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新潟県 柏崎市

平成17年第一部決算特別委員会(10月26日)




平成17年第一部決算特別委員会(10月26日)




              第一部決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年10月26日(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   金子 錦弥      副委員長   宮崎 栄子


         矢部 忠夫       佐藤 敏彦       若井 恵子


         斎木 裕司       吉川 英二       本間 厚幸


         小池  寛       中村 明臣


                                 以上10人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  笠原 浩栄       池田千賀子       加藤 愛子


         真貝 維義       遠藤  清       武藤 司郎


         三井田孝欧       荒城 彦一


1 説 明 員  〔総合企画部〕


         部 長             品田 正樹


         (人事課)


         課 長             高橋 敏郎


         人事係長            宮崎 勝利


         (広報公聴課)


         課 長             永宝 和彦


         広報係長            春川 修一


         (財務課)


         課 長             村木 正博


         課長代理(財政係長)      猪俣 哲夫


         管財係長            藤井 邦夫


         (企画政策課)


         課 長             山田  秀


         副主幹(合併担当)       松谷 範行


         課長代理(企画班)       本間 敏博


         (情報化総合戦略室)


         室 長             渡辺 智史


         係 長             柴野 高至


         (工事検査室)


         室 長             今井 邦雄


         (会計課)


         課 長             品田 真弘


         (監査事務局)


         局長代理            星野 正行


         (議会事務局)


         局 長             茂野 信之


1 事務局職員  議事調査係主任         高橋 和行


1 議   題  (1)決算の認定について


1 署名委員   矢部 忠夫    若井 恵子


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(金子 錦弥)


 ただいまから第一部決算特別委員会を開催いたします。


 署名委員に矢部委員と若井委員を指名いたします。


 本日の会議は、総合企画部の説明と質疑を行います。午後からは現地視察がございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。





(1)承第19号決算認定について





○委員長(金子 錦弥)


 それでは、承第19号決算の認定について(平成16年度一般会計)を議題といたします。


 総合企画部の説明を求めます。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おはようございます。それでは、最初に私から決算全体の概要につきまして、御説明をさせていただきます。


 資料といたしましては、この監査委員の方で作成をしていただきました、決算審査意見書で説明をさせていただきたいと思います。本来ですと、私どもの方で資料をつくって、説明をさせていただくのが筋だというふうに思いますけれども、これにはかなり数値とか係数も含めてわかりやすく表示をさせていただいてありますし、私どもの方で新たにつくるよりは、きちんと体系立っているということで、これを使わせていただくことを御了解をいただきたいと思います。


 あわせて、一部、特別会計に係る部分の説明も、全体的な話ということで語る部分もあるかと思いますので、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。


 それでは、2ページ、意見審査書をお開きをいただきたいと思います。


 この一番上の表の1番、総括(1)決算収支の状況という、この表から御説明をさせていただきます。


 平成16年度決算における一般会計の歳入総額、この表で言いますと区分の(A)という欄でありますけれども、一般会計470億3,800万2,975円という、ごらんいただくとおりであります。歳出総額はその下で455億266万2,217円となりまして、差し引きでこのC欄でありますけども、15億3,534万758円ということであります。これから翌年度に繰り越すべき財源、(D)の合計欄でありますけども、5億5,116万1,933円であります。これを控除いたしますと、実質収支これは(E)欄に当たるわけでありますけれども、9億8,417万8,825円の黒字であります。更に前年度実質収支の収支額を(F)でありますけども、この数字を差し引いた単年度での収支は、一番最後にあります(G)でありますけども、1億2,880万4,305円ということで、それもやはり黒字となっております。というのが平成16年度の一般会計における収支でございます。


 飛びまして、5ページの最上段をごらんをいただきたいと思います。


 この決算額、一般会計の決算額を前年度で比較をいたしますと、どうなっているかというのがこの表であります。歳入で87億3,344万589円、歳出で81億6,049万4,251円、これはそれぞれ率にいたしまして、歳入で22.8%、それから歳出で21.9%の増という結果であります。この増になった主な理由でございますけども、これは次の6ページに記載をしてあります。


 歳入で見ますと、主なものといたしましては、地方譲与税、それから地方消費税交付金、地方交付税、繰入金、市債などが増加をしておりますし、逆に市税、寄附金が減少して△がついております。差し引き22.8%の増となったというものであります。


 歳出の増の理由でありますけども、これはちょっと飛びまして申しわけありませんが、18ページ、歳出の決算状況という表があります、その下の、前年比較でございます。款別になりますけれども、総務費、商工費、災害復旧費、公債費等が増加をし、逆に農林水産費、土木費、教育費は減少しておりまして、差し引きトータルでは先ほど言いましたように、21.9%の増になってるということでございます。


 この性質別はどうなのかというのが、19ページの次の、上の表であります。ごらんいただくとおりでありますけど、後ほど担当の課長が、ここらの御説明はさせていただきますので、私の方からは省かせていただきたいというふうに思います。


 参考までに申し上げますと、18ページ、この一番上の表でありますけれども、最上段の決算状況でありますが、執行率、執行状況については94.1%の執行率ということで、前年度に比べまして1.6ポイントほど下回っているということであります。


 それから、財産の状況についてちょっと御説明をさせていただきます。これは、決算意見書44ページまで飛んでいただきます。そこから2ページほど3ページほどかけまして、財産の状況がどうなっているかというのが、記載がされているわけでありますけれども、基金について45ページであります。ごらんいただくとおり、一覧表の基金の年度末の残高、15年度に比べて書いてございます。昨年度議会の皆様にお諮りをさせていただいたように、公共用施設維持管理基金50億あったわけですけども、その全額を取り崩して財政調整基金と、それから新設をいたしました公共施設管理基金に積みかえを行っております。平成16年度末の現在高はどうなっているかといいますと、ここでごらんをいただきますように、財政調整基金で37億2,900万円強、それから公共施設管理基金31億4,600万強というのが、16年度末の現在高であります。というふうにごらんをいただいて、ではその財政状況は指数等で見ますと、係数等で見ますとどういうふうになっているのかというのを、戻りまして若干説明させていただきます。


 3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。


 最初に、財政力指数ということで3ページに方に出ておりますけれども、下の表でありますけど、グラフでありますが、財政力指数は16年度単年度で見ますと0.909という数字であります。3か年平均を見ましても0.925ということで、このグラフをごらんいただくように、12年度はこの中では一番上で3か年平均で約1.025という数字だったわけでありますけども、1を切りまして平均値、それから単年度の数値としても、右肩に下がっているということでごらんをいただけると思います。


 それから、経常収支比率というのが、次のページの上段であります。経常収支比率の説明はちょっとその表の下に書いてありますけれども、91.5という数字であります。95.1%、前年度より4.5%上昇しております。上昇すると、する状況というのは財政運営的には好ましくないということになるわけであります。


 それから、公債費比率でありますけれども、真ん中辺のエのところでありますけれども、ごらんをいただきたいと思いますが、前年度0.1ポイント上回る15.4%ということであります。


 それから、起債制限比率もここにごらんをいただきますように、前年度比0.5%上回る13.2ということであります。この指数が悪化した原因等につきましては、後ほど財務課長の方から説明をさせていただきます。


 以上、全体の本当のあらましでございますけれども、財政状況を簡単に説明をさせていただきましたが、最後に、47ページに監査委員から16年度決算を終了してのまとめというのが(3)ということで中段以降に書いてあります。ここで幾つかの指摘をされてるわけでありますけども、このことにつきまして財政担当部としての考え方を申し述べさせていただきます。


 この中で、指摘の中で、各種財政指数が悪化していることから、財源の余裕を失いつつあることや、後年度負担について憂慮していること、あるいは災害が及ぼす影響について記載がされているわけでありますけれども、私どもとしましては、この中で大事な指摘だというふうに、まあ全部大事なわけですけども、特に大事だというふうに感じているのは、47ページ、下から6行目にありますけれども、新たな発想の転換を行う必要があるというふうに記載、記述をされております。財政状況が年々悪化していることについては、私どもとしては毎年予算編成方針等の場で強く指摘をし、各課にもその意識を植えつけるといいますか、理解をしてもらって、そのような予算編成に取り組んできたというところでありますけれども、まあ大きな目で見ますと、交付税の増額はなかなか見込めない。それから財源、税も、そう急激にポンと上がるという状況にはないというような中で、一方、先般も説明させていただきましたように、当市特有の状況である原発関連の固定資産税が毎年億単位でまだ当面減少するというような、根本的な問題にはなかなか対応してきていないということも事実であります。


 まあいろいろの手法で、今までもシーリングをかけて、一律にちょっと経常費を減らせとかという指示もさせていただいたり、あるいは起債制限枠を設けて事務執行する、あるいは基金を取り崩して有効活用するということで取り組みをさせていただいて、それはそれなりの効果はその時点で見るとあったわけでありますけども、今後も、引き続きこのような手法で維持できるというふうにはとても考えられないというのは前回も説明させていただいたとおりであります。ことしはゼロベース予算ということで、先般御説明をさせていただきましたが、要は、財政の状況をよく認識をして、その状況の中でしかるべくといいますか、身の丈にあったといいますか、そういう執行状況に努めなければならないということで、何を実施し、何を削減すべきかということについては、その事業選択は、今までにも増して厳正に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。


 特に、この意見書の中でも指摘されております災害復旧に係る経費は後年度の負担に及ぼす影響、あるわけです。それから、合併に伴う影響をどういうふうに見きわめ、逆に合併の効果をどのように出していくのかというあたりも、今後の財政面への大きな視点になるというふうに思っております。行革の取り組み、それから第4次総合計画策定の中で、とセットで、考えていくことも必要だというふうに思います。


 議会の皆様にも伺いながら、今後の柏崎市の取り組むべき方策、財政運営のあり方を見きわめてまいり、健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それでは、これから担当課長から順次担当の業務の決算の概要について説明をさせていただきますので、お聞きの上、よろしく御審議をいただき認定くださいますようお願いを申し上げたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おはようございます。全体の総括については、部長がただいま申し上げたとおりでありますので、それでは、決算審査意見書を参考に主な部分について御説明をさせていただきます。


