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新潟県 柏崎市

平成17年第二部決算特別委員会(10月24日)




平成17年第二部決算特別委員会(10月24日)




              第二部決算特別委員会会議録





1 日   時  平成17年10月24日(月)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         若井 洋一       五位野和夫       五十嵐直樹


         梅沢  明       荒城 彦一       入沢 徳明


         今井 元紀       坂井 隆雄       以上10人


1 欠席委員   な し


1 特別出席   議長    霜田  彰


1 委員外議員  笠原 浩栄       佐藤 敏彦       池田千賀子


         加藤 愛子       若井 恵子       斎木 裕司


         吉川 英二       武藤 司郎


1 説 明 員  〔総合企画部〕


         部 長             品田 正樹


         (財務課)


         課 長             村木 正博


         〔市民生活部〕


         部 長             山田 信行


         (税務課)


         課 長             長井 武彦


         課長代理(収税係長)      猪爪 一郎


         (環境政策課)


         課 長             酒井  明


         課長代理(環境保全係長)    上野 文夫


         環境保全係主任         室賀  昇


         〔福祉保健部〕


         部 長             近藤 清信


         (介護高齢者対策課)


         課 長             猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)    高橋 正樹


         介護保険料係長         横田 雅典


         高齢対策係長          小林 靖博


         (国保医療課)


         課 長             金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)  高橋 昭彦


         医療係長            力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長             遠山 和博


         課長代理(相談係長)      砂塚 一美


         健康係長            堀  和昭


         〔都市整備部〕


         部 長             田村 史朗


         (下水道課)


         課 長             清水 紀彦


         自然環境浄化センター場長    長岡  厚


         課長代理(下水道企画班)    村山  満


         課長代理(下水道建設係長)   蓮池  彰


         業務係長            村山 康成


         指導普及係長          戸田 隆男


         集落排水係長          白井 広一


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)  阿部 忠夫


1 議   題  (1)承第20号 決算の認定について(平成16年度国民健康保険


                  事業特別会計)


         (2)承第21号 決算の認定について(平成16年度老人保健特別


                  会計)


         (3)承第22号 決算の認定について(平成16年度介護保険特別


                  会計)


         (4)承第23号 決算の認定について(平成16年度土地取得事業


                  特別会計)


         (5)承第24号 決算の認定について(平成16年度墓園事業特別


                  会計)


         (6)承第25号 決算の認定について(平成16年度下水道事業特


                  別会計)


         (7)承第26号 決算の認定について(平成16年度農業集落排水


                  事業特別会計)


1 署名委員   若井 洋一       五十嵐直樹


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 それでは、第二部決算特別委員会を開きたいと思います。


 本日の会議録の署名委員に若井委員、五十嵐委員を指名します。





(4)承第23号 決算の認定について(平成16年度土地取得事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 それでは、承第23号決算の認定について(平成16年度土地取得事業特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おはようございます。


 それでは、今、委員長から御提案のありました16年度の土地取得事業特別会計、歳入歳出の決算書に基づきまして、財務課長の方から説明をさせていただきます。


 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おはようございます。


 土地取得事業特別会計の決算の内容を御説明いたします。


 決算書の615、616ページ、それから、審査意見書の34、35ページをごらんいただきたいと存じます。


 土地取得事業特別会計は、条例で定める土地開発基金を原資として、公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るために設置しているもので、平成16年度の予算総額は、補正分も含め、5億5,000万円で編成をいたしたものであります。


 それでは、主な内容について、歳出から御説明いたします。


 決算書615ページ、616ページであります。


 1款公共用地取得費の支出済額8,037万2,219円は、市道用地等を先行取得したもので、市道柏崎4−3号線のほかの用地についての土地購入費及び、これに係る物件補償費であります。


