの基金積立金で、予算額が2,000円で、補正で1,453万6,000円というふうなことになっているんですが、この辺の経過というか、理由を教えていただきたい。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 当初予算額は2,000円、それで補正で1,453万6,000円ということでございますけれども、これは、前年度の繰越金を見越した中での、当初の予算をああしておりまして、実際にきちんと決算が出た中での、途中での補正で、この繰越金について基金の方に積み立てるというものでございます。


○委員(遠藤 清)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 すみません、269ページに、高額介護サービスというのがあるんですけれども、「高額」というのはどういう意味なんでしょうか。普通とどう違う、普通というんですか、あと、何というんだかわかりませんけれども。その下についても教えてください。2番の高額居宅支援サービス費というんですか、1万円ですけれども、金額が少ないですけれども。高額というのはどういう意味なのか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 大変お待ちどうさまでした。高額介護サービスというこの関係でございますけれども、これは、低所得者に対する保険の方からの支援といいますか、助成といいますか、そういうふうな形になろうかと思います。所得が少ない方は、それだけ高額の介護といいますか、居宅も含めてですが、サービスを受けるためには、それだけのある程度の支援をしてやらないとだめだというようなことで、それが、この4項の高額介護サービスという費用の中で支出をするというふうなことでございます。


○委員長(若井 恵子)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 同じことですね、そうしますと。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 同じことです。


○委員(戸田 東)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにありますか。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 これも、また、ピント外れになるかもしれませんが、さっきの基金の関係なんですけど、積み立てで、補正でやって1,400万円ほどしているんですが、それと、一番最後の275ページ、財産の当初のところの、これは、同じ基金だと思うんですけど、準備基金だから同じだと思うんですが、ここの数字との関係というのはどういうふうな考え方なんですか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 この275ページの財産に関する調書の中の基金の状況でございますけれども、これは、前年度の現在額、それから、決算年度中と、それから、決算年度の末の現在高というようなことでなっておりますけれども、実際に積み立てが1,253万6,000円がなされているのに、ここに出てきていないんじゃないかというようなことだと思うんですけれども、これは、その途中の積立金額について、途中の処理については省略させてもらっておりまして、実際に1,453万6,000円を積み立てたんですが、また、取り崩しをその分やっておりまして、そのほかに101万9,000円を取り崩したというような形で、最終的には、16年度末の現在高はゼロというような形になっております。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ここでわかりましたと言うとあれなんですけど、わからないな。では、この期の間というか、この1年の間の中で1回積んだものを、また、補正で基金に積んだものを、それじゃ、ここから、基金から出したという部分のやつというのは、どこに載っているんですか。それと、その決算書上で言うと。基金に積んだものをまた動かしたわけですよね。動かしたということは、どこかにその動かしたという部分が載っていなきゃだめだと思うんですけれども、それは、どういうふうな部分で見ればいいんですか。


○委員長(若井 恵子)


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 ページ数で言いますと、261ページ、262ページにございますけれども、上段の方にありますが、基金繰入金というところで、262ページの収入済額というのがございますが、これで1,555万5,036円をまた繰り入れていると。ということは、ここで取り崩してここに入れたと、介護保険に歳入として、収入として入れたということでございます。


○委員(遠藤 清)


 はい、わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(8)承第54号 決算の認定について(平成17年度西山町介護保険特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第54号決算の認定について(平成17年度西山町介護保険特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 保健福祉課長。


○保健福祉課長(徳永 啓一)


 承第54号(平成17年度西山町介護保険特別会計)決算について、御説明を申し上げます。まず、決算審査意見書の7ページ、8ページをごらんいただきたいと思います。


 7ページの方の下段にございますけれども、決算、これは、4月分、1カ月分でございます。収入済額が290万4,000円、支出済額が223万298円、差し引き残額は67万3,702円ということになっております。


 そこで、引き続いて、決算書の方をお開きいただきたいと思います。


 なお、16年度同様、1,000円未満については切り捨てて御説明をさせていただきますので、御了承をいただきたいと思っております。


 まず、109ページ、110ページでございますけれども、1款の保険料でございますが、調定額が3,491万9,000円、収入済額が8万3,000円、収入未済額が3,483万5,000円でございますけれども、これは、特に、特別徴収については、合併後、柏崎新市以後入ってくることになっておりますので、未済というような形になっております。