 最初に、先ほど部長から各種指数が悪化したことについて説明をさせていただきましたが、代表的な指数であります経常収支比率と起債制限比率について、その悪化の原因について御説明をさせていただきます。


 審査意見書では、このことは4ページに記載されております。


 経常収支比率、御承知のとおり、経常経費充当の一般財源を経常一般財源で割ったものですが、もう少しわかりやすく言うと、毎年度経常的に発生する経費、すなわち人件費、扶助費、公債費などのために充てられた税収などの経常一般財源を経常一般財源総額で割ったものです。経常一般財源といいますのは、法定普通税、つまり市民税や固定資産税のほか、普通交付税、地方譲与税、地方特例交付金、臨時財政対策債などを言いまして、これ以外の歳入としての目的税であります都市計画税、使用済核燃料税、国・県支出金、原発財源などは経常一般財源ではありません。


 平成16年度にこの指数が上昇した原因でありますが、これは分母であります経常一般財源の減少、総額が減少したためで、その内容は前年度で市税が約1億9,000万円、臨時財政対策債が約5億円減少しております。また、分子において退職金の増による人件費の増をはじめ、物件費、扶助費、繰出金が増加しております。結果、前年度に比べ、4.5ポイント上昇したものでありますが、以前にも何回か申し上げておりますが、当市は他市にない財源である原発関連の交付金が相当多額であり、仮にこの財源を分母に算入した場合の指数は84.5%であることをお含みいただきたいと思います。


 一方、起債制限比率は大まかに申し上げれば、特財と災害等により交付税措置された分を除いた上で普通会計の元利償還金をその年度の標準財政規模プラス臨時財政対策債で割ったものですが、この悪化の原因も税収の減少と臨時財政対策債の減によるものといえます。


 今後の財政運営を考える場合、景気の動向を抜きにして考えたとしても、原発に係る償却資産分固定資産税の低減はまだまだ続くことから、ゼロベース予算の構築による一般経常経費の削減や事業選択は、今後とも常に心がけなければならないものと思っております。


 なお、去る24日のゼロベース予算構築にかかる説明会でお話をさせていただきましたけれども、起債制限比率が今年度末で18%程度となることから、財政調整基金と減債基金を原資とした起債の繰上償還を予定しておるところであります。


 では、本題に少し戻りまして、歳入について主な部分を御説明いたします。


 市税につきましては、後ほど税務課長が御説明いたしますので、11ページからごらんいただきたいと存じます。


 3款利子割交付金は利率が低利で推移しておりますが、前年度比3.7%増の8,566万6,000円となりました。


 4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度から新設されたものでありますが、後ほど税務課長が御説明をいたします。


 6款の地方消費税交付金は消費税5%のうち、1%分が地方消費税で、県と市町村に2分の1ずつ交付されておりますが、平成16年度は消費回復から前年度比10.2%増の9億2,252万2,000円となりました。


 次に、12ページ、7款のゴルフ場利用税交付金、これは利用者の減少から前年度比18.3%減の2,319万4,783円となりました。


 10款の地方交付税は特別・普通交付税を合わせ、前年度比29.3%増の22億7,808万7,000円となりました。増額の大きな原因は、合併及び災害に伴う特別交付税の増のほか、固定資産税の減などによります基準財政収入額の減少が主なものであります。


 13ページにまいりまして、12款電源立地促進対策等交付金は長期発展対策交付金が電源立地地域対策交付金に増額、統合されたことなどから、前年度比5.8%増の12億2,200万5,410円となりました。


 次に、15ページ、19款の繰入金は公共用施設維持管理基金を財政調整基金と公共施設管理基金に組みかえたための増額と、災害に伴い財政調整基金を大きく取り崩したことから大幅な増額となっております。


 次に、16ページ、20款市債は当初予算は46億427万6,000円でしたけれども、年度途中の補正により9億7,640万円増額をいたしまして、更に前年度からの繰越事業からの充当分1億6,630万円を加えた57億4,697万6,000円の予算規模に対して借入金は51億7,827万6,000円で、前年度比51.8%の増額となりました。なお、予算措置した分のうち、平成16年度分繰越事業の充当分として4億3,810万円を措置いたしておりますので、この分の借り入れは平成17年度となる予定であります。


 歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただきまして、続いて、財務課所管部分の歳出で主要な部分について御説明をいたします。


 決算書の方に移って、決算書118ページをごらんをいただきたいと存じます。


 2款総務費1項3目財政管理費の基金積立金でありますが、先ほどの歳入のところでも少し申し上げましたけれども、公共施設維持管理基金を全額取り崩して財政調整基金に約20億円、公共施設管理基金に約31億円の積み立てを行っております。


 次に、122ページ、5目の財産管理費、財務課の102法定外公共物管理事業のうち、01法定外公共物譲与申請事業4,962万5,000円は下段に、一番下に記載があります継続費の逓次繰越分970万円を加え、今年度でこれに係る3か年にわたる作業をすべて終了し、市内全域の赤道水路等の法定外公共物については国からの譲与が完了いたしました。


 次にずっと飛びますけれども、532ページ、12款の公債費についてであります。まず、長期債の元金の償還金につきましては、予算額どおり返済をさせていただきました。利子につきましては、引き続き利率が低利で推移したこと及び、一時借入金が少なく済んだことにより、年度途中で減額補正をした結果、619万6,000円を不用額ということで決算を終了させていただきました。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 おはようございます。人事課所管分の主な概要につきまして、御説明を申し上げます。


 決算書の99ページ、100ページをお開きいただきたいと思います。


 2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の001職員人件費のうち、01の特別職のところでございますが、退職手当1億1,380万7,720円でございます。これにつきましては、16年度について、市長、助役、収入役の退職がございましたので、その退職手当を支出させていただいたところでございます。


 次に、102ページにお進みいただきたいと思います。102ページの中ほどに進みまして、007市長交際費でございます。196万2,914円は予算額330万円に対して59.5%の執行率にとどめることができました。


 次に、010職員健康管理事業639万6,908円の主な内訳といたしましては、下にございますが、産業医の報酬53万7,600円。


 104ページに進みまして、上から2行目でございますが、職員の健康診断の受診手数料が517万8,507円などでございます。執行率は89.8%でございました。


 次に、011職員研修費364万9,311円につきましては、研修出張に要する旅費が220万7,500円、研修機関への負担金等が96万8,605円などでございます。研修の内容といたしましては、新採用職員研修から課長級研修までの階層別研修、また税務職員研修など、専門研修なども行っております。新潟にあります自治研修所や自治会館などによる外部講習による研修を主体に行っておりますが、職員自身のOJT研修なども取り入れて、職員の研修機会を確保しているところでございます。


 次に、下の013庁舎管理費でございます。総額として1億4,450万8,081円の内訳といたしましては、光熱水費が2,776万6,091円、庁舎の管理を委託しております管理等委託料が9,644万6,106円等がこの主なものでございます。委託料につきましては、庁舎の清掃、庁舎の警備、電話交換、空調電気設備管理などを委託しているものでございます。


 106ページにお進みをいただきたいと思います。中ほどの099一般経費のうち、下の方に進みますが、市長車運転管理業務を委託しております。この運行委託料が817万2,600円でございました。


 その下でございますが、例規合併支援業務委託料178万5,000円を今回は支出させていただきました。これにつきましては、市の条例規則をイントラネット上で管理してるわけですが、合併に伴いまして、両町の条例規則が多数ございまして、これを廃止したり、登載したりするための特別な業務が必要であったため、通常は上にございます656万250円でよろしいんですが、これとは別に合併用に委託料を支出させていただいたものでございます。


 少し飛ばさせていただきまして、120ページにお願いをしたいと思います。001人事課の庁舎営繕費435万2,898円でございますが、これにつきましては、庁舎3階にあります農業委員会の位置を少し動かしましたので、そのフロアのOA床の増設工事が107万1,000円、それから冷温水発生機の水漏れ補修工事が88万2,000円などがございましたので、これがその内訳の主なものでございます。


 次に、002庁舎整備工事費におきましては、整備工事費853万9,650円をお願いいたしました。主なものは、庁舎屋上の防水工事を738万4,650円で実施させていただきましたので、これがその主なものでございます。


 次に、02中越地震による庁舎整備工事といたしまして支出をさせていただきました。庁舎裏にあります車庫の2階が保存文書置き場になっておりますが、そこが重量過多となりまして、1階の車庫の空いてる部分を補強する必要が生じましたので、その補強工事に288万7,500円と、それから上にあった一部文書が重いため移動をいたしましたので、その文書棚の購入費149万1,000円を支出をさせていただいたところでございます。


 最後になりますが、112ページにお戻りいただけるとありがたいと思います。112ページ下段でございます。蓮池さん御一家帰国支援室の用務でございますが、本年度人事課の所管となりましたので、私の方から昨年度分の決算を報告させていただきます。主なものといたしましては、次の114ページに移らせていただきますが、主なものでございますが、中ほどにございますが、2人の子どもさんが昨年5月に帰国されましたので、約1か月間の間、蓮池さんの自宅の周りを、警備を委託したところでございます。その委託料が蓮池家自宅警備委託料として216万7,200円を支出させていただきました。その下でございますが、子どもさんの日本語指導業務等が始まりまして、その委託料が79万3,838円でございました。新潟産業大学等で学ぶことが開始されたところでございます。また下の方にございますが、蓮池邸防犯目隠し塀工事というのがございますが、これにつきましては、蓮池さんが住宅を新たに借用されたわけですが、自宅に防犯用の塀が必要ということで、この塀の工事をさせていただきました。それが69万5,100円でございました。主なものは以上なところでございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 広報公聴課長。


○広報公聴課長(永宝 和彦)