 2款諸支出金の基金償還金の支出済額1億8,911万4,720円は、この会計の原資であります、土地開発基金への償還金であります。


 次に、歳入について、御説明いたします。


 決算書は、その前のページ、613、614ページであります。


 1款財産収入の財産売払収入1億8,911万4,720円は、一般会計の買い戻しに係る分であります。


 2款基金借入金の8,037万2,219円は、歳出のところで申し上げましたが、用地取得費の財源に充てるための土地開発基金からの借り入れであります。


 以上、歳入歳出の決算総額は、2億6,948万6,939円となっております。何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(遠藤 清)


 それでは質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 ないようですので、質疑を終わります。


 総合企画部の皆さん、どうもありがとうございました。


               (総合企画部退席)


(5)承第24号 決算の認定について(平成16年度墓園事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 それでは、引き続きまして、承第24号の決算について(平成16年度墓園事業特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。


 墓園事業特別会計決算について、環境政策課長から説明をさせていただきます。


 よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おはようございます。


 それでは、墓園事業特別会計の16年度決算の概要を説明させていただきます。


 決算書でいきますと618ページ以降になりますし、監査の審査意見書でありますと38、39ページになるかと思います。


 まず、全体的なことになりますけれども、決算意見書の38ページをごらんいただきたいと思いますけれども、16年度の墓園事業特別会計は、15年度に比べまして、収入済額、支出済額とも大幅に減少しております。これは前年度、15年度に墓園の造成があったことによるものでありまして、当然、歳入でも永代使用料が入ってきているわけですけれども、それがないということで、大幅な減額になっております。それから、支出面でも、前年度、墓園の造成事業、あるいは、基金の積み立て等がございました関係で、それがない16年度は大幅な減額となっております。


 それでは歳入の方から説明を申し上げたいと思いますが、決算書の622ページ、623ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の使用料及び手数料、収入済額が927万2,045円となっておりますが、これは墓地の貸し付けによります墓地永代使用料、土地使用料、それから、墓地管理手数料でございます。内訳といたしましては、1目墓地使用料の1節墓地永代使用料405万円は、4平米の墓地が12基、単価で18万円、合計で216万円になります。それから、6平米の墓地が許可数7件、単価が27万円で189万円、合計19基405万円ということになっております。それから、2節の土地使用料89万9,795円は、御存じのように、墓園の中の空き地にですね、夢の森公園とかの整備事業の現場事務所が、何棟か建っております、それの目的外使用料などでございます。もちろん電柱の使用料等も入っております。それから、1目墓地手数料、1節墓地管理手数料432万2,250円、これは墓園の園路の草刈りでありますとか、共通部分の経費に充てるために、墓地の永代使用料とあわせていただくものでございます。平成11年の10月以降につきましては、管理手数料をいただいておるわけですし、それ以前につきましては、6月の議会で、それ以前の方についても管理手数料をいただくということで改正をさせてもらっている部分の、10月以降の管理手数料もここに含まれております。


 それでは、歳出について説明を申し上げます。決算書の626、627ページをごらんいただきたいと思います。


 1款事業費、1項事業費、1目墓園管理費、支出済額297万5,880円、これは墓園の維持管理に係る経費でございまして、主なものは、そこにも記載がありますように、シルバー人材センターへの管理委託料181万7,352円、それから、墓地返還に伴います還付金49万3,400円などでございます。1目につきましては、先ほど申し上げましたように、大幅な減額になっております。


 それから、2目墓園整備事業、支出済額1,787万1,250円は、01の墓園整備事業、これは一般的な整備事業でございます、これが1,527万4,650円と、02墓園災害復旧事業、中越地震によるものでございますけれども、これが259万6,600円となっております。一般の整備事業につきましては、8区の駐車場の連絡道路の整備ということで、立木の伐採の手数料などが123万6,900円、それから、629ページにまいりまして、同じく8区駐車場の整備事業の重機の借上料でございますけれども、676万7,250円、同じく道路整備ということで390万円、それから、墓園の中で漏水がありまして、漏水工事に伴う工事費が329万7,500円などでございます。