 あと、2款の繰入金でございますけれども、これは、一般会計からの繰入金でございまして、281万9,000円が入ってきております。この中身といたしましては、介護給付費、それから、職員給与、それから、事務費等に充てるものでございます。


 以上が、歳入の主なものでございます。


 それから、めくっていただいて、111、112ページでございますけれども、歳出の方を簡単に御説明をさせていただきます。


 予算現額287万円で、支出済額が223万円でございまして、執行率は77.7%であります。そこで、1款の総務費でございますけれども、その総務費の201万5,000円の支出の主なものについて、これは、4月、1カ月分の職員給与費及び、介護保険徴収、並びに介護認定審査会等に係る経費がここに載ってございます。


 それから、めくっていただいて、113ページ、114ページでございますけれども、2款の保険給付費21万4,000円でございますけれども、居宅介護サービスに係る給付費、並びに高額介護サービスに対する負担金が主な支出となっております。


 以上が、平成17年度の介護保険の歳出でございます。


 以上で説明を終わらせていただきますけれども、御審議の上、認定いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(9)承第38号 決算の認定について(平成16年度西山町農業集落排水事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第38号決算の認定について(平成16年度西山町農業集落排水事業特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 主任の小玉です。承第38号(平成16年度西山町農業集落排水事業特別会計)決算について、御説明申し上げます。


 最初に、意見書の33ページをお開きいただきたいと思います。収入済額20億8,094万7,432円、支出済額20億3,176万2,906円、差し引きで4,918万4,526円の黒字となっております。


 また、集落排水事業の行政人口に対する普及率でございますが、3月31日現在で50%ということで、前年度を9.9ポイント上回っております。


 続きまして、決算書に基づきまして御説明申し上げます。決算書の281ページから282ページをお開き願いたいと思います。


 最初に、歳入から申し上げます。1款分担金及び負担金は、事業を実施しております二田地区6集落、別山北部地区5集落及び、中川地区9集落について、受益者の分担金として2,956万3,200円の歳入となりました。


 2款使用料及び手数料3,200万6,490円は、既に、供用を開始しております各地区における施設の使用料でございます。


 3款県支出金の9億3,507万7,000円は、事業開始に伴う、二田地区、別山北部地区、並びに中川地区の事業に対する補助金と、起債償還金補助金及び、中越地区地震災害で被災した管路等の災害復旧事業補助金と、被害調査事業の補助金であります。


 次に、283ページから284ページ、4款繰入金の1億3,810万4,000円は、建設費並びに起債の償還等について、一般会計から繰り入れたものでございます。


 5款繰越金は、前年度決算による234万9,320円でございます。


 6款町債は、二田地区、別山北部地区、並びに中川地区の本債借り入れ分と、災害復旧事業債の借り入れによる9億930万円でございます。


 7款諸収入は、臨時職員の雇用保険、並びに消費税還付金であります。


 次に、285ページから289ページ、歳出について申し上げます。1款総務費は、人件費、並びに各施設の維持管理に要した経常経費が主なものでございます。金額が3,622万8,301円の支出がありました。


 287ページから288ページ、2款農業集落排水費は、二田地区、別山北部地区、並びに中川地区の3地区について、管路施設と処理施設の建設事業費など、18億1,413万7,927円の支出となりました。


 293ページ、294ページをお願いします。3款公債費の9,008万907円は、起債の元利償還金でございます。


 4款予備費は、不用となりました。


 すみません、295ページ、296ページでございます。


 5款災害復旧費は、10月23日に発生しました中越地区地震災害により被災しました管路施設の調査及び復旧工事費などに、9,131万5,771円の支出となりました。


 297ページから298ページでございますが、平成16年度の歳出予算のうち、二田地区と中川地区の建設費、並びに災害復旧費の5億4,309万円は、翌年度に繰り越しております。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑はございますか。


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 1つだけお伺いします。今、繰り越されたという5億というのは、16年度の収入未済額の5億4,000万に相当するんでしょうか。要するに、33ページで、意見書でしょうか、収入未済額が5億4,000万近く、たしか出ていますよね。収納率が79.4%で、収入未済額5億4,000万、もちろん、当然、これ、入るわけですね。


○委員長(若井 恵子)


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 それが、未収入済額が、二田地区と中川地区の建設費、並びに災害復旧費の繰越金でございます。


○委員長(若井 恵子)


 副委員長。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは、じゃあ、これが県補助金の4億ですね、それから、町債、受益者分担金等が、翌年度というか、今年度に入ってくるということですか。


○委員長(若井 恵子)


 下水道課主任。


○下水道課災害復旧係主任(高橋 忠夫)


 今、言われたとおりでございまして、主に県補助金と、あと、それに伴います町債といいますか、起債関係でございますが、繰り越しの方に回るような形になると思います。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(10)承第55号 決算の認定について(平成17年度西山町農業集落排水事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 承第55号決算の認定について(平成17年度西山町農業集落排水事業特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 承第55号(平成17年度西山町農業集落排水事業特別会計)決算について、御説明申し上げます。


 意見書の9ページをお開き願います。収入済額493万3,104円、支出済額357万1,356円、差し引きで136万1,748円となっております。


 なお、一般会計からの繰入金は301万9,000円となっております。


 次に、決算書の125ページから126ページの歳入から説明申し上げます。


 1款分担金及び負担金の歳入はありませんでした。


 2款使用料及び手数料の191万3,316円は、既に、供用を開始しております各地区からの処理施設の手数料でございます。


 3款繰入金301万9,000円は、施設の運営に必要な維持管理費について、一般会計から繰り入れたものでございます。


 127ページ、128ページは、13款諸収入は、臨時職員の雇用保険負担金でございます。


 次に、129ページ、130ページ、歳出について申し上げます。


 1款総務費は、各施設の維持管理に要した経常経費が主なものでございまして、143万8,767円の支出となりました。


 2款農業集落排水費は、二田地区建設費及び中川地区建設費の人件費など、108万1,072円の支出となりました。


 131ページから132ページでございますが、3款予備費の支出はございませんでした。


 4款災害復旧費の105万1,517円は、職員の人件費でございます。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(11)承第39号 決算の認定について(平成16年度西山町下水道事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 続きまして、承第39号決算の認定について(平成16年度西山町下水道事業特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 承第39号(平成16年度西山町下水道事業特別会計)決算について、御説明申し上げます。


 最初に、意見書の35ページをお開き願いたいと思います。収入済額1億8,658万3,646円、支出済額1億8,181万678円、差し引きで477万2,968円でございました。公共下水の普及率でございますが、3月31日現在で96.6%、前年度に比べて0.4%向上しております。


 次に、決算書の309ページから310ページの歳入から申し上げます。1款分担金及び負担金は、438万円の歳入となり、石地地区特定環境保全公共下水道事業に伴う分担金でございます。


 2款使用料及び手数料1,534万9,828円は、供用を開始しております石地、大津、大崎、甲田、浜忠の各地区の施設使用料でございます。


 3款繰入金は、一般会計から1億958万6,000円の繰り入れを行ったものでございます。


 4款繰越金は、前年度決算による213万497円を繰り入れたものでございます。


 6款町債は、資本費平準化債と地方公共企業等災害復旧事業債の借り入れにより、5,420万円の歳入となりました。


 7款国庫支出金の93万7,000円は、中越地区地震災害で被災した管路の災害復旧事業費国庫補助金であります。


 次に、313ページから314ページ、歳出について申し上げます。


 1款総務費は、人件費、施設の維持管理費などの経常経費が主なものであり、事業を運営するための経費とし、2,353万9,842円の支出となりました。


 315ページから316ページ、2款公債費は、借り入れに対する元利償還金1億5,475万3,904円であります。


 3款予備費は、総務費の公課費に28万8,000円を流用し、残りは不用額となりました。


 4款災害復旧費は、10月23日に発生いたしました中越地区地震災害により被災した管路施設調査及び応急工事などに、351万6,932円の支出となりました。平成16年度の歳出予算のうち、災害復旧費6,837万6,000円は、翌年度に繰り越しております。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 いわゆる下水の普及率なんですけれども、先ほどの農排と合わせて、西山町の普及率、町の普及率は合わせてどのぐらいなんですか。