 おはようございます。広報公聴課所管分の決算について御説明いたします。115、116ページをお開きいただきたいと存じます。


 16年度市民活動支援課の事務でございましたが、今年度広報公聴事務、広報公聴課に移っておりますので、私の方から説明させていただきます。


 2款総務費1項総務管理費2目文書広報公聴費のうち、101広報公聴費3,219万646円についてでございますが、01広報発行費1,790万8,133円につきましては、月2回発行しております広報かしわざきの発行費でございます。16年度発行部数は1回約3万800部、年間約80万部でございます。平均26.6ページ、年間692ページを提供いたしました。なお、入札差額が生じましたので、17年度ことしの2月の議会で450万円の減額の補正をさせていただいております。


 02メディア広報費933万1,000円でございますが、FMピッカラを通じまして市政のお知らせ・啓発等を計画的に番組として実施しているものでございます。16年度は特に中越地震や豪雨災害等でも有効に活用させていただいたところでございます。


 03市政モニター経費333万7,750円は柏崎市ホームページのマイページサービスを活用いたしまして、そこから市政eモニターに登録をいただき、一定のテーマについて市民の皆様から御意見をいただくシステムを開発させていただいた委託料が主なものでございます。なお、市政eモニター現在162人の登録をいただいておるところでございます。


 以上、広報公聴課の所管部分のうち、主なものを説明させていただきました。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(金子 錦弥)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 おはようございます。企画政策課所管の事項につきまして御説明させていただきます。


 決算書は123ページ、124ページからになります。


 2款総務費1項総務管理費7目企画費でございます。企画費につきましては、東京事務所運営費とそれから市町村合併対策費が含まれております。私の方で比較して御説明させていただきます。


 ごらんのように、予算現額1,993万8,000円に対します支出済額が1,550万9,000円で442万円ほどの不用額が生じております。不用額が生じました主な理由といたしましては、旅費と需用費が少し目立っているかと思いますが、旅費につきましては、東京事務所長の療養休暇に伴う執行減が主なものございます。それから需用費につきましては、市町村合併対策費の印刷製本費といいますか、報告書などの作成費に充てる印刷製本費が合併が年度内から5月にずれこんだということで、この執行がなかったというようなことが不用額が生じた主なものでございます。


 続きまして、事務事業について主なものを説明をさせていただきます。


 最初にございます、土地利用規制事務費につきましては、特段申し上げることはございません。


 次のページでございますが、地域振興事業490万6,520円は126ページの備考欄に記載されておりますとおり、柏崎地域広域事務組合及び各種団体への負担金、また市政概要作成費などに充当する印刷製本費、それから電源地域振興センターが主催いたしますところの研修会への参加負担金でございまして、ほぼ例年どおりの取り組みと事務執行の状況でございます。


 それから、やや中ほどから下にあります004東京事務所運営事業でございます322万7,680円を執行させていただいております。御承知のように、県のネスパス内に正規の職員を2名置きまして、市政全般に関する情報の収集ですとか、首都圏における国や企業等の情報交換などを行っているところでありますが、特に16年度は企業誘致といいますか、そういった企業との接触、こういったところに力を入れてきております。16年度は、職員1名の療養休暇、それから更には欠員という状況がございまして、実質職員1名で事務執行に当たったという状況でございます。企業訪問や関係機関との連絡調整、それから全国レベルでの大会、協議会への出席などが主な活動でございました。職員の東京での滞在日数は約200日、企業等の訪問等の延べ回数は270件程度でございました。


 それから、次に、127ページ、128ページをお開きください。005政策研究事業58万460円は、政策課題の調査や研究のために職員が各種の研修会、セミナーに参加するための旅費や参加費を支出したものでございます。その中の02地籍調査事業4万7,050円でございますが、これはこの事業についての勉強をするために研修会に参加した費用でございます。地籍調査事業に取り組むかどうかについての判断でございますけれども、県内各自治体への取り組み状況についてアンケートの実施などを行って調査をいたしました。その後、庁内での検討の結果、事業費が多額にかかる、それから時間もかなりの長期間にわたっていくというようなことから、総合的な判断といたしましては、今の段階で取り組む事業としては優先度はそう高くないのではないかなというふうに、担当課も含めまして判断をさせていただいたところでございます。まあ当面実施しないということで落ち着いたところでございまして、さらに現在進めておりますゼロベース予算の検討の中で取り組まないとの方針に至っているところでございます。


 次の03粒子線治療調査研究事業10万740円でございますが、治療施設の現状ですとか、今後の整備の動向を把握するために、幾つかの研究会に職員が参加するための旅費を執行したところでございます。また、このことに関連をいたしまして、本市での整備を構想していくための、基礎調査を電源地域振興センターに依頼をいたしまして、取りまとめを行ったところでございます。粒子線治療施設の整備を構想していくかどうか、この点につきましては、現在、未定ということでございます。私の方としては未定でございますが、当課におきましては、今後とも各地の整備動向や県内の動きに注目をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、その次の099の一般経費につきましては、特段御説明するものはございません。


 次の市町村合併対策室分でございます。101市町村合併対策費311万5,097円は合併協議会への負担金支出が主なものでございまして、特に御説明する事項はございません。


 次に、少し飛びますが167ページ、168ページをお開きいただきたいと思います。下の方の欄でございます。一番下でございますが、2款総務費5項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、総額で予算現額が4,368万7,000円に対しまして3,593万9,497円を執行をしております。統計調査費はその中身が3つに分かれているわけでございます。1つ目はページを1枚おめくりをいただきまして、職員人件費3名分2,317万2,420円が主なものとなっております統計調査総務費でございます。特に御説明するものはございません。それから2つ目は171ページ、それから172ページにあります指定統計費でございます。平成16年度におきましては、学校基本調査、工業統計調査、それから商業統計・サービス業基本・事業所企業統計調査、全国消費実態調査、国勢調査の調査区の設定事業、それから農林業センサスを行いました。これらに要した費用でございますけれども、いずれも調査員指導員報酬が主なものでございます。指定統計費は全額県からの交付金が充てられているものでございます。それから、統計調査費といたしましては、3つ目になりますが、173ページ、174ページになりますが、県統計費というのがございます。これは消費者物価調査に係る経費で調査員報酬が主なものでございます。これも全額県の交付金を充てて執行をしたということでございます。


 以上でございますが、御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 おはようございます。情報化総合戦略室所管の決算について御説明をさせていただきます。決算書は129、130ページからとなりますので、ごらんいただきたいと思います。


 2款総務費1項総務管理費8目情報化推進費について、ページを追いながら事務事業別の主な事業について御説明をさせていただきます。


 まず、初めに001情報化推進総務費1,335万3,877円はインターネットプロバイダー料金に係る通信運搬費が主な経費であります。


 続きまして、002電子市役所推進事業5億6,867万2,440円は平成15年度より実施しております電算システム及び機器の保守運用、ネットワーク管理、帳票印刷等に係るアウトソーシング経費が4億9,619万6,326円、並びに地域イントラネット事業のスーパーワイドラン回線使用料4,081万9,518円が主な経費であります。


 1枚おめくりいただきまして、131、132ページをごらんください。003のGIS推進事業2,698万2,311円はGISの基図作成に係るガス水道局への基図作成負担金2,097万8,000円が主なものであります。


 続きまして、003地域情報化推進事業877万3,300円は柏崎地域広域事務組合への里創プラン推進協議会負担金837万6,000円が主な経費であります。なお、平成16年度の里創プランに係る総事業費は1,995万円で、このうち県の補助金を除いた4市町村負担金978万5,000円のうち、人口割で柏崎市が837万6,000円を負担したものであります。


 また、02の地域情報化通信格差是正事業の光ファイバー加入促進補助金につきましては、予算額675万円を計上しておりましたが、平成16年度の夏ごろより初期工事費無料または半額のサービスを開始したプロバイダー事業者がふえたことから、補助金の申請件数が減少し、その結果として決算額が39万7,300円となり、約635万2,000円の不用額が生じたものであります。


 続きまして、004市町村合併に伴う電算システム統合事業7億632万4,853円は1市2町の合併に伴う電算システム及び地域イントラ統合事業委託料6億9,787万8,800円及び両町公共施設への地域イントラ接続配管工事費510万3,000円が主な経費であります。おかげをもちまして、システム統合につきましては、大きなトラブルもなくスムーズに合併に移行したということで、あわせて御報告をさせていただきます。


 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。


○総合企画部長(品田 正樹)


 以上でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 はい。それでは、質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 聞かせていただきたいんですが、考え方なんですが、決算の仕方なんですが、繰入金の話なんですが、財調基金は予算化したけど結果としては執行しなかったという理解をしているわけですが、しかしこの決算上は、いわゆる監査委員の意見書、報告書の中に、意見書の中にあるように、収入済みだというとらえ方になっておるし、これはどういうふうに理解すればいいのかなということです。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 財政調整基金は、結論から申し上げて、現在21億円ございます。そこでは、37億2,900万、審査意見書の45ページですけれども、そう表示されているかと思いますが、財政調整基金いわゆる基金の出納閉鎖の概念がないというふうな申し上げ方を何回かしたことがあります。3月31日現在の数値で、だから審査意見書はなっておりますが、私どもが繰り入れとかをやるときには、出納閉鎖期間にやりますので、出納閉鎖期間の取り崩しがそこに入った結果、結果的には21億円なんですが、言い方としては途中経過の3月31日現在の数値で決算は打たなければならないということから、そのような数値になっております。くどいようですが、現在決算が終わった段階での財調の残額というのは21億円でございます。以上です。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 もう1回ね。結果とすれば、その財調基金は当初予算に乗せたけれども、年度末に来たら使わんで取り崩すことなく処理ができたと、こういうふうに理解をしていたんですが、そうではないのかということです。今、課長の話は、先ほどその3月末から5月末までの間の、出納閉鎖期間の中で実際には取り崩し使っていた、使った、まあ充当したんだという説明だったと思うんです、今のお話はね。それ今までありがたいことにというような言い方で、予算を盛ったけれども、結局その財調基金はね、使わんでいかったんだわという、そういう理解で今まで来てたんですが、違うんですか。おれの理解が違うのかな。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 ちょっとさかのぼりの中でどうだったかということを申し上げて、金額で申し上げますと、15年度末の実際の現在高がアバウトで申し上げて申しわけないんですが、17億円ありました。そして、先ほど申し上げましたように、公共施設の方からの積み立てが20億円、約20億円あったかと思います。16年度に取り崩した額というのが約16億円、災害等、災害ばっかりではありませんが、災害等のために取り崩して16億円取り崩してある、実際に取り崩したという関係から16年度末としては21億円になりますということに申し上げたということでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 だから、おれの方がわからんということは十分承知しながら説明してもわからんからね。45ページの表を見れば、16年度中はこれは取り崩したという形になってないでしょう。増加はこの20億というのは、これは公共施設維持管理基金から来たやつなんですね。減少分というのは、例えばその16年度に16億崩したということになれば、こういう16億という数字が乗せなきゃ駄目なんじゃないかという、そういう意味なんです。それが意見書の15ページのその説明とちょっと違うんじゃないかということなんですが、どうなってんだという。15ページの19款のところ。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 同じことを繰り返して大変恐縮ですが、まず15ページは一般会計の出納閉鎖を含めた決算です。45ページは基金の現在状況を示したものです。基金は出納閉鎖の概念がありませんので、3月31日の表が出てしまわざるを得ないということで、この数値になります。もうちょっと言いますと、この大きい方の決算書、これの一番最後のページ、本当に最後のページ729ページ、これに基金の状況が出ています。これは3月31日の状況です。3月31日出納閉鎖の概念がありませんので、3月31日の状況です。