 それから、墓園の災害復旧事業259万6,600円は、地震によるものでございますけれども、第1墓域の区画内の修復工事に81万円ほど、それから、第5墓域の地すべりで116万5,000円ほど、それから、第5墓域の区画内の修復ということで62万1,600円ほどが出ております。


 以上であります。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今、災害復旧について、81万、116万、62万、これで全部おしまいですか、災害復旧では。


○環境政策課長(酒井 明)


 災害復旧ということではおしまいです。


○委員長(遠藤 清)


 かけますんで、それからお願いします。


 ほかにありませんか。


 若井委員。


○委員(若井 洋一)


 この墓地の使用許可状況なんですけれども、これ、許可して解約、全部解約したのですか、16年度、38ページの。


○委員長(遠藤 清)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 監査の意見書の方の38ページにございますように、16年中に新たに許可をしたものが19件、それから、以前から許可をしていたものですけれども、いらなくなったということで、返還をしてもらったものが7件ということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 永代使用料と使用料をもらっているようですが、その辺の滞納とか未払いとかってありますか。


○委員長(遠藤 清)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 未納はございません。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 ないようでしたら、質疑を終わります。


 市民生活部の皆さん、ありがとうございました。


 ここでですね、保健福祉部の方に出席を求めるんですが、おいでいただく関係があるんで、10分ほど休憩をしたいと思いますが、よろしくお願いします。


 それでは、休憩に入ります。





1 休憩 午前10時12分


           (市民生活部退席、福祉保健部出席)


1 再開 午前10時15分





○委員長(遠藤 清)


 それでは再開をします。





(1)承第20号 決算の認定について(平成16年度国民健康保険事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 承第20号決算の認定について(平成16年度国民健康保険事業特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 おはようございます。


 それでは、福祉保健部所管になります国民健康保険、それから、その後、老人保健、それから、介護と、3つあるわけですが、順次また、担当課長の方から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。


 それではお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、私の方から、国民健康保険事業特別会計について、説明をさせていただきたいと思っております。


 初めに事業勘定から申し上げます。


 説明は、皆様お持ちの、その審査意見書でもってさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず27ページをお開きいただきたいと思っております。一応、1,000円未満の端数は切り捨てて説明をさせていただきますので、御了承願いたいと思います。決算の状況につきましては、収入済額は64億7,223万6,000円、支出済額64億1,582万8,000円、差引残額は5,640万7,000円でございます。


 それでは、歳入の主なものを御説明いたします。下段の歳入構成と年度比較をごらんいただきたいと思います。


 国民健康保険税の収入額は、一般、退職合わせて20億51万円で、前年度と比較し、2億7,033万3,000円の増でありますが、これは平成16年度税率改正の影響によるものでございます。国民健康保険税の収納状況につきましては、28ページで、ページをまた、はぐっていただきまして、28ページの上段の表を見ていただきたいと思います。平成16年度の現年課税分の収納率は94.5%、滞納繰越分は18.0%、トータルで83.5%であります。前年度と比較して、現年課税分は0.1ポイントの減でありますが、滞納繰越分は1.0ポイントの増、合計では0.8ポイントの増となっております。国民健康保険税の収納率は、毎年、下落傾向が続いておりましたが、税率改正による調定額増加にも影響いたしますが、収税担当課との連携を図りながら、納税相談や夜間訪問等の実施などを通じて、地道ながらも収納率向上対策を継続的に講じた結果と分析しているところであります。なお、収納率の向上対策といたしまして、引き続き、5月、12月を中心に、夜間訪問の実施により収税の強化を図っております。また、8月、10月、2月を中心に、資格証、短期証の交付に伴う納税相談を実施し、税務課と連携をとりながら、短期滞納から長期滞納への移行防止に努めているところでございます。