○委員長(若井 恵子)


 下水道課主任。


○下水道課災害復旧係主任(高橋 忠夫)


 審査意見書に書かれておりました普及率というのは、ちょっと、普及率のとらえ方が間違っておりますというか、今まで西山町時代にやっていた普及率をそのまま出したもので、この普及率につきましては、いわゆる下水道の処理区域の中で、どれだけ管路が整備されたかという、そういう普及率でございまして、今、御質問の普及率と、また、ちょっと違うものだと思いまして、まず、いわゆる公共下水道につきましては、処理区域から行政区域分の普及率を引いたやつが、今のところ15.56%で、集落排水事業につきましては37.7%で、合わせますと53.3%の普及率でございます。


○委員長(若井 恵子)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 そうしますと、あと、40数%は、下水はまだ入っていないというふうにとらえていいですか。


○委員長(若井 恵子)


 下水道課主任。


○下水道課災害復旧係主任(高橋 忠夫)


 はい、そのとおりでございます。農業集落排水事業で、これから整備していくということです。


○委員長(若井 恵子)


 ほかにございませんか。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終わります。





(12)承第56号 決算の認定について(平成17年度西山町下水道事業特別会計)





○委員長(若井 恵子)


 続きまして、承第56号決算の認定について(平成17年度西山町下水道事業特別会計)を議題といたします。


 説明を求めます。


 国営土地改良事業推進室主任。


○国営土地改良事業推進室主任(小玉 達八)


 承第56号(平成17年度西山町下水道事業特別会計)決算について、御説明を申し上げます。


 意見書の10ページをお開き願いたいと思います。収入済額156万7,483円、支出済額が115万1,802円、差し引き41万5,681円になっております。一般会計からの繰入金は72万7,000円となっております。


 決算書の145ページから146ページ、歳入から申し上げます。


 1款分担金及び負担金の歳入はございませんでした。


 2款使用料及び手数料84万483円、供用を開始しております各地区の施設使用料でございます。


 3款繰入金72万7,000円は、施設の運営に必要な維持管理費について、一般会計から繰り入れたものでございます。


 次に、147ページから148ページ、歳出について申し上げます。


 1款総務費は、施設の維持管理などの経常経費が主なものであり、事業を運営するための経費としまして、115万1,802円の支出となりました。


 2款予備費並びに3款災害復旧費の支出はございませんでした。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(若井 恵子)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(若井 恵子)


 質疑を終結いたします。


 以上で、終わりました。


 討論・採決は8日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。


 以上で、合併関連……。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 先ほど、私の方で、質疑の中で話をさせていただいた、例の、後でわかった9項目についての概算というか、どのぐらいかかるのかという費用というか、そういうふうな資料を出していただければというふうなことで話をさせていただいたんですが、私はそう思うんですが、皆さんがどういうふうに思われるのか、逆に、委員長の方として、どういうふうな、その辺について対応されるのか、その辺を御議論いただければというふうに思います。


○委員長(若井 恵子)


 今の遠藤委員の御意見について、皆さんはどのように。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 出していただければというか、お願いというよりも、当然、出さなければならん資料だと、私は思っていますので。


○委員長(若井 恵子)


 はい。じゃあ、よろしいですか。


 それでは、担当課の方で、ぜひ、出していただけるかどうか。


 阿部事務局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 ちょっとすみません。いつまでに、この資料の提出を求められるのか、ある程度期間を、当然、要するものだと思いますけれども、その辺についてお待ちいただけるものなら、それに御了承いただければというふうに思いますけれども。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 本来、出さなければならないというものだと思います、今井委員のおっしゃるとおり。なかなか出しにくいというのは、さっき申し上げたとおりでありまして、どこまで精度の高いものが出せるかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。


 委員会の方で、また、重ねて、ぜひ出せということであれば、期限の関係もありますけれども、今、言った精度の問題も含めて、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。


 出さないということは、私の口からは申し上げられませんので、出す方向で検討させていただきます。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 資料の件は、私はそういう取り扱いでいいというふうに思っております。


 あと、その件についての今後の取り扱いという部分で、さっき、私が、ちょこっと発言させていただいたんですが、やはり、この決算委員会のこのメンバーだけで、この9項目の部分の審議をして、これで終わりというか、終わったというふうな形というのでは、今後、この9項目がどういうふうになっていくかというふうなこともあるわけなんで、なかなか、我々の、きょうの質疑というふうなことだけで処理をするというのは、どうなのかなというふうな気がします。


 そんな意味で、委員長の方から、その辺の取り扱いについて、ぜひ議会として検討してほしいという言い方がいいのかどうかわかりませんが、今後、どうするのかということを検討してほしいというふうなことで、委員長の方から議長なりの方に、話をしていただくというふうなことをしていただければと私は思うんですが、その辺も、また、皆さんの御意見をお聞きできればと思います。


○委員長(若井 恵子)


 皆さん、いかがですか。委員の皆さん、いかがですか。


○委員(今井 元紀)


 委員長から、そういうふうに交渉してください。


○委員(戸田 東)


 そうしますと、いま一回同じことを、まあ、提出されたものに対して、議会でもって、いま一回、審査をするということなんですね。


○委員長(若井 恵子)


 局長代理。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 よろしいですか。今ほど、遠藤委員の方から、不適正な取り扱いの部分について、議会としても、決算委員会ではなくて、何らかの形で対応した方がよろしいんじゃないかというような問題提起だということで理解しておりますけれども、それぞれ、各常任委員会もあります。今後、当然のごとく、それぞれ執行部側としては、何らかの対応措置を、当然、図るわけですし、その状況については、所管の常任委員会で取り組むことが十分できると思います。


 強いて、このことを、特別委員会までを、別途立ち上げてやるのも、一つの方法かもわかりませんけれども、果たして、そこまでの必要性があるのかどうかという部分も含めて、また、この辺は、議員の皆様方のお考え、合意に基づいて、対応していただければと、このように思います。


○委員長(若井 恵子)


 今、阿部局長代理の方からそういうような発言がございましたが、一応、決算委員会としては、議運の委員長の方に申し出を、こういう意見があったということで諮りたいと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(若井 恵子)


 それでは、総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、さっきの数値の問題ですけども、前回の10月24日でしたですか、説明をさせていただきましたけど、あのときも申し上げましたけども、進捗状況といいますか、これがどうなって今後推移していくのかと、あるいは、いったのかという途中経過なり結果は、当然、何らかの場で、今、常任委員会でという話もありましたし、また、別途、この前みたいに全議員にお集まりをいただいて、今はこうなっていますというのを開く方法も方法だと思いますので、それは、つまびらかに経過がわかるように皆さんにお示しをしたいというのは、前回も申し上げたとおりであります。


 御確認をさせていただきたいのは、今の数値を出すのに、検討は持ち帰ってさせていただきますが、例えば、今の日程から言いますと、11月8日が高柳・広域分の御審議をいただいて、そこで討論・採決ということになると思うんですけれども、それまでにと言われますと、ちょっと現実には間に合いませんので、そこは御勘弁いただけるものかどうかというのを、ちょっと、御了解いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。いや、そこまでに何とか間に合わせろということになると、極めてアバウトなものしか出ません。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私が言い出しっぺなんで、私の考えという部分でですが、私は、8日の時点だったら8日の時点で出せるものというふうなことになるのかなというふうな、それで、おれはいいと思うんです。そのかわり、こういう理由で出せない、こういう状況だから出せないというふうなことも明確にしていただいて、要は、何で私がそういうようなことを言うかというと、我々が説明した翌日の新聞に1,000万という数字が出ているんですよ、その新聞の中に。そういう部分からすると、我々が、ある意味で聞かなかったから悪いのかもしらんけども、やはり、この種の問題で、そういうふうな形というのは、どうなのかなというふうなのが1つと。あとは、さっきも、私も言ったように、決算としてこれをどういうふうな形で我々はとらえるかというふうなことにもなるので、やはり、そういう部分の意味からして、わからんのはわからんで、要は、現在、調査しているという部分もあるわけですから、数字に直せない理由もあるのかもしれませんが、逆に、こういう前提であれば、アバウトにこうですよということを示せる部分もあるかと思うので、そういうものをある程度示してもらわないと、ここでそのまま通って、後で出てきたのがすごいお金がかかってというふうなことになったりすると、じゃあ、どうなんだというふうなことにもなりかねないと思うので、私は、とりあえずは8日なり、7日でもいいですけれど、その時点で、出せる部分の状況ということの資料を、前回もらったよりも詳しい資料という形で出していただきたいというふうな、私は気がします。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 大変難しい宿題をいただきましたというのが、率直な印象であります。今のお話ですと、決算の審議に多少でもかかわる部分だということになりますと、この中で、9項目の中で、何が該当するかというと、私なりに判断しますと、税金の問題が1つ、それから、未登記物件の処理にどれぐらいかかる、その税との絡み、非課税、課税のその部分を含めて、そこがどのくらいなのかというあたりです。それから、財産台帳の照合の関係があります。これがどのくらいかかるのか、整理をするのに、そのあたりが、予算、決算の関係かな。


 あとは、例えば、くどいようですけど、オーバーブリッジあたりになりますと、これは、懸案事項として引き継いだ、そのほかに、湛水事業をどうしていくのかとか、農村公園をどうしていくのかとかありますけれども、それは、今後の予算審議の中でやっていただくべきことなのかなということに、私は思いますので、今、言った、前半の3つとか、そういうことに集中的に取りかかるかということになるわけですけれども、これも、また、かなり、まだ調査中だというのもありまして、逃げるわけじゃないですけれども、8日までということになると、大変、御満足いただける、むしろ、逆に言いますと、審議をしていただくのにたえる、御判断いただくにたえる数字が出せるかというのは、今の段階では、ちょっと、まことに申しわけないですが、余裕がないなというのが率直な印象です。それでも出せということでありますので、検討はいたします。


○委員長(若井 恵子)


 いかがですか。


○委員(戸田 東)


 事務局の方で難しいと、こう言っているわけなので、我々が、8日まで、じゃあ、出せと言っても、それは、完璧なものは出せないと言っているんですから、やはり、我々、この委員会として、待てないのか、どうして待てないのかなと、私はそう思っているんですよ。だから、待って、いつまでにできるんですよ、完璧なものを出しますよと、この約束の方が、私はいいんじゃないかなと、こう思うんですけれども、皆さんどうお考えですかね。


○委員長(若井 恵子)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 完璧なものというか、ある程度詰まったものということになると、私は、もう、あと1年とか、1年とかというか、そのぐらいのすごい何カ月というふうなオーダーになるだろうと私は思うんです。それでも出るかどうだかというふうな気がします。


 だから、それを求めているというふうなことではないですし、要は、逆に、我々が審査をする時点で、今現在としてどういう状況なのかというふうなことを、再度、詳しい資料として、なおかつ、我々が考える上で、どの程度の規模のものになりそうなのかというふうなことを考える上での資料というふうなことで、私も、今現在の段階で、逆に、正確なものを出せと言ったって絶対無理な部分ですし、逆に、正確なものを出せと言われても、逆に信用できるかどうかという部分もあるわけですから。だから、そういう意味で、今の現在の時点での、こういう前提状況の中で、出せる部分としてはこういうことですということの資料で結構、私は、それで、それしかないと、逆に思っています。


 そんな部分で思いますので、そういう前提で私は出していただくしかない、していただければというふうに思っております。


○委員長(若井 恵子)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 わかりました。


○委員長(若井 恵子)


 それでは、よろしくお願いいたします。


 以上で、合併関連決算特別委員会を散会いたします。長時間、ありがとうございました。





1 散    会 午後 4時02分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     合併関連決算特別委員会








       委員長       若 井 恵 子








       署名委員      遠 藤   清








       署名委員      今 井 元 紀