 ところが一般会計、特別会計そうなんですけれども、決算を打つときは、出納閉鎖を入れて1年間の決算というふうになりますので、どうしても差が出てしまうということで、両方とも45ページ、15ページ言っていることは両方ともまあ正しいわけですよね。ただ、おっしゃるように、おかしいなというのはおっしゃるとおりなんですけれども、決算を打つと、どうしてもこういうふうな表示が出てしまう。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりました。はい、すみません。


 もう1つ、私の理解が悪かったと思うんだけれども、借換債の話からした方がいいのか、減税補てん債の方から話した方がいいのか、減税補てん債は、これも同じような理由なんかな。減税補てん債は例えば意見書の17ページはね、予算額なんだけども、1億7,950万という形で書いてありますね。予算額そのとおりなんですが、その80ページと81ページの市債現在高の中ではですよ、当年度の借り入れが17億2,390万とこういうふうに書いてあるわけですね。これの違いというか、考え方はどういうふうに理解したらいいんですか、ということはもう1つ最初に言ったように、借換債を16億借りたわけね、なんですが、これはその何を返したのかというあたり、ちょっと細かい質問であれなんですが、どういう返し方をしたのかというあたり、何を借りかえしたのかというあたりについて。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 一般的にはこういうことだと思うんです。起債というのは普通の政府資金を借りますと15年とか、20年という単位で通常借ります。ところが御存じのとおり、政府債のばかりではなくて、縁故債というのがあろうかと思いますが、この縁故を借りるときは市中銀行から借りるんですが、最長は10年しか借りられないんです。それで、最長10年で返しあげれば、それはそれに超したことはありませんけれども、通常私どもが借りるのは、今申し上げましたように15年とか、20年とかという概念で借りる関係上、1回借りかえを起こさなければなりません。10年では償還満期が来てしまうわけですよね。それで、借りるときの条件として償還期間を15年、20年という条件で起債を起こすことを許可して、それで起債を起こします。そして、当該年度10年たつともう5年残っていますけれども、縁故債は今申し上げますように10年で返さなきゃらんということで、一たんそこで精算をしますけれども、同時にまた残額を借りるということのやつが借換債です。まあ全部といっていいと思いますけれども、全部このような理由で借換債が起きてきているということです。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 では最初に質問した、意見書の80ページの当年度借入額、すみません、あっちこっちいっているわけですが、1つからけりをつけますが、減税補てん債、借り入れしたのが17億2,300万何がしになっているでしょう。これとその予算額、決算額というかね、1億7,950万とのこの差みたいなのはどういうふうに理解している。つまり具体的に言えば、意見書の17ページと80ページのこの差というかね。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 今80ページ、81ページの金額の方が非常に大きい金額になっているかと思いますが、80ページ、借入額17億2,390万円ですが、その右の方に当年度償還額というところが17億6,500、元金ですと16億9,900万と書いてありますかね。いわゆる借りかえをしたと。借りて返したということで、借りかえ分がそこに記載をされていると。差額分については、当該年度の本当の起債の借入額ですけれども、そうでない部分十数億円という部分については借りかえ分であります。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、そのまた今度借換債の話に戻りますが、これまでその借換債ということの説明をいただいたときの私の理解、過去において厚遇金利のものがあると、それは一括返済するということになれば、借りかえがきくから、縁故債の話じゃなくてね、政府資金の話、だから有利だから、できるだけその借換債は起こして、一括返上するというふうに私は聞いていたように思うんですよ。つまり今はもともと15年のものを10年の分しか借りていないから、あとのものは一たん借りかえて、15年でもって払わねえんだという説明だったでしょう、今のはね。私が今まで理解していたというのは借りかえというのは、さっき言ったような話だったんで、それは答弁して、意思が違ってるんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 今、矢部議員おっしゃったのは、多分といって申しわけないんですけども、多分下水道事業会計と水道事業会計、ガスはないと思いますけれども、水道事業会計だと思います。この2つの会計については、資本費用とか、それから供給単価、給水単価等が高い一定のレベルにある場合は高金利7%とか、7でしょうか、8でしょうか、当時の算定式なんですけれども、それ以上のを借りかえていいということで借りかえが認められます。


 現在、下水道会計では、昨年度ですか、今年度ですか、そのようなことで起債の借りかえを行っております。一般会計においては、そういうような概念はちょっと聞いておりませんが、いわゆる尺度がないというところから、よほどの赤字団体であればどうだかわかりませんけれども、一般会計では私どもはそういう概念ではなくて、今申し上げた概念ですが、公営企業会計では委員おっしゃったような概念で借りかえを行っております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 この件は、最後にしますが、そうするとあれですか、借換債というのは一般会計の中での借換債という概念というのは、まさに今、村木課長がおっしゃったような、返済期間のまあ縁故債に限るということであり、縁故債の場合は償還年限がまあ10年なんで、それを15年に伸ばすために、こういうことは通常やることなんだ、通常なんだという言い方でよろしいのかというその考え方が1つね。


 それから、今度もう一つ戻って、結局その減税補てん債という国の制度によって借金をせざるを得なかった部分なわけですが、減税によってね。これを結局その借換債ということで返したんだと、こういう部分的に返したんだと、こういう理解と80、81ページのさっきの説明はそういうふうに理解してよろしいんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 いずれもそのとおりだというふうに思います。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 9ページのちょっと収納率といいましょうか、そこについてちょっと伺いたいんですけども、15年度と比べて16年度が不納欠損額ですかね、これがまあふえていると。これは大体、全部時効によるものなんですか、それともほかに原因があるんでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 申しわけございません。この後、税務課の方でこのことについて説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかに。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 先ほどちょっと説明いただいたんですけども、この主要施策に関するところの2ページのところの一番上で、その市域情報通信格差是正事業ですかね、先ほどちょっと説明いただきましたね、大体ちょっとわかったんです、たしか安くなったもんだから申請が少なかったということだったんですけども、予算額が675万でしょうか、それで執行額が39万8,000円ですね。結局何人程度加入、あるいは入ったんでしょうかね、これ。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 全体の加入者数というのは、私も正確な数字は把握しておりません。この補助金につきましては、平成16年度に北条地区と鯖石地区と黒姫地区、この3地区が光ファイバーが通るようになりまして、その地区の方々が加入するときに、初期工事費の2分の1ですかね、1万5,000円を上限として交付しているわけですけれども、この補助金の申請者数については、申請者数は詳しい数字は今ちょっとわからないんですが、約50人ぐらい、五、六十人ぐらい。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 それ、割ってもダメなわけですよね。結局その補助金を申請しなかった方もおられるという。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 しなかったというか。初期工事費が無料になったということで、それで補助を申請されなかったというのが実態でございます。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは50人ぐらいということで、その当初675万ですから、予想も、1万5,000円の上限補助でしょうかね、ということは、むしろ50人程度の予想じゃなくて、もっとはるかに多くの方が加入をしたわけですよね。その結果、50人程度ということに対して、これいかがなものでしょうかね。これ要するに、光ファイバーでしょうかね、導入したというのはNTTとの関係で、やはりある程度の加入者の希望というか、そういうのが予想されていたから、NTTがこうやってしたんじゃないでしょうかね。それについてはどうでしょうか。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 予算を編成する際には、こういったサービス、各、例えば私が光ファイバーに加入すると、初期工事費として約3万弱の金がかかるという実態がありました。その北条と、黒姫、鯖石の各地区の方々に、いろいろこう要望を聞く中で、そこの加入者数が約500人ぐらい加入するだろうと、500から600ぐらい加入するだろうという予想を立てて予算を計上したわけですけれども、実際に16年の8月ぐらいからですか、いわゆる事業者の方で加入初期投資にかかる経費については無料にするから入りませんかというサービスが始まったという実態があります。ですから、加入者数は確実に私どもの予想を超える加入者がいることは確かなんですけれども、そういうサービスが始まったことについて個人で負担がかからなくなったので、この補助金というものを申請する方が非常に少なかったというのが実態です。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 大体わかったんですけども、ただ先ほどひょっとしたら50人程度だという、申請したのじゃなく、申請した方が50人なんですか、それとも加入したのが50人なんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 あのですね、中にはプロバイダーによっては補助金を、補助金というか、初期投資のお金を、無料にしてない事業所もあります。そういうところに加入した方や、まあ今まで同じプロバイダーに加入していて、今度は例えばISDNとか、光じゃなかったやつから光に切りかえるときもプロバイダーを変えたくないという方がいれば、そこの事業所がこういう補助のサービスをしてないとお金がかかりますので、それで実際にかかった、お金がかかった人たちが申請してきたというのが実態です。


○委員長(金子 錦弥)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 最後1つだけ、すみません、ちょっとわからないんですけども、私何言いたかったというと、これやっぱりこれはNTTと官と、ある意味、協力してこれを何かインターネット導入をやったんじゃないかなと。そんなことないですか。NTTの方が先にこうしてやって、市がそれに対して補助金を出しますよと。要するに加入した場合に、一般の市民の方が加入した場合に補助金を出すというのは、市がまあそういう単独で工事した、NTTとは関係なしにやったと、そういうことでございますかね。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 私ども、柏崎地域全体を、いわゆる光ファイバーのサービス提供地域にしたいということで、特別な経費もかけないで、この間、地域の方々と協力しながらやってきた経過があります。地域の方々からもしこの地域に光ファイバーがサービス提供になったら申し込みますか、どうですかというような話し合いはさせてもらって、地域の方々もここに、ぜひとも光ファイバーを通してくれということで、地域の中で署名活動して、それをもって、私どもNTTの方に、地域の代表者の方々と行って、お願いしてきた。そういう中で少し一歩でも、加入しやすい条件を整備しようということで、この補助金がスタートしたということで、これは全く市の単独事業としてスタートしてやって、新たに開設する地域に限ってこの補助金を執行してきたというのが今までの経過であります。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連。考え方をちょっとお聞きしたいんですが、確かに光ファイバーというのはね、柏崎でもだんだん有名になってきて、全国でも光ファイバーが時節柄非常に大きいということを言われてるんですけど、正直言ってまだ高いんですよね。使用料といいますかね、月々のあれが、正直言ってうちの会社もまだそこまで行ってないんですよ。うちも相当の容量を、毎日やりとりしてるんですが、間に合うんですよね。光じゃなくても間に合うんです。その辺の考え方をちょっと。今後、どうされていくのかという。要するに、光にこだわってやっていくのか、それともワンランク下でもいいからどんどん普及させていくのかという、その辺の考え方をですね。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 今、中村委員のお話は多分ADSLでも通信が可能だということだと思うんですが、私ども、実は昨年、高浜地区と中通地区と米山地区、この地区が、どうしても光ファイバーの提供が難しいということがありました。最終的に、地域の方々が急ぐんであればADSLでもやむを得ないなということまで考えたんですが、ただADSLにしますと、局社から遠いところ、つまり米山地区で言えば谷根地区は全くその恩恵にあずからないという実態があります。


 去年、ADSLでやろうかというところまでいったんですが、その後、NTTと協議して、17年、今年度ですが、もう1年ぐらい待てば、確実にその光の供給地域には現実的にはなるだろうと、そのかわり、一定の金もかかるよというふうなことを言われまして、また地域の方々とお話をさせてもらって、1年待つということにしました。


 そういう意味で言うと、ADSLだとどうしても局社から遠いとかということによって通信速度が遅くなるという実態がありますので、私どもとすれば、最終的には光ファイバーでの柏崎地域全域の、サービス提供を目指していきたいというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 結果的に、非常に今度ランニングコストが高いという問題がありますよね。ですから、その辺のことをちょっとお聞きしたかったんですけど。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 ランニングコストにつきましては、かなり値段的には下がってきております。地域によっては、ほとんど変わらないというふうな実態に今出てきております。


 加えて、光ファイバーを各家庭に導入することによって、光電話とかという、まあ自宅の電話番号等変えないでそのまま光電話に変更できる。それと基本的に、基本料金が500円ちょっととか、8時間の通話料金が1,400円とか、トータル的に考えると金額は、昔ほどそんなに差が開いてこなくなっているというのが実態ですので、これ私どもとしても、いかんともしがたい部分があるんですが、加入が促進されることによって、今後ますますその金額的なものは下がることを期待して進めているというのが実態です。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 続いて、またほかの件ちょっとお聞きしたいんですが、里創プランで、何ていうんですか、お金、予算通しているわけですが、中身はどんなようなことやってるんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 中身につきましては、主に事業費の中で、スマートサロン事業というのと、創造の森事業というのがありまして、それぞれサーバーの維持管理費であるとか、ポータルの保守費、それからライブ中継の通信環境整備費とか、あとITリーダーの育成研修等に使われているというふうに承知しております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 研修のことなんですが、民間ではそういった事業を行っているところは結構ありますよね。そういうとことのバッティングというのはあれですか。あまり考えられないですか。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 これは、各地域のコミュニティーの方々とか、というふうな方を対象にしていくというふうに私どもは承知をしております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっとそういうところの指導員は民間の方を持っていくとか、どのような体制でやってられるんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 事業につきましては、広域の部分、決算のときに詳細の話があると思いますが、具体的なスケジュールとか、だれを講師にしているのかというところまでは、今私ちょっと今そこまでの資料を持ってないので、必要であれば、また調べて。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 いや、必要ないです。ありがとうございます。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎副委員長。


○副委員長(宮崎 栄子)


 すみません。同じく情報化総合戦略室に質問したいんですけれども、市の関連施設120をつなぎましたよね、早々と。それで、そういうことによって、私どももこう使ってみて、非常に使い勝手というか、便利さというのはすごくいいというのは実感してるんですけれども、市の公共施設をその光で結んで、結んだことによって何か、どう言いますかね、市の今までより便利さとか、速さが速くなった、あるいは画質が鮮明になってわかりやすいとか、そういうのとは別にそのいわゆる事務事業的にといいますか、何かどこかにプラスアルファ、財政的にもね、プラスアルファになったというふうなあたりで突出すべき点みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 基本的には、私ども各職員の情報を共有化しようということで、いわゆる合併したところも含めて全部で今140か所ぐらいになりますけれども、地域イントラネットを構築しております。その中には、グループウェアという中で、それを金額として、はじいたという実態はありませんけれども、それぞれメールによる情報交換であるとか、いわゆる一般的に言われる掲示板というようなもので、全職員に周知する部分のものを、瞬時に周知できるとか、そういった部分での情報の共有化、または必要な、書類とか、そういったものについては、いわゆる共通の、サイトの中に入っている、どの施設からでもそういうものが必要に応じてやりとりできるといったような、その効果というのは、今までの紙ベースでやって、どこかの施設にポストに入れて届けるとか、実態としてそういうものもまだありますけれども、情報に関して言えばそういった手間というか、そういうのは格段に違っているというふうに考えております。


○委員長(金子 錦弥)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 多分そういう利点はもちろんあると思うんですけれども、一応こういう事業を行って、今室長おっしゃったように、ペーパレスの部分というのは出てきている、まあそれが出てこないとおかしいと思うんで、必ずそういう部分出てきていると思うんですけども、そういうものをはじき出して、結果として、どのぐらいそういうペーパレスにつながったとかいうことは、じゃ評価はされていないわけですね。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 具体的な数字では出していません。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 蓮池さんの帰国支援の事業のことについてなんですけども、歳入があるわけですよね。実際にはどういう部分が歳入として見込まれているのかというあたり、大まかに聞かせてください。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 説明が不足しておりまして申しわけございません。決算書の39、40ページをお開きいただきたいと思います。40ページの方に中段から下の方に帰国支援事業事務委託金183万2,535円というのがございます。これが国からの歳入でございます。歳入の主なものとしましては、やはり社会適応指導の実施ですとか、あるいは先ほど言いましたように学習指導、社会体験の実施と、このようなものの事業経費と事務経費に対して、総額で183万2,535円の国からの委託金がまいっているということでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 歳入なんだけども、そのまさに40ページに見るとおり、予算現額が1,400万になっているわけですが、1,446万。それが、183万になったというあたりはどういう意味合いを持っているのかということであり、それから歳出の方の、結局、そのページというのは112、114ページなんだけども、つまり、その、まあまあ、それは後にしましょう。その歳入の予算現額に比べて、その調定額というか、収入済額がこういうふうに少ないというのは、余りにも少な過ぎるんだけども、何か理由があるんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 私の承知している範囲なんですが、例年予算を組むときには、国とのやりとりで少し多めにというんでしょうか、そんなふうな形で予算を組むというふうに聞いておりまして、その中で必要なものだけ、後で精算をして、委託金で来るということで、ちょっと予算額が高額といっては失礼ですけれども、多めになっているというふうに、私は前任者から聞いていたところでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 目くじら立てて言っているつもりはないんだけども、わからないからね、聞かしてもらっているんですが、蓮池さんはこの16年度は4月からもう産大の方の助手になったんでしたでしょうかね。奥さんの方は今でも多分比角保育園じゃなかったかな、にお勤めだと思うんですが、そういう賃金というんでしょうか、それなんかは、これはまあ、県の委託料になっているんだけども、国から、この県委託料というような形で通じて入っているものなんですか。本人にかかわる人件費等。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 国の法律で5年の時限立法ということで、ことしで3年終わるわけですけれども、法律でその一定の収入を、1人幾らということで非常時みたいなときに支給されています。たしか30万円、4人で30万円ということで公表されているはずですけれども、そのほかに蓮池さんの方でおっしゃるとおり、自分で稼ぐという分があるわけですけども、それはそれとしまして、法律に基づいてこういうその支援をしましょうというふうに決められて支援事業ということで国から金をもらって、それを財源として我々として支援をさせていただいていると、日本語の修得もありますし、そして自動車学校のもあるわけでありますけれども、そういったのは国の方の法律に基づく支援で来ているということです。国の方ではその蓮池さんに別途収入がこれだけあるから、その分は引きますよと、こういう計算はしておりません。したがいまして、丸々、要するにその収入は、極端な話、年間どのぐらいあろうが、今の法律の枠の中ではこれは斟酌をしないで支援、別途支援をしなさい、本人から一部負担金かかった、その自動車のその教習費の一部、じゃ支援があるから負担してくれとか、そういう枠組みにはなっておりませんので、それがカウントされてないということです。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、今部長お話のその本人あるいは家族4人という形の中で国が、国の法律に基づいて直接は本人あるいは家族にいっているということです。市のお金をその今ほど話がありました語学の勉強だとか、運転免許だとかというような支援については国の予算を通じてやっていると、こういうことの理解をしましたが、そういう中で、歳出総額が568万何がし、委託料が183万何がしなわけなんですが、その差というのは結局柏崎市の負担ということになるんですが、ここら辺はどういう形でそういうふうに決まったのか、予算のときそういう議論をしなかったのが悪いんですが、どういう考え方なんですか。


 つまり、今部長や課長が話された意味合いからすれば、それは国で面倒見るんだから、ということになれば、一括ね、一括総額に近い部分が委託料として来て、歳入で引き受けて柏崎市が歳出予算でもって執行するというんだったらわかるけれども、それ余りにも差がいっぱいすぎる、まして当初1,400万くらいの歳入を見込んでいたのを、結果として歳出で500万、それから歳入の決算で180万ということになると、どう理解すればいいのかというのがちょっと戸惑う。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 昨年度は結果的には国から委託をいただいたのは183万で、それから支出総額が約500万ぐらいあったと思いますが、去年は、先ほどちょっと説明しましたけれども、いわゆるお子さんが帰ってきたときに警備を委託したときに200万というふうな一時的なものがございましたし、それから例の蓮池さんの塀を、防犯用につくったというあたりも一時的なものでございましたので、その部分の支出がちょっと突出したという部分は御理解いただきたいと思っています。また国との事務委託につきましては、国の支援法に基づきまして事務委託についての取り決めがございますので、その中で私ども必要最大限の委託費用をお願いするように考えて向こうと交渉しております。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 若干補足させていただきますけど、すみ分けどうなってんだという話でありますけれども、支援法に基づいて、生活を支援するためのカリキュラムという計画をつくるんです。そういうやりとりをさせていただく中で、国の方でその今言ったように、基本的には全面的に国が面倒を見るというスタンスになっているんですけども、そのうち、国の考え方といいますか、その取り扱いの中では、こういうのと、こういうのと、こういうのというのは国が見ますよというふうな規定があります。そういうことで我々委託を受けているということで、その部分が今言った188万という収入につながっている、そうじゃない部分については、まあそこまでやらんでもええやないかという御意見もあるでしょうけども、例えばやっぱり警備とか、そういったものはやっぱり必要だろうという判断で、我々の方で市費を持ち出させていただいたと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりましたが、結論を言うと、そうすると歳出の決算の中であるような自宅の警備委託216万とか、それから目隠しの塀をつくった70万弱のこのようなものは市の持ち出しなんだと、市の判断だということなんでわかりましたが、しかしこれも県を通じてなんでしょうかね、国にこれは要求はしたんですか、これはやっぱり必要だという形で、国に要求したのか、あるいはせずしてこれを執行したのかというあたりはどうなんでしょう。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 当時のいきさつはちょっと詳しく私存じ上げておりませんが、当然単独としてはこういうものが委託金の対象になるかどうか国に交渉して、それで基本的に対象にならない、あるいは一時的なものであるというようなことで、恐らく市でお願いするというふうな結果でこのような形になっているというふうに私は理解しております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 その件はわかりましたんで終わります。


 ただ村木課長にお願いしたいんですが、いわゆる基金の運用をするわけですね、その運用利息みたいなものの考え方というのは、市の会計の中では考えるんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 基金は現在運用としても繰替運用しか実は今しておりません。もう1つは小松の跡地の例の21億円ですよね。21億円は土地開発公社に結果的に買い戻すときに利息が多くならないようにということで貸し付けをしておりますが、その2本。両方とも貸し付けたときの定期預金利息を戻すときに、つけて戻すということの基金の運用をやっております。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、それは一般会計の中には全然関係しない形になっているという理解でいいですか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 一般会計の中では、基金からいわゆる借り入れをしていますので、借り入れをするときに利息を払わなきゃならない、一般会計から見れば利息を払わなければならない、基金からすれば利息が入ってきたということになりますので、一般会計から見ると利息を払うということでの歳出予算は計上しております。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 話が戻るようで申しわけないんですが、その拉致、蓮池さんの警備というものは、県とか、国がやる仕事と思うんですが、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 当初お子さんが帰ってきたときは、国も県もあるいは警察もそれ相応の人員等、経費をかけて警備をいたしました。柏崎市としても、当初新しく借りた家の方について、マスコミ等からできるだけ彼らを安全なところに置きたいということで、警察や県はそれなりの手配はしましたが、私どももやはりそのとき何というんですか、マスコミが突然こう行ったりしないように、市としても一定期間ちょっと沈静化するまで警備を置こうと、市の職員もそのときに一緒に行って1か月ぐらいはちょっと人が来ないようにというふうなことをした記憶がございますので、国・県もし、市もそれに協力してこれを出すというふうに御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 補足しますけど、蓮池家の自宅警備委託料216万7,200円になっておりますが、これは一時的なものであります。今警備ずっと、警察の方を通じて、その経費を持つとか、そういうことではないんで、一時的にあそこをマスコミが行ったように、マスコミをシャットアウトするために、民間の警備委託料、あそこ通ったときは、帰国当時のときは山本を通ったとき、皆さん御存じかもしれませんが、道路のこっち側と向こう側に警察っぽい服を着た人がおりました。あれは民間の警備会社の人で、そのときの期限を限った委託料であったということで御理解いただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 先ほどちょっと聞きそらしたんで、もう一回ちょっとお聞きしたいんですが、原発財源のない場合、84.5%というところは、財政指数の説明でそういうふうに説明いただいたんですが、この数字はどういうふうに理解したらいいんでしょうか。要するに、前から1.0はもう上回っているんだよという言い方をされていましたよね、財政指数は、財源を入れると。もう一度お聞きしたい。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 経常収支比率のところで84.5という数字を申し上げました。その原発財源を入れないときは91.5という数字であるというのは経常収支比率がこの審査意見書であると4ページに書いてあります。この4ページに経常収支比率が今申し上げましたように、91.5になるということは書いてあるんですが、この中には先ほども言いますように経常一般財源のいわゆる分母の部分では決算統計上の経常収支比率はどうするということで、全国一律の比率で出すところから、その市その市特有の恒常的に入ってきているとしても、特有の財源というのは見ないというのがこの指数のやり方です。


 それで、柏崎市はそうではなくて、経常的経費に充当されている、経常的にそれしかも現在は、入っている財源がありますので、それを入れますとということで84.5という数字を先ほど申し上げさせていただきました。


 この数値の、もうちょっと申し上げれば、この数値になった理由というのは、原発財源のうち、総額ではありませんので、原発財源も臨時的経費に充てられる部分がありますので、それを除いた経常的経費17億1,200万ほどありますが、これを指数に入れてやれば84.5ということで、実質的には私どもは84.5程度である、これいいということではないわけですけれども、80はオーバーしていますので、いいということではないですが、まあ実質的な負担としては84.5ぐらいなんだなというような気持ちでいるということです。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっきの基金の運用のこと、やっぱりようわからないからもう一回この場で理解させてください。あの具体的には意見書の45ページなんですよ。


 この(4)基金の中で基金の一般会計の繰替運用について云々とこういう表示がしてありますね。記述がしてあります。これはこう書いてあるから、ああそうかというふうにだけわかるんであって、決算書を見ても何見てもこれはわからないんじゃないかとこう思うんですよ。だから、そこら辺がどうなんですかという意味合いもあるんです。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 当市の方針として、このようなやり方をやっております。基金は先ほどの21億円というのはちょっと別にして、ほかの基金は定期預金に積むということではなくて、全部歳計現金、ほかの一般会計であれ、特別会計であれ、全部1つにしてあります。1つの通帳に入れて置いてあります。それ、なぜそういうことをするかというと、特会も含め、一般会計も含め、一時的に資金がショートすると、いわゆる一時借り入れしなければならない状況が生じてきます。それはなぜかというと、起債の借り上げというのは年度末であり、補助金の収入というのも年度末になると。だけども、工事は終わっているとか、国庫補助事業でももう始まっているとかということで、どうしても税収やそのほかの収入だけではできないということで資金がショートすると、その資金ショートした場合、普通どうするかというと一時借入金で措置します。ところが一時借入金というのは、今は金利が安いですけれども、それでも1%とか、2%という段階でお支払いすることになろうかと思います。これではまあ一挙にといいますかね、損だというのは変な言い方ですけど、少し高い金利をお支払いして借りるということになります。そうしないがために基金を活用したらどうかという、普通の、資金の安全確実有利な方法の運用形態としては、通常、定期預金にしなさいということになっているわけです。であれば定期並みの利息を基金に払うということの前提のもとで、それを一般会計の、一般会計といいますとか、歳計現金の中に入れとけばその分助かるじゃないかということで、すべての基金の残額をそういうような繰り入れ運用、繰替運用するという体制にしました。


 その結果、ここに基金の45ページに書いてあるようなことが書いてある、そうしますと、その基金の方に、では借りましたので、利息を払うことになります。その利息は、では、予算のうちどう出ているのということになると、公債費の中の一時借入金利息、一時借入金利息としてそれは300万ぐらい、今回は決算がありますが、この内訳というのは銀行に払った部分もありますけれども、そうじゃなくて基金の方にいっちゃったと。会計が違うので、一般会計から見れば基金の方に払ったということで、まあ積んだということです。そうです。そういうことになりますけれども、そういうことになって、ページで言いますと、532ページに公債費の欄がありますが、これに利子と書いた部分があります。目で利子、利子の中に002で一時借入金利子というのがあります。この利子は、実際利子は利子なんですけれども、資金がショートしたときの借り入れの利子ですけれども、これは銀行の利子もありますけれども、基金の方にまあ事実上積んだといいますか、その部分も含まれている、そういうことでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、その一借の、これ当年度ですから、一借の利子はこういう形で計算されるんだけども、一借のその総額、その基金も含めた総額というのはどこ見ればわかるんですか。それはおれたちにはわからんという理解でいいんですか。


○委員長(金子 錦弥)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 決算書上ではわかりません。決算書上ではわかりません。ただ予算のときに一借の限度額というのを、我々も限度額を見ながらというか、あの限度額より相当少ない数字ですけれども、あの範囲でやっているので、最高限度額幾らというのはこのところではちょっと見えないというところでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 はい、わかりました。


 それから次。さっき説明いただきましたが、粒子線治療の調査研究のことなんですが、まあ課長がさっき話がありました。主要施策の概要にも書いてあるわけですが、しかしね、しかしねというのはどういうことかというと、この年度、これは鳴り物入りだったんですよね、市長の初夢から始まって。しかも、主要施策の中にも書いてあったし、これはたしか施政方針の中にも市長書いておりますね。それが、何かその、この結果でいいのかやという、解決すべき多くの課題があることを認識したという、これはこの予算の議論のときに十分したつもりなんですよ。それから刈羽村が今手がけているというようなことも含めて議論をしたわけでありまして、この成果というのは非常にいただけないなというふうに思う。これはやる前から一部の人であったかもしらんけれども、指摘をしていたことであったと思うんですよね。しかし、それをやるといって、予算は確かに少なかったけれども、課長も説明されたように、予算のときにも説明あったように、これは私の言葉で言えば、水面下に数えたその立地センターとの提携があると、そっちの金ができたよという話もしたと思うんです。氷山の一角みたいな話をしたような気もするんですが、それにしては、これはちょっと違うんじゃないかなという気はするんですが、見解はありませんか。


○委員長(金子 錦弥)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 見解といいますか、少し感想めいたことになるかもしれませんけれども、調査研究事業につきましては、当初約20万円ほど、予算化をさせていただきました。これについては20万円でございますので、助走の助走かなという私どもの認識に立っていて、取り組んだという、認識としましてはそういうふうに認識をして取り組んできたところでございます。


 それで、電源センター、これにつきましては、私どもの20万円の予算化の中で、どこがどうだということで、もう少し、幅広い情報を取りたいということを主眼に、委託をさせてもらったわけでありまして、先ほど、私説明しましたように、ちょっと説明足りませんでしたけれども、調査・研究事業の中身でございますけれども、今どういうふうに、この世界が動いているのかと、できるだけ認識を深めたいというような姿勢でやりました。幾つかのそういうグループ、促進していこうというような人たちとか、グループが勉強しているわけでありまして、そういう勉強会にオブザーバーで入ったり、一緒に視察をしたり、そういったところで認識を深めさせてもらったということでございまして、鳴り物入りだったはずだというような御指摘でございますけども、私どもは担当課といたしましては、こういうものは柏崎市に導入しないんだという結論も出してないわけでございまして、いろんな状況を見ながら、注目はしてまいりたいというふうな、先ほどの説明のとおりでございますので、どう言っていいのかという部分ありますが、今後とも各地の整備動向などを、注目してまいりたいと、導入の実現性につきましては、なかなかクリアをしていく課題が相当大きいかなという認識です。


 例えば患者の確保にいたしましても、この調査をやる中で、私どもが認識したのは、大体800人ぐらいの患者を1年間に扱わないと施設の運営は採算面からいってなかなか難しいんじゃないかと。一方で新潟県内で患者を集めたときどれぐらい、1つの試算でございますけども、700人ちょっとだろうというようなことを、1つ試算があります。そうしたときに、では、よそからどういうふうに患者の獲得をするとか、いろいろ患者の獲得1つにしましても、そういう課題があるというようなところ。それからこれからまた注目していきたんでありますが、群馬県や石川県でそういった施設が建設をされて、数年後には薬事法の承認を受けて、実際の治療が始まっていくと、そういったようなことを見ながら、ここ柏崎で何がどういうふうな形で追求できるかということにつきましては、それらも含めまして、やっぱり注目はしていきたいというふうに考えておりますが、やるとかやらんとかというのを1年や2年、この1年間で調査したから結論が出せるものではないというふうに判断をしたところでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 この主要施策というんですか、これの2番目、3番目ですか、地籍調査研究事業ということで書いてある、この文言がちょっとね、別にこれいいんですけど、文言をちょっと気になったんで質問させていただくんですが、全国的にも進捗状況は低調で多額の費用と長期にわたる作業を要すことだと、全国的には低調だけど、新潟県はもっと低調なんですよね。その中で柏崎市はもっと低調。言わずもがな全国で一番低調だと。というのはね、私、別にただお金かけていろんなことをやりなさいということではないんですが、そういったゼロ地点がとにかくこの町にもないんだと、ですからゼロ地点さえつくれば、あといろんな工事やっているわけですから、どんどん落とし込みというか、何々しながら何々を落とし込んでいくという方法はできないんですかね。このちょっと文言が気になったもんで、そこまでちょっと質問させてもらいます。


○委員長(金子 錦弥)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 御質問の趣旨が、少し、まあ、とにかく何らかの形でとっかかったらどうかという御意見だというふうにさせて答弁をさせていただきますけれども、委員さん御存じのとおり、進捗率は全国で50%切っております。そして新潟県は約30%ぐらい、都市部、それから全国的な都市部になりますと2割にも満たないというのが進捗率でありまして、何らかの形で取り組んでいるという、取り組んではいるが進み方が遅いというよりは、全く取り組んでいないという自治体が相当あるというのが実態でございます。県内におきましても、いろんな考え方がありまして、ここで申し上げるのもあれかもしれませんが、基本的な、いわゆる旧で言うところの市ですよね、市レベルになるとなかなか取り組みができないというのが実情のようでございます。


 いろんな見解があるんですけれども、ある自治体では、これはやっぱり国においてやるべきだという考え方に立っている自治体もあります。それは少し乱暴かなという感じはしますが、私どもも、これやっぱり取りかかったときに、非常にやっぱり境界を、明確にする立ち会いをすべてやって、きちんとした測量をして図面を起こしてやっているというふうには御承知だと思いますけれども、そういう作業になります。一たん始めますと、一定程度の成果を出しつつ、進まないと、これは市民の理解を得られないなというのがあります。だからそれが今なぜしないんだということには直接結びつかないんですけれども、やるからには相当な体制で臨まなければいけないというときに、今のタイミングで、財政の負担はかなり大きいわけです。95%は国や県が補てんするということにはなっていますが、実際上は職員の人件費なんかはもう支援の対象外になっておりまして、非常に大きな経費と長い時間がかかる中で、市民の理解を得ながら、やっぱり一定の成果をあらわしながら進めるには、相当な体制をもって臨まなければならないなということで、現状では、取り組む優先度は低位に位置づけざるを得ないなというふうな判断をしたところでございまして、ちょっと補足的な説明で申しわけございませんが、説明をさせていただきます。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかにありませんか。


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 今荒浜にありますこの原子力広報センター、非常にこう活動していらっしゃると思うんですが、もう役目を終わって、この予算が果たして妥当であるかないかというあたりが、非常に私の会派でも話し合っているんですが、この辺の実態の考え方をお聞かせください。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 私が答えるといえば答えますけど、市民生活部の所管になりますので、できればそちらの方で。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 ちょっと細かいことなんですけど、116ページのこれ広報公聴課かな。広報がありますよね、広報かしわざき。あれの業者の選定はどういうやり方をやっておられるんですか。


○副委員長(宮崎 栄子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 業者選定ということですので、契約担当ということでお答えさせていただきますけども、一定の条件の中で1年間に何回発行して、大体何ページで、これだけの量とか、全体の量ですね、それからそういうような仕様をつくって、この条件の中で1枚当たり幾らでできますかというのを市内の業者さんに競争見積りをさせていただいて、一番安い業者さんから今の業務を請け負ってもらっているということでございます。


○副委員長(宮崎 栄子)


 委員長。


○委員長(金子 錦弥)


 それは、では毎年更新というか、入札になるのかな。毎年やっておられるということ。


○副委員長(宮崎 栄子)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 毎年やっております。ですので、どちからというと毎年変わっている部分があるということ、業者が変わっているということございます。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 予算審議のときにもしょっちゅうね、これ議論になるんですが、情報化総合戦略室のこの委託事業ね、随分、今、時代の中で活躍してもらっているのは理解してるんですが、少なくとも委託料として5億近い金が使われている。これが見積りの中の、1つの、どの辺で委託料としてかかっているのか私もはっきりわかりませんが、少なくとも私たち一般の市民から見ると、ひとつの特定のひとつの事業といいますか、左うちわとは言いませんが、独占企業でもう市はそちらの方の委託をする中で、もう全く思いどおりにされているんじゃないかみたいな、陰口も聞こえないわけじゃないんですよ。今最後のまとめの中で、もうこれから大変なことになっていくんだが、新たな発想の中で1つの転換を切りかえていかなければいけないという中には、こういう問題の、私は今、ゼロベースじゃないですが、それ努力されているとは思うんですよ、思うんですが、一般市民の私たちから見ると、今先端企業の中では理解しにくいといいますか、少なくともこの5億の委託料というのは大きいんですがね。これの取り組みは現実はどのようにやってらっしゃるか、この際お聞きしたい。


○委員長(金子 錦弥)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 確かに、平成15年度にアウトソーシングということで委託はしたわけですけれども、この時点では、市の業務、電算業務、それまでみんなばらばらに各業者に契約していた部分もあったりとかしまして、基本のベースはそのときの総額の金額からどれぐらい圧縮できるかというふうなものをベースにして、アウトソーシング契約をしたわけです。毎年毎年、例えば新たなシステムが導入されれば、それについて違う業者と、ほかの業者でね、ほかの業者で可能なものについて、いわゆる基幹系であるとか、そういうのとは別にスタンダード的なもので、いわゆる競争入札とか、コンペとかが可能なものについては、そういうものを選択していくとか、いわゆる今のK.S.Uじゃなくても、ほかでできるものはよくて安いものはほかを選択していくとかというのも現実にやっております。


 後、毎年毎年その事業の中身が変わっていく、いわゆる今まで使っていたシステムが、もうこれは要らなくなったとか、そういうふうなことについても、当然のことながら、債務負担行為やっているわけですけれども、その限度額の中で、どれだけ整理ができるものがあるかとかということで、実際の中身として、毎年毎年見直しというのはやっているのがあります。


 それと、もう1点は、各自治体が単独でいろんなシステムを開発するというのは、もうこれはちょっと無理、無理というか、金額的にも金がかかるということがあって、現在昨年度からですか、この間の補正予算、9月補正でちょっと出させてもらいましたけれども、県内で、共同のやっぱりアウトソーシングみたいなものを、検討しようということで、実際な作業も始まっていっております。


 今、小池委員が御指摘な部分は、やはりそのまとめた金額がやっぱり大きい、それがいわゆる企業体ですけれども、そこが1社でも随契というふうになっている実態があるだろうということだと思うんですが、私どもとしても、こういうものを専門的に、プログラムとか、システム単価とか、そういったことを専門に学んできているというか、専門職の職員というのがいない実態があります。ただ、合併のときもそうだったんですが、そういう状況の中で、本当にこの金額が適正かどうかというのを、具体的な数字ではじいて出せと言われたら、なかなか困難だというのは正直なところですけれども、他市の状況とか、そういった状況を見ながらこの金額はどうなんだとか、それから今までのシステムの構築した金額とか、そういったものを比べて、比較して、これが正直に今の段階でべらぼうに言いなりの金を、私どもがわかりましたといって判子を押して払っているという実態にはないというふうに私自身確信はしておりますし、今後先ほど言ったように新たなシステムの開発をするとかと言いつつも、単体で可能なものであれば、それがどういうふうに入札が可能なのか、コンペが可能なのかとかいう判断をしながら、やっていかなきゃいけないし、実際にそういうふうなもので導入したというのもありますので、現状では、本当にそういった言いなりになっているんだということじゃないということだけは、御理解いただきたいというふうに思っています。


○委員長(金子 錦弥)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 要は、今後は今は大体わかりましたが、県内各地のいろんなところと連携をとりながら、業者の方もいろんな単価出す連携とっているでしょうが、最善の努力をしながらこう圧縮していく努力をやっていただけるというふうに、と困るので、その決意を聞きながら私も期待をしたいと思います。ありがとうございました。


○委員長(金子 錦弥)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 メディア広報費の中でFMラジオの金額が933万円であるんですが、この金額はさておいて、今、旧柏崎で、このFMピッカラですかね、聞こえない地域があるのかないのか、それから合併に際して、今度高柳、西山が合併したわけなんですが、その辺の地域格差を市としてどんなように考えておられるのか。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 聞こえない地域はあります。今20Wの、たしか出力だったと思うんですが、前10Wで、倍になったんですけれども、これは出力は大きいということ等もそうですが、要するに高さなんだそうです、技術的によると。高い高い煙突じゃなくて、塔を立てて、米山の頂上にあれしますと非常にこう広くなるんだそうですね。これが低いとこれぐらいしかいかないという、そういう仕組みに技術的にはそういうふうになっているんだそうです。今の20Wになっても、聞こえない範囲もあります。旧高柳町、それから西山町は届かないはずであります。この900万何がしという数字は、当初10Wのときに、これを活用させていただこうということで、交渉というか、契約の中でそういうふうに締結をさせていただいたんで、その当時は、極端な話、北陸道、高速道路内側あたりでも、意外と聞こえにくいというとこがありました。私は荒浜の方なんですけど、荒浜ではもう聞こえないという状況で、5、6キロ届くか届かないということでありました。今20キロになってそれが多少広がったと思いますけども、それでも、今言ったように聞こえないところもある。


 格差是正をどうするんだという話でありますけども、中継塔を立てたり、あるいは有線でもやれる方法があるという話をちらっと聞いております。しかし、そこには、ひとつには民間事業者でありますFMピッカラという会社でありますので、そこにそういうのを投資するのかどうか、いや、格差是正のためにそこも必要だという判断をするということが1つと、もう1つは、そうしたときに、どこまでして、出していけるかということ、その額にもよりますよね、鉄塔を立てるだけで何千万かかるとかという話で聞いておりますので、そういったものを含めて、どこまで行政が出していけるのかという判断をしなきゃならないと思います。今の段階で合併して、両町にも同じサービスを、というのは、それは理想かもしれませんが、現状の中ではもう少しそこらを分析をしなきゃなりません。


 もう1つは、事業者の意向というのも当然あるわけでして、金くれればやってやってもいいよという部分は、鉄塔を立てて広くやりたいというのは多分気持ちとしては業者さんもあるんだと思いますけども、ちょっとそこらの踏み込んだ議論はまだしていないということであります。もう少し検討させていただきたいなというふうに思っています。


○委員長(金子 錦弥)


 ほかにございませんか。


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 合併対策室の部分でお聞かせをいただきたいんですが、合併でこの16年度の事業でやりたいこととか事業報告等にも書いてありますが、合併対策室で事務的な部分かなりすり合わせをやってきたと思いますが、全庁的にはやっていると思いますが、先般の24日に合併に伴う9項目の事務についての説明があったわけですけども、皆さん方の中で事前にこのことはやっておいていただかなきゃならんということがかなりあったんだろうと思うんですが、その辺のどういうふうに進めていったのかをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 御質問の趣旨と違っていたら、ちょっとまた再質問いただければと思うんですけども、前回9件お示しをさせていただきました。あそこの表にもありましたように、合併以前から、こういう問題があるというのは、事務をすり合わせをさせていただく中でわかっていたものもあります。だけど、あそこに掲げましたように、その後に、合併して実は聞いてみると、気がつかないでこういうことをやったという部分の方がちょっと多かったわけであります。


 どういうすり合わせをしてきたのかということでございますけども、我々はその280だか、270だか、260だったか、ちょっと正確な数字はもうあれですけども、二百数十の事務事業について担当課と、担当課同士で柏崎市はこういう仕事の仕方をしてると同じ税金の取り方でも、ということでやりとりをさせていただきながら、それはじゃあこういう方法でやりましょうと、しばらくは両町のやり方でいいのもあるということで、そういう協議をさせていただきました。


 ここで記載というか、報告をさせていただいた中で、事前にわかったものについては、これはもう合併前に当然町の責任でやってきてほしいということで、再三お願いをしたわけでありますけども、これは残念ながら、きのう24日にも説明させていただいたような状況があって、引き継がざるを得なかったというものであります。そういうことで、我々としては、やはり基本的には全部不具合があるものについては、わかったものについてはやってきてくれ、処理をしてくれと。そうじゃなくて、それ以外のところで当然ながら淡々とやれるものについて、若干の合併後に微調整をしたというのは9件以外にもありますけれども、それは事務のやり方の範囲だということで、そういうことを調整をしながら運用してきたということで、我々がやってきた状況であるということを説明をさせていただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 知らなかったところについては、ある意味で言えば、合併するまで知らなかったんだといっても意味はないと思うんですよ。知っていたものについて、やはりその見過ごしたということについてはね、かなり問題があるんじゃないかなという気がするんですよ。もし、仮に、登記等の問題に関して言えば、柏崎市がこれを全部また再登記をするとか、また税金を返還するとかということになったら多大な金額がかかるわけですよね。もっと言えば、橋りょうの問題についてもそうだと思うんです。これからどのぐらいの負担金が出てくる、事業費が出るのかわかりませんけれども、もう少しきちっと指摘をして、2町にやってもらうべきだったんじゃないかと思うんですが、その辺どういうふうに。


○委員長(金子 錦弥)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ちょっと今見過ごしてきたんではないかというふうにお言葉はありましたけれども、私としては、非常にそれは心外であります。見過ごしてきたんじゃなくて指摘もしました。指摘をしてもやってこなかったんですよ、現実には。


 今の未登記物件については、去年の10月ちょっと前ぐらいでしょうかね、夏、お盆過ぎぐらいからそれわかりましたんで、調査をしろと、どういう物件がどれぐらいの実態なんだか、それすら実際わからないという状況でしたので、これは私ども、まあ彼らもそうですけども、我々の方でも少し手を入れまして、調査をさせていただいた。この400件とか、499という細かい数字出ていましたけども、あれは用地対策室長が、あれみずから調べたんですね。そういう状況でありますので、我々としてはそれで当然いいというふうに思ってなくて、自分たちの責任でやってきていただきたいというのは、これ再三の念押しをしたんですが、残念ながら体制が十分とれないとか、まあそれは理由にならんかもしれませんけども、お金がない、そこにちょっと回せないというようないろんな事情があったんだと思いますが、そういうことでそのまま引き継がざるを得ずに至ると、そういう状況でありますので、そこはぜひ、決して我々がそれを、手をこまねいて見てたとか、まあいいや、あと合併したらおらがやるすけというような話をしたということでは絶対ありませんので、その点は了解していただきたいと思います。


○委員長(金子 錦弥)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 わかりました。柏崎市とすればきちっと対応したんだというふうに、部長の答弁ありましたので、私もそういうふうに理解をします。


 あとについては、2町の合併の、また決算委員会のそちらの方の話になるかと思うんで、柏崎市としてはきちっとやったんだと、こういうことでじゃあ理解します。


○委員長(金子 錦弥)


 以上で、総合企画部に対する質疑を終了いたします。


 御苦労様でした。


 午後1時から現地視察になっておりますので、正面玄関に集まってください。


 それから、あと次回はあす午前10時から都市整備部、それから午後1時から市民生活部、終わり次第に市民生活部と福祉保健部の順で審査を予定しておりますので。


 以上です。御苦労さまでした。





1 散    会  午後 0時08分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     第1部決算特別委員会








       委長        金 子 錦 弥








       署名委員      矢 部 忠 夫








       署名委員      若 井 恵 子