 もう一度、ちょっとはぐって、27ページの手前の、一番下の表を見ていただきたいと思います。3段目の、国庫支出金の収入済額は20億7,131万9,000円、前年度と比較して1億8,084万5,000円、9.6%の増となっています。増加原因としては、主に前期高齢者の増加に伴う医療費の伸びによる療養給付費負担金、普通調整交付金などの増額によるものでございます。


 療養給付費交付金の収入済額は16億1,395万4,000円で、前年度と比較して4,067万円、2.6%の増となっておりますが、これも前期高齢者を含む退職者等に係る医療給付費等の増加に伴うものであります。


 次の、県支出金の収入済額は2億4,556万7,000円で、90万4,000円の増加となっておりますが、これは主に国保連合会に拠出する高額医療費共同事業拠出金の金額に比例して県負担金も増額になると、そういう仕組みによるものでございます。連合会支出金56万2,000円は、県の国保連合会の補助事業であります、個性豊かな保健事業の実施に伴う補助金でありますが、昨年の中越地震で、予定した講演会が開催できなくなったため、減額となっております。


 共同事業交付金8,629万9,000円は、1件70万円を超える高額医療に対し、国保連合会より一定率で交付されるものであります。前年度と比較して2,245万2,000円、35.2%の増となっております。


 次に、一般会計からの繰入金5億4,868万1,000円は、前年度と比較して4,524万9,000円、7.6%の減少となっています。主な要因として、保険税軽減分を補てんする保険基盤安定化繰入金の増加分1,755万5,000円や、国保平均被保険者118名の増加に伴う1人当たり9,000円の繰り入れ、106万2,000円の増加分に対して、マイナス要因としては診療所改築工事が終わったため、直営診療施設勘定繰入金が前年度に比べて6,386万6,000円が減額となり、その差し引きによるものでございます。なお、9,000円ルール内の市独自の事業勘定繰入金は、総額1億699万5,000円で、年間平均被保険者数2万9,867人で割り返しますと、被保険者1人当たり3,582円繰り入れているということになります。


 繰越金1億1,055万2,000円は、前年度に比べて9,985万3,000円、47.5%の減で、年々減少しており、財政的には厳しい状況になっております。


 収入済額の合計は、64億7,223万6,000円であります。前年度と比較して3億6,541万7,000円、6%の増になっております。


 次に、歳出の主なものを御説明をさせていただきます。


 はぐって29ページをお開きいただきたいと思います。決算状況は、予算額65億8,915万3,000円に対しまして、支出済額64億1,582万8,000円で、不用額は1億7,332万4,000円であります。


 それでは、下段の、歳出構成と年度比較表を見ていただきたいと思います。一番下の表でございます。


 総務費は、職員人件費、一般事務経費等で、前年度に比べて2.7%減少しています。


 2段目の、保険給付費は、主に前期高齢者、70歳から75歳の国保加入等による影響から、医療費が増加し、前年度に比べ、43億6,516万円の増となっております。


 3段目の、老人保健拠出金につきましては、逆に老人保健の対象者が減少したことが要因となり、前年度に比べ、2,352万9,000円、1.6%の減少となっております。


 次の介護納付金3億7,729万7,000円は、介護保険事業に要する費用の一部を負担するものであり、2号被保険者、40歳から65歳ですね、として社会保険診療基金支払基金から示された額であります。前年度に比べて24.8%の増になっております。


 共同事業拠出金は、県内の保険者から、高額療養費の共同事業として必要な金額を国保連合会が徴収するもので、前年度に比べて10.1%の増加となっています。


 保健事業は、前年度に比べ、70万1,000円、2.6%の減少となっていますが、歳入で説明いたしましたように、中越地震の影響から、国保連合会の助成による、個性豊かな保健事業の一部が執行できなかったことが影響するものであります。


 基金積立金10万2,000円は、国民健康保険給付準備基金に係る利子の積み立てであります。


 諸支出金7,244万8,000円の減となっておりますが、歳入で御説明しましたように、主に診療所の改築工事が終了したことにより、直営診療施設勘定への繰出金が前年度に比べて減少したため、全体で60.8%の減となっております。


 支出済額の合計は、64億1,582万8,000円であります。前年度と比較して4億1,956万2,000円、7%の増となっております。


 次に、不用額を生じた主なものについて、御説明をさせていただきたいと思います。ちょっと決算書の方を見ていただきたいと思います。決算書の560ページ、561ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。


 2款1項2目19節退職被保険者等療養給付費につきましては、平成15年4月から、退職被保険者等の2割負担割合から3割負担による影響で、以来、保険給付費の減少も考慮した上で、年度途中、減額補正、これは2月でしたでしょうか、行いましたが、決算額においては見込みを大きく下回り、1億1,212万7,000円の不用額が生じたものであります。


 次に、2款1項4目19節退職被保険者等療養費は、過去3カ年の平均値をもとに算出したところですが、これも見込みを下回ったため、281万2,000円の不用額が生じたものであります。


 はぐって、次のページ、562ページ、563ページのちょうど中ごろを見ていただきたいと思います。2款2項2目19節退職被保険者等高額療養費は913万5,000円の不用額が生じております。これも過去3カ年の平均値を参考にし、当初予算を計上したものでありますが、見込みを下回り、不用額が生じたものであります。


 下段の、2款4項1目19節出産育児一時金は、見込みより9件、270万円の不用額が生じております。


 次ページ、また、はぐっていただきますが、564、565ページの下段から、566ページ、567ページの上段、ちょうど印刷の切れ目の部分になっておりますが、5款1項1目19節の高額医療費共同事業拠出金は、最終的に国保連合会に対する拠出金額が当初概算数値を下回ったために、292万3,000円の不用額が生じたものであります。


 次に、6款1項1目13節は、主に保健事業に係る総合検診委託料が見込みを下回ったため、179万2,000円の不用額が生じたものであります。


 次の次のですね、570ページ、571ページを見ていただきたいと思います。下の方なんですが、9款3項1目28節の直営診療施設勘定繰出金の不用額1,090万4,000円は、主に診療所の診療収入が当初見込みを上回ったため、直営診療施設勘定の歳入歳出の差が縮まり、結果として一般会計からの持ち出し、繰出金が減額となったものであります。


 以上が事業勘定分の決算でございます。


 続きまして、直営診療施設勘定の決算について、御説明を申し上げます。


 また、戻りまして、審査意見書を見ていただきたいと思います。


 まず、30ページをお開きいただきたいと思います。決算の概況につきましては、収入済額1億6,482万6,000円、支出済額は1億6,480万5,000円、差引残高が1,000円でございます。なお、前年度と比較いたしますと、収入済額、支出済額とも28.6%の減となっております。


 歳入の主なものについて御説明を申し上げます。31ページの上段の、歳入構成と年度比較を見ていただきたいと思います。


 診療収入は1億1,760万8,000円で、歳入総額の71.4%であり、前年度と比較しますと、428万9,000円、3.8%の増になっております。診療収入の主な内訳につきましては、上から3段目、下から2段目でしょうかね、診療収入の内訳と年度比較を、その表を見ていただきたいと思います。老人保健分が7,158万3,000円と一番多く、国民健康保険分が1,571万1,000円、社会保険分が973万7,000円、また、介護保険分が150万6,000円、このほか受診者からいただく一部負担金1,675万3,000円であります。それから、一番上の表のですね、歳入構成に戻っていただきたいと思います。繰入金4,244万2,000円で、北条診療所分が1,910万3,000円、野田診療所分が2,333万9,000円であります。前年度と比較しますと、7,242万2,000円、63.17%の減となっております。主な原因というのは、さきに説明しましたように、施設整備費等がなかったことによるものでございます。


 次に、歳出の主なものを御説明します。はぐって、32ページをお開きいただきたいと思います。


 一番上の上段の、歳出構成と年度比較を見ていただきたいと思います。総務費9,964万1,000円は、医師と職員の人件費、診療所の運営に係る経費が主なものでございます。医業費6,341万7,000円は、医療用器材器具費174万3,000円、その他医療用消耗器材費136万8,000円、医薬品衛生材料費6,030万6,000円が主なものでございます。施設整備費176万6,000円は、野田診療所の歩道拡幅工事に伴う物置移転工事及び屋根の除去工事でございます。


 以上が決算の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


 以上で国保会計について説明を終わらせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 先ほど説明があった中で、収納率がわずかながら前年よりもアップしたということなんですけども、その中でも、その、そうあっていてもですね、未収入済額ですとか不納欠損額、逆に、その回収できないというか、未収入になっているお金がふえているという、これはどういうふうな要因というか、動向見ておられますか。


○委員長(遠藤 清)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 大きな要因につきましては、先ほど担当課長の方から説明申し上げたとおりでございます。収納率、今回、一番大きな原因というのが、今までにない課税額が3億円前後ふえております。これに伴いまして収納率、現年分につきましては0.1%の落ちで済んだと、当然、現年分というのが94%前後、高い率を占めておりますので、現年分がそのぐらいで済んだということと、それから、滞繰分、この収納も、近年では一番大きな収納額を上げております。そういうことで、合計しますと、収納率は0.8ポイントということで、上昇したということです。これは今まで、昭和54年に98.49%という収納率がありまして、これをピークに、要するに24年間下がり続けてきた。それが25年ぶりに上昇したというのが結果となっています。


 それから、今ほどの五位野さんのおっしゃったように、じゃあ、なぜ、これが上がったのかというと、不納欠損がちょっと上がっているということでございますけれども、これは、今までの数年を見ますと、国保税については大体前後しているような状態があります。その中でも、今回、最高額を占めたということでございます。当然、不納欠損ですので、全く関係のないものについて不納欠損するわけではございません。


 そこに、今回の不納欠損の額、内容につきましては28ページですか、審査意見書の28ページの一番下になりますけれども、これをごらんいただきたいと思いますけれども、まず、法第15条の7第4項というのがあります。これは生活保護開始後に滞納処分の停止をし、その状態が3年間継続したとき、あるいは、差し押さえする財産もなく、所在が不明で、住所が職権消除をされたような場合、滞納処分の停止をして、その状態が3年継続したとき、不納欠損するというものでございます。その次にあります、地方税法第15条の7第5項による即時不納欠損処分でございます。これは、財産がなく、滞納処分の停止をした場合や、滞納金を徴収できないことがはっきりしている場合は、直ちに不納欠損処分ができるということになっておりますので、不納欠損させていただいたと。その次に、地方税法第18条第1項による5年時効の欠損処分になります。これは、人員件数では一番多いわけでございまして、違いますね、ちょっと、それは間違いでしたね、これは通常の5年時効ということであります。差し押さえする財産もなく、所在も不明で本人に会うことができずに、あるいは、納税に結びつくことができないで5年時効が完成したということでございます。この金額につきましては、今ほどの5年継続というのが多いということでございます。これは、いろいろな手段をとりまして、督促、催告、それから、昼夜を問わない訪問徴収、そういうことで、訪問徴収、市税徴収に相当努力しているのでございますけれども、最終的には収納に結びつかない事案が多くて、時効が成立したということでございます。


 特に回って気がつくのは、生活実態がわからないといいましょうか、そういう人が多くなってきているというのと、それから、例えば、訪問徴収して、留守ですと、うちの方で手紙を置いてきます。こういう事情で来ましたよと、こちらに御連絡をいただきたいというようなことで、手紙を置いてくるわけですけれども、それに対しても全く応答がないという人がふえているという、この傾向は続いております。そうやっているうちにですね、例えば、今度訪ねていったときに、どうも留守みたいだよと、どうも人っ気がないということで、今度、住民調査を依頼しますと、もういなくなっていると、住民票はそのままだけれども、いなくなっているということで、実態がわからなくなってしまうというケースが結構多くなっているのも事実でございます。全く5年間何もしないで、そのまま時効が来ているということではございません。財産があれば財産の差し押さえをしますし、そういうものがない場合が一番困るわけです。それから、勤め先も確認がとれれば、そこに、例えば、給料の差し押さえだとか、そういうこともできるわけですけれども、全く、そこらあたりも、例えば、市民税の申告がなされていなかったり、また、申告がなされていないということで、私どもの方で調査をしても、実態が不明だという人間が、また、大勢いるわけでして、そこらあたりが、結局、最終的には不納欠損をふやしている原因ではないのかなと思っております。


 それから、もう1点ですね、収入未済がふえているということでございますけれども、これは、毎年、大体、少なくても2,000万ずつ未収額がふえているという実態があります。平成7年度における未収額というのが、1億5,549万4,000円でございました。この平成16年度が3億8,000万ということで、2億3,000万、145%の増となっています。当然、調定額もふえておるわけでして、平成7年度が15億6,257万6,000円、今回が23億9,681万9,000円ということで、調定額では53%ふえているということで、国保の加入者の構造にも原因があるかと思いますけれども、結局、調定額をふやすことに伴って、結局、納められない額も、また、ふえてくるという悪循環をしているというのが、国保の状況ではないかなと思っております。今回は特に3億円ふえたということで、最終的に3,000万、未済額、未収額もふえてしまったということでございます。この傾向は、多分、これからも続くのではないかなという、本当に抜本的な改革がないと、なかなか、この傾向というのは改善されないということでございます。特に、これから、一般税とも絡みが出てきますけれども、税制改正による控除額の減だとか、補助金削減だとか、そういうのがこれから出てきます。そうなりますと、納税者の負担が今後大きくなるというのも、これは確かな事実でございます。そうなったときに、この国保会計の方もどうなるのかなというのは、税の担当部局としても、非常に苦慮している状況でございます。


 ちょっと、理由に、ちょっと、ならないかもしれませんけれども、一応、これでお答えさせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 傾向とか、その動向をどう見られているかということを聞けたからよかったと思うんですけれども、そういった国保を含めて国全体が厳しい経済状況だという反映かなとは思うんですけれども、そういった中で、去年までの間の、その国保の加入の傾向は、どういうふうな方向になっていますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 被保険者の増減についてでございますけれども、傾向といたしましてはですね、例えば、国保の加入者と、それから、国保を脱退する方、これは年度を決めてですね、精査をしているところでございますけれども、平成15年度は、国保に入った方が多く、脱退の方が少なかったものですから、15年度は490人、14年度に比べて490人という実績でございます。16年度は、逆にですね、脱退の方が多くて、71人減っているという状況で、年間増減の動向といたしましては、平成12年度が、その差が791人ということで、加入の方が多かったわけですね。それで、13年度が1,504人、それから、14年度が1,056人ということで、13年度あたりがピークだったわけですけれども、15年度あたりから、もう減ってきているという状況でございます。景気が好転したのかどうか、ちょっと、そこら辺の分析はしていないんですけれども、その被保険者というよりも、人口自体が、若干、こう減っているのも要因かなとは思うんですけれども、そういう事態で、今後もですね、全国的な人口の減少傾向に伴って、国保の被保険者も減る傾向にあるんじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 今、滞納のですね、お話を伺っていたところなんですけれども、この滞納をなさる年齢、年代層というかな、年齢的な、この調査等々はしてあるものですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 年齢的なものはですね、未納に関するものについてはやっておりませんけれども、例えば、所得階層とか、それから、滞納世帯のその職業別、ある程度の職業別については把握をしているところでございますが、年齢までは少し踏み込んでおりません。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 調査をする場合ですね、その辺は、非常に私は大事になってきているんだろうと思うんだけれども、その辺やっぱり、15年、16年、17年とこう、どのような形になっていくかということはですね、非常に、調査対象にしてもいいんではないかと思うんだけれども、この辺は将来とも含むんだけれども、どうだろうかね。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 今、比較しましたように、その職業とか世帯構成等はわかるんですけれども、国保の場合は世帯加入なものですから、だから、その世帯が若いか、その比較にならないといいますか、統計をとれないというのが正直なところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 荒城委員。


○委員(荒城 彦一)


 滞納・収納について、いろいろ詳しく説明いただきまして、一般税にも関係するんでしょうけれども、御苦労のほどはお聞きしたんですが、どうなんでしょうか、改善のために、今後の対策みたいなことの検討、あるいは、その案みたいなものはあるんでしょうか。検討されているんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 不足の部分がありましたら、税務課長からあれしていただきますけど、私たちは、その、今現在、滞納している方で有資格者が1,028世帯あります。そうした中で、その保険証が、従来であればですね、1年間になったものをですね、短期証、あるいは、資格証という形で発行して、極端に言いますと、資格証ですと、病院へ行っても10割、自分で払わなきゃならんと、短期証だと有効期間が6カ月と3カ月という2段階の区分があるんですが、納税相談の中に行って、そういう形で協力をさせていただいていると。要するに納めなければ、医者にかかっても10割、全額払わなきゃならんですよということでもって説明しておりますし、また、短期証で3カ月と6カ月という短い期間で、どうしてもその医者に行かなきゃならんという形の部分の方はですね、じゃあ金を納めてくださいと、少しでも金を入れてくださいという形の中で、例えば、3カ月間だけ、じゃあ有効な保険証を交付しましょうという形で、納税相談をしながら収納率の向上に努めているところでございます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 国保につきましては、今ほど担当課長の御説明のとおりだと思っております。と言うのは、一般税と、やはり国保の構造がちょっと違っておりますので、対象となる物件、そのものもやはり一般税と同じような形では、ちょっとできないのかなというところはあります。ただ、全く、じゃあ収納の段階で、国保の加入者と、じゃあ一般税とを分けて収納をやっているのかということは、やっていません。ただ、国保が厳しい、厳しいということがありますので、何も、納税者の意思というか、そういうのがただ納めるということであれば、まあどちらかというと国保の方を優先にしてきているというのはあります。


 それから、国保につきましては、先ほど短期証という話がありました。ことし16年度から3カ月ですかね、短期証期限も3カ月ということで、今度、そういう納税相談がふえました。簡単に言うと、3カ月ですので、年4回、相談をやる。そのときどきに応じて呼び出しをしたり、こちらの方から出向いたりしてるということで、これが一番、多分、国保に関しては、納税の励行ということでは一番有効なのかなと、今の時点では考えています。一般税につきましては、多分、滞納者の、高額滞納者の増と、これは27日ですか、また、そのときにまた、話をさせていただきますけれども、そういうのがありますので、今の状況では、ちょっと、まだふえ続ける傾向があるということで、これは何とかしなければならないなと思っています。これは27日でも、また、説明させていただきますので、この場では、ちょっと終わらせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今の課長の続きの質問ですけれども、何年前だったっけな、税務課の税金を集めに行く大変さをみんなに知ってもらおうということで、多分、課長さん、部長さん、税務課に限らず、全員が行って、かなりの成果を上げた例がありましたよね。あれはあのときだけなんでしょうかね。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 私も実際に行ったんですが、それは一応、職員研修の一つとしてですね、要するに税を取るところだけが大変じゃなくてですね、執行するところがですね、実は税金というのは大変なんだよという意味で、当時、職員研修の一環として、課長代理以上はですね、1年間、実施したかと思います。ただ、それが収納率向上のためのですね、継続的に、その全課長がやるということまではいっておりません。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 先ほどから、やっぱり、その収納の関係ですとか、国保のいろいろ厳しい状況も聞かせてもらったