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新潟県 柏崎市

平成17年第一部決算特別委員会(10月27日)




平成17年第一部決算特別委員会(10月27日)




              第一部決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年10月27日(木)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   金子 錦弥      副委員長   宮崎 栄子


         矢部 忠夫       佐藤 敏彦       若井 恵子


         斎木 裕司       吉川 英二       本間 厚幸


         小池  寛       中村 明臣


                                 以上10人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  笠原 浩栄       池田千賀子       加藤 愛子


         真貝 維義       遠藤  清       三井田孝欧


         荒城 彦一


1 説 明 員  〔都市整備部〕


         部 長             田村 史朗


         (都市整備課)


         課 長             伊藤  学


         課長代理            関川 嘉夫


         課長代理            鬼山 男也


         道路係長            小網 悦男


         河川係主任           長谷川 昇


         (維持管理課)


         課 長             千原 洋一


         課長代理            近藤 重夫


         工務係長            小黒  弘


         維持係長            田中 俊彦


         (建築住宅課)


         課 長             須田 信之


         課長代理            朝賀 治雄


         課長代理            佐藤 英一


         公営住宅係長          関  恒夫


         係 長             村松 良宏


         (学園まちづくり事業推進室)


         室 長             木村  保


         副主幹             本間 良孝


         係 長             動山  憲


         (下水道課)


         課 長             清水 紀彦


         課長代理            村山  満


         指導普及係長          戸田 隆男


         (用地対策室)


         室 長             栗原 研爾


         〔市民生活部〕


         部 長             山田 信行


         (税務課)


         課 長             長井 武彦


         課長代理            田原 秀與


         課長代理            猪爪 一郎


         市民税係長           高橋 一充


         土地係長            川口 恵一


         家屋係長            深井 豊明


         収納管理係長          小林  泉


         (防災・原子力安全対策課)


         課 長             布施  実


         (消防本部)


         消防長             前澤 尚之


         庶務課長            大島  修


         庶務課課長補佐         須田 正明


         消防団係長           若月 秀和


         (市民活動支援課)


         課長(兼男女共同参画推進室長) 須田 幹一


         課長代理            酒井美代子


         係 長             佐藤 才子


         コミュニティ係長        安達 和博


         交通安全係長          尾崎 国夫


         男女共同参画推進室長代理    深井 保江


         (市民課)


         課 長             石黒 昭広


         課長代理            山崎達一郎


         (環境政策課)


         課 長             酒井  明


         課長代理            上野 文夫


         主 任             伊部  猛


         (クリーン推進課)


         課 長             戸澤 高雄


         主 任             石黒 謙嗣


         〔福祉保健部〕


         部 長             近藤 清信


         (福祉課)


         課 長             赤川 道夫


         援護係長            前澤  晃


         障害福祉係長          廣田 春二


         (介護高齢者対策課)


         課 長             猪爪 一郎


         課長代理            高橋 正樹


         介護保険料係長         横田 雅典


         高齢者対策係長         小林 靖博


         (子ども課)


         課 長             霜田 直幸


         副主幹             白川 信彦


         課長代理            池田 真人


         少子対策係長          佐藤  茂


         子育て支援係長         飯田 悦子


         (国保医療課)


         課 長             金子 民男


         課長代理            高橋 昭彦


         医療係長            力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長             遠山 和博


         課長代理            砂塚 一美


         健康係長            堀  和昭


1 事務局職員  議事調査係主任  高橋 和行


1 議   題  (1)承第19号 決算の認定について(平成16年度一般会計)


1 署名委員   中村 明臣       小池  寛


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(金子 錦弥)


 おはようございます。


 委員及び議員の皆さんにおかれましては、きのうから現地調査、御苦労さまでございました。


 ただいまから第一部決算特別委員会を開きます。


 署名委員に中村委員、小池委員を指名いたします。


 本日の会議は、これから都市整備部、午後1時から市民生活部、及び福祉保健部の順で説明と質疑を行います。





(1)承第19号 決算の認定について(平成16年度一般会計)





○委員長(金子 錦弥)


 それでは、承第19号決算の認定について(平成16年度一般会計)を議題といたします。


 都市整備部の説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 都市整備部の決算につきまして、最初に私の方から、ほんの概要になりますけれども申し上げたいと思います。


 お手元の資料の一般会計の決算審査意見書、監査委員の作成した資料ですけれども、そちらの方の23ページをごらんいただきたいと思います。この中で8款、23ページ、8款土木費、表の中にあります一番上段が16年度ということになっております。予算現額が63億2,548万7,156円、支出済額が58億8,535万3,507円ということで、繰越明許費が2億975万5,670円、不用額が2億3,037万7,979円ということになっております。


 不用額につきましては、中段のあたりに書いてありますけれども、住宅建設費の1億2,559万7,000円という大きな減額になっておりますけれども、これは中越地震におけます被災者住宅の応急修理、支援事業におきまして、被災者の方々からの利用が少なかったということであります。その他、主要な事業の概要、主要な不用額につきましては、これから各担当課長が御説明いたしますので、よろしく御審査をお願いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 下水道課所管分について御説明申し上げますので、決算書の歳出、275、276、及び主要施策に関する報告の9ページをごらんください。


 決算書の276ページの下段をごらんください。4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費、事務事業番号101、合併処理浄化槽設置整備事業1億8,937万5,881円のうち、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、これが1億6,480万3,000円でございますが、これは南鯖石、黒姫、中鯖石、米山、高浜などの地区におきまして、合わせて146基の合併浄化槽を設置した世帯に対し、補助金を交付させていただきまして、生活排水による、公共用水域の汚濁の防止を図ったところでございます。


 なお、272ページに戻っていただきまして、19節負担金補助及び交付金の不用額1,016万5,353円でございますが、これは合併処理浄化槽災害復旧工事補助金の交付額が、予算で見込んだ額に比べまして797万5,000円ほど下回ったことなどによるものでございます。


 次に312ページの下段をごらんください。これは6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、28節繰出金の支出済額の4億8,777万9,000円でございますが、これは予算額と決算額が同額でございまして、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。


 最後に、また飛んで恐縮でございますが、407、408ページをごらんください。8款土木費、5項都市計画費、3目公共下水道費の支出済額21億3,771万7,000円でございますが、これは下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 なお、不用額が2,000万円となっておりますが、これは歳入予算額に比べまして消費税の還付金が974万1,000円減となりましたが、一方、受益者負担金が3,242万7,000円増となりましたことなどから、繰出額を調整減額したものでございます。


 御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 学園まちづくり事業推進室長。


○学園まちづくり事業推進室長(木村 保)


 それでは、学園まちづくり事業推進室所管の平成16年度決算における主要施策について、御説明申し上げます。


 16年度主要施策等に関する報告書15ページ、それから決算書の354ページ、356ページをごらんいただきたいと思います。主要施策等に関する報告書により説明させていただきます。


 商工費、最後、柏崎フロンティアパーク整備事業、柏崎フロンティアパーク関連公共施設のうち道路、調整池、放流きょ整備を中小機構に業務委託をしたほか、市発注の汚水排水地区外工事を実施いたしました。また幹線道路予定地、地区外ですけれども、用地の取得を行いました。予算額3億4,700万4,000円に対しまして執行額は3億952万7,000円であり、関連公共施設整備事業委託料1億8,146万1,000円、雨水排水工事1,213万8,000円、土地購入費641万2,000円、それから15年度からの繰越明許費による関連公共施設整備事業委託料1億884万5,000円が主な執行額であります。これらを差し引きますと3,747万7,000円の不用額が生じました。不用額の主なものは、土地購入費2,158万8,000円、委託料1,389万7,000円であります。土地購入費、地区外幹線道路予定地はですね、1人の地権者の方から同意を得ることができなかったもので、引き続き用地の提供をしていただくようお願いをしているところであります。委託料につきましては、中小機構に委託しております関連公共施設業務委託料の減であります。それから、埋蔵文化財が多数発見されことから工事が中断し、予定した事業量を下回る結果となりました。また、追加遺跡調査に2ヵ年を要することから、当初計画では18年度末を予定しておりました賃貸・分譲開始時期が19年度末及び21年度になる見込みとなりました。執行額の欄の繰越額1,389万7,000円は、先ほど説明をいたしました関連公共施設業務委託料の不用額であります。継続費を含んでおりますので、次年度に繰り越しをさせていただきました。


 それから、決算書354ページをごらんいただきたいと思いますけれども、最下段、繰越明許費、柏崎フロンティアパーク整備事業1億884万5,000円は、15年度放流きょ工事、大谷千川最下流において、融雪時の異常出水により水路の山側の崩落が発生したことにより当該箇所の施工方法及び復旧方法の検討とその施工に期間を要するため、工期の延長が必要となったことから16年度へ繰り越したものであります。


 以上、学園まちづくり事業推進室所管の、16年度決算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 都市整備課所管の平成16年度決算におきます主要施策について御説明いたします。


 平成16年度主要施策等に関する報告15ページ、及び平成16年度決算書383ページ、384ページをごらんください。主要施策等に関する報告に基づき順次説明させていただきます。


 8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費、01地方道路整備臨時交付金事業についてでございます。384ページ右下でございます。これは、佐藤池新田地内の市道柏崎9‐7号線の市道新設工事でございまして、起点が下軽井川地内、終点が市道柏崎7‐1号線との交差部までの延長約1,200メーターでございます。平成7年度からこの道路に着手しております。16年度は、延長115メーター区間の軟弱地盤対策工法を実施し、産業団地柏崎夢の森公園から市街地へのアクセス向上を図るため、平成19年の完成を目指しております。なお、主要施策中、15ページでございますが、予算額1億3,600万円、決算額1億3,560万円となっておりますが、予算額と決算額は同額でございます。決算額1億3,560万円を1億3,600万円に御訂正ください。


 続きまして386ページ、主要施策16ページをごらんいただきたいと思います。386ページ中ほどの02道路新設改良豪雪対策事業についてでございます。道路の新設改良でございまして、下田尻地内の市道柏崎9‐4号線ほか17路線、合計延長2,778メーターの工事を実施いたしました。舗装では、曾地地内の市道柏崎12‐40号線ほか2路線の工事を実施しまして、集落内の道路並びに集落間を結ぶ路線を整備し、地域住民はもとより市民の皆さんへの利便性の向上に努めました。


 同じく03道路新設改良市費事業でございます。これは学校町地内柏崎病院わきの市道柏崎1‐11号線ほか8路線の改良並びに舗装工事を行い、交通安全の確保のため、また集落内の生活道路の改良を実施し、生活環境の改善を行いました。なお、豪雪対策事業の対象路線の測量費、平面測量並びに用地測量につきましては、この市費事業の中に含まれております。


 続きまして、388ページの中ほどより少し上の04道路新設改良県営事業負担金については、新潟県が実施いたしましたバリアフリーまちづくり事業などの市の負担分でございます。


 続きまして、決算書389ページ、390ページをごらんください。中ほどより少し下になります。5目橋りょう新設改良費、01橋りょう新設改良豪雪対策事業についてでございます。宮場地内の市道柏崎6‐1号線の横山川にかかる橋りょうの新設工事で、橋りょうの下部工工事を実施したものでございます。県営事業負担金につきましては、現年度及び明許繰越とも県と合併施工しております鯖石川の一の橋、別山川の二の橋かけかえ工事に伴う負担金でございます。幅員7メーターの橋が完成いたしましたが、旧橋分の3メーターを新潟県が、拡幅分4メーターを市の負担で県より施工していただきました。


 次に、3項河川費、3目河川改良改修費、01準用河川改修事業についてでございます。決算書393ページ、394ページ中ほど、主要施策の17ページ中ほどをごらんください。剣地内の土合川の延長11メーターの河川改修工事でございます。別山川改修にあわせて整備を進めているものです。それと、佐藤池新田地内で進めています源太川の河川改修工事であります。昨年の災害によりまして、17年度に一部明許繰越をしております。


 続きまして、02臨時河川等整備事業でございます。このページの下段をごらんください。この事業は、曾地新田地内の大日川、女谷地内の上野川、木沢地内の木沢川ほか7河川の改修工事で、治水対策上から緊急度の高い河川の改修事業を行い、治水の安全度の向上を図りました。


 次に03地方特定河川等環境整備事業についてでございます。決算書の396ページをごらんください。これは、常盤台地内の鵜川左岸側で進めています桜づつみモデル整備事業でございます。新潟県が整備いたしました鵜川の堤防に、市が水辺空間の緑化に努め、潤いの空間の創設のため整備を進めているものです。盛り土工事を実施いたしました。昨年の災害により17年度に一部繰り越しをしております。


 次に、河川改修市費事業についてでございます。この事業は、宮川地内のどんどん川、曾地地内の曾地大日川ほか河川改修工事を実施し、治水の安全度の向上を図りました。


 続きまして、4項港湾費、1目港湾管理、02柏崎マリーナ管理運営事業についてでございます。決算書の397ページ、398ページの上段、主要施策につきましては17ページの上段をごらんください。この事業は、柏崎マリーナの管理を新潟県から委託されているものです。プレジャーボート、ヨット等を保管し、管理運営を行っているものです。観光レクリエーション公社に委託しております。平成16年度より利用料金制に移行いたしました。利用料金を若干値下げしたことに伴い、利用者が増加いたしました。


 続きまして、04港湾関連施設整備事業(中越地震)についてでございます。決算書400ページの中ほどをごらんください。これは、柏崎港にあります東京税関事務所及び日本通運に貸してあります港湾事務所の浄化槽が中越地震により被災をいたしましたので、修繕工事を実施したものでございます。


 2目港湾建設費、02港湾利用促進事業についてでございます。決算書のこのページの下段の方をごらんいただきたいと思います。柏崎港の利用活性化の一環として、観光遊覧船「はまなす」運航のため、仮桟橋の修繕工事、及び案内看板を設置し、観光客への利便を図ったものでございます。


 続きまして、5項都市計画費、2目街路事業費、01街路事業国庫補助事業についてでございます。決算書の403ページ、404ページの下段、主要施策17ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。平成12年度より進めておりますまちづくり総合支援事業の4路線、日吉町北園町線、春日桜木町地内のJR越後線の前後でございます。新橋海岸線、旧魚市場から海岸通りの間、市道柏崎1‐11号線、柏崎病院わきから柏高大門の入り口まででございます。市道柏崎4‐49号線春日地内でございます。現年度及び繰越明許、並びに次年度に繰り越しを含め、用地取得、物件補償、道路新設工事を行いました。日吉町北園町線では、事業を進めております春日のガスフォルダーわきから桜木町間の路線延長450メーター間の関係者から、平成16年度にすべて合意をいただき、この区間の工事を発注することができ、現年度及び次年度に繰り越しし、JR越後線の踏切工事をJR東日本に委託工事とし、この12月に完成の運びとなっております。新橋海岸線では、西永寺の墓の移転のために前年度からの繰り越し、並びに現年度で物件補償、墓の造成を行い、西永寺の墓の移転が完了いたしました。春日地内の市道柏崎4‐49号線は、日吉町北園町線でJR越後線の踏切を新たに設置するため、既設の春日第1踏切が廃止されるのに伴い、その代替道路として拡幅工事を行ったものです。市道柏崎1‐11号線は15年度の繰越明許で、土田ペットの用地取得、物件補償を進めました。


 次に406ページ中ほどでございます。02街路事業、市費事業についてでございます。まちづくり総合支援事業の円滑な事業推進を図るため、国庫補助事業の対象とならない箇所の用地取得、物件補償、並びに、春日地内の日吉町北園町線に接続する市道柏崎4‐47号線の改良工事を行いました。


 次に災害復旧でございます。決算書の527ページ、528ページの中ほど、主要施策につきましては、23ページの下段をごらんいただきたいと思います。


 決算書、11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、2目道路橋りょう災害復旧費、01道路橋りょう災害復旧事業、7.16水害、並びに02道路橋りょう災害復旧事業、中越地震についてでございます。昨年の水害並びに中越地震で被災をした道路・橋りょうの復旧に取り組んだところですが、相次ぐ災害により国の災害査定を受けるための現地調査と査定額の確定にとどまり、そのほか、また冬期間にかかったことから、2月から3月の工事発注並びに未契約繰り越しとし、工事はすべて繰り越し工事となりました。なお、7.16水害の道路橋りょう災害復旧工事は、16年度内に16本を発注し、残り10本につきましては17年度の未契約繰り越しで発注いたしました。また、中越地震の道路橋りょう災害復旧は6本すべて17年度に未契約繰り越しとして発注いたしました。


 次に、河川災害復旧事業についてでございます。すべて次年度の繰り越しになりました。決算書の530ページの中ほどでございます。ここには、都市整備部、都市整備課所管の部分の記載はございませんが、明許繰越4,653万2,000円のうち4,083万2,000円が都市整備課の繰越金でございます。なお、7月16日水害の河川災害復旧工事は5本で、17年3月に発注し、繰り越し工事となっております。


 以上、都市整備課所管の平成16年度決算につきまして、御説明申し上げました。御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 維持管理課長。


○維持管理課長(千原 洋一)


 続きまして、維持管理課所管の平成16年度主要施策、決算について説明をさせていただきます。


 最初に、主要施策の18ページをごらんください。中ほど、バイパスの下の維持管理課分ですが、道路台帳整備につきましては、道路法に義務づけられています市道の台帳整備を実施したものです。以下、工事関係につきましては、道路維持補修工事としまして、道路舗装、側溝等の補修工事を。交通安全施設整備事業として区画線、道路照明、防護さく設置工事などをそれぞれ記載のとおり実施したものです。なお、道路照明灯設置工事につきましては、通常の新設、修繕のほかに、平成16年度から通学路にかかる道路照明、防犯灯の整備を進めていますが、市の16年度道路照明灯設置分22灯も含まれております。次の道路防災総点検事業は、市道柏崎16‐1号線、青梅川地内、それから16‐81号線、上輪地内の斜面の対策工事を、橋りょう修繕工事は、旧小松エストわきの中央跨線橋の落橋防止工事を実施したものです。


 次に24ページをお開きください。災害復旧の維持管理課分の関係ですが、7.16水害分が約200ヵ所、10.23の中越地震分が約1,800ヵ所の道路・河川の応急的なもの、また規模の小さいもの、緊急性を要する災害箇所の復旧工事を実施したものです。


 次に決算書の方を説明させていただきます。最初に、維持管理課の仕事は事業種類も多く、緊急的に対応しなければならないこともあるため、年度末近くになっても、ある程度事業費を確保しておく必要があり、結果的に未執行になる場合もありますので、まずこの点を御理解いただきたいと思います。それでは決算書の主なものを説明させていただきます。


 377、378をお開きください。8款2項2目道路維持費ですが、右の備考欄が384ページまで記載されております、多様な事業になります。不用額の大きいものを説明しますと、378ページの13節、委託料の不用額1,545万9,835円につきましては、除雪の委託料で、昨年は19年ぶりの大雪となり、2月に1億円の追加をいただきました。これを執行したものの残額であります。これ以外の、戻っていただきますと365から370の土木総務費、それから393から394、河川管理費、それから407から414になりますが、公園管理費ほかにつきましては、通常の維持管理業務の執行に伴います精算的な内容によるもので、特に申し上げることはございません。


 次に527から530ページをお開きください。11款の災害復旧費の関係ですが、528ページの備考欄の、下の備考欄の中ほど、維持管理課分になりますが、101道路橋りょう災害復旧事業7億66万606円は、昨年の7.16水害、10.23中越地震の道路関係の災害復旧費になります。めくっていただきまして、530ページ、これも備考欄の中ほど、維持管理課分の101河川災害復旧事業6,010万5,302円は、同じく水害と地震によります河川関係の災害復旧費になります。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 それでは、続きまして、建築住宅課所管の平成16年度主要施策の決算につきまして、御説明申し上げます。


 主要施策等に関する報告書の19ページをお願いいたします。上段にあります市営北園町住宅建設工事でありますが、昨日、現地をごらんいただきましたときにも、若干説明いたしましたけれども、市営北園町住宅、古い真砂荘と鳥海荘の老朽狭隘住宅解消のため、旧テクノスクール跡地に、平成16年度、17年度にかけて4階建て28戸の住宅を建設いたしました。そのうち1階の9戸はシルバーハウジング住宅ということ、それで1戸は車いす対応の住宅として、高齢者に対応した、快適で潤いのある市営住宅の建設を進めてまいりました。その継続事業の16年度分であります事業費ベースで全体の約25%の進捗率でございました。


 次に、監査委員からの審査意見書の23ページをごらんいただきたいと思います。今ほど部長からも説明いたしましたが、詳細につきまして御説明を申し上げます。8款土木費の中ほどにあります住宅建設の不用額1億2,559万7,000円の主なものは、昨年の震災によります被災者住宅の応急修理の利用が見込みよりも少なかったための不用額でございます。これは、全額が国と県の補助事業でありまして、市の持ち出しはございません。利用実績によりまして、国と県に補助金申請をしたものでございます。当初見込みとしましては、大規模半壊修繕を50戸、それから半壊修繕を200戸、合わせて250戸で、その修理に要する経費を3億円ということで見込みましたが、結果としまして、大規模半壊の修繕が24戸、半壊修繕が159戸ということで、合計183戸で、1億7,813万4,824円の利用でございました。このための不用額の計上となったわけであります。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、御承認くださるようお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 質疑に入ります。


 ございませんか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 災害全般についてなんですが、528ページ、ものすごい予算で災害の復旧をいただいているわけですが、まだやっていないとか、やれないとかいう箇所は方々にあるわけです。特に、ことしまた水害に遭っているものですから、それがみんな終わるのは大体どの辺を目標というか、めどにされていますか、全体的に。


○副委員長(宮崎 栄子)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 基本的には災害復旧ですので、早期に災害復旧をしたいということですけれども、御存じのように請負業者さん、かなり仕事を抱えておりますので、状況によっては一部来年度に繰り越す部分も出てくるんではないかというふうに思っています。そのあたりのめどは、ことしの12月ごろには、そのあたりの精査といいますか、したいというふうに思っています。


 今、御質問にはありませんでしたが、関連して、ちょっと今の災害復旧の状況を、概略御説明をさせていただきますと、平成16年度の震災、水害を含めて、特に下水道が、下水道といいますか、農業集落排水を含めて被災が大きかったわけですけれども、これについて、下水道については全部工事は発注しているということで、出来高を見ますと、現在半分ぐらいいっているんじゃないかということで、まだまだ、現場の方はまだこれからということになりますし、道路・河川につきましても発注は終わっておりますけれども、仕事としては8割から9割ぐらいが、もうほとんど終わっているというふうに思っております。


 それから、決算とは、ちょっと横道にそれますけれども、平成17年の水害等のものにつきましては、特に道路河川課が主体になるわけですけれども、査定につきまして、まだ、かなり終わっている部分と、まだ終わってないということで、工事としてはこれからということになります。維持課の方で担当しております応急的な部分につきましては、約半分ぐらいは終わっているんじゃないかと。アバウトですけれども、そういった状況であるということで、御報告を兼ねてお話をさせていただきました。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 例えば、一つの沢に道路が入っている場合、方々でやるわけですよ。それを工事を分けて、業者を分けて発注できないから一つの業者が、川にしてもそうですが、大きい川はいいんだけど、小さい川の場合は、そういう発注をされているわけですよ。仮にそれが年内に終わらなかったら、工期延長というのは考えていられますか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 基本的には、今、委員長さんがおっしゃるように一つにまとめながらやっておりますが、見込み的には、年度内にほぼ終わるような予定で組んでおります。ただ、ちょっと西山と合併した中で、集排絡みの工事がありまして、そこか終わらないと上の方の道路復旧ができない部分がありまして、まだ未発注の部分が3本ございます。うちの道路災害につきましては、上の舗装だけになりますので、3月めどに終わるように頑張っている次第でございます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 今、舗装が3月までに終わるという話なんですが、もう12月になると雪が来るわけですよ。砂利で未舗装の場所を除雪するなんていうのは大変だと思うんですよ。特に農村地域で田んぼがあったりする場合は、砂利が田んぼへ入ったりもありますから、その辺、そういうやり残しというのはあるんですか。これは去年の決算じゃなくて、ことしの現状でちょっとお聞きします。


○副委員長(宮崎 栄子)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 工期を見ますと、ほとんど1月ぐらい、まだ残っている工事につきましては、1月ぐらいなものですから、12月中にはある程度のめどはつくというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 道路橋りょうの新設あるいは改良工事なんですが、今、課長から詳細に説明いただいたんですが、正直、決算書を見ても、あるいは今、お聞きしたのをすべて頭の中に入れることができないんですが、それに比べるというんかな、予算審議のときには、委員会審議のときには箇所づけ表というのと、大まかな位置図というのが添付されているわけですね。それで、わからんなりにも、ああ、そうかなという感じは、後で見てもわかったわけですね。ところが、こういう決算のときに、これやりました、あれやりました、皆さん努力されていることは十分承知しながらも、ちんぷんかんぷんなわけですよ。きのうは、現地を、日吉町北園町線を見てきましたので、ああ、そうかという感じはあるんですが、それと土木費の場合は、1本の道路をつくるにしても、橋りょうは橋りょう工事、新設改良費、それから道路の部分は、道路新設改良費という中にも補助事業と市費事業に分かれていて、どういう区分けになっているのかなというのが、正直よくわからんのですよ、何遍聞いてもわからないんですが。そこらは何か、もう少し決算審査をするに当たって、そのわかりやすい何か、そのわかりやすいというのかな、位置図みたいなものを、実績図みたいなものは、非常に膨大でできないものですか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 委員会として、そういう資料を提出しろということであれば、来年度、考えたいと思います。ことしはちょっと今、もう間に合いませんので、委員会資料として、そういうものが必要だというふうに皆さんの方から御判断いただければ、提出したいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 来年のことですから、来年はまたどうなるかのというのはありますが、それで、きのう現地視察させてもらった日吉町北園町線、苦労もあったという苦労話も現地でお聞きしました。そのほかの道路についても、例えば北半田中浜線、あるいは新橋海岸線、なかなか思うようにいってないという状況がありましてね、実際の、その計画をされたときに比べてどういう状況にあるのか、予定どおり進んでいないというふうに私は見ているんですが、その辺についてもう少し説明いただけないかなと思うのと、もう一つ、あわせて、あの6‐1号線の東曲輪橋を渡ってからの353までのあの間、今の中では、橋りょうの下部工をやったということでありますし、最近、床板も乗ったようなんですが、地域、あるいは市民の目から見ると、たったあれだけの区間で、しかももう道路の形状ができていると。橋がかかれば、すぐもう表層工なり、舗装ができて供用開始になるんじゃないかと思うわけですし、また、関係する付近の人たちは、非常に狭い道路に車が押し寄せているという迷惑感もあるわけでありますが、そこらがなぜ進まんのかという、予算がつかないということなのか、どういうことなのかという。この16年度に限ってでもいいんですが、状況などを聞かしていただければいいと思うんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 今、矢部委員の方から3路線について特に求められましたので、答えさせていただきたいと思います。


 まず駅前通り、ガス水道局のわきにあります駅前公園のところでございます。1件ずっと同意を得られない方がおられまして、長年この方と交渉を進めておりますが、なかなかうまくいってない部分があります。先般、市長がかわる中で、市長も2回ほど会っておりますが、堂々めぐりの話、相手の主張を聞くだけの今、状況でございまして、なかなかうまくいってないというのが現実でございます。


 それから新橋海岸線につきましては、あと残り1件の、浄土寺のお寺が1件だけ残る形になりました。昨年、西永寺が終わり、墓の移転が終わりまして、その裏の海側の方にあります大型物件もことし判こをいただきましたので、最後は残り1軒ということで、浄土寺さんの墓の移転先を今交渉中でございまして、それがある程度、その動いた先、動く方が、移転先が決まれば、浄土寺の墓の移転先が決まるということで、今、鋭意努力しておりますので、あと1件という形になっております。


 それから6‐1号線なんですが、実は、私たちも非常に困っている問題でございまして、遺跡が、枇杷島城の跡の遺跡があるということで、当初、ことしからしていただくというふうに教育委員会にお願いしてあったんですけれども、例の、フロンティアパークの絡みがございまして、あちらの方に全力投球をかけるということで、私たちの方にしばらくまだかかっていただけないという返答をもらっております。町内会長も含めて、市長の方にお願い、参っておるんですけれども、何分遺跡ということで、もう2年ほどあのままになるんじゃないかということで、事業課としても非常に困っている次第でございます。


 以上でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 最後の路線の6‐1号線のことなんだけど、遺跡の話ですが、用地の方は、それじゃ解決して、あと遺跡だけ、とにかく済めば、それで進むという理解でいいですか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 実はもう1件、難題の方がございまして、それがなくても、歩道をつくらなくても、道路の活用ができるということで、私たちは、見切り発車になりますが、道路をつくっていきたいというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 400ページの港湾関係ですが、一般経費として港湾環境対策モニター報酬ということで、わずかですが出ているんですけど、このモニターというのは、これは市にですか、どのような意見が出ているんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 港湾に、近くにいらっしゃる町内会長さんから、御意見をお聞きしております。当然、今、スクラップ等が入っている中で、うるさいという声も若干お聞きしています。それからごみの問題、釣り客のごみの問題ということも、一時町内会長さん、モニターの方からもお聞きしておりますので、それにつきましては新潟県、管理者である新潟県の方に申し入れして、改善につきまして申し入れをしている状況でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連するんですが、その清掃委託料というのが97万出ていますけど、これはどういう関係のところに出ているわけですか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 新潟県と折半ということで、これ、シルバーの方に委託しておりまして、一般的に言いますと、釣り客のごみの処理ということになりまして、一月に4回ほどごみの出る時期、シルバーの方から見てもらって、ごみの清掃をさせていただいております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっきの部長の、箇所図のことについて、議会の方から要請があれば検討するというお話だったわけですが、そうじゃなくて、皆さんの方でもね、さっき言ったように予算審議のときには箇所図を出しているわけだから、やっぱり、その実績について、対比してとまでは言わんけれども、やっぱり出すべきじゃないかというふうに私は思うわけですから、皆さんの側で、検討、議会の方は議会の方でまたあれしますが、今ここでもってね、じゃあ委員長、お願いしますと言っても来年の話をするわけですから、それはちょっと場違いの面もあるもんですから、皆さんの方でも検討していただきたいということだけ、ちょっと付言しておきます。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 一つだけ関連で、先ほど矢部委員の質問で、課長の方からね、北半田中浜線ですか、ここ、私も、それこそ、通る中でもしょっちゅう、いつまでたっても解決しないで、本当に、地元はもうこれで、不特定多数の利用する人たちは、駅前のあの道路はどうなっているのかやというのが一般の市民の声だと思うんですが、私は私なりに事情はね、理解していますし、それぞれ皆さんが努力されながらも、いつまでたってもあの道路が未解決のままといいますか、未開通のままで今日まで至っている。市長も新しく話し合っていらっしゃるということは今わかりましたが、そうかといっても、鳴くまで待とうホトトギスでは、もうどうしようもねえでしょう。それは、私はわかりませんが、最終的な手段、方法もきっとあると思うんですが、私が聞いている範囲では、本当に地主側が、どういうんでしょう、わがままとは言いませんが、無理難題を押しかけているやには聞いてはおるんですが、その北半田、例えば今言う中浜線のあのメイン通りのあそこが、本当に、ああ、よかったなというのが、今の報告の中でいつごろになるんですか。皆さんが順序を踏みながら努力はされるのは理解していますが、いつまでたっても、もう解決されても、5年10年と放ってきたままでいいのかどうかというところに、問題があると思うんですが、結局は一生懸命にやっても、皆様の努力が報われないわけですよね。そして行政に対する不満になっているのが、わからない人たちから見れば一般市民の声だと思うんですが、この辺の取り組み、スケジュールはどんな予定になっていますか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 お話のようにですね、新しい市長も、交渉にも出ていただいたりしてやっておるんですけど、なかなか難しい状況というのは、今ほど課長が御説明したところです。今後のめどはということで、最終手段もというお話はありましたが、それらもですね、少し、少しじゃないですけども、県と打ち合わせをしながら、一応情報収集というか、それらを頭に置いて事務的にはやっているところです。事業効果が上がらないといった面で、特に1人の方以外は、皆さんもう協力をしていただいて、歩道その他改良されていますので、今まで御協力をいただいた地権者の方々に対しても、かなり問題あるというふうにも私たちも考えておりますので、ちょっといつまでと言われても、ちょっと何年とは言われませんけれども、今のようなほかの手段も考えて、それらも当然研究していきたいというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと的外れな、質問というよりも、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、鯨波から向こうのトイレ、公共トイレですね、トイレ、マリーナに一つあるんですが、あそこは多分観レクの管理だと思うんですね。そのあと向こうの方のトイレが、冬期間には閉鎖するんで、旅館に駆け込みで、朝早くから、4時、5時からトイレ貸してくれというふうに来られるんで困っていると。何とか一つ、二つは開いてくれないかなという、掃除してオープンしてくれないかなということが言われているんですが、ちょっとその辺のことを、ちょっと今の時間で言う質問ではないかもわかりませんけど、ちょっとどこに聞いたらいいのか。何でもありになっちゃうかね。維持管理課の方で、ちょっと教えてください。


○委員長(金子 錦弥)


 維持管理課長。


○維持管理課長(千原 洋一)


 おっしゃっているのは、鯨波の海岸のところ、あの辺でしょうか。


○委員(中村 明臣)


 あそこから西側には全然ないというようなことらしいんですが、あそこから西側には全くトイレがないんで、何とか設置してくれという話から来ているんですよね。


○維持管理課長(千原 洋一)


 御野立公園があるんですが、そこには2棟ありまして、2棟冬開けてあるんですが。


○委員(中村 明臣)


 その向こうですね。


○維持管理課長(千原 洋一)


 おっしゃるところにないかもしれませんけど。商工が管理しているのは、浜茶屋の真ん中ほどにあるかと思います。それは多分、閉鎖していると思いますが、その近くの公園については、全部で公園は15ヵ所ほど、冬、冬期開けてありますので、御野立公園についても2棟は開けてあります。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 建築住宅課にお伺いしますけども、先ほど、この震災にかかわっての住宅応急修理費の不用額について、詳しく御説明いただきましたけれども、私は、状況としては、混乱時ですから、こういうものは出てくる可能性は高いなとは承知はしているつもりなんですが、ただ、詳しく説明聞きましたけれども、その後のフォローをされたかどうかという点では、この御利用されてない方々はどういう理由でされなかったのか、こういうものは、もし聞き取り調査等がされていれば、お聞きしたいと思います。なぜかといいますと、やっぱり最近、柏崎以外でも1年たっての震災の状況を報道されていますよね。その中に、特に国からの支援等で使い勝手が悪いというような指摘が、随分声として、県内、遭われた方の問題が指摘されておるわけですから、そういうものについて前段に戻って、ちょっと、ございましたら聞かせていただきたいというふうに思います。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 まず利用が少なかったんじゃないかというような意味合いだったんじゃないかなと思うんですけれども、一応、震災で被災された方には全戸にこういう利用がありますということで、全部文書でお配りをしましたし、また、いろんな、わかりやすくということで、全戸にも配布をしておりました。それで、その中から、先ほどの利用実績があったわけですけれども、それ以外の方、特に私どもの方で被災をされた方があって、利用された方があって、利用されなかった方に、もう一度、再度どうですかという、一部ちょっと、この人はやるべきじゃがなというような方には二、三声をかけましたけど、それぞれの家庭のいろいろな事情がございまして、ほとんどの方が、特に利用されなくても済んだというふうに私どもは理解をしております。


 で、一応これは応急修理ということではありますけども、実際には本修理といいましょうか、それでとりあえず修理しておいて、また本格的に直すというよりは、もうこの修理を利用して本格復旧をされたというふうに、内容を見ますと、ほとんどがそうでありますので、その後、応急修理をされたけども、本復旧をしましたかというような問い合わせはしませんでしたけれども、そこは、ほぼもう済んでおられますので大丈夫かなと思っておりますし、あとの方は、それなりに、特にこの制度の利用がなくても、済んでおられるというふうに理解をしております。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 問題なかったんであればよろしいんですが、私がやっぱり懸念するのは、その当時は、もう1年前当時ですから、私も詳しいのは、覚えてない部分もありますけども、要はこの支援が、いろんな支援がありましたよね、分ければ。それが、間違って、私どもの耳に入ってくるのは、間違って伝わっている部分というのもたくさんあったんではないかなと。これを利用すると、この補助が絶対もらえないとか、そうじゃない、これは応急修理だからといっても、どうも、もう混乱時ですから、なかなか理解してもらえないというような、こういう制度自身の、やっぱりそのPRを含めて詳しく説明されないがゆえに、利用してもいいのにしなかったというようなものはなかったわけですね。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 今言われた、その使い勝手の悪いというのが一つありますけど、一応この応急修理では、災害救助法に基づきまして国が1戸当たり60万というのがあって、それじゃ、とても足らないというので県が上乗せで最高100万という制度がありまして、そこは、それでよかったんですが、ただ、多少傾いたけど住んでいられる方はいいんですけども、完全に大規模半壊、全壊で、仮設住宅に例えば入らなきゃならない、今でもまだ入っておられますが、仮設住宅に入られた方は、今のこの応急修理の制度が利用できないというような、そういう使い勝手の悪さはありました。したがって、そこの部分はありますけども、一応、私どもとすれば、十分だったかどうかと言われるとあれなんですけども、全戸に、何回も配布をして利用を呼びかけたという経緯もございますし、それによって200件近い方の利用もあったわけですので、私どもとすれば、十分だったかと言われるとあれなんですが、ある程度の周知は図って利用をされたかなというふうには理解しておりますが。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 住宅の災害復旧事業について、今の関連で、本間委員の言われたような内容で私も受けとめているんですけれども、今この御説明のありました、想定されていた数に比べて、実際その利用された方が少なかったわけなんですけれども、では、その申請された方は、申請された方については、今のお話ですと、ほぼみんな認められたというふうに考えていいんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 100%認めております。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 ああ、そうですか。


 私たちも1年前といいますかね、この私の住んでいる近くでも、こういう被害というか、災害に遭われた方もいらっしゃって、いろいろ苦慮したといいますかね、それで、どうもその基準に合わないと、特にその国の制度ですね、国の場合は非常にハードルが高くて、利用がなかなかできないということで、自治体によっては、応急修理といっても、例えばお風呂のところが水まわりが壊れた場合に、水道とそのおけのところが壊れて、そこを一部応急修理で直すといっても、水が漏らなくするというふうな応急修理では、結局はお風呂は使えないと、お風呂が壊れたようなときは。結局、その風呂のユニットみたいなものを変えてしまうことも含めて応急修理というふうに、認めたという自治体も私聞きましたけれども、どうでしょうかね、この災害があるということについては、阪神大震災のときにできたこういった制度が、新潟県の中越大震災を経て一つずつ、やはり住民にとっては、そういう被害を受けた人たちにとって、より使い勝手がいい制度に、少しずつやっぱり、切り開いていくというか、そういうのが私はすごく必要だなというふうに思うんですけれども、いかがですか、この国の制度、課長の目から見て、これでよかったのかというか、本当に使い勝手のいい制度なのかどうか、どのように感じられたのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんです。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 確かに使い勝手の悪さはあったと思います。で、あくまでも応急修理ということですので、特に大事な台所、風呂、トイレ、あるいはその大事な柱とか、そういう生活にどうしても必要なところしか国は認めないというようなことがありますので、もう少し認めてくれてもいいかなというのは私自身はありました。それから、今ほど言われたそのユニットタイプの関係なんですが、多分、阪神のときにはひび割れたところを直すとか、そういったことでの対応だったんでしょうけども、私どものところでもありましたけど、もう風呂をそっくり変えると、ユニットに変えるというのも私どもは認めてまいりましたし、そういう例がありましたので、そういう点では、前よりは少しずつ使いやすくなってきているかなとは思いますけれども、どうしても国は、基本的な考え方として、その個人の財産には直接補助しないといいますか、その基本原則を崩していませんので、そこがもう少しあってもいいかなという気はしますけど、どうしても制度ですので、我々は、その範囲で対応するしかないかなというふうには思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 学園まちづくり事業推進室にお尋ねをします。


 フロンティアパークの話なんですが、一つは、私たちにも示していただいたその全体事業費、関連工事も含めて、全体が変わっていないかどうかという問題と、2番目には、遺跡の問題等がありまして、初期の分譲・賃貸の開始がおくれるというのは承知しているわけですが、いわゆるそういう状況の中での進捗状況は順調なのかという問題です。それから、これは午後からの、商工振興課の方にもお尋ねはしなければならんと思うんですが、18年度の末からということになれば、言ってみれば、もう時期なわけですが、一番肝心の企業誘致の問題、それはこの間の議論の中で中小企業基盤整備機構に全部お任せになっているということは承知はしていますが、そうはいっても、その企業誘致の見通しみたいなものはどうなっているのかというところが、皆さんの側ではどういうふうに把握されているのかという、1点じゃない、3点ぐらいのことでお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 学園まちづくり事業推進室長。


○学園まちづくり事業推進室長(木村 保)


 3点ほどありますけど、1点目、全体の関係ですが、額は変わってないかということですので、全体の枠は変わっておりません。


 それから、分譲に対する進捗状況ということですけども、一日も早く分譲するということで、今、順調に整備の仕事を進めております。


 それから3点目、19年度末に向けて、今、中小機構を中心に、地元の業界、それから県、市、加わって、協議会の中で取り組んでいるという状況でございます。事務局の方は、新しくできました企業立地推進室ですか、そちらの方が事務局でやっておりますが。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 確認といえば確認ですが、その工程は順調だという、ということなんですか、そういうことでね。それから、その最後の方の企業誘致の話ですが、そうは言っても、あれ、協議会をつくって検討しているというのは承知していますが、皆さんも、そのメンバーに入っておられるわけでしょう。そういった中で、1社とか2社とかね、もう目ぼしいのが決まりつつあると、決まったから発表されているんでしょうが、決まりつつあるというような状況も踏まえて、どういうことなんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 学園まちづくり事業推進室長。


○学園まちづくり事業推進室長(木村 保)


 最初の方の工事の方は、先ほど言ったように19年末、それから東側は21年ということで順調に工事を進めております。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 若干補足だけさせていただきますが、そういった分譲を前提に、工程的には動いていないということですが、御存じのように、今回、調整池の部分で補足的な地盤改良をやるといったことでは、現地の方では苦労している部分がありますが、分譲に向けてのスケジュールは狂っていないということです。そこだけは、またちょっと補足させていただきます。


 それからもう一つ、私どもで心配しておりますのが、遺跡の調査が、順調にいくんだろうかというあたりが、私どもとしては心配なんですが、そのあたりもほぼ予定どおりいっているというふうに承知しております、今のところですが。


○委員長(金子 錦弥)


 学園まちづくり事業推進室副主幹。


○学園まちづくり事業推進室副主幹(本間 良孝)


 先ほどの企業誘致の件でございますが、私ども、既に企業誘致推進協議会が立ち上がって、企業立地推進室、それから商工振興課、それから私ども、直接ではないんですが、幹事会というものが組織されておりまして、その中に、その幹事会には呼んでもらって一緒に話を聞いております。私どもが今承知している範囲でございますけれども、11月中ごろだと思います、18日と言っていましたが、決定したかどうかまだちょっとわかりませんけれども、東京において企業、市に関連ある企業さんと、あるいは市の関係者等で、懇談会を開いて、現在の状況、あるいは情報交換をして、一種の応援団的なメンバーをふやしていきたいということで、今、直近ではそんなことが計画されております。


 それから、企業立地推進室でも、そう頻繁ではないですけれども、企業への訪問等を行いながら、現在の当市が取り組んでいるこの事業について説明をし、関心を持っていただくような活動は既に始めておるようです。で、市内でも何社かというところまで言い切れるかどうかわかりませんけれども、なかなか興味を持って、関心を寄せていただいて、できるだけ早く、本来、今すぐできれば立地したいなというような希望を持っている企業もあるやに聞いておりますけれども、矢部議員がおっしゃる二、三社、今ある程度目鼻がついているというところまで言い切れるかというのは、ちょっとまだ言い切れないとは思いますけれども、私が承知している企業誘致に関係する情報としては、そんなところでございます。さらに、今、推進協議会でもって新たなホームページの作成、それからPR用のパンフレットも作成し、パンフレットはその懇談会に間に合うように作成を進めておりますし、ホームページについては年度内、恐らく年内ぐらいには立ち上げられるんではないかと思いますけれども、新しいホームページをつくってPRを進めているということを、今、私も承知しております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それでは、さっきも言ったように、午後からまたそれ、ちょっと別の角度というんかね、からお聞きしようとも思っていますが、問題は、その中小企業整備基盤機構、ここの動きというのは、その企業誘致についてはどういう動きをしているんですか。皆さんはどういうふうに把握されているんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 学園まちづくり事業推進室副主幹。


○学園まちづくり事業推進室副主幹(本間 良孝)


 先ほど申し上げました企業誘致推進協議会の中に、いわゆる、その実行部隊といいましょうか、幹事会というものが立ち上がっております。その中に一緒になって、中小機構の職員も一緒になって進めておりますので、何といいましょうか、怠けているんじゃないかとかというような意味でもございませんし、一緒になって、いわゆる車の両輪となってやっているというのが今の実態でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 商工の方で質問するべきことなんですが、関連なんですが、今、関西の方では、もう工業団地が足りないということで、かなりあちこち工業団地を探している状況なんですよね。なもんで、そういうところにやっぱりこう積極的に、東京よりも関西が、やっぱりトヨタ関係だと思うんですが、が多いのと、それからあと、柏崎に来るメリットとしてはやっぱり電気ですよね、電気が非常に安価だということで、岡本硝子さんもね、12月には火入れするみたいですけど、そういう環境を、やっぱり積極的に攻めていただきたいなと、余談ですが、要望です。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 柏崎マリーナ管理運営事業についてお聞きします、主要施策のとこですかね。利用料金制に移行したということなんですけども、その状況、前とこの利用料金制について、ちょっと簡単でいいんですけれども、説明してほしいんですけども、前はどうやったんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 前は県の方で、1艇幾らということを決めて、歳入を、新潟県に入っておりました。16年度から利用料金制ということで、その利用料金の中で運営するという形をとりまして、若干値段を下げた中で、運営させておりまして、4,900万ほどの収入が、利用料金として使っている方から入っておりまして、そのうち、観光レクリエーション公社に委託料ということで委託させておるのと、プラスそれから修繕工事がありますので、修繕工事をその中でさせていただいているというのが実態でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 利用料金を値下げしたことに伴い、大型艇がふえたと、大型艇にかえた、あるいは利用隻数は増加があったというんですけれども、これと鵜川の不法係留との関係、あるいはその減少とかにはつながらないんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 鵜川の不法係留については、非常に新潟県も市民の方も非常に不安を持っておりまして、先般、柏崎地域の、公共水域の利用適正化協議会と、新潟県、それから地元の方とでつくりまして、不法係留につきましては撤去の方針ということでビラ等を張っております。そんなことから、じゃあどこに行くのかということですが、マリーナはまだ空いております。そういうことから、マリーナに行っていただきたいということも、今後また啓蒙活動を進めていきたいというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 またすみません、建築住宅課ですけれども、たまたま建築住宅課を責めるわけじゃないんですけれども、現地調査せっかく、昨日やらしていただきました、ありがとうございました。それで、何か立派なつくりで、感心はしておるんですが、ただ、気になるのは、今回初めてシルバーハウジング併用といいますか、その試みはよろしいんですが、ただ外観を、感想めいた、感想ではないんですが、外観を見て、昨日は私は申し上げなかったんだけども、石の突起物が外側にありましたよね、何個か。あの辺は、シルバーハウジングで環視されている方もいらっしゃる中で、危険性とか、確かに石は丸みを帯びて、引っかかれば危ないとかいうことではないんですが、その辺も気になりますし、全体的な、今回に限らず、やっぱり私が、ときどき除雪を担当される方に言われることは、公営住宅全般なんですが、見栄えはいいんだけども、除雪をやる側にとっては、引っかかりが出たりして大変だというような声を聞くもんですからね、たまたま16年度の一番新しい住宅の中で、ああいうものはどういうふうにお考えなのか、あるいは今後に生かすということでは、お聞きしていきたいというふうに思うんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 あの車どめがちょっとじゃまになるんじゃないかということなんですけど、一応、冬期間の除雪等を考えて取り外し可能なようには、引っ張れば取れるようにはなっておりますけれども、ただ、それを全部、住んでいる人が取り外して管理するかというと、ちょっとあります。それはちょっとあるんですが、一応は、除雪車が入って邪魔にならないように、冬期間は取り外して置けるような装置にはなっております。


 それから、前段の、シルバーハウジングにああいう突起物は不要じゃないかというような御質問なんですが、一応公営住宅でありますので、高齢者の方が入れるということで、特に介護が必要な人が入るとかということではなくて、自分用が足りる人といいましょうか、そういう方が入られるということで考えておりますので、例えば夏場のああいうものがあっても、車どめということですので、あの間がかなり空いていますので、通行には支障がないかなというふうには思ってはおりますけれども。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 やはり住宅の関係なんですが、地震の関係もあって、やはり今、公営のアパートとかはみんなふさがっているらしいんですよね。なかなか入れないということで、もう方やの人は、不動産関係の人なんですが、なかなか公営住宅がいろいろできてきて、我々のアパートに入ってくれないという、どっちかといえば一般の人は安い方に入りたいというのが当たり前ですから、そういう競争はしようがないと思うんですが、不動産、アパート管理の人たちも、相当安い物件を持っているんですよね。ですから、積極的にそういうところを紹介してやるとか、そういう人たちと今度話し合って、市内の業者さんと話し合って、相当に、そのアパートへ入ってくれる人が少なくて困っていると。でも、片や公営のそういうアパートはどんどんできているじゃないかというところで、我々何と言ってみようもないんで、その辺また一緒になってやっていただければ、ありがたいなということで、これもまた要望なんですが、お願いしておきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田 信之)


 少しお答えしたいと思います。一応私ども、公営住宅と民間のアパートにつきましては、公営住宅の場合には制限がありまして、もうとにかく持ち家がない方、それから収入の少ない方、それから基本的には1人では、単身ではないという、必ずしも単身の人が入れないというわけではないんですが、基本的には家族、同居する方がある方ということで、民間のアパートも安いところがあると言われましたが、確かにあるとは思いますけれども、私どもは、そういう低所得者が対象、それで民間のアパートはある程度の収入がある方というふうに一応住み分けをしているといいましょうか、そういうふうに考えております。


 で、そういうアパートもあるから、民間のアパートもあるんでということでお話が今ありましたけど、昨年のあの災害のときも、仮設住宅ができるまでの間、ちょっと時間がありましたんで、民間のアパートへのあっせんも、県を通じてですが、何件か紹介をして、仮設住宅並みに利用された方もありますし、また、もうたまらんでそこへ入られた方もいますので、一応県の宅建協会の柏崎支部とは連絡をとりながらやっておりますので、今後も、こういうことがあれば一緒にやっていきたいというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 都市整備課長。


○都市整備課長(伊藤 学)


 先ほど、矢部委員さんの方から新設道路の路線図というような話があったんですが、これで満足かどうかわかりませんが、事務報告書の中で、箇所図ということで、施工地名と路線名と、それから工事内容が、道路、それから川につきまして、それとあと補償費につきましても記載してありますが、図面はございませんが、あるということだけ御報告させていただきたいと思います。2番になります、事務報告の2番の方に。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(金子 錦弥)


 それでは、質疑を終結いたします。


 都市整備部の皆さん、御苦労さまでした。


 それで11時半から、説明だけ受けるということで。





1 休憩 午前11時16分


            (都市整備部退席、市民生活部出席)


1 再開 午前11時30分





○委員長(金子 錦弥)


 それでは、会議を再開いたします。


 市民生活部の説明なんですが、その前にちょっと申し上げておきますけど、非常備消防が消防の方に入りましたので、その説明も受けるわけですが、繰り上げて30分早くしたものですから、ここに来るのが間に合わないということで、1時からの説明で御了解いただきたいと思います。


 それでは、市民生活部の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。


 第一部の決算報告について、課別に、これから各課の方から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おはようございます。


 それでは、税務課所管の歳入の決算概要について、御説明申し上げます。


 決算書では13ページから18ページ、説明につきましては柏崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書、これに基づいてさせていただきます。


 それでは、審査意見書の9ページをお開きいただきたいと思います。


 まず1款市税でございます。市税の総額は、予算額で、補正予算を含めまして総額164億4,575万2,000円のところ、調定額173億898万4,540円、収入済額165億4,720万1,119円となり、収入済額は予算額を上回りましたが、前年度に比べまして1億8,630万1,967円、1.1%の減となっております。調定額に対する収納率は95.6%、内訳でいいますと、現年課税分が99.2%、滞納繰越分11.7%でございます。15年度と比較しますと、現年分で0.2%上回りましたが、滞納繰越分では3.3%下回りました。合計では前年度と同一となっております。収入未済額は6億9,255万5,756円、現年課税分で1億2,517万7,305円、滞納繰越分5億6,737万8,450円で、前年に比べまして1,841万7,113円、2.6%の減となっております。また不納欠損額は6,922万7,665円で、これは前年度に比べまして1,334万5,563円、23.9%の増となっております。数字の上からは、平成7年度をピークに下がり続けた収納率をとめ、平成6年度から増加していた収入未済額は前年度を下回りました。


 それでは、税目ごとの決算状況について御説明申し上げます。


 1項市町村民税は40億3,075万6,402円で、予算額を上回り、15年度に比べ704万9,818円、0.2%の増となっております。これは、景気の緩やかな回復により、法人市民税で1億1,429万3,150円、9.5%の増となったことが大きな理由です。反面、個人市民税が、企業のリストラ、給与体系の見直し等により個人所得が減少したことによりまして、15年度に比べまして1億724万3,332円、3.8%の減となり、異なった結果となっています。


 次に、総収入総額の23%を占めます2項固定資産税は、109億4,674万4,632円を確保いたしましたものの、15年度に比べ4億1,747万1,857円、3.7%の大幅な減少となりました。これは東京電力の償却資産の減少が大きな要因でございます。


 それから、3項軽自動車税は1億5,452万7,400円で、15年度に比べ363万4,100円、2.4%の増となりました。


 4項市町村たばこ税は、5億1,713万2,624円で、15年度に比べ228万5,284円、0.4%の増となりました。これは健康増進の観点から、たばこの消費本数は減少しているものの、平成15年7月からたばこ税が値上げされたことによります。


 5項鉱産税は7,027万6,200円で、当初予算額を大幅に下回りました。15年度に比べても1,356万2,200円の16.2%の減となりました。これは市内にあります井戸の産出能力の低下によります。


 6項特別土地保有税は14万4,300円で、予算額を大幅に上回りましたが、15年度に比べて40万5,400円、73.7%の減となりました。これは15年度税制改正により、15年度以降新たな課税は行わないことになったことによります。


 7項入湯税は497万2,350円で、予算額を9%下回りました。15年度に比べても77万7,000円、13.5%の減となりました。業者の廃業、入浴客の減少によるものでございます。


 8項都市計画税は3億5,867万3,506円で、予算額を1.1%上回りました。15年度に比べますと595万2,612円、1.6%の減となりました。これは土地の下落修正によるものでございます。


 9項使用済核燃料税は、法定外目的税として平成15年度に創設され、9月30日から条例施行されました。15年度分については月割により、6ヵ月が収入となりましたけれども、16年度は1年分4億6,397万3,700円の収入となりましたので、106.1%の増となっております。


 次に、税目別収入状況の収納率について申し上げます。表の中で目立つ事項といたしましては、平成16年度税収全体の66%を占める固定資産税の収納率が前年度に比べ0.2%低下しました。これは、先ほど説明しましたけれども、東京電力関係の償却資産分の減少による影響が大きいところでございます。全体としては、固定資産税の収納率低下分を市町村民税と使用済核燃料税が補い、結果として前年収納率と同率となりました。


 次に10ページをお開きください。中段の税目別収入未済状況の表でありますけども、収入未済全体では、16年度中に1,841万7,113円減少し、16年度末の収入未済額は6億9,255万5,756円となりました。これは、市税の現年課税分の収納率が15年度に比べて0.2ポイント上昇したこと、次に述べます固定資産税の不納欠損額の増額により未済額が減少したことなどが理由として挙げられます。


 次に不納欠損処分状況についてでございます。総括した形で説明させていただきます。平成16年度は497人、1,377件、6,922万7,665円の不納欠損を行いました。15年度に比べ、人数で25人の増、件数では366件の減、金額で1,334万5,563円の増となります。金額でいいますと、固定資産税が全体の84%を占めています。このうち過去に倒産し、平成16年度に競売となった1社だけで約3,880万円、全体の66%を占めています。これが平成16年度に不納欠損額が大きく増額した理由でございます。不納欠損にならないようにいろいろな対策を講じておりますけれども、残念ながら、電話・郵送による督促、催告、訪問徴収等で市税徴収には努力しておりますけども、なかなか収納に結びつかずに、最終的には時効が成立したり、競売により不納欠損になったということでございます。


 租税債権の確保、租税の公平等の見地から、租税を滞納しているという事実に対しては、厳しい態度で臨まなければなりません。しかしながら、滞納者の実情をすべて無視するということではなく、その実情に応じ、厳正に処理しておるところでございます。これまで、不動産、預貯金、債権の差し押さえ、市県民税の県税部との共同催告・徴収、滞納整理月間の設定、口座振替の推進などを実施してまいりました。さらに、今年度は徴収困難な個人住民税の滞納案件の県への引き継ぎを行い、国税還付の差し押さえ、自動車の差し押さえ、公売などの研究検討を目標に掲げております。また、全国的な徴収率の低下傾向に対し、滞納処理促進のための県単位での徴収機構やチームの新設、インターネット公売など徴収組織の強化による税収確保対策が活発している状況にあります。これらの活用も視野に入れながら税収確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上が市税に対する総括的な説明であります。


 それでは、次に2款地方譲与税から、6款地方消費税交付金までの説明をさせていただきます。


 決算書の15ページから18ページまで、審査意見書では11ページとなります。


 2款の地方譲与税は5億8,203万8,834円で、予算額を3.3%、平成15年度と比較しますと43.3%上回りました。これは、所得譲与税が平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として平成16年度に創設され、1億4,799万1,000円の収入があったことが大きな理由でございます。自動車重量譲与税と地方道路譲与税は予算を上回り、外国貿易船の増加により特別とん譲与税も前年を大きく上回りました。


 3款利子割交付金は8,566万6,000円で、15年度と比べて303万1,000円、3.7%の増となりました。


 4款配当割交付金と5款株式等譲渡所得割交付金は、平成16年度から新設された交付金です。収入済額が予算額を大きく上回っていますが、新設のため数値を見込むことができず、確定通知があったのが3月下旬のため補正する時間がなかったものです。


 6款地方消費税交付金9億2,252万2,000円で、15年度と比べますと8,528万7,000円、10.2%の増となります。景気の緩やかな回復による消費支出の増加が原因と考えられます。


 税務課の歳入の概要は以上のとおりでございます。


 引き続きまして、歳出について説明させていただきます。


 決算書の149ページの下段からごらんいただきたいと思います。2項徴税費、1目税務総務費は職員41人の人件費と一般事務経費でございます。次に151ページ、152ページをお開きください。13節委託料が予算額1,490万2,000円に対して不用額200万4,490円となりました。これは、基幹業務システム管理費において税法改正に伴うシステム修正が予定より少なかったこと、住民税の賦課データの件数が見込みより下回ったことが主な理由でございます。


 2目賦課徴収費は、課税及び収納業務に伴う一般経費でございます。7節賃金は、予算額1,007万8,000円に対して不用額126万6,891円は、年度途中で非常勤職員が退職したことによります。13節委託料は、予算額8,023万4,000円に対して不用額593万8,898円は、備考欄の資産税業務経費の固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料において、これまでアナログで行っていた空中写真撮影をデジタル化することにより委託料を削減したことが主な理由でございます。この備考欄の次の次に、標準宅地鑑定評価(時点修正)業務委託料、これは4,074万9,240円でございますけれども、地価下落により平成17年度評価に対応するために、平成16年4月1日現在で352地点を、平成18年度評価の本鑑定のために平成17年1月1日現在で496地点の評価見直しを実施した不動産鑑定評価業務の委託料でございます。23節償還金利子及び割引料が予算額5,137万9,000円に対して、不用額が2,279万7,424円となりました。これ、主な理由としましては、例年、法人市民税の多額な還付に対応するための予算計上をしているところでございますけれども、平成16年度は法人市民税の申告納付と確定申告による差額が少なくて済んだことによります。


 税務課所管の説明はこれで終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 それでは、防災・原子力安全対策課所管分について御説明を申し上げます。


 決算書133ページをごらんいただきたいと思います。2款1項9目原子力広報安全対策費でございます。主な事業は、原子力広報センター広報委託業務でございます。1,050万円ということでありますが、新潟県及び周辺自治体で共同で委託をしております総額3,275万円のうち、新潟県が約55%の1,810万円を負担し、柏崎市が約32%、刈羽村が約10%の330万円、残りを他の町が負担をしてございます。最近は、出前講座に広報の重点を置いて事業展開をしておりまして、昨年は32回開催し、原子力防災の基礎知識をお話しする中で、原子力について住民から理解を深めていただいているところです。


 続きまして、防災関係に移らせていただきます。427ページをお開きいただきます。9款1項5目災害対策費でございます。428ページ、下から4番目の消耗品費201万2,454円でございますが、このうち189万2,000円につきましては、災害備蓄品整備としまして、賞味期限が来ました食料品の更新と、不足をしておりました毛布400枚を購入しております。現在の災害用備蓄数は、救援物資としてちょうだいしましたものを含めまして、食料が2万3,730食、それから毛布6,460枚、それから凝固財と袋がセットになりました簡易トイレが1万3,400セット、石油ストーブ58台というふうになってございます。


 続きまして430ページ、中段の戸別受信機移設等工事費3,631万1,813円につきましては、水害・地震で新たな設置希望が多くありましたことから、9月と12月議会で2回にわたりまして予算増の補正をさせていただきました。16年度は、新設が1,060件、移設84件、撤去27件というふうになりました。防災行政無線子局更新工事8,085万円は、老朽化に伴う更新を、電波法改正に伴いデジタル化により平成13年度から計画的に実施してまいりましたが、平成16年度の88局の整備で、旧柏崎市内326局の更新が終了いたしました。また、6,615万円で合併後の2町の防災行政無線を柏崎市に統合するシステム整備を行いました。


 続いて432ページをお開きいただきたいと思います。原子力防災研修事業につきましては、消防団員や市職員を対象に37回の研修を予定しておりましたが、中越地震により後半は中止を余儀なくされまして、30回の研修を実施しました。したがいまして、予算額707万9,000円のところ、執行額は568万1,740円となり、執行残が出ました。


 7.16豪雨災害対策事業1,767万7,068円につきましては、主に災害対策本部所要の経費でありますが、被災者生活再建支援金288万8,500円は、全壊・床上浸水の被災をされた9世帯に対して支給をいたしました。市が3分の1、県3分の2負担の制度を創設したものであります。なお、6世帯が辞退をされております。


 続きまして、10.23新潟県中越地震災害対策事業、1億17万6,285円につきまして、これも主に災害対策本部所要の経費でありますが、同じく被災者生活再建支援金5,169万1,200円は、罹災されました97世帯に対して支給をいたしました。予算上は180世帯分1億2,000万円を措置させていただいたところですが、冬に入りまして再建が進まなかったことから、多くの不用額が生じました。なお、この10月25日現在では192世帯に支給をいたしておりまして、受給率は55%となってございます。このほか、市の予算には含まれておりませんが、被災者生活再建支援法によります国の支援金の申請状況は、現在34%となっております。先般、申請期限が19年3月まで延長されることになりましたので、対象者の皆さんに周知を図っているところでございます。


 以上、防災・原子力安全対策課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 おはようございます。よろしくお願いします。


 市民活動支援課、及び男女共同参画室所管の平成16年度決算について御説明申し上げます。


 決算書は110ページ、それから主要な施策等に関する報告は2ページでございます。


 110ページでございます。決算書の2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、備考欄の下段の方の301、町内会関係経費8,188万2,854円でございますが、内訳としましては、そのうちの01の市政協力費6,475万8,198円は、市内252の町内会に対する市政協力事務費でございます。02町内会集会施設建設資金貸付金321万8,000円は、町内会が集会施設を建設するに当たりまして、町内会が資金の借り入れを行う場合、市が4分の1を預託するものでございまして、これは既に過去に融資してある7町内会の分でございます。これは、主要施策等に関する報告、2ページ上から4行目でございます。それから03の町内会集会施設建設事業補助金1,345万2,000円は、町内会が集会施設を新築、あるいは改築、修繕する場合に補助するものでございます。主要施策に関する報告では、同じく2ページ5行目でございます。平成16年度は通常の補助、10町内1,120万2,000円のほか、中越地震からの復旧のための1町内225万円でございました。


 続きまして、次のページ、決算書112ページをごらんください。主要施策等に関する報告は3ページ、1行目でございますが、主要施策に関する報告の施策名を、女性問題対策事業というのを男女共同参画推進事業に訂正していただきたいと思います。決算書の401男女共同参画推進事業482万4,822円のうち主なものを申し上げます。まず第20回目になりました柏崎フォーラムの開催委託料117万円でございます。それから、男女共同参画に関する市民意識調査委託料49万8,750円、男女共同参画プラン推進委員会への補助金102万6,000円などが主なものでございます。


 続きまして、決算書137ページ、138ページをごらんください。主要施策に関する報告は2ページでございます。001地域コミュニティ活動推進事業1億1,868万670円のうち、01地域コミュニティ活動推進事業は、地域コミュニティ計画策定にかかる補助金で、計画策定2年目のコミュニティが21、初年度のコミュニティが四つでございましたが、合計で1,157万589円、それから、コミュニティ管理運営事業補助金、これはコミュニティ職員の人件費にかかる補助金でございますが、9,868万6,000円というものが主なものでございます。それから、02のコミュニティ開館記念事業は、南鯖石コミュニティの30周年、それと別俣コミュニティの20周年記念事業にかかる補助金でございます。03自治総合センターコミュニティ助成事業と、次の04長寿社会づくりソフト事業は、それぞれ財団法人自治総合センター、財団法人地域活性センターから全額助成を受けて実施した事業でございます。なお、不用額の主なものにつきましては、コミュニティ計画策定費補助金92万9,000円と別俣コミュニティの開館記念事業75万円などでございます。


 申しわけございませんが、次、飛びまして決算書の142ページをごらんください。下の方になりますが、006コミュニティセンター管理運営事業5,365万3,143円は、各コミュニティセンターにかかる光熱水費を初めとした維持管理費、及び営繕費でございます。


 次のページの007コミュニティセンター整備事業の01コミュニティセンター整備事業8,556万3,757円は、開館20周年の別俣コミュニティセンター、開館30周年の南鯖石コミュニティセンターにかかる整備事業、それから宮川コミュニティセンターの多目的広場の用地費、高田コミュニティセンターステージの設計費などでございます。また、同じく02コミュニティセンター災害復旧事業1,246万869円は、中越地震により被災を受けた10コミュニティセンターの復旧工事費でございます。それから、下の方の009コミュニティバス運営事業1,457万9,461円は、内山完二元議員から寄付をいただきまして、購入しましたコミュニティバスの購入費、次のページでございますが、1,204万5,470円と、それの運行にかかる経費253万3,991円でございます。


 それから、申しわけありません、戻っていただきまして、決算書140ページをごらんいただきたいと思います。主要施策等に関する報告は2ページ、同じく2ページでございます。002市民活動支援事業66万4,918円は、NPOの育成、及びそれらの団体と行政との協働を目的とした事業であります。主なものは、NPOの啓発事業、NPO関係者のスキルアップに対する補助などが主なものでございます。また、市職員に対する啓発のため、NPOとの協働マニュアルも平成16年に作成しました。不用額の主なものでございますが、セミナーや職員研修など予定していた事業が中越地震の影響などで実施できなかったため、講師の謝礼が不用になったこと、及びNPO関係者のスキルアップの補助が、予定していたより人数が少なかったためなどでございます。続きまして003消費者対策事業146万1,388円は、消費生活相談員の報酬が主なものでございます。消費者相談は、16年度から相談員2名で週3回実施しております。続きまして004相談・人権擁護事業132万2,210円は、相談・人権擁護に関する経費、及び結婚相談事業にかかる経費でございます。それから005地域安全対策費は、防犯にかかる経費で決算額375万1,818円でございました。そのうちの地域安全対策推進事業委託料は、市内3地区をモデル地区として防犯パトロールと安全防犯マップの作成をシルバー人材センターに委託して実施したものでございます。


 次に、147ページ、148ページに飛びますが、お願いいたします。主要施策等に関する報告は2ページでございます。13目交通安全対策費、001交通安全対策事業は892万6,733円でございました。主な事業は、交通安全対策嘱託員による交通安全教室の開催や、交通指導員による交通指導で、これらの報酬がそれぞれ374万5,200円、200万1,375円となっております。また02交通安全啓発イベント事業21万5,408円は、春と秋・交通安全フェア、それから交通安全推進大会の開催経費、それからシルバードライビングスクールなどの開催の経費でございます。不用額の主なものにつきましては、交通指導員の出動回数が少なかったことによる報酬額の減や、交通共済申し込みのための郵送料が少なかったこと、それからシルバードライビングスクールの2輪車の部というのを実施しなかったことによるものでございます。平成16年度の交通事故による死亡者は、柏崎市で9人でした。平成15年度は3人でしたので、6人の増加でございました。特に9人のうち7人が65歳以上の高齢者でございました。今後とも交通安全の啓発、特に高齢者に対する啓発指導が必要と考えております。


 以上が市民活動支援課、男女共同参画推進室所管の決算でございました。よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 市民課長。


○市民課長(石黒 昭広)


 それでは、市民課所管分の、まず歳入について御説明いたします。


 決算書の30ページと、それから事務報告書?1の64ページをごらんいただきたいと思います。14款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料の3節戸籍住民基本台帳手数料でございますが、収入済額4,319万8,550円は、事務報告書の64ページの中段、12手数料の状況でその内訳を記載してございます。この表の下から3行目の公簿閲覧が住民基本台帳の閲覧でありまして、1件300円の有料閲覧が1万1,939件で、351万1,700円の手数料があったということでございます。そのほかの市民課の所管の歳入については、特に御説明を申し上げることはございません。


 次に歳出でございますが、決算書の155ページ、156ページをごらんください。2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、予算現額1億2,621万3,000円に対して支出済額1億1,674万4,747円、執行率92.5%でありました。この戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務等を執行する上で必要とする市民課職員15人、及び臨時職員の人件費と電算機器借上料等、物件費の経常経費であります。3節の職員手当等をごらんいただきたいんですが、不用額545万1,422円の主たる原因は、高柳町と西山町との合併事務処理において、当初は相当な時間外勤務があるだろうと想定いたしまして予算要求をいたしましたが、実際には事務処理が当初予想より少なく済んだということでございます。


 次に158ページを、備考欄の中段をごらんいただきたいと思います。住基ネット本人確認情報提供状況開示機能導入委託料99万2,250円は、16年度の新規事業でありまして、住基ネットに対して各種の申請や届け出、及び本人確認を行ったアクセスログを確認するための委託料でございます。そのほかは特に申し上げることはございません。


 続きまして、決算書178ページ、備考欄の中段をごらんいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、市民課職員人件費2,079万491円は、市民課国民年金係3人分の人件費でありまして、特に申し上げることはございません。


 続きまして、決算書の217ページ、218ページをごらんいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、6目国民年金事務費、予算現額366万9,000円に対して、支出済額306万6,183円、執行率83.57%でありました。220ページに内容が記載されておりますが、この国民年金事務費は、基礎年金事務、及び福祉年金事務を執行する上で必要とする経常経費でありまして、特に申し上げることはございません。


 市民課所管は以上でございますが、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、環境政策課所管分の決算の概要について説明申し上げます。


 決算書では245ページ以降になります。監査の審査意見書では21ページ、主要施策に関する報告では6から7ページになっております。


 まず、全体的なことについて御説明いたします。


 4款衛生費のうち、環境政策課全体の支出額では約20億9,629万4,000円でございます。前年度に比べまして約1億2,187万1,000円ほどの増額になっております。増減額の主なものといたしましては、水道事業会計への繰出金が2,640万1,000円減額になっておりますけれども、4款2項の清掃費で広域事務組合の負担金が6,835万円増額、それから中越地震に関係します被災廃棄物等の経費が9,994万8,990円の増額になっております。それから、御存じのとおり5月の市町村合併によりまして広域事務組合が合併をいたしまして、その事務を市が引き継ぐことになったわけでございますけれども、これにあわせまして、環境政策課にありましたごみ対策係がクリーンセンターに移りましてクリーン推進課となりました。以上のことから、環境保全事業のうちクリーンデー柏崎、及び2項の清掃費につきましては、クリーン推進課の方から説明を申し上げたいと思います。


 それでは具体的な説明に移らせていただきます。


 決算書245ページ、246ページをお開きいただきたいと思います。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の環境政策課分は、職員人件費、広域事務組合の負担金対象分でございます。それから水道事業会計繰出金でございます。先ほど申しましたように、水道事業繰出金が2,640万円ほど減額になっておりますけれども、これは地震等の災害によって事業が例年の4分の1ぐらいしか取り組めなかったことによります老朽管更新に関する部分の繰出金が減額になったものでございます。


 続きまして、決算書の269ページをごらんいただきたいと思います。269ページ、270ページでございます。一番下の方の4款1項4目環境衛生費のうち、次の272ページをごらんいただきたいと思いますが、002環境衛生事業の中段でございますけれども、03緊急給水設備設置補助金、これは西中通、成沢町内会への緊急給水設備の設置に対する補助金でございます。これまで平成13年度に小黒須町内会、それから15年度に五十土町内会、そして16年度に成沢と3町内会に対しまして補助を行ってまいりました。事業費の9割を補助をして支援をしてきたものでございます。これによりまして、中通地区の渇水時の給水対策は完了したものと考えております。


 それから272ページ、003公害対策事業、01騒音・振動・悪臭・大気対策事業124万6,811円は、悪臭測定、降下ばいじん測定などの事務費及び手数料でございます。検査手数料、検査用器具備品の購入費が主なものでございます。


 274ページをお開きいただきたいと思います。公害対策事業の02地盤沈下対策事業488万6,417円は、地盤沈下状況を把握するための水準測量委託料192万6,750円、それから地盤沈下監視委託料164万8,290円、地盤沈下計測機器などの庁用備品93万5,550円などが主なものでございます。次の03水質監視対策事業180万8,937円は、工場廃水、河川、及び海水浴場の水質検査手数料など、173万5,058円が主なものでございます。


 次の004環境保全事業、ここにはクリーンデー柏崎事業、自然環境保全事業、温暖化対策事業、環境保全設備設置等補助金がございます。先ほど申しましたようにクリーンデー柏崎事業につきましてはクリーン推進課の方から説明申し上げたいと思います。


 03温暖化対策事業787万5,659円は、省エネ事業化調査委託料525万円、省エネフェア実行委員会負担金40万円が主なものでございます。省エネ事業化調査委託料525万円につきましては、これは平成15年度に策定をいたしました柏崎地域省エネビジョンに基づきまして、NEDOの補助金を導入いたしまして公共施設等の省エネ設備改善の事業化に向けた詳細調査を行ったものでございます。調査の結果につきましては、主要施策等に関する報告の6ページにございますように、市内にありますエネルギーを使います公共施設24施設のうちの、省エネルギー改修の可能性を調査した結果、そのうち11施設につきましては、省エネ改修後に省エネ効果が出るのではないかということになっております。このうち特にアクアパークにつきましては、その効果が大きいのではないかという報告が出ております。それから省エネフェア実行委員会負担金、これはエネルギー環境展ということで、昨年10月31日に予定をしておりましたけれども、中越地震によりまして延期をさせていただき、ことしに入りまして3月12、13日に規模を縮小して実施をしたものでございます。省エネ活動の普及などを市民に啓発をするための事業でございます。


 それから、中ほどの04環境保全設備設置等補助金240万円でございます。これは住宅用の太陽光発電システム設置事業に対する補助金でございまして、平成11年度からの事業でございます。平成16年度につきましては13件ございました。ちなみに17年度、今年度は17件の交付をしております。ただ、この補助金につきましては、平成18年度から、国の方で、個人あての補助金がなくなるという方向になっております。これを見まして、市としての補助金も終了したいというふうに今のところ考えております。


 以上で、環境政策課所管分の説明を終了いたします。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 それでは、環境政策課の方から引き継ぎましたクリーン推進課所管部分について御説明をいたします。


 クリーン推進課の関係するところは、4款2項の清掃費を環境政策課から引き継ぎをいたしました。なお、決算意見書の方では21ページに記載してございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、まず決算書の283ページ、284ページをごらんください。4款2項1目清掃総務費につきましては、1,394万6,669円の不用額がございます。これは、13節の委託料414万285円、19節負担金補助及び交付金286万4,515円のほか人件費でございます。13節委託料の主たる残額でございますけれども、容器包装類の圧縮梱包作業委託料の224万円、及び剪定枝の処理費用162万円でございます。どちらも、どちらの委託料も排出量が見込みを下回ったための不用額でございます。19節負担金補助及び交付金の主たる残額は、生ごみ減量機器補助金の134万円、及び空き缶等集団回収奨励金の113万円でございます。生ごみ処理機は、当初予算で80台を予定してございましたが、16年度の実績は約半分の39台に補助をいたしました。集団回収事業につきましては、空き缶及び金属類の集団回収が減少したためのものでございます。


 続きまして289ページ、290ページをごらんいただきたいと思います。2目塵芥処理費につきましては762万2,749円の不用額がございます。このほかに、17年度への繰越明許費4億5,432万5,000円がありますが、この中越地震に伴う繰越明許費につきましては、主要施策に関する報告で御説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そのうちの、762万2,749円の不用額でございますが、これは12節役務費264万5,348円、13節委託料310万3,120円が主なものでございます。12節役務費は、中越地震による倒壊家屋の廃材処理費が主な残額でございます。13節委託料は、これも中越地震による臨時収集委託費の残が主なものでございます。


 それでは、続きまして、主要施策に関する報告により説明をさせていただきます。主要施策に関する報告の6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。6ページの下段、クリーンデー柏崎事業でございますが、16年度で第10回目を迎えました。年々地域に定着をしてございまして、年々ごみの排出する量もふえてございます。


 それから7ページ、上から2段目の空き缶等の有価物回収事業でありますが、これは毎年、老人会及び市内の小・中学校PTAの方にやってもらっている事業で、16年度は222団体、887トンの回収量がありました。


 次の資源物リサイクルステーション運営事業でございますが、15年10月にオープンをいたしまして、16年度は5万2,697名の方から御利用をいただきました。非常に好評を得てございます。


 続きまして生ごみ処理機の補助金でございます。ごみの減量化を図るためにコンポスト、電動生ごみ処理機の購入者に補助をいたしました。


 次の不法投棄防止対策事業でありますが、市内2ヵ所の不法投棄の箇所を撤去いたしました。パトロール員45名による不法投棄の監視及び報告を受けてございます。次の海岸清掃事業でありますが、年間を通して海岸の清掃36キロを行っているものでございます。


 次のごみ収集委託でございますが、これは家庭ごみの収集業者の委託費でございます。


 最後に、中越地震の被災建築廃棄物の収集運搬事業でありますが、中越地震により被害を受けた一部損壊以上の住宅を解体した際に出る建築廃棄物の収集運搬費用を支出いたしました。お配りしてあります中越地震による建築廃棄物処分の申請と完了状況をごらんいただきたいと思います。16年度は9,949万円を執行いたしました。こちらの表を見ていただきますと、9,410万713円になってございますけど、この9,410万713円は、住宅、物置、車庫等、土蔵の130トン分でございます。このほか、かわらくずが約435トンで、457万125円、家電4品目で136万8,525円となっております。すみません、家電4品目で136万8,152円となっております。17年度に繰り越しをいたしました4億5,431万5,000円のうち、9月までの処分費用は、住宅等で129棟、1億272万1,252円、17年度末の未執行分の処分費用といたしまして、75棟、6,144万6,991円を見込んでございます。ただ、中越地震によるこの収集運搬費の予算総額が5億6,073万円のうち、9月末で334棟、2億5,878万8,950円の執行を見込んでおりますが、今も申請を受け付けておりますので、今後につきまして、棟数、執行額ともふえるものと思っております。


 以上で、クリーン推進課所管部分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 しばらく休憩いたします。再開は1時半、13時30分から。





1 休憩 午後 0時26分


1 再開 午後 1時30分





○委員長(金子 錦弥)


 それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 それで、吉川委員と、それから佐藤委員が午後から退席されましたので、申し上げます。


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 御苦労さまです。


 それでは、9款消防費につきまして、担当課長に説明をさせますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 御苦労さまです。


 それでは、消防本部所管部分について御説明申し上げます。


 最初に、平成16年度における主要な事業についてでありますが、配付いたしましたお手元の主要施策等に関する報告の19ページをごらんください。それでは9款消防費の消防施設整備事業は、小型動力ポンプ付積載車5台の更新により2,247万円、水利施設整備事業は、防火水槽、消火栓の整備に2,645万7,000円をそれぞれ執行し、消防活動機能と水利の確保を図りました。繰越額の340万1,000円は消火栓の入れかえを行うものが、これは水道管の入れかえに伴うものでありますけれども、地震のためできなかったもので次年度へ繰り越すものであります。


 次に決算について申し上げますので、決算書の421、422ページをお開きください。9款消防費1項1目常備消防費についてはごらんのとおりであります。


 2目非常備消防費で420万5,820円の不用額が生じましたが、これは主に団員の災害出動にかかる費用弁償の減によるものであります。繰越明許費の340万1,000円については、先ほど申し上げたとおりであります。


 次の425、426ページをごらんください。3目消防施設費で633万2,200円の不用額が生じましたが、これは主に15節工事請負費、及び19節負担金補助及び交付金の入札差額によるものであります。


 次のページをごらんください。4目水防費についてはごらんのとおりであります。


 以上、よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 それでは質疑に入ります。


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 つまらん質問で申しわけないんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 言っときますけど、つまらん質問だとかは。


○委員(中村 明臣)


 すみません。


 消防費の災害備蓄品整備で毛布400枚というのがあるんですが、先ほどの防災、原子力防災の方で消耗品費として毛布6,460枚買っているんですよね。この辺は、分担とかそういう意味じゃなくて、どのような分別の方法をやっているんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 毛布の400枚購入につきましては、備蓄として、足りないと、不足をしているということで400枚購入したわけでございますが、その後、震災がございまして、各地から義援物資として毛布が相当数届けられました。ということで、毛布の備蓄数かなり、予定以上に達しているという状況になってございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 災害時に支給された毛布なんですが、もう本当に薄くて、年寄りやなんかはかえって体が冷えて要らないというふうに言われたんですけど、この購入されたものというのはどんなものですか、品質的に。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 備蓄しております災害用の毛布は、おっしゃるとおり若干薄くなっております。義援物資としてちょうだいしたものの中には、いわゆる一般の方が使われる高級な毛布がありまして、厚々として非常にかさばるというものもいっぱいいただきました。災害用として、備蓄をしていくためには、スペースの関係もありますし、いわゆる湿気をはじくとか、そういった保存の状況も加味しなくてはいけませんので、いわゆるそういった防災用と、備蓄用という毛布を保存するということにさせていただいております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうすると、全部で約7,000枚ぐらいになるわけですかね。それは各コミュニティとかに、そういう分別、分けて保存されているわけですか。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 ただいまの備蓄箇所に分散をしておりますが、水害・地震でコミュニティセンターが、拠点施設というような形をとりましたので、コミュニティセンターで保存できるようなスペースがあるところには、毛布とか食料を備蓄をさせていただいております。


 なお、今、防災計画の見直しを進めておるところですけれども、やはり今回の災害で、自助・共助・公助というところは、やっぱりきちんとやっていかなくてはいけないという反省がございまして、一般の市民からも、ある程度の備蓄をお願いするように、今後、広報に努めていきたいというふうに考えてございます。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 市民活動支援課でしょうかね、男女共同参画推進事業のネーミングが違っていて、二、三年前も、なんかこういうことがあったみたいな感じがしましたけれども、何かそれに見られるように、この男女共同参画推進事業というのは本当に必要で、今後、今、条例づくりに向けて進んでいる過程なんですけれども、私も予定が合うとき、こういったイベントとか、それから行事に参加させていただいて、どんな状況なのかなというのを、いつもこう注意をして見ていくようにはしているんですけれども、皆さん本当に力を入れて頑張っていらっしゃるんですけれども、参加してみるにつけ、条例づくりを支える全体のこう何というんですかね、意識といったらいいか、認識が、なかなか広がってきているというふうには私には余り感じられない状況なんですね。それで、私どもにもいつも御案内とかをいただいているんですけれども、もう少しこの条例、条例ができてしまっても、それが実効性があるものになるためには、やはり認識がどの程度高まっているかというのがすごく大事だというふうに思っているんですけれども。共同参画推進事業について、例えば認識を広げるために働きかけていますか、もちろん公募かけるときは全世帯に届いているわけですけど、そうではなくて、何か意図的に、もっと広がりを持たせるための試みとか、そういったものも含めて、16年度中にどのようなこの事業に対する評価をされているのかということを、まずちょっとお伺いしたいなと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 男女共同参画推進室長。


○男女共同参画推進室長(須田 幹一)


 御指摘の、なかなか市民にそういう意識が広がらないのではないかという御指摘につきましては、私どもは、なるべく啓発活動というのをやるように努力しております。それから、市民プランの、推進市民会議等も委託等、補助金等を出して、男女共同参画社会の推進ということで努力はしているんですが、御指摘のように、宮崎委員さんの御指摘のように進まないと言われると、どうしようもないかなということなんでございますが、私どもの直接の事業もございますし、今まで言いましたプラン、推進会議に委託して啓発活動等をやらしてもらっております。特に市民会議の方は親子ワンダーランドですとか、一番大きいのは、16年度ですと第20回になります柏崎フォーラム等々で、なるべく人にも集まっていただきたいというふうに考えておりますし、今後とも、今後、今まで言いました条例の制定ということに向かいまして、またその辺、より一層、どのようにしたら住民の間に浸透してくるのかということも含めて、今後検討させていただきたいというふうに考えております。


 市役所の中だけでやっているというふうに思われるといいますか、そういうことのないように、住民によく理解を得られるような形で進めていきたいというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほども言いましたように、本当に努力されていると思いますし、チラシなども全戸に入ったりもしているんですが、なかなかそこに、認識がいかないというふうなことがあって、個々の働きかけでは何か限界なのかなというふうなのも感じております。特に、ときどき出席していただく折に、やっぱり男性の参加が本当に少ないなという印象を受けるんですよね。それで、例えばフォーラムとかいろんな中心となるそういったものを開催されるときには、参加団体というか、どの程度の範囲に働きかけられて、個人個人のその広報みたいなものは別として、呼びかけ、参加していただきたい団体みたいなのはどのような範囲で行われたものなんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 男女共同参画推進室長代理。


○男女共同参画推進室長代理(深井 保江)


 柏崎フォーラムの開催につきましては、ワークショップの開催などを関係団体に呼びかけて、いろんな福祉団体、それから教育、市P連、いろんなところに集まっていただいてワークを立ち上げる努力を進めております。ただ、各啓発事業につきましては、それぞれ学校に視点を置いたり、子育て関係であれば保育園に視点を置いたりと、そのイベント、事業ごとに、どこを対象にやっていくかということを中心に考えて、チラシを配ったり、ホームページに掲載したりということで進めておりますが、昨年の動員数につきましては、事務報告にありますようにかなりの動員数はあったとは思うんですが、市民の中にどれだけ浸透したかということについては、業種的に受けるということも仕方ないのではないかなというのも一つあります。ただ、昨年実施しました、男女の意識の調査をしました結果、男は仕事、女は家庭という数字が、前回の平成9年度の調査から見て随分反対がふえたということから見ても、実際の現状は変わらないまでも、意識については随分変化が見られたということについては、長い間継続してきた、やってきた事業が、ここに数字として出てきたのではないかというふうに思っておりますので、今後も引き続き御支援の方をいただきたいと思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 ただいまの御説明がありましたように、働きかけを行っている人たちの熱心さみたいなのは十分認識、私自身も感じておりますが、結局、この目的であるその女性の社会参加の機会とかですね、そういう、その中でもとりわけ就労ですよね、就労の条件が整備されていくというふうなこともすごく大事なことだと思うんですけれども、そうしますと、柏崎でこの法が適用されて、法が施行されてから、事業所の中でも300人以上でしたかね、ところではプランの策定といいますか、そういったものが義務づけられてきていると思うんですが、16年、柏崎市の中にそういった策定が義務づけられた事業所というのはどのくらいあって、その中では、そのプランの策定状況の進捗といいますか、それはどんなような状況になっていたのかについて、教えていただきたいなと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 男女共同参画推進室長代理。


○男女共同参画推進室長代理(深井 保江)


 次世代育成支援法ですか、を受けて300人以上の事業所は、柏崎の中では8件ございまして、8件が労働基準監督署の方に計画を出したという報告をいただいております。ただ、その推進、実態というんでしょうか、まだことし4月に提出されたものですので、今、中身がどういうふうになっているかというのは把握しておりません。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 市民課にお尋ねします。


 予算のときにも議論したんですが、住基台帳カードのことなんですが、国を挙げて旗振りをした割には、当市においても普及はしていないという実態があるわけでございますが、これをどういうふうに考えておられるか。現年度においても継続されているわけでありますが、事務報告に載っているのによると約500枚のカードが発行されたということになっているわけですが、余りにも少ない。過去の私なんかのやっとる議論の中では、全国平均だとか、県内の他市町村の平均から比べればいいんだというようなことでありますが、私に言わせればいかがなものかなという感じがしているわけであります。そこら辺のまず感想を聞かせていただきたいなと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 市民課長。


○市民課長(石黒 昭広)


 現在の住基カードの発行枚数なんですが、10月20日現在で1,077枚、6月議会のときに御報告申し上げたときが606枚ですが、それから約470枚ぐらいふえたということであります。これは、経産省の実証実験の独自サービス、健康・安心サービスをKASIXの方で事業を行っていますが、KASIXの方で宣伝をして、かなりの枚数がふえたというふうに思っています。それから、11月に原子力防災訓練で避難者確認サービス、それの実証実験をするために、松波・荒浜・大湊の住民の方から住基カードをつくっていただいて、避難者確認サービスの実証実験に参加していただくということで、それの要因で6月からふえたということなんですが、それ以外では、国の方針といいますか、住基カードを利用してできるというものが余りにもメニューが少ないということで、一般の方にはかなり、余り普及はしてないことは事実だと思っております。ですので、その辺も、今後この独自サービス以外にも普及できるようなサービスが何か考えられれば普及するのではないかと思うんですが、それは、今、検討をしている最中ですので、市民課としては、健康安心サービスによって住基カードがふえてこられることを望んでいるという実態です。


 以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 石黒課長に交替されて、その実態を把握されて今のような答弁をいただいたので、実態は十分把握されているなという、あるいは認識されているなというふうに思ったわけですけれども、今、現年度も含めて、1,077枚というような話がありましたけれども、この年度、16年度では500枚弱、490枚だったですか。その中で、しかも今、課長の認識で十分理解はできるんですが、490枚の中で、市の職員が何枚買ったのかはともかくとしまして、これは、まさに今、KASIXがして、このカードの本来の目的以外の利用のために、健康管理機能みたいなことでやっていますが、言いたいのは、490枚の中に、結局、KASIXがやっているその事業のために、四つのモデル地区をつくったわけですね。大洲コミセンじゃなかったか、剣野、要するに、とにかく4ヵ所つくった。そこでの購入を除けば、さらにこの数字は少なくなると思うんですよ。で、御承知のとおりKASIXは1,000円のところを500円補助して500円に、個人負担という形でしてあるわけで、こういうことから考えると、やめるべきじゃないかという言い方は、あってもいいんですけども、鳴り物入りで国の言うのをそのままやってきたことについて、やはりこれはきちんと総括をして、再構築すべきじゃないかというふうに思うんです。


 で、前も言っているように、本当にこの住基カードのようなものを使って、例えば今、お話のあった現年度の原子力防災訓練の安否確認等をやるんであるなら、それはやっぱりみんなが持っていなければ安否確認にならんわけですよ。あの水害のときにも、その水害の報告、ことしも、去年の水害も、去年の水害ではなくて、ことしの水害のときにも、それでもって少し役に立ったみたいなお話も、これは民生部の方からだったでしょうか、福祉保健部の方からですか、そういう話もいただいたように記憶していますが、でも、やっぱり本来の目的じゃないということについては変わりないわけなんであって、それを、本当に行政がそのままにしていていいのかという感じなんです。空き領域を有効活用するというんだけども、もともとの活用がされてないのに、空き領域を使うなんていうのはやっぱり違う話なんであって、本当に行政が必要なのであれば、その独自のシステムを構築すべきなんであって、そういうことがなければ、これはやっぱり違う話だと。違うというのは、それは施策的に間違っているんじゃないかということになるんじゃないかと、私はそう思うんです。その辺どうでしょうかね。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 国が進めて、私たちもこうやってきているわけですが、使える用途が、それが単体では、やっぱり少ないということは言えると思います。ただ私どもは、住基の機能を利用するということについて言えば、今回の災害を通して非常に感じたのが、この住基カードを利用すべきだというふうに感じました。地区にこれから出るに当たり、この住基カードを持ち、ふだん、だれさん、これさんということで事前に登録をしておけば、即座に、ここに、その方がいるということができるというのは、画期的な制度だというふうに考えていますし、独自に構築するより、今ある住基カードを利用して、その住基カードの優位性を、ほかにも使ってできますよということで、今後広めていきたいなというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今はその議論はやめますが、課長の方から、市民課長の方から、直近に予定されている防災計画の話になりましたので若干付言をしておきますが、今、部長も話されたように、あれば安否確認助かるというのは、それは理解できるんですよ。ところが、それはみんなが持っていなければ、その安否確認も、ドタバタのときに活用できないわけですよ。で、そのためにも入れてくれという裏腹の関係があるということはわかったとしても、それがために、約500円で安いんだから買ってくれみたいな話で、押しつけるのはやっぱりいかがなものかと思いますので、その辺は十分、これは新年度の話、今のは現年度の話だから言うつもりはなかったけど、石黒課長がそういうふうな話をされたので、そこだけを付言しておきます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連、私は、松波の防災の訓練のチラシを見ましたら、住基カードを持ってというふうに書いてあったんですよね。そんなにいっぱい松波町で使っている人がいるのかなと思ったら、何か、今の話を聞くと何か納得できたんですけど。あれですか、何か聞くところによると、その依頼者、訓練に参加するのは、何か班長が依頼して参加するということで、あと、参加したい人は参加するんだと思うんですが、この住基カードは、その人たちに配付したんですか、それとも自主的に買っていただいたんですか、それとも強制をして買ってもらったんですか、その辺をちょっと。質問内容が若干外れていますけど、ちょっと参考に聞かしてください。一般質問になっちゃったね。いいです、いいです、答えないでいいです。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 公害対策の取り組みといいますか、ここで124万というので使っておられますが、主にどんな指導をされながら、市での公害を守るための取り組みをされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。というのは、私は、きのう、決算委員会で五中へ行ってきたんですよ。そしてことしの、ちょっと関連して悪いんですが、そしてプールを見たら、たまたまうちの吉川議員が、9月議会で、学校の隣で、おい、煙出して廃棄物を燃やしているは問題じゃないかという質問をされたんですが、私も初めてきのう行ってみて、これはひどいと思ってきたんですよね。当然あれは、きのうやきょうやったんじゃなくて前からやっていると思うんですが、こういう公害対策事業の中に、ああいう施設について、どのような指導、取り組みをされながら今日に至っているのか、やっぱり地域の人たちに聞いてみたら、いやぁ、困ったものだというのが本音であって、もう今、稲のわらを燃してさえもしかられる時代に、あそこで、きのうも煙出ていましたよ。あれは、もうひどいもんですよ。そんな中で、公害対策をどう指導されながら、この予算を執行されているのか、関連して聞いておきます。


○委員長(金子 錦弥)


 環境対策課長。


○環境対策課長(酒井 明)


 具体的に申しますと、五中のそばの工場のことかと思いますけれども、苦情、公害ということではありませんけども、苦情という関係で電話をいただいたこともあります。これは、もう前回の委員会のときにも少しお話出たんですけども、本来につきましては、基本的に県の、保健所の方に届けをしてOKですよという許可をもらっているものだと思います。ただ、それを書いてあるものの、規格のとおりにしっかり使えば、そのような結果が出ないんでしょうけども、結果的に白い煙が出ているんだかわかりませんけれども、そういうことで苦情が来ているのは事実でございますし、その辺については、またほかの議員さんからも電話で照会もございましたんで、現地を確認をしながら、保健所との連携をとりながら指導していきたいと思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 私もかつて別俣でね、つくってというあたりを事前にくいとめたね、運動した経緯があるんですが、その程度でいいんですか。いいんですかというのは、許可があるから、認可されているから、あれ、50トン以下の、何かそういう一つの規格だと思うんですが、自主的に、きのう見た段階ではね、みんなで、これ水蒸気でねえ、もう煙だなというのは、もう学校はすぐ、全く隣ですからね。少なくとも山の上で燃やしているとか、山奥の人里離れたところであれば、百歩譲って、規格のあれであればいいとしても、子どもたちが勉強しているあそこで、あのような施設があるというのはいかがなものだか、それが行政の中で食いとめられないとすると、また問題があるなみたいなのが率直な私の気持ちなんですが、もう一度聞きますが、あれはもう本人が自発的に撤去するまでは、規格の中ではやむを得ないという担当の判断なんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 環境対策課長。


○環境対策課長(酒井 明)


 やむを得ないということではございません。現場を見せていただいて、きちっとやっているかどうだかを確認をして、また保健所と連絡をとりながら、手を加えるのがいいのか、指導を厳しくするのがいいのかはあるかと思いますけれども、きちっと指導は、我々がするか、県がするかは別にしまして、してはいかなければならないと思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 違うんだよ。私たちはきのう見て、議員はみんな行って見ているわけですよ。今言うように、これでいいのかなと、それは行ってみてじゃなくて、恐らく皆さん知っているはずですよね。たまたま私たちはきのう見て、それは少ない煙だけども相当出て、学校内になびいているんですよ。あれが、もう本当に今、まかり通るんであったら、何か公害対策も何もあったものじゃないなというぐらいに思うくらい、その環境が余りにも、学校の隣で、煙、大した煙じゃないといっても、これが「現地を見てみなければ」みたいのではちょっと問題あるんじゃないかと。今言いながら、予算に引っかけながら申し上げて申しわけないんですが、現実見て、あれがまかり通っていいのかなというのが、私たち、みんなで行ってきた議員の率直な一つの感想なので、この決算委員会でお聞きしているわけです。見てみなさいよ。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 農業委員会の方でも、今の案件がやはり問題になっていて、私たちも現地調査もしましたし、きのうも見せていただいたんですけれども、許可になる条件としてどうだったのかなというのが。許可になったというのは確かにお聞きしたんですけれども、あの焼却炉が建っている土地そのものが、いわゆる許可されていないところに建っているというか、転用されていないところに建っている焼却炉なんですよね。あの入口のほんの少しの部分だけは農地が転用された形になっている部分なんですけど、それ以外のところはまだ農地のままあの上に建っているというような状況の中で、許可の条件というのは、じゃあ、そういうところに建っていても、許可がおりたのかなとちょっと疑問なもんですから、その点もあわせて、もしあれだったらお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 いわゆる廃棄物の焼却につきましては、法律により、許可を得なければならんという部分と、届け出でいいという部分と、一方では野焼きは完全に禁止ですという部分が三通りあります。今のところにつきましては、まず許可が要るのは1日200キロ以上を焼却するとか、炉の面積が1平米以上ですとかいうものは完全に保健所からの許可が要ります。どういう焼却炉なのか、どこに建つのか、そういう視点でやります。今のところは届け出制ですので、こういう焼却炉でやりますという、いわゆる届け出制ということになっていまして、ここら辺が一番、今、私どもとすれば問題が起こっているところだというふうに思っています。河内のあたりでもそうですし、ここだけではない部分がありまして、私もここに1回行ったことがありますが、タイミングよく行かないとなかなかやれないという部分もありますけど、燃やし方によっては、やっぱり野焼き状態ということになりますから、処分ができるというところも、何回か注意した結果、制度もあるというふうに考えていますので、これは先ほど言いましたように保健所との相談になりますが、大河内の方も含めて、一緒に私ども立会いをして、しかるべき措置をとらなければならんというふうに思っています。言うことを聞いてくれれば、そんなわけですが。


 それから土地の問題なんですが、ちょっと私ども調べてみないとわかりませんが、今ほど言いましたように届け出制なもんですから、余り詳しく審査して、許可を与える必要ないということでありますので、そういう農地の上に建っているのかもわかりませんので、今後調べさせていただきたいなというふうに思っています。


○委員長(金子 錦弥)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 歳入の関係で税務課にお聞きしたいんですが、先ほど市税の関係で、御説明いただいた中で、何となく納得できる説明だったんですが、ただ一つだけ、鉱産税のお話の中でですね、井戸の能力が減っているんだと。よって鉱産税が少なくなったという御説明、私は今まで余り聞いた、聞いてなかったもんですからですね、どれほど、税務課長がどれほどの実態持っていらっしゃるかわかりませんけれども。


○委員長(金子 錦弥)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 言われていることは、多分、ガス水道局にもちょっと確認させてもらったんですけども、ガスの売り上げというのは、ほぼ大体横ばいですよね。上がったり下がったりしているというのが、この近年の事業ではないかなと思います。それで、井戸につきましては、3年ぐらい前でしょうかね、吉井の井戸の方が、調子が悪いということで、そこをちょっと少なめにして、長岡の方を優先的に、井戸の方から取っていたということで、予算的にも鉱産税が下がった時期がありました。その後、会社名を挙げるのはあれですけども、一応2社しかありませんので、2社のうち1社については、もう毎年のように下がり続けているというのが現状です。それで、それが、どうも井戸の調子が思わしくない、大分なくなってきているというのがあるんでしょうかね、そこらあたりはちょっと私の方でも理解しておりませんけれども、そういうことで、もうどんどん、どんどん減っているというのが現状です。そうすると、2社しかありませんので、総体的に、こう、もう減少傾向を続けているということ、それは今後も変わりないというような、一応情報が入っておりますので、鉱産税についてはこのまま下がっていくのかなというふうに理解しております。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 市民活動支援課の交通安全対策事業について、ちょっとお聞かせをください。


 事務報告書には、交通事故の発生状況が、死者数がふえていると、増減が前年度より6名、にもかかわらず件数的には減っているし、また負傷者数も減っているという実態なんですけれども、今年度も、平成17年度、決算にはちょっと関係ありませんが、引き続き昨年と同様の状況があるということで、どのように市として、交通安全対策という部分に取り組まなくちゃいけないのかという、この実態を通じてどのように認識されているのかということをお聞きしたいのと、それから交通安全施設整備、市は、カーブミラーとかそういうものに関しては対応されていると思うんですけれども、信号機とかは、もちろん警察が管理されているということは十分私もわかっているんですけれども、信号機とか横断歩道について、町内会から、市を通じて警察の方に要望があったりしていると思うんですけれども、どれぐらいの割合というか、平成16年度にどれぐらいの要望があって、どれぐらいの施設整備がなされたのかということを、ちょっと参考に聞かしていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 事故の実態につきましては、まだ平成17年度の細かい発生件数は、ちょっと今資料を持ってないんですが、死亡事故で言いますと、去年と同じペースといいますか、ちょっと危ないなと、上回る、死亡事故ですんで、必ずどんどん定期的に起きるというものじゃないですのでわかりませんが、ちょっと多いなということになっております、ことしも。それで10月ですね、10月も2件続けて起きましたので、各地区で講習会といいますか、そういう交通事故に遭わないような、そういうふうな各地区で講習会を設けていただきたいということで、今、盛んに警察と一緒になってお願いして各地区を回っております。それから、特に先ほど言いましたように高齢者の方の事故、死亡事故が多いです、最近。それで、そういうものに対しても各地区コミュニティとか、各地区を回って老人の方の講習といいますか、そういうものも力を入れてやっております。それから、先ほど言いましたシルバードライビングスクールというような形で、老人の方、自動車学校さんの協力も得まして、一緒に、教官と一緒に乗って、どこが危ないのかとか、そうしてはならんかとか、そういうことで、今、特に老人のそういう交通安全に力を入れさせてもらっております。


 それから交通安全施設の関係ですが、ちょっと件数等、何件要望して何件ついたとか、それ、今承知してないんですが、御質問のように、カーブミラーの方は私どもの方でつけさせてもらいますし、横断歩道、それから信号機等についても町内会長さん、あるいは個人の方から要望がどんどん来ています。私どもの方は、それを受けましたら、信号機とか、警察の必要な場合についても、私どもの方も一緒になって現地を見るなりさせていただきまして、数にやっぱり限りがございますので、言われたのを全部つけられるということになりませんので、どうしても優先順位になりますけれども、そういう形で、私どもの方も一緒になって、その現地を見させてもらって、警察の方にもお願いするものはお願いするという形で対応させてもらっております。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 高齢者対策ということで、シルバードライビングスクールとか等々されているようなことも、この事務報告書には入っておりますけれども、実際に65歳以上のシルバードライバーが何人ぐらいいらっしゃるかというのは把握をしていらっしゃるんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 すみません、今、この場でちょっと資料を持っておりませんので、わかりません。もしあれでしたら警察なり、そちらに後ほど聞いて、資料を、わかりましたらお届けしたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 なぜかといいますと、やっぱり高齢者、隠れ認知症の方もいらっしゃって、なかなかそれが見抜けなくて、事故が起こるという形もあるというふうにニュース等で聞いておりますので、ぜひ、このシルバードライビングスクールをもう少し大きく広げていっていただければなというふうに思いますので、要望をさせていただきます。


 それと、これが担当はちょっと違うのかもしれないんですけれども、交通安全係は市民向けということだと思うんですけれども、職員さんの交通事故といいますかね、物損事故であるとか自損事故というのが、議会で賠償金を払ったとかいう報告がなされているんですけれども、そのことについてどれぐらい把握をされているのか、また、それについて交通安全、いわゆる市民活動支援課としてはかかわっていないということなのか、ちょっとお聞かせください。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 市の職員の交通事故については、私ども、交通事故全体という意味では、かかわらないでいいということじゃないんですが、職員がどういうふうな事故が起きて、何件ぐらい起こしてというのは、私どもの方では扱っておりません。人事課の方になります。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 原子力広報センターの広報委託料1,050万ですが、これはあれですか、16年度の実績で、どれくらいの入館者があって、今、状況はどんなだか、もしわかっていたらお聞かせください。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 ちょっと詳しい資料は手元にございませんけれども、6,000から7,000人くらいだと思うんですが、年々少しずつ下がってきております。で、私どもは、そういう状況の中で、広報センターの展示施設としての役割は、ほぼ終えているのかなと。あるいはサービスホールに、発電所のサービスホールにとても立ち打ちできるような内容ではございませんので。私ども、今、広報センターとしての必要性は、昨年もあの地震がありまして、市民がどうして発電所をとめないのかという不安が出てまいりました。それから、最近では国民保護法が制定されまして、武力攻撃事態というようなことが、マスコミでかなり報道されるようになりまして、やはり市民、それなりに不安が広がっているというふうに思っておりますので、大変地道ではありますけれども、広報センターの業務として、市民の方に出かけていって、原子力防災のですね、こういったいろんなときにどういうふうにすればいいのかと、こういう心配があるけども、実はこういうふうになっているんだよと、そういったことを、地道な活動でやっていくというのが、今、求められているというふうに思っておりまして、そういった方向に事業展開をして、事業変換をしております。


 ちなみに、広報センター事業1,050万ですけれども、先ほど申し上げましたとおり三十数%、柏崎の負担分でありますが、新潟県、大方これは新潟県の分ですが、こう言っちゃ悪いですけれども、かなり立地が、広報センターの立地が柏崎市でありますんで、市のためにかなり有効に使わさせていただいていると思っておりまして、1,050万の負担以上に、有効に使えるようになっているんじゃないかというふうに思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 実は、今、課長から前向きな答弁をいただきましたが、うっかりきのう、主要事業の、報告の中にこの問題を私は取り上げたら、いや、それはもう山田部長の方の担当でという、きのうちょっと、きのう質問しちゃったんですよ。そしたら、いや、市民生活部の方で担当だからということだったんですが、やはり地域の皆さんから見ると、あれだけの設備ができているわりに、今、課長の答弁のように、もう役目は終わっているんじゃないかと。それでガラーンとして、きのうなんか、漁港を見に行ったけれども、何もないガラーンとしたね、何か、普通であれば車の3台、5台あったり、皆さんが来てくれているような施設であればいいけど、もう原子力の広報センターとしての役目は終わったのではないかというのが地元の方では皆さんの声なんですよね。だから、こういう今こそ発想を切りかえてやらなければいけないというゼロ査定の時代に来ているから、当然、防災センターの方に重点を置くとかしながら、広報という活動は終わったんではないかというのでお聞き、ぜひ聞いていただきたいというような地域の声もありましたので、お聞きしたんですが、どうなんですか。その5,000人だったら5,000人を月割り、日割りしていくと、だれも来ない日が多いと、来るときはバスで1台来るか2台来るかわかりませんが、もうガラガラしていて、きのうの現状みたいであれば、広報センターの役目じゃないかと思うんですが、それでも、そこで職員があれをしながら、これからも活動を続けるのは、さっき、今、課長、前向きの答弁をいただきましたけれども、見直しの時代に入ったのではないかと思うんですが、もう一度、部長、どうですか、あなたの、部長の考えを聞かしてください。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今ほど課長が申しますとおり、原子力そのものを広報していくということからは、いろいろな原子力防災を含めての研修の場に衣がえをしていこうということで、それは今ほど課長が申したとおりであると思います。少し質的に変化しながら、変換をする施設とすれば、必要であろうというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 ごみの問題でちょっと聞かしてもらいたいんですが、先ほど、不用額の説明の中で、いわゆるプラスチック類の圧縮梱包が見込みより下回ったという、そのほかに剪定枝も見込みよりも下回ったという説明がありましたが、ごみの処理費が非常に高騰を続ける中で、このプラスチックの扱いというのが非常に大きな問題になっているというふうに私も思っているんですが、どうなんでしょう、その傾向とすれば、プラスチックの排出量というのは、減少傾向にあるんでしょうか、まずそのことを。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 この6月20日号の広報かしわざきにも、ごみ、資源物の量とも減少しましたということで広報をしていただきました。その中で、全体の量から言いますと、15年度が4万639トン、16年度が3万6,296トンでございます。減少量が4,343トン、全体の量としてごみは減ってございます。その中の大きな要因といたしましては、粗大ごみが、1,551トン、燃やさないごみが296トン、資源物の方は1,173トン、燃やすごみで1,323トン、全体で、ごみの量が減ってございますので、プラスチック類、その他のプラスチック類ですか、それについてもこれと同様な傾向で、ごみの量は減ってございます。ただ、先ほどもちょっと言いましたけど、リサイクルステーションの持ち込む方も結構ふえておりますし、分別はふえているのはふえていると思いますけど、ごみの量全体が15年から16年にかけて減っておりますし、ただ、このごみの量も、17年度半年間を見てみますと、また前年よりふえている現状もございます。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、ちょっと調べさせていますが、分別していますので、その他プラスチックは、今、課長が言ったのと違ってふえているんじゃないかなということで、今ちょっと、調べさせていますけど。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 すみません、大変申しわけありません。


 ちょっと細かいので見づらくてあれなんですけど、15年度の、その他プラスチック類の量が43万935キログラムです。16年度が41万7,190キログラム、若干ながら減ってございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 実生活の中で、とりわけプラスチック類、その他プラスチック類の市町村の処理費にお金がかかる、それが、ひいては何の罪もないというか、家庭用一般ゴミの有料化につながるということを考えると、非常に矛盾を感じながら一生懸命にプラスチックの分別をしているんですよ。しかし、考えようによっては処理費を少なくするということは、総量規制をするといっても、なかなか生産者の意識みたいなものが、高まらん限りは、出てくるごみといいますか、プラスチック類は減らないわけでありますので、私の持論ではないんだけれども、燃す方の、分別を緩くして、燃す方のごみが入っているのではないかなというふうに、さっき説明を聞きながら、聞いたんですが、それはやっぱり柏崎のごみ文化の後退につながると思うんで、分別は分別でやっぱりきちんと徹底をさせるということをやりながら、しかし、そのごみ処理費用をどうやって減らすかということを、もう少し真剣に考えるべきではないのか。


 じゃあ、私にその対案、考えあるかと言われると、なかなか複雑なサイクルというんですか、流れが、プラスチック類にはあるもんで、なかなか、名案、私自身は持ってないんですけれども、その中で何とか工夫をして、全体のごみ処理を、とりわけふえ続けているというふうに私は言おうと思ったんですが、今、戸澤課長の説明で、16年度は減ったんだと、少しでも減ったんだというお話がありましたが、放っておけば、どんどん、どんどんプラスチック類はふえてくる話なので、これを何とかするということをまず考えるべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の見解はどうなんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 ちょっと関連で。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 プラスチック、特にペットボトルなんですが、収集業者が、例えば市が、今、中国へ非常な勢いでペットボトルが、空きペットボトルが輸出されているんですよ。それで、そっちにやれば何がしかの金が入るんで、皆そっちへ流れるから、国内の業者が非常に困っているという話も聞いているんですが、その辺もあわせて、例えば柏崎市は、そういうあれをやっているのか、その辺もちょっとあわせて。


○副委員長(宮崎 栄子)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、私の方では分別を進めていますから、分別をすればするほど、お金が自治体にかかってきます。それで、容器包装リサイクル法というのは、やっぱり我が自治体から、我がというか、私ども自治体から言わせると、法律的にちょっと問題があると。つまり生産者側の負担がない、なさすぎるということの要望は一つしています。それは、やっぱり大きく、分別すればするほどお金がかかるという状況を変えるためには、生産者側のどうしても負担がふえてくるということでないと困るなというふうに思っております。


 ただ、もう一つ、全国的な流れの中では、プラスチック類は分けないで燃やしていいよというところが出てきています。今まで分けていたんですけど、費用がかかるんで、焼却炉で燃やしてしまおうというのが出てきていますが、なるほど私どもも、単純に分けないで、燃やせれば費用的には安いと思いますけれども、いわゆるダイオキシンですとかのことを考えれば、今、焼却炉は性能は向上はしていますが、燃やすことはいいことではないと、やっぱり容リ法に基づく分別をして、しかるべきところで、燃やすといっても熱で最終的には取ったりしているわけですが、高温でもってやるところに回そうというのが基本的考えじゃないかとそういうふうに思っております。ただ、費用的にいいますと、本来、生産者側が持つべきだと、あるいは最終的には、消費者がそれを一時的に持って返した場合に、また来るとかいうような方法も考えられるのかもわかりませんが、今のところ私どもは、国の方にそういうことで求めております。


 それからペットボトルの話ですが、私どもは、容器包装リサイクル協会というところに、いわゆるしっかりしている協会です、間違いがなく、最近ではペットボトルからペットボトルをつくったり、あるいは服つくったり、ハンガーをつくったりいろいろのことをしていますが、中国に行くルートというのは、引き取り価格は安く引き取ってくれますが、そこらで捨てたり、焼却したり埋め立てをしたり、ということも聞いていますので、最後まで間違いなく、中国に渡って、それが有効利用されているかどうかということになると非常に問題があるというふうに聞いていますし、少し割高にはなりますが、私どもとすれば、容器包装リサイクル協会の方に預けているという状況です。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 質問というか、ちょっと言ったことに誤りがあるんで、話させていただきますが、プラスチックはダイオキシンは出ません、燃やしても。で、出るのは、塩ビ系と言われる塩でつくったものです。あれはプラスチックというような感じになっていますが、こういったコード、こういったものは塩分、塩でできていますから、塩は燃やすとダイオキシン出るんです。ですから、生ごみで塩、しょうゆ、ああいった塩分の入っているものを燃やすとダイオキシンが出るんです。ですから、その辺を誤解しないようにしていただきたいと思うんですよね。ですから、プラスチックはかえって火力出ますから、ごみと一緒に燃やせば、しかもいいんですね。ですが、その中にみそとかしょうゆ、それから塩ビが入っていると、ですから塩ビを分ける必要がある。塩ビというのは、これプラスチックじゃないんですよ、原料が。塩でできているんです。ですから、その辺をきちんと理解していただかないと、プラスチックが悪者になっていますのでね。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 確かに塩化ビニール管というのが一番、燃やすと、いわゆる塩素といいますか、塩素系のやつが出るということは承知しております。ただ、私どもの分別によるプラスチック類から全然出ないかというと、ちょっと調べてみないとなりませんが、木の葉っぱでさえも出ているわけです、ダイオキシンというのは。だから、絶対出ないということが正しいかどうかというのは、ちょっと調べてみないとわかりませんが、いろいろ少し複雑に混ざってきている現実からすると、やっぱり燃やすということはいいことでないというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 全くそのとおりですね。どんなものにも、もう既にダイオキシンそのものが入っていますから、そこらに塩分が入っていますから、燃やせば必ずダイオキシンは出るんですけど、そうしたら、たばこも煙ですから危ないんですよ、だから、そういった意味では。だから、煙はすべて危ないんですよ。


 ただですね、プラスチックから出るというふうに言われると、これはおかしいというふうに。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 プラスチック類、資源物の出す量、その委託先、はっきりしている優良業者だという話でありましたが、それが最終的に商品化をしたというようなのも、一応、事務報告には載っているわけですけれども、出したごみがどういうふうに変化して、最終的にどうなったかというのは、市ではきちんと把握できるようなシステムになっていますか。例えば、資源物の中の、例えば雑誌とか紙類、ダンボールも含めてなんですが、たまたま収集の日が、雨でも平気で出している。これが本当に資源になるのかなと。その日のうちに処理すれば、なるかもわからないけれども、この場に三、四日も置けば、おかしくなるんじゃないかというふうに思う場面がいっぱいあるんですよ。町内によっては、雨に当たらないような保管庫のようなものをつくって、やっておられるところもあるようですが、その辺で、いつも一生懸命やればやるほど、そこら辺が目に余るし、疑問に思うんですが、最終的な確認、チェックみたいなものは可能なのか、できているのかという、その辺について教えてください。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 紙類のルートでございますけれども。


○委員(矢部 忠夫)


 紙類だけじゃないんです、その他プラスチックも含めて。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 はい、じゃあ紙類の方から説明いたします。紙類には雑誌、ダンボールとありますけど、こちらの方は、集めたものを市内の宮田才吉商店と与口銅鐵の方に1ヵ月交代で持っていっております。それから先の方は、私らも見てございませんけど、それは、もう製紙会社の方に行くもんだと思って、私らも思っております。


 それと、先ほど矢部委員さんのおっしゃいましたように、雨に当たっても、雨に当たってどうなるんだということなんですけど、私も、この前も宮田さんの方に行ってお伺いしましたら、20%から30%ほど、湿っていてもその紙として再生できるんだそうです。要するに重ねてあって、上の方が少し濡れていても、下の方はそこまで雨の方が浸透しませんので、それは雑誌や新聞はそのように再生をできるということを聞いてございます。


 それとペットボトルでございますけど、ペットボトルにつきましては、うちの方のストックヤードというところで圧縮梱包いたしまして、ジャパンテックというところに、これは容リ法の指定法人でございますけど、そちらの方に搬入をしてございます。


 それとプラスチック類なんですけど、こちらの方も、こちらの方は曾地にあります大日商会、あそこで、それも圧縮梱包をいたしまして、ことしは、三条市にあります太誠産業というところから、同じように容リ法の指定法人の方に出ております。


 瓶類につきましても、これも無色透明、茶色、その他とあるんですけど、これも全部うちの方で破砕をいたしまして、この容リ法の指定法人の方に搬入をしてございます。


 空き缶類も、空き缶につきましては、柏崎再生資源協同組合の方に納入をしてございますし、スプレー缶についても、うちの方で破砕をいたしまして、市独自で缶の処理をやっておるところでございます。


 以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 私が一番疑問に思っているのは、市はそこまでの責任だということで、それでいいかもわかんないけど、ごみ量全体、日本全体のことを考えれば、そういうところでは、本当にきちんと再生、再利用されているか、処理されているかということが一番問題なもんだから、自治体とすれば、どの辺まで把握しているのかなというのを疑問に持っているし、そのための質問だったんです。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 要するに容器包装リサイクル協会というところに出していることについては、年の初めに、どういう品物が幾らぐらい入りますかということで聞き取りやります。それについて、余り多過ぎず、少な過ぎずというので実績をこう出しているわけですけど、それがどう管理していくかというのは、引き取ったものをどうしていくかというのは、それは報告がありますから、容器包装リサイクル協会にやっているものについては、しっかりしているというふうに考えております。


 問題は、上手言って、市の方は分別して、せっかく本とか新聞出したのを燃しているんじゃないのというのについては、そういう事実はありません。それと、あと独自に、市の独自ルートの方は、品物によっては容リ協会がやってないとかというものについては、空き缶とかスプレー缶とかいうのがありまして、それぞれの再生業者のところにやっていまして、これは柏崎市の会社でありますから、どういうところに行っているかというのについては、聞き取りをすればわかるというふうに。どこかに流れているというふうなことはないというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 ごみの問題でもう一つなんですが、いわゆる減量化ということで、柏崎市がいろいろやっている中の一つの生ごみ減量化のコンポストだとかですね、それからボカシ容器だとか、電動生ごみ機の補助をやっているわけです。しかし、量的には非常に少ないわけでありまして、まだ各家庭に、その補助をした、ことしの場合39台だったですから、電動生ごみ処理機、これがどういう成果を挙げているかというのは、正直追跡はしてないんですが、公共施設、保育園とか学校に入っている電動生ごみ処理機は、押しなべてというと言いすぎなんですが、余り稼働してないという実態があると思うんですよ。そうすると、各家庭の方はどうなっているのかということがありまして、非常に心配なんですよ。そういう追跡を、効果測定みたいな形でやっておられるかどうかということとあわせて、とても今、補助金をつけて、電動生ごみ処理機を含めてやっていても、生ごみの減量化には、なかなか大きな効果としてつながっていかないという実態があると思うんです。そうすると、やっぱりごみの減量化というときに、どういうんですかね、新たな、16年に限ったことではないので、決算になじむかどうかは、ちょっと疑問ですが、やっぱりその経験を踏まえて、対策を立てる必要があるだろうというふうに思うわけですが、皆さんの認識はどうなんかということをちょっとお聞きしておきたいんです。


 つまり、9月議会の中でも、鯨波の業者の、生ごみの堆肥化、肥料化するということについて、いろいろにおいの問題等から問題になったんですが、ああいうようなことも、やはりそういう公害に配慮をした中で、やはり推奨するべきだというふうに思うんです。そういう思いは既に私は持っているわけですが、皆さんも、生ごみの減量化については、どういうふうな認識を持っておられるのかということを、一応お聞きをしたいなというふうに思います。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 生ごみのコンポスト、電動生ごみの関係でございますけれども、これは昨年も御説明してあるかもわかりませんけど、コンポストの方は、昭和59年から合計で約1万8,000台、各家庭に普及をしてございます。電動生ごみ処理機は約740台入っております。私らの方の、この補助金制度でございますけれども、やはり生ごみを減らすことと、この減らしたごみを、家庭菜園、その他に使っていただくことでゴミの減量化を図るということでは、やはりこの電動生ごみ処理機とかコンポストを、やっぱり普及させたいとは思っておりますし、それに生ごみの減量についても、先ほどの鯨波の件でございますが、やはり行政といたしましても、その生ごみの減量につきましては、やはり今後、何らかの対策を考えるべきかなとは考えてございます。ただ、あそこの業者というと、そうじゃないんですけどね、北条の馬ふんですか、夏渡あたりでも、肥料をつくっておりますし、そういうようなこともございますので、やはりこの生ごみの減量化については、今後、対策を練っていきたいとは思っておりますけれども。


○委員長(金子 錦弥)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 コンポストについては、土地があるところについては非常にいいものだなというふうに思っております。特に三つぐらい入れていただいて、どんどん、次々順繰りに入れれば相当かさが減りますので、大いに期待をしているところであります。電動生ごみ処理機については、私も買って入れましたが、非常にその運転方法が難しいですよね。かくはんをやるとか水分の管理とか。ですが、その辺の方法をうまくやれば、畑とかがないところについては有効ではあるというふうに考えております。


 それから、公共施設の生ごみについては、場所によってうまくいっているとこと、そうでないというところがあるというふうに聞いてはおります。ただ、生ごみ全体が、まじめに全部堆肥化をしてくると、堆肥の量自体が余るとも言われていますし、もう一つ、堆肥化ばっかりじゃない制度もやがては必要かなというふうに思っていますが、今のところは、まだ生ごみを純粋の生ごみにして、堆肥化する施設が少ないこともあり、まだまだ堆肥化しても大丈夫だというふうに考えています。


 民間で、私どもが、残念ながら、お金をかけて生ごみをいろいろ処分しようということを考える前に、事実、民間でそういうことをやりたいという人がいますので、それは環境に、影響させて、住民とのトラブルがないという条件であれば、市は積極的にそれを、側面ではなくて、積極的に応援していくべきだろうなというふうに考えています。


○委員長(金子 錦弥)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 大分前の小池委員の質問に関連しての、原子力広報センターの中身、成果についてなんですけど、私の記憶違いだったら申しわけないですけど、原子力広報センターの主たる業務の中に、柏崎市に原子力発電所がある意味合いだとか、エネルギーを支えていく意味合いを広報するというのが、たしか設立趣旨に入っていたように記憶しているんですが、この面白セミナー等で、我が柏崎市が日本の中でどういった位置を占めるのかを教育はされていた、そういう項目を教育されたかどうかということをお聞きしたいと思います。これは何を言いたいかというと、東京のエネルギーを支えているのも柏崎ですし、柏崎が日本の中で重要な位置であるということを、ぜひ子どもに教えなきゃいけないと思っておりますし、東京電力がそんなことをやるわけないので、これこそが原子力広報センターに委託してやってもらうべきことだと思うんですが、ことし16年の子どもへの教育の中で、そういったことが盛り込まれたかどうかを教えていただければと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 ことしの事業で、そういった内容を盛り込んだかどうかは、私自身ちょっと承知はしてございません。しかし、おっしゃる意味合いはよく理解できまして、そのとおりであろうかと思いますので、ことししたかどうかというのも確認はいたしますけれども、今後の事業に反映をさせていただきたいというふうに思ってございます。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほど、今の、同じ小池委員のときに質問をすればよかったんですが、ポンと行ってしまいましたので、また原子力安全対策課に質問したいんですけれど、同じく原子力広報センターの広報委託業務についてなんです。この中の原子力便りの発行についてということなんですけれども、2年前の決算委員会でもこのことが議論になった経過がありまして、そろそろ「原子力だより」を通じての広報というのは、もうその所期の目的は達成してきているんじゃないかというふうな話の中で、答弁の内容としては、周辺市町村との関連でも行っている事業でもありますので、合併を踏まえた中で、合併を経過して、合併を今、目の前に控えているので、それを越えた時点でのまた考えをというふうな形での答弁がなされていたというふうに思います。


 で、私は、時系列的にというか、これがいいのか悪いのか、ゼロベース予算というのが、もうこの決算の前にバーンと発表されてしまいまして、頭の中に、どうしてもこの16年度決算をするときに、それとの比較で物を考えるみたいなのがどうしても拭い去れないというのがね、あるわけです。そういうのとの比較で、ずっとこう一つ一つの事業を見てみますときに、2年前の議論の中にありましたように、今、「原子力だより」は年4回ですかね、広報かしわざき毎月2回発行されている中にも、やっぱりそういう形での欄も十分確保されていますし、活用もできるというふうなことも考えれば、2年前の議論のところで合併を踏まえて考えたいというふうな答弁があったんですが、このことについてのどのように認識されているかを伺いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 「原子力だより」の内容についてでございますが、新潟県と連携をしている部分がございまして、財団としての広報をする内容と、それから、当初、新潟県が別個に、放射線の監視状況とか、いわゆる決まったものをきちんと広報していくという部分を、合体をさせまして、内容を少し膨らませているという経過もございます。そういったものにつきましては、今後とも必要かなというふうに考えておりますし、先ほど小池委員の御質問にお答えしたとおり、今、原子力に対する不安というのは、市民にかなりあるという認識を持ってございますので、それに対する広報啓発というのが財団の主目的でございますので、原子力便りは今後とも必要というふうに考えてございます。


○委員長(金子 錦弥)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 すみません、番外で申しわけありません。


 市民活動支援課の事業でお聞かせいただきたいと思います。主要施策にも上がっているんですけれども、市民活動支援事業と、それから地域コミュニティ活動推進事業、二つ事業が上がっております。で、この中で、この2つについてお聞かせいただきたいんですけれども、地域コミュニティ活動推進事業は、予算額も1億2,000万ほどで、たしかこの事業を導入するときに、財政当局からもかなり難儀な決断だというような説明を受けた記憶があります。で、コミュニティ計画についても16年度が2年目でしたでしょうかね。もう全部の計画が整っているのが21ヵ所ですか、ほとんどのコミュニティセンターがコミュニティ計画の策定をして、事業を始めているという状況かと思うんです。それで、そういうことの中で担当課とされては、この事業をどういうふうに16年度の事業として評価をされているのかということと、あと、市民活動支援事業については、先ほどスキルアップ研修が予定よりも少なかったというような評価めいたのもいただきましたけれども、この点についても、二つの事業についてどのようにここで評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 まず最初の地域コミュニティ活動の推進事業でございますが、今ほど言いましたように、旧柏崎市内では25ヵ所のコミュニティのうち、16年度で、15・16年度2ヵ年にかけて21のコミュニティで計画が完成しております。16年度1年目ということで、17年度には完成する予定でおりますが、16年度決算ですので、要するに、計画ができるまでということですが、それぞれ、私も各地域の計画書を見させていただきましたが、それぞれ工夫して地域の特徴を出しているなというふうに考えております。ただ、それは計画ですんで、17年度から、ことしから事業が始まっておりますので、そちらの方をより注目ということはないんですが、これから評価をしていかなきゃだめだなというふうに考えております。


 それから、市民活動支援事業につきましては、いろいろ難しいところがありまして、こちらの方で無理やり強制的に、市の下請け的にNPOをつくるだとか、そういうものじゃないと思っておりますので、啓発活動、それから支援とスキルアップ、今のNPOをやっている方たちの手助けといいますか、そういうことを市でどれだけできるかということで考えております。今、市内のNPO団体も、それぞれ独自じゃなくて、御存じかと思いますけれども、みるみるつながるというような形で、情報も交換し合いましてやっておりますので、それもこれから期待したいというふうに考えています。


 以上、池田議員の質問のお答えですが、先ほどの若井委員さんの御質疑で、高齢者の運転免許所有者ですが、柏崎警察署管内で65歳以上が1万1,764、総数が6万8,872人ですので、65歳以上、割合にしますと17.1%の方が65歳以上だということになります。


○委員長(金子 錦弥)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 いずれの事業も、担当課としては十分に評価をされているんだと、16年度の決算ですので、コミュニティ活動推進事業については計画策定までということになりますから、今後の事業実施の展開も含めて評価をされているといふうに伺って、安心はしたんですけれども、さきの宮崎副委員長のお話ではないんですが、先般のゼロベース予算を示された中では、私は、まさにこの二つについては、これからの柏崎市が市民活動に期待をして、そこを応援していくんだということで、これだけの予算をつけたというふうに非常に評価をしていたんですけれども、非常に残念ながら、ゼロベース予算でかなりの減額を予定されておられるようですので、今後の話はここでするべきではありませんので、次年度の予算の審議のときにしたいと思いますけれども、いま一度、やはりそこのところについてはきちんと推進していくんだという方向を、確認をさせていただきたいなということと、もう1点だけ、先ほど、市民活動支援事業についても、いろいろ課題はあるけれどもというようなお話がありましたけれども、皆さんが事業としてここに展開されようとしたことが、実際に市民活動をしようというふうに考えられている皆さんのニーズと合わなかったのか、それとも、例えばそれは合っていたんだけれども、なかなか参加しにくいような形態だったのか、そのあたりについては、繰り返しになりますが、どのようにお考えになっておられますか。


○委員長(金子 錦弥)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 最初の方の地域コミュニティ活動につきましては、担当課としても、これからの住民活動といいますか、を進めていく上で必要だというふうに考えておりますので、議員さんたちからもよろしく御支援をお願いしたいと思います。


 それから、後段の市民活動支援事業の、ちょっと意味が、ニーズが合わなかったというのが、ちょっと意味がわからないんです、すみません。先ほどの私のあれでは、16年度、評価をしているというよりも、これから、今後に期待するといいますか、今後見ていかなきゃならないなという感じでお答えしたつもりなんですが、ちょっとその辺、申しわけございません。


○委員長(金子 錦弥)


 池田議員、かなり要望になってきておりますから、この委員会では取り上げません。


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 またごみ関係というか、不法投棄の問題で、この7ページにあるんですが、予算が296万ということで、パトロール隊が45名で監視報告という格好で実施されているということなんですが、実際、今、柏崎でこの不法投棄されているという箇所、何ヵ所ぐらいあるのか。特に私は、この中山間地というのは、結構、不法投棄されている場所というのはたくさんあると思うんですが、その辺と、先ほど2ヵ所撤去したという報告があったんですが、その場所をお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 不法投棄の件でございますけど、16年度45名でございますけれども、合併をいたしまして、西山町事務所と高柳町事務所、5月1日から両方合わせて7名の方を委嘱してございます。今現在は52名の方からもパトロールをしてもらっております。それで、昨年の、撤去した箇所につきましては、大規模なところは、清水谷と小島というのが北条にあるんですけど、小島の方は、マイクロバスを1台撤去しただけでございまして、大規模なところはもう清水谷でございます。ただ、何ヵ所ぐらい把握しているのかといいますと、箇所的なものは、はっきり申し上げまして把握はできておりません。昨年の実績なんですけど、45名のパトロール員からの報告が66件、その他、町内会長、市民の方からの不法投棄がありますということが66件、職員が、パトロール中に発見したものが41件、計173件。そのほかにも、大規模、小規模、小さい布団一つからテレビ1台、自転車等もありますけど、そういうようなことを入れますと、何ヵ所あるのかということになりますと、今のところ箇所数につきましては、大変申しわけないですけど、市内ありとあらゆるところに投棄しているといいますか、不法投棄がなされている状態でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 まさしくごみ戦争なんですが、海岸ごみも相当なものがありまして、この1,500万ですかね、海岸清掃ということでついているんですが、その辺の連携、シルバー人材センターとの連携のことについてお聞きしたいんですけど、例えば町内会長さんが一生懸命海岸を掃除していると、ところが、そういう人たちには一銭も出ないで、全然。掃除した後に来て、シルバー人材センターさんが来て、ちょこちょこっとやるとお金出ているんじゃないかというような、非常にこう、どこまで本当かわかりませんけど、そういうことが実際、私も見てあるんですよね。そこら辺の連携はどのようにとられているか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 シルバー人材センターも、海岸清掃につきましては海水浴場を中心に、米山町の海岸から、今はまだ16年度ですので、4月から海岸海水浴場を定期的に、米山町から入りますと、ずうっと行きまして、西山側の椎谷まで行きまして、また帰ってくるようなことになっておりまして、行った後から、この前も、秋口もそうだったんですけど、宮川のあたりも清掃しました。その後から、もう大きなごみが上がってございました。で、特に中村委員さんの関係しておりますシーユース雷音の裏の方は、大変申しわけございません、その辺につきましては、一番ボランティアが入っているところでございます。それで、私らの方もボランティアと、このシルバー人材センターのやっております海岸清掃事業については、特に連携等はとってございません。会社のボランティアの方が、ここをやりたいとなりますと、そこについてやるんですね、じゃあ二、三日のうちに、ごみの回収は私らの方でお伺いしますということでやっておりますもので、こちらの予算にありますこの海岸清掃につきましては、西の方からやっていきまして、またずっと戻ってくるような形をとらさせているのが実情でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 結局、観光交流課からも相当額が、ビーチクリーナーが出ているんですよね、お金が。そうしますと、相当なお金使いながら、どうも連携が悪くて、同じとこだけやっているとかということが起きているんですよね。ただ、宮川とか椎谷の方も、もう素人の手じゃどうにもならんごみが多いのは御存じだと思うんですが、やはりそういうのは重機使ってやらなきゃいけないというか、重機使わなきゃならないのが、ダーッと海岸にいっぱいありますよね。そういったものを徹底的にやるとか、そういうふうにしてから次の方のが入るという、やっぱり作戦が大事だと思いますので、どうせ予算使うんですからね、徹底的に、こう連携的、連携を組んでやっていただきたいと、それは要望になります。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 不法投棄の話でね、一つなんですが、この前テレビで見てましたら、よそでもこの不法投棄が大変な問題になっていて、例の赤い鳥居の話なんですよ。テレビの放映によれば、あれ1本4,000円で買うんだというんで、「おいおい」と思ったんですが、あれ、実際そういうふうにして4,000円で買うんですか、あれ。しかも、効果があるのかないのか、それも努力のうちだというふうに私は理解しようとは思うんですがね、どうも、薄気味が悪いというか、もっと言えば、行政があの鳥居を使っていいのかというようなことを思ったりするんですが、あれはどういういきさつで、あれ、経費はどういうふうになっているのか、ちょっと聞かせてください。


○委員長(金子 錦弥)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 鳥居につきましては、14、5年ぐらいから、柏崎市でも設置をしてございます。設置といいますか、要するに、いつもポイ捨てがあるとかテレビが捨てられる、今の不法投棄は布団と自転車が多いんですけど、それに、市の職員が、材料を買ってきまして、赤いペンキを塗りまして、小さい鳥居をつくって、作製をして、よく不法投棄する場所には立ててはおるんですけど、それもお構いなしに、捨てられるというところもありますし、効果の上がっているところもございます。ですので、4,000円ほども私は経費はかかってないとは思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(金子 錦弥)


 質疑を終結いたします。


 市民生活部の皆さん、御苦労さまでした。


 再開は15時15分。





1 休憩 午後 3時03分


            (市民生活部退席、福祉保健部出席)


1 再開 午後 3時15分





○委員長(金子 錦弥)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 福祉保健部の説明を求めます。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 それでは、福祉保健部の方の説明をこれからさせていただきたいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。大分一生懸命、皆さんに審査していただいているみたいで、やっと番が回ってきたという感じで、よろしくお願いします。


 それでは、私の方から、福祉保健部の方の所管分について説明をさせていただきまして、皆さんの審査をいただければというふうに思っております。


 資料の方は、監査委員による決算審査意見書の20ページ、21ページ、それから主要施策等に関する報告の3ページからを参照しながら、主な事業につきましては決算書に沿いながら、私の方から主なものを説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、決算書のまず177ページ、178ページをお開きいただきたいと思います。


 3款民生費の予算現額の合計欄、73億7,064万1,300円に対し、右側の支出済額70億9,288万8,612円ということで、審査意見書の3款民生費の表中の予算現額、支出済額とも同額であるわけですけれども、16年度の数値ということで、予算現額に対する執行率は96.2%という状況であります。それがまず民生費のトータル部分でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に主な事業について、決算書に沿いながら順次説明させてもらいたいと思います。


 ちょっとページが飛びまして、182ページをお開きいただきたいと思います。109の社会福祉協議会合併協議会補助金45万円でありますが、これは柏崎市、それから高柳町、西山町の社会福祉協議会の合併に向けた、柏崎地域社会福祉協議会合併協議会の負担金の一部を助成をしたものでありまして、平成17年の4月1日に合併が成立をいたします。


 次に、決算書の方で、めくっていただきまして184ページ、中段になりますが、301の国民健康保険事業特別会計繰出金5億4,868万1,168円は、一般会計から国民健康保険事業の特別会計に繰り出しを行ったものであります。


 次に、決算書ちょっと飛びまして186ページ、上から二つ目の002身体障害者支援費1億1,733万2,030円と、ちょっとめくっていただきまして198ページを開いていただきたいと思いますが、198ページの上段、001知的障害者支援費3億477万5,650円、この二つは、障害者がサービスを選択し、直接事業者と契約を結び、サービスの提供を受ける支援費制度に伴うもので、施設入所、あるいはまたホームヘルプサービス、短期入所、グループホーム入居等にかかる経費であります。


 次に194ページをお開きいただきたいと思います。201の身体障害者デイサービス事業2,122万9,975円と、飛びまして200ページの中段の101知的障害者デイサービス事業2,217万1,433円は、元気館デイサービスセンターの運営費、延べ利用者数は、身体障害者が3,581人、知的障害者が2,277人で、機能訓練、あるいはまた創作的活動、入浴、給食サービス等を提供をし、自立や社会参加の促進を図ったものであります。


 次に202ページをお開きいただきたいと思います。001の01の老人保護措置委託料1億1,315万6,009円は、御山荘及び胎内やすらぎの家に入所しています52人の措置委託料であります。


 次に206ページに参りまして、ちょっと下段ぎみになりますが、008コミュニティデイホーム事業4,591万2,017円は、平成16年度に新たに開所しました鵜川、それから中鯖石、剣野地区を含めて15地区、38ヵ所となりました運営費等の補助金であります。


 次に、その一番下にあります012介護保険特別会計繰出金7億1,100万234円は、介護給付費の市負担分、あるいは職員人件費及び事務費に要した経費を介護保険特別会計に繰り出したものであります。


 次に212ページをお開きいただきたいと思います。102の老人保健特別会計繰出金4億9,981万5,790円は、一般会計から特別会計への繰出金であります。


 元気支援課の201在宅介護支援センター運営事業4,056万4,605円は、元気館の基幹型支援センターと市内6ヵ所の地域型支援センターの事業運営費を支出したものであります。


 続きまして216ページをお開きいただきたいと思います。前のページからちょっと絡んでいるんですが、001の02ということで総合福祉センター整備事業803万2,500円は、キューピクルの入れかえ工事を行い、施設の整備を図ったものであります。


 続きまして003社会福祉施設建設資金元利償還金補助金1,119万4,870円は、知的障害者福祉施設、それから次のページの218ページの103社会福祉施設建設資金元利償還金補助金2億8,844万3,034円は、9施設の建設に伴う元利償還金分を補助したものです。


 次に、その下にあります105新規特別養護老人ホーム整備事業15万8,820円は、新規特養事業者の選定にかかる選考委員会費用であります。選考結果は、皆様も御承知のとおり社会福祉法人?山会に決定をし、鯨波地内での平成18年度建設着工に向けて、現在、事業採択を要望しているところであります。


 次に、めくっていただきまして222ページをお開きいただきたいと思います。02の子育て支援啓発事業のおもちゃ博物館運営委託料162万7,500円、それと、ちょっと3枚めくっていただきまして228ページ、中段ぐらいになりますが、007児童遊戯施設運営負担事業2,880万円は、フォンジェと一体となり、同施設のキッズマジック子育て支援施設として位置づけ、運営費の一部を助成したものであります。16年度の利用者数は5万1,572人となっており、子育て施設として有効に利活用されたものではないかなというふうに考えているところであります。


 次に、ちょっと戻っていただきまして224ページをお開きいただきたいと思います。下段の方にあります003放課後児童健全育成事業4,993万9,433円は、平成16年度新たに開設をしました大洲児童クラブを含めた13ヵ所分の運営費であります。


 次に228ページをお開きいただきたいと思います。中段の008柏崎子ども育成基金積立金の2,014万6,381円は基金への積立金でありまして、年度末残高は1億805万3,939円という状況になっております。なお、この積立金のうちの2,000万は市が単独で積み立てをしているという形になっている財源です。


 それから、その下の008児童手当給付事業3億7,519万7,012円は、児童を養育している方に、家庭生活の安定と児童の健全な育成を図るために支給をしています児童手当給付にかかる経費であります。


 次に230ページに参りまして、001の02児童扶養手当給付費1億9,811万6,170円は、地方分権に伴い、平成14年8月に県から市へ事務移譲されたもので、主に離婚等により母子家庭となった世帯に対し給付をしているものであります。


 次に234ページをお開きいただきたいと思います。上段の5行目の通園バス運行業務委託料1,569万2,122円は、保育園の統廃合に伴う遠距離通園児の交通の便を確保するため、北条及び荒浜保育園における園児の送迎委託料であります。


 次に、236ページの003の01私立保育園特別保育事業補助金4,265万5,020円は、未満児、それから一時、延長、障害児保育及び地域子育て支援センター事業に対する補助金であります。


 その下の03私立保育園運営費1,241万944円は、各私立保育園への運営費の補助金であります。


 次に、その下の004保育園整備事業1,305万7,926円は、茨目保育園の増築工事、それから日吉保育園の解体撤去工事、それから松波・田尻保育園の調理室のフード改修工事を実施し、施設整備を図ったものであります。


 次に240ページをお開きいただきたいと思います。一番下段になります005乳幼児健康支援デイサービス事業1,156万9,864円は、保育園、幼稚園、小学校に通園通学をしています子どもの病気回復期に保護者にかわって保育を行うため、平成16年の6月に刈羽郡総合病院内に病後児保育室「ぴっころ」を開設したもので、その運営委託料及び施設整備の補助金を支出したものであります。利用状況は、登録者数が55人、延べ利用者数は80人ということで、仕事と子育ての両立支援を図ったところであります。


 次に、飛びまして4款の方に入りたいと思いますが、4款の250ページの中段にあります102妊産婦・乳児及び幼児医療費助成事業1億5,186万7,224円は、妊産婦及び小学校入学前までの乳幼児の医療費に対して助成を行い、保護者の負担軽減を図ったものであります。


 次に252ページ、中段の202病院群輪番制病院費9,125万7,265円は、市内の2病院が輪番制を行っている第2次救急医療業務に対する運営費として4,123万5,870円、それから病院群輪番制病院である刈羽郡総合病院が行った医療機器、血管造影撮影装置の設備整備に対し5,000万円の補助をしたものであります。


 その下の203医療機器等整備事業227万5,000円は、第2次救急病院の刈羽郡総合病院が行う医療機器、人工透析装置11台の設備整備に対し補助をしたものであります。


 次に258ページをお開きいただきたいと思います。305の02であります健康管理センター整備事業3,171万円は、建物北側と東側の外壁改修工事、それから屋上の防水工事、給湯器の入れかえを行い、施設及び設備の整備を図ったものであります。


 次に264ページ、2目予防費からですが、この264ページから270ページにかけましては、予防接種及び各種検診にかかる経費であります。


 それから、またあわせて278ページから284ページにかけては、診療所及び休日急患診療所にかかる運営費でありますが、中身については特に説明は省略をさせていただきたいと思いますので、詳細については、また質疑の中でお聞きいただければと思いますが、一応、予防接種、それから各種検診、それから診療所とか休日急患診療所の経費だということで御承知をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、ずっと飛びまして436ページをお開きいただきたいと思うんですが、教育費の一部を負担をしていますので、若干説明をさせていただきたいと思います。436ページの001私立幼稚園関係経費4,167万1,704円は、保護者の保育料負担の軽減を図るとともに、幼稚園運営費について助成をしたというものであります。


 以上が決算の概要であります。


 続いて、不用額を生じた主なものについて御説明を申し上げたいと思いますので、再度、決算書の178ページに戻っていただければと思いますので。


 まず178ページの3款民生費、1目社会福祉総務費、28節の繰出金2,141万4,832円は、国民健康保険特別会計における直営診療所施設勘定への繰出金が見込みを下回ったことによるものであります。


 続きまして186ページ、2目身体障害者福祉費の20節の不用額は、重度心身障害者医療費助成事業で、当初見込みを下回ったことにより1,757万6,595円、それから特別障害者手当等給付費で402万2,010円、及び重度心身障害者等介護見舞金支給事業で206万4,000円は、申請者が少なかったということであります。それから、身体障害者施設訓練等支援費事業は、単価の引き下げによりまして143万8,000円の不用額が出ているといったものが主なものであります。


 次に198ページをお開きいただきたいと思います。3目知的障害者福祉費、20節の不用額234万1,465円は、知的障害者施設入所者の入所者医療費が見込みを下回ったものであります。


 次に202ページをお開きいただきたいと思います。4目の老人福祉費、13節の委託料の不用額は、老人保護措置委託事業で御山荘の入所者が当初見込みを下回ったことによりまして225万1,991円、それから高齢者自立支援家事援助サービス事業で派遣時間等が見込みを下回ったことにより462万7,000円、それから緊急通報装置整備事業で該当者が少なかったことにより222万8,940円、あと、ふれあい給食サービス事業で、利用者の減によりまして149万400円、それから徘徊高齢者家族支援サービス事業で137万7,930円などが主なものであります。


 次に、19節の負担金補助及び交付金は、高齢者向け住宅整備事業補助金の申請者の件数が、当初見込みを下回ったことにより、不用額296万7,000円が主なものであります。


 それから、続きまして20節の扶助費は、ねたきり老人等紙おむつ購入助成事業で320万8,000円、それからねたきり老人等寝具丸洗い乾燥事業での143万9,000円の不用額が主なものであります。


 それから28節の繰出金は、介護保険特別会計での介護給付費が見込みより少なかったことから2,349万2,766円、それから老人保健特別会計では、医療費給付費及び支給費が当初見込み額を下回ったことにより2,923万5,210円の不用額を生じたことによるものであります。


 続いて、7枚めくっていただきまして216ページをお開きいただきたいと思います。5目社会福祉施設費の15節工事請負費196万7,500円は、総合福祉センター整備工事の入札差金によるものであります。


 それから、あわせて19節負担金補助及び交付金は、柏崎広域事務組合負担金、御山荘分が減額となったことにより不用額が生じたものであります。


 次に220ページをお開きいただきたいと思います。1目の児童福祉総務費の7節賃金318万8,220円は、地域子育て支援交流施設運営費にかかる経費で、補助事業の取り組みができなかったことから、事業の縮小を図ったことにより不用額を生じたものであります。


 次に222ページ、20節の扶助費2,133万円は、児童手当給付事業の対象者数が当初見込みを下回ったことによるものであります。


 25節の積立金293万2,619円は、積立原資ということで、当初見込んでいました寄付金が少なかったということで、その額が不用額という形で記したものであります。


 次に230ページ、2目母子福祉費でありますが、20節の扶助費は児童扶養手当給付費で当初予算に不足を来したため、予算を補正をしたものでありますが、その後の給付額が見込みを下回り、121万4,830円、それから、ひとり親家庭の医療費助成事業の実績が見込みを下回ったことにより160万6,570円の不用額を生じたものであります。


 次に232ページ、3目児童措置費、7節の賃金1,319万2,978円は、年度途中の入園児の増加に伴い、これも予算を補正をしたものでありますが、補正時の見込みを下回ったことにより不用額が生じたものであります。


 11節の需用費385万4,594円は、保育園児及び職員の年間給食費が当初見込みを下回ったことによるものであります。


 それから13節の委託料222万663円は、保育園の通園バスの運行日数が当初見込みより少なかったというものが主なものであります。


 19節の負担金補助及び交付金の899万2,140円は、私立保育園における特別保育事業に対する補助金でありますが、未満児保育事業の児童数の減、あるいはまた乳児保育事業の補助基準の変更、あるいは地域子育て支援センター事業の補助事業採択ができなかったことにより不用額となったものであります。


 次に238ページをお開きいただきたいと思います。4目児童福祉施設費の7節賃金221万2,245円は、パート保育士の雇用時間の減少によるものであります。


 11節の需用費127万375円は、平成17年度に谷根保育園が西部保育園に統合され、閉園となることから、当初予定をしていました施設修繕を見合わせたことにより、不用額を生じたものであります。


 それから、13節委託料の217万852円は、乳幼児健康支援サービス事業、病後児保育の関係ですが、にかかる経費で、当初4月から開設を予定していたわけですが、この開設時期がおくれたということで、おくれたこと、それからまた利用者数が当初の見込みを下回ったということから不用額を生じているものであります。


 次に242ページ、生活保護総務費の1節報酬131万6,667円は、生活相談事業にかかる嘱託相談員の雇用期間が1年ということで見込んでいたんですが、9ヵ月ということで短縮をされたことにより、不用額を生じているものであります。


 続きまして246ページに参りまして、20目の扶助費、1,980万9,332円は、生活保護費のうち医療扶助費が見込み額より下回り、不用額を生じたものであります。


 4款衛生費に参りまして、1目保健衛生総務費の13節の委託料は、母子健康診査で251万456円、それから高齢者の予防接種事業で135万9,840円の不用額を生じたもので、いずれも受診者や接種者が見込み数を下回ったことによるものであります。


 15節の793万4,500円は、健康管理センター整備工事の入札差金によるものであります。


 次に248ページに参りまして、20節の扶助費994万4,155円は、妊産婦・乳児及び医療費助成事業における医療費助成額が当初見込みを下回ったことによるものが主なものであります。


 次に264ページ、2目の予防費11節138万4,756円、及び13節委託料の459万8,161円の不用額は、予防接種対象者の減少及び未接種者によるものが主なものであります。


 次に268ページ、3目老人保健費の13節委託料245万4,921円は、各種検診の受診者数が当初の見込みを下回ったことによる不用額であります。


 次に、先ほどと同じように436ページの10款をちょっと開いていただきたいと思います。2目教育委員会事務局費、19節負担金補助及び交付金463万2,131円、これは、幼稚園就園奨励費補助金について、国の補助単価及び対象児童数が当初見込みより減となったことにより不用額を生じたものであります。


 以上、主な事業と不用額について説明させていただきました。以上で説明を終わらせていただきますので、御審議をいただればと思います。


 よろしくお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 まず冒頭の方からですが、さっきも審査の中で、16年度の決算をやっているんだけれども、18年度に向けて、ゼロベース予算の概要というんですか、10億円カットされたということが頭にこびりついているという、気になって仕方がないというような、そういうやっぱり頭でもって見ちゃうんですが、ちょっとこれ、今、最後の方で、不用額の詳細なといいますか、説明をいただきました。これはいかにももったいないという感じがするわけですね。これは毎年の、とりわけ一般会計の決算のときにも問題になるんですが、この不用額を出さないようにというのは、そうは言っても、なかなか難しいわけでありますが、年度末に来て、閉めてしまうと例えば民生費だけでも、その不用額が2億7,700万ですか、あるという。実際問題としてはあれでしょうかね、その事務をやっていて、例えば、その予防接種だったら受診者が少ない、なかなか終わってみなきゃわからんという要素がたくさんあるとは思うんですが、こういったゼロベース予算というふうに言われて、大事なものもカットせざるを得ないというような状況が見え隠れしているというか、見えてきている中で、そこら辺は、16年度は終わってしまったことですからどうしようもない話ですが、工夫はできんものですか。そういう、今言われているゼロベース予算というようなことを頭に入れたときに、それらを、不用額が出ないようにというか、不用額をうまく活用するというか。つまり、私らからいえば、二段構えにして、不用額が出たらそっちへ受けるというような、裏方の予算もつくっておいて、対処するというかね、そういうような工夫はやっぱり、今後必要になってくるんじゃないかと思うんですが、例年の不用額が余計だという議論とは、一歩進めたような議論がやっぱり必要になってくるのではないかと思うんですが、今の時点で、部長どういうふうに答えられるかわからないんですが、もしあれだったら。昔、財政にいられたことがあるわけですから、そこら辺はどうですか、福祉保健部として。


○委員長(金子 錦弥)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、矢部委員さんから話があったように、不用額そっくりが一般財源じゃないという部分もありますので、福祉の場合ですと、ある程度国の補助制度にのっとっているという部分があって、簡単に言えば2分の1補助ですとか、3分の1補助ですとか、3分の2補助ですとかという部分があるんで、押しなべて言えば、この2億7,000万余ったうちの一般財源がどれだけを占めているかという部分になるんだろうと思います。当初予算の編成時にどういうふうに見るかということだと思うんですが、なかなかいろんな事業を当初から展開していく中で、事業の途中で金が足りません、即補正という、それも時期が間に合えばいいわけですけども、4月から事業に取り組んでいく中で、もう頭から金がないというわけにもいかないというところもありますし、頻度を上げて、すぐに補正だというのもできないとは思いますけれども、ある程度事業の見きわめがついた段階で、整理ができれば、そういった補正もやっていけるのかなというふうには思っております。


 ただ、なかなか、こう1年をかけての検診とか予防接種とか、事業が展開をされるものですから、それから国の採択も当初はだめだけど途中でやれとか、そういう経緯もあって、なかなか、一発目がだめだったからストンと6月で落とします、9月で落としますというふうになかなかいかないという部分も絡んでくるというようなことで、なかなかこう予算を組んでいく上では、なかなか厳しい面を持っているのも事実だと思います。


 そんな中で、言われるように、本当にむだな金をつけて保留をしていくという状況ではなくて、それなりの詰めたものを上げていかざるを得ないというふうには思っていますので、その辺については、確かに予算とピッタンコになりゃ問題はないんだろうと思いますけれども、なかなかそうはいっても、担当のサイドにしてみれば、多少余力を持ってというような部分になるわけですが、できるだけその数値を精査しながら、そういった予算組みをしていきたいというふうにも思っていますし、それを心がけていることが、また大事なのかなというふうにも思っております。


 ただ、もう一つ裏返して言うと、皆さんも十分わかっていられるかと思いますけど、こういう形で不用額になったという額が、翌年度の繰越金財源ということになるので、余りこれがピッタンコできれいに終わりましたということになると、翌年度の繰越金がほとんどないという状況で、翌年度やっていけるかどうかというところも、また財政サイドの絡みもあると思いますので、その辺、財政サイドとも相談をしながら、その財源の有効活用みたいなものをきちっとしていきたいなという、ちょっと答弁にならないかもわからんですけど、心構えだけはそういう方向でいきたいなというふうに思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連じみた話になるんですが、結局ゼロベースと言っても、何でもかんでもゼロにしなさいというんじゃなくて、やっぱり今もお答えになりましたけど、手厚いと思われているところもあるし、全くこれじゃ足りないよと、もっと何でフォローしてくれないんだという声も聞くんですよね。というのは、市内に30ぐらいの子育て支援団体があるという中で、やはり彼女らというんですかね、彼ら、彼女たちが言うには、やはりもう、生活がやっぱり苦しいというふうに、どうやって子ども育てていいかわからないというんで、もっと行政の人たちが、自分たちも言っているんだけど時間がないから、どんどん、どんどん聞いて、自分たちの悩みを聞いてもらえないかというような声があるんですね。それで私もよくわかりませんが、私も子育て終わったんでよくわかりませんが、何か新しい悩みが発生しているようなこともあると思うんです。それは、例えば保育園の問題であったり、それから給付金の問題であったり、いろんな問題がある。それは皆さんがやっぱりじかに足を運んでいかないとわからない。その中でゼロベースと、そのシーリングをかけるところとか、それを分けていかなきゃならないと思うんですね。その中でバランスをとらなきゃいけないということなんだと思います。


 ですから、やはり今、皆さんにお願いしたいのは、もっと現場の声を吸い上げるべきじゃないかと、注射1本にしても、何で打つのにお金が取られるんだとか、ところが皆さんに言わせりゃ、いや、いろんなものが出るからならんだみたいなこともある。そういう説明さえも、我々がしないとなかなか一般の市民はわかってない。私もそういうふうに言われて初めて、聞いてわかるような形なんですよね。ですから、まず皆さんの、そのお金をどういうふうに組み立てるか、くみ上げるかというのは、やはり民間の人たちが非常に困っている人多いんですよ。だから、そういうところにもっと耳を傾けて、この2億何千万不用が出たと、不用額が出たということを、もっと使うべきかもわからんし、もしかすると何か余分なことをやっているのかもわからんというところを、やっぱり大きなくくりで考えていただきたいなと、ほかの質問をするのに、ちょっと要望させていただきます。その辺のことについてはあれですか、民間の方に出かけてということはありますか。


○委員長(金子 錦弥)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 市としても、いろんな意味でアンケートをとったり、計画をつくる上では、またそういった関係者に、いろんなアンケートを通じたり、また直接声を聞いたりということで、そういったものを参考にしながら、これからこの計画でいこうということで、その計画に沿った形での今の予算作成もしてきているわけですので、当然、すべてが市がやっていることが正しくて、市民の皆さんは、これに従いなさいというわけにはいかないわけでありますから、当然、市民の皆さんの、それぞれまた言い分というか、意見も十分反映をさせていかなきゃならないと思っていますので。


 なかなか、福祉の制度というのは、ちょっと御存じだとは思いますけど、いろんな意味で、みんな申請主義というレベルのものが非常に多いわけです。こっちから出かけていって、皆さん、どうですかといって、提供しますというのが非常に少ないといっては語弊がありますけども、なかなか本人に来てもらって書いてください、これを申請しなけりゃ手当も出ません、何もしませんというようなことで、非常に不便をかけている実態もあるとは思うんですが、なかなかそこに職員が出かけていけるのかという体制も一つあるかと思いますが、また議員の皆さんも、またそういう意見があって、市民の声をまた吸い上げていただけるものがあれば、ぜひまたお聞かせをいただきたいと思いますし、また、延長窓口等もあるわけですので、そういったときに来ていただいて、またいろんな話をしてもらうのもまた結構だと思いますし、できるだけそういう時間はつくりたいと思っていますので、ある程度まとまって、皆さんがこういったことを聞きたいとか、こういうことについて話をしてほしいとかということであれば、それなりの機会にこちらの職員が行って、話をするということもできるかと思いますので、ぜひそういった意味で、また御活用をいただければと思いますし、そんな意味で、また市民の皆さんからのまた御意見も、皆さんからまた吸い上げていただければというふうには思っております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 その難しさはわかるんですよね。どうしてもこっちから聞くのもあれだし、向こうから来てくれと言ったってなかなか来ませんよ、末端の人はね。で、困っている人に限って、もう口を堅く閉ざして、ひたすら生き抜くというような状況になりますから、やはりその辺は、皆さんの方から積極的に、例えば保育所へ行くとか、積極的に訪問して生の声を聞くと。アンケートなんて書く人いませんよね。ですから、そのアンケートをもって何とかというような考え方はもう捨ててほしいんですよね。やっぱり自分で生身の声を聞いて、何とか1人でも救ってあげるみたいなことがないと、もう普通の一般に暮らしている人は困ってないんですけど、その困っている人に限ってしゃべらないんですね。しゃべらなくて、変なとこへ座って何かするということはありますんで、やはり皆さんの足をどんどん使っていただきたいなというふうに思います。


 それで、引き続いて聞きたいんですが、子どもの虐待防止事業というのがありますね。これ、柏崎市においては何件ぐらい発生していますか、16年度でもいいんですけれども。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 お手元の、これは事務報告102ページをごらんいただきたいと思います。これ、延べ件数でございますけれども、102ページのちょうど中段でございます。延べ件数で、5番目に書いてございますけれども、虐待関係の相談というふうなところで特化しますと1,723件、実件数にしては80件前後というふうに聞いております。その方々が非常に長期にわたって、いろいろな形で相談を受けるというところでございますし、また、それにかかわるような相談、そこまで至らなくても、簡単な相談等もあるということでございます。そういったことも含めて行っております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 私も、そんなに多く知っているわけじゃないんですが、そういうことでちょっと調べてくれみたいなことを聞かれることがあるんですが、やはりその親が、相当言ってもわからないと、で、親は軽い気持ちでやっているというようなことで、やっぱり警察なんかと、こう組んで、親を注意するみたいな方法というのはとれないものなんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 この取り組みにつきましては、柏崎市では、柏崎市子ども虐待防止連絡会というのを立ち上げて、既に平成11年から、立ち上げておりまして、そういった会合の連携を図りながらやらしていただいているところでございます。それで、基本的に関係機関の方、おおむね十七、八ぐらいあるかと思います。その関係機関の皆さん、もちろん警察の方もおいでになります。児童相談所の方もおいでになります。そういったことで、非常に、そういった取り組みの会を開催しながら、連携を図らせていただいているところでございます。しかしながら、今、委員さんおっしゃいますように、非常に今の親、御両親が、非常に子育てそのものに不安を抱えている中で、虐待が非常に多くなってきているというのが現状でございます。虐待の主なその原因者としましては、母親による虐待が、70%近くを占めているというふうに聞いております。そんなところで、非常に私どもとしては、特に児相さんと、長岡の児童相談所と、特に難しい案件については、ダイレクトに連絡をさせていただきまして、いろいろ指導を受けながら、それによる対応をしているところでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 主要施策の中にも載っています、それから来年度から、新しい段階での介護保険制度が出るわけでありますが、高齢者の筋力トレーニング、これは開催が106件で、利用者が上に書いてありますが、これ、実際のどうですか、効果測定というんでしょうか、その辺はどうなんでしょう、どうなんでしょうという質問をします。


○委員長(金子 錦弥)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 この評価につきましては、たしか6月議会ですか、皆さんにも御報告したと思いますけれども、やった人については、一応評価表というのをつくりまして、それで診断とか、こうとか、そういった部分で評価表をつくりまして、大多数が効果が上がって、例えば今まではうちに閉じこもっていたのがどこかに出かけるとか、あるいは買い物に出かけるとか、あるいはあっちの別の方に行かれるとかというふうなことで、効果が上がったという報告をたしかさせていただいたように思うんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そのときの議論したちょっと記憶がないんで、あれなんですが、要は、1,322人という、これ延べ人数だから、実人数がどれぐらいなんかということをちょっと聞かしてもらいたいんですが、それで、その必要とする人たちというんかな、した方がいいと思われる人も含めて、対象者は結構いると思うんですよ。それで、これは、多分議論した記憶が少しあるんですが、それを1ヵ所に集めるというか、来てください、トレーニングやりましょうというんでは、なかなかうまく目的に合致しないのではないかと思います。本当にこれは新年度からは、要するに介護保険の給付費を下げる大きな目標にしている、国がね、しているわけなんですが、言われているほど、さっき言ったあまねく、対象者にあまねく、その機会を提供できるかということについては、甚だ疑問ではないかと私は思っているわけで、そういう意味で、これも今続いている話ですからですが、16年度の結果を見て「よかった、よかった」で済んでいるのかどうかというあたりも含めて、ちょっと聞かしてください。


○委員長(金子 錦弥)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 人数でございますけれども、グループを二つに分けまして、いわゆる高齢者の虚弱の方、それから介護保険を受けている要支援、介護1・2、そういうような方をしまして、虚弱者の方が実人員で43人、それから要介護者が実人員41人と、延べで年間虚弱者は461、それから要介護が806、合計で実人員84人と、これは平成16年度は年に4回ということが、当初は始まったものですから、6月からやったということで、年に4回ということが年3回ということで、こういう数字になりましたけれども、今年度、17年度は年4期ということでやっております。


 それで、一応内容的には各グループ15人ずつで3ヵ月の12週間ということでやっております。それで、一応募集につきましては、大体、毎回広報等でお願いしておりますけれども、定員をオーバーして、その中から選んでいくという格好でやっております。ですから、それが本当に「来いや、来いや」ということで無理やりということではなくて、一応そういった内容を周知をしたり、こういった効果がありますというようなことも周知をしながら、やっているつもりでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そこらの議論、6月に少しやったような気もするんですが、要は、この筋力トレーニングというのはいいとしても、マシンを買うのにすごいお金がかかるわけですよ。そうすると普及するのに、ましてや、お金がないという中で、それを充実するということは必ずしもできるのかと、今買ったものを、有効活用するという立場に終始するんだったらいいけども、それを広めるということについてはかなり無理があるし、希望者がいっぱいいるからといっても、それが全体に及ぼす影響は少ないと思うんで、もうおれは、これは目的が介護保険給付費を下げるということを国が出しているのに対して、違うんでないかなと思って。これはやっぱり、それもさっきのどっかの話じゃないけど、やめるということではないけども、やはりこれだけ、これにだけということはない、これに余り過度に頼りすぎるのはいかがなものかなという思いが私はしているんで、だから、16年度、17年度の予算のときにも議論したんだけれども、もう一つここでもって決算のときに言っておきたいなと思って話をしているんですが。今後、そのマシンを、高価なマシンを購入して、充足できないと私は思っているんですよ。皆さんが頑張って、いや、やると言うのなら、それは期待していますが。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今の矢部委員さんの話ですけれども、来年から、どういう予防事業で入れていくか、まだ事業は決まっておりませんけれども、この筋トレあたりは一番有効なものだろうというふうに考えておりますけれども、現実に、柏柳の里でことしこの筋トレを導入しまして、今、職員が元気館に研修に来て、それを新しい年度から、来年度から新たに事業ができるようなことで、今、研修その他いろいろ準備をしているところでございますし、民間の事業者でそういうものがメニューになれば、自分の事業所としてもやりたいというところもありますので、公の元気館だけでこれから進めていくということではなくて、そういう施設でそういうものを取り入れながら、やっていかなきゃならないというふうに思っているわけで、元気館が必ずしもみんなこの焦点ではないんだというふうに御理解いただければというふうに思いますけれども。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 246ページの15節かな、工事請負費、差金が793万4,500円という説明を聞いたんですが、どこの工事だかちょっと聞き漏らして、それでメモしなかったんですが、これはどこと言われましたか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 その799万ということだと思いますけれども、健康管理センターの整備事業ということで、当初の予算額は3,970万ということでやっておったんですけれども、決算が3,171万ということで、残が799万円。この主な内容でございますけれども、先ほど部長が申し上げましたけれども、外壁工事が700万のところが549万4,000円で約150万5,000円の差金が出ました。それから、屋上の防水工事が1,450万予定していたところが、808万ということで、約641万5,000円、これが主な、大きく違った点でございます。これは、一応私どもでは、当初、建築住宅課の方に依頼をしまして、一応内容を概算をお願いしまして、その金額を要望したんでございますけれども、結果的にこれだけで済むということでございます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 先ほど矢部委員、中村委員もゼロベースの話されていますが、当初のその見積もりが非常に高いということは20%以上、全体の金額から見て20%以上切っているわけですよ。これは入札をかけておられるわけ、業者を指名して。


○副委員長(宮崎 栄子)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一応金額的には入札ということでやっております。大きい金額ですので、入札をかけてやっております。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 建築で見積もったというわけですから、何かちょっと非常に雑だなという気がするんですけど、その辺どうですか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 専門的な、その内容につきましては、私がどうのこうのとなかなか言えないんですけれども、一応専門的な技師の方から示していただいた金額なものですから、それに基づいて予算を要求したということで、内容的に、確かに相当の大きな差が出ましたんですけれども、それについて、私が今、ここで間違っているかどうかということはなかなか言えないと思いますけれども、一応これが正しいんだなということで理解しております。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかに。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 放課後児童健全育成事業、児童クラブについて質問させていただきます。


 仕事を持ちながら子育てをしているお母さん方、保護者の方にとって大変喜ばれている事業であるというふうに思っております。今年度、大洲児童クラブが大洲小学校の一部を借用して開設されたということで、13ヵ所事業を実施されているということなんですけれども、この13ヵ所の中で、学校の一部、この一部というのは学校の教室等だと思うんですけれども、利用して児童クラブを開設しているところは何ヵ所ぐらいあるんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 学校の施設そのものは、柏崎児童クラブ、それから大洲児童クラブ。あとは用地といいますか、学校の用地を、用地にプレハブ的な部分でやっているところが半田児童クラブ、それから剣野児童クラブでございます。


○委員(若井 恵子)


 枇杷島は。


○子ども課長(霜田 直幸)


 あ、失礼しました、枇杷島児童クラブも、そういう形になっております。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 北鯖石児童クラブの方も、プレハブではないんですけれども、施設は敷地内にありますよ。それは確認、違いますか。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 隣接しておりますけれども、敷地は違うということでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 昨年度の3月の時点に、私の方にちょっと相談ごとがありまして、この児童クラブで、田尻児童クラブが大変申込者が多いということで、高学年というかな、3年生の方から、ちょっと利用していただけないというような、利用させていただけないようなことを担当課の方から言われたというふうに相談ごとがありまして、ちょっとかかわったことがあったんですけれども、そのときに、半田児童クラブの方もそういう実態があったというふうにお聞きして、最終的には、この3月末の現時点で、こういう数字で何とか、平成17年度の状況というのが生まれてきたと思うんですけれども、田尻であるとか半田とかというのは、施設自体が小さいので、本来であれば、希望すれば利用できる条件の人が利用できないというような状態があることに関して、担当課はどういうふうに認識をされているのか、確認させてください。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 ただいまの若井委員さんの、今年度の状況の中で、半田と田尻において、定員より多くの希望者があったということの中で、いろいろ私も、この部分について、施設は今ある施設の部分で、じゃあどれだけ対応できるのかというところで、まずは検討させていただきました。そういった中で、私どもとしては、1年生から3年生までのクラブ、一時にどっとこうおいでになる実態がないというふうな部分が現実的にはありまして、そんなところの時間差を利用した対応を、学校の協力を得てやらせてもらっているというのが、今の実態でございます。特に半田においては、早く帰られる小っちゃなお子さん、1年生、2年生の方々でございますけれども、その多く集まる時間帯については、一時の間、図書室といいますか、そういった形のところで御利用いただいているという作業をやっているところでございますけれども、今現在、その保護者の皆さん等については、保護者会等においては、いろいろその辺の事情等、若干、説明をさせていただきまして、近隣におじいちゃん、おばあちゃんがおられる方については、そういった対応もお願いしている部分ではございますけれども、根本的な部分につきましては、何とか施設の拡充等も内部では検討しておりますが、今の段階で明確な対応の部分には至ってないというのが現状でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 不用額の説明の中で、これは何だっけ、民生費の老人福祉費なんですが、不用額1,678万8,000円何がしですが、その中でふれあい給食も、希望が少なかったというような説明だったかと思うんですが、幾つか要因がある中で、この1,600万の内訳としてあったんですが、このふれあい給食の委託をしているわけですが、実際はどういう形態になっているのかということを、不勉強で悪いんですが、教えていただきたいことと、それが今後どういうふうな展開になっていこうかと、しようとしているのかと、その利用者は、この年度は226人、3万6,000食というふうに出ているわけですが、その実態と今後の方向みたいなことを、どういうふうにすべきだというふうに考えておられるのか、その辺について、ちょっとお聞かせください。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 これは、主にそういう65歳以上の方で、自分で食事ができない方といいましょうか、そういう方々につきまして、在介センターの職員の皆さんが、いろいろと各地区を回っていただきまして、そういう必要な人について、こういうのがありますよという周知をしていただきまして、それで本人がそういう利用をしたいという申し出をしていただくということになっております。それで、現在は社協といこいとむつみだったかな、3ヵ所で実際に配食をしてやっておりますけれども、先般も、この委員会の中で少し民間委託はどうだというような話も出ておりますので、その辺も含めて、今後検討していかなきゃならんと思いますけれども、簡単に、民営化といいましても民間に任せるというわけにも、今、社協その他にも職員を採用して、柏崎市からお願いをされた部分でありまして、その当時はやる業者がなかったものですから、市がお願いをしてやっていただいたというようなこともありまして、簡単にはいきませんが、今後また、そういう民間委託も含めながら、検討していきたいなというふうに思っていますが、非常に、高齢者の自分で食事がつくれない方々については、重要な施策でありますので継続をしていかなきゃならないというふうには考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今、実際に給食をつくって供給しているのは3ヵ所だという説明を私承ったんですが、各コミセンの中にある食生活推進委員会ですか、そういうようなところがボランティア的にやっているというのもあるんじゃないかと思っていたんですが、その実態はどうなんですか。それは、この給食サービス、事務報告の中にある中にはカウントされていますか。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 そういうのは各地区で、そういうボランティア団体が各地区で1ヵ月に1回だとか、多くて1ヵ月に2回ぐらいになるんでしょうか、そういう方で集まってくる方のそういう方が、具体的にはお呼びして、ボランティアでやっているということでありまして、それは回数にすれば、そういう給食の必要というか楽しみ、楽しみといいましょうか、皆さん集まって、楽しんで昼食を食べるというようなものですので、今の我々がやっているこの配食サービスとは少し意味合いが違いますので、御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そういう中で、これは今、いわゆる市がやっているものについて、国・県のいわゆる補助対象になっているようだと思うんですが、国の方向はどうなんですか。これは、さらに進めようという形なのか、切ろうとしているのか、その辺は方向としてはどうなんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課高齢対策係長。


○介護高齢対策課高齢対策係長(小林 靖博)


 ただいまの矢部委員に対しての回答としては、介護保険制度の見直しの中で、現在の補助メニューであります介護予防・地域支え合い事業補助金の制度そのものが廃止される方向となっております。で、そういった中で、新たな介護保険制度の中で地域支援事業という形で位置づけるかどうかといった方向づけになってくるわけですが、私どもの事業計画策定の検討会を毎週のように重ねておりますけれども、そういった中で、こういった給食を位置づけるかどうかという話を先般も行ったんですが、現在のところでは、ほかに地域支援事業として位置づけた方がいいと思われる事業があるものですから、独自の事業として行っていくことを考えております。具体的には、また18年度の予算要求の中で要望させていただきたいと考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 たしか、きょう資料を持ってこなかったんで、あれなんですけども、この前の14億円の、ゼロベース予算の歳出カットの中に、たしかこれが入っていたように思うんですよ、入ってなかったかな。成果がありながら、成果がないという、それでさっき、その不用額の中に利用者が少なくなっているという話を、おやっと思って聞いたんで質問しているわけですが、そうではなくて、地域ではありがたがられている、あるいはそうすべき高齢社会のありようだと私は思うものだから、それを、国の補助がなくなったといって、やめるべきではないという持論を持ちながら、この16年度の成果を皆さんがどういうふうに把握されているかということの質問をしていたつもりなんですよ。でありますから、頑張っていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 徘徊高齢者家族支援サービス事業について質問させていだきます。


 これ、16年度の新規事業として行われたわけなんですけれども、高齢者の安全といいますか、家族の人の安心といいますか、そういう中では今後とも必要になってくる事業だなということで注目をしておりましたが、ただこれを、この事業を自分が選ぶかどうかというか、家族が、あるいはその本人を含めて、これを受けるかどうかというのは随分議論が要るというか、勇気が要ったりする内容でもあるかなというふうに、1年目どういうふうになるのかなということで、ちょっと注目していた事業だったんですが、延べ利用者人数が7人というふうな形で、予算的にも、当初予定されたものよりも随分執行が少なかったということで、初年度ですので、これが少ないことがどうのこうのということではなくて、この事業を取り組むというか、利用しようとされた方と、逆に、本当は必要だと思っても、何かこう躊躇する部分みたいなのがあって、こういう結果になったのかなというの、これは推測しているんですけど、この辺、1年間取り組まれたこの辺の事業の中身、そして今私が言ったようなことも含めて、どのようにこの事業を評価されたのかなということについてお伺いしたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 当初これを始めるときに、他市の事例を見ますと、新潟市はあれですけど、ほかの市町村、市は余りなかったんですけれども、件数とすれば5件とか3件とかというレベルだったんですけれども、我々とすれば、せっかく始めるのでありますので、少しこう余計目に予算を盛らしていただいたところであります。それで、実際的には、ケアマネージャーとかいろいろな方、民生委員さんとかに周知をして、PRはしたんですけれども、どういうんでしょうか、つけているのが何か抵抗あるんでしょうか、正直。そういうような感じがありまして、我々が思っていたよりも少し伸びなかったということで、何かこう、どこかへ縫いつけるとか、なんかということにしていただければいいんでしょうけれども、なかなかな抵抗があるようなことを聞いていますけれども。それが少し伸びてこなかったということで、始めたばっかりですので、これもゼロベースというような話もあったんですけれども、それはそういうわけにいかなくて、もう少し周知をしてやらなきゃならんなというふうに思っておりますので、もう少しPRをしていきたいなと。意識が変わってきていただければと思っているんですけれども、なかなか現状では余りふえてこないというようなところです。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 わかりました。今、ただいまの説明ですと、どうもつける、もちろんつけられる御本人の方の抵抗がかなり強かったのかなと、ただ、そうした事案に接したときに家族の方の安心につながるというふうな状況でもあるので、その機器に、器具といいますか、そこの工夫があれば、また別の展開もあり得るのかなというふうに思ったりしたんですけど、そのような受けとめでよろしいんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 つけ方、つける機器がもう少し小さくなったりなんかすれば、なお一層いいんだろうと思いますけれども、そういう意味で、PRなんだろうなというふうに思っていますけれども、家族の人の御理解と、本人のつける、ペンダントをつけるという勇気といいましょうか、そういうものが必要なんだろうと思っていますけれども。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 228ページの、子育て支援の児童遊戯施設2,880万の負担金の事業についてのお尋ねですが、これは、予算審議のときにも、随分いろいろな審議しながら、うまくできて運営されたんですが、今お聞きして、5万1,000人からの、やっぱり1年間に利用者にあったということはすばらしいというように評価はいたしますが、政治的な、ここの場所にするにも随分喧喧諤諤の議論をしたことを覚えておるんですが、どうなるんですか、関連しながら、今また、そうは言いながら、この本町通りがまた、この事業とは関係ないんですが、シャッター通りになってきて、うわさによるとまたいろんな、シャッターを下ろすみたいな、この東本町の現況が気になるんですが、17年度に入って、この遊戯施設の入園者といいますか、利用者というのはどのように移行してきていますか、聞かしてください。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 ただいまの御質問でございますけれども、14年から16年度までは児童遊戯施設、非常に県内有数の、大型児童遊戯室を備えている施設であるというふうなことをもちまして、子育て支援に有効な施設だと、そういう認識のもとにいろんな事業を展開してまいりました。その関係で、それらとの関係で2,880万というものを3ヵ年間継続したわけでございます。今年度、17年度においては、新たに市の中心部において一角のスペースを、実際に私ども一時預かり事業という形で借り上げまして、一時保育を、一時預かりを実施しているところでございまして、非常に今のところは、5月12日から開設しましたけれども、毎月伸びているという現状でございます。利用者数が伸びていると。そしてまた、その利用者数もリピーターの方が非常にふえておりまして、非常に好評を得ているのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 そうするとあれですか、町の衰退と、今の施設の運営というのは、普通だとだんだんだめになってくると、そこに来る人たちも少なくなってくるんじゃないかなと危惧しながら、つい質問したんですが、それで伸びているということは、町そのものは元気がないが、元気はないですよね、でも、フォンジェの施設そのものは、また昨年以上に期待、利用度は高いというふうに判断、今していいですか、去年以上に。16年度5万1,000人を入れたというね、入ったというふうに聞きましたが、それじゃ活用度は高いというふうに思っていいかということです。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 フォンジェのキッズマジックのかかわりの部分だけでございますけれども、今のところ、全体としては、若干利用者数は落ち込んでおります。というのは、わずかでございますけれども、刈羽村のあそこのプラント5、そこに何か、いわゆる利用者、キッズマジックの利用者が若干取られているのかなと、あるいは向こうの方面のお客さんが、若干減っている部分なのかなとは感じておりますけれども、私どもが今年度力を入れている一時預かり事業部門においては、先ほど言いましたように5月からは、それこそウナギ登りとまでは言いませんが、かなりの人数で伸びているのが実態でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 このミスプリだか何だか知りませんが、ちょっと説明していただきたいんですが、主要施策の報告の4ページの、多胎児支援事業がありますが、この予算18万8,000円で執行額が2,000円となっているんですが、決算書224ページは、これ委託料144万3,000円というのが載っているんですが、関係はどうなっているんですか、それぞれ生きている数字なんだと思うんですが。


○委員長(金子 錦弥)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 多胎児支援事業でございますけれども、実態として、実際に利用が、回数で2件でございました。そういうふうな形の中で、執行額が2,000円という形になっております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それで、決算書の224ページに委託料として144万3,000円あるんだけれども、これはどういう事業をやったのか、この主要施策の概要とどういうかかわりがあるのかというかな、その話、利用者はこれでわかりましたけれどもね。


○委員長(金子 錦弥)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 決算書の方は円単位ですので1,433円ということですので、それを切り上げて、一応2,000円という形で主要施策の方には載っているかと思いますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○委員(矢部 忠夫)


 ごめんなさい、なるほど、わかりました。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(金子 錦弥)


 質疑を終わります。


 福祉保健部の皆さん、御苦労さまでした。


 次回は11月7日、最初に産業振興部をやりまして、それが終わり次第に教育委員会をやりますので。


 それでは御苦労さまでした。


 これで本日の会議を閉会します。





1 散会 午後4時37分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     第一部決算特別委員会








       委員長       金 子 錦 弥








       署名委員      中 村 明 臣








       署名委員      小 池   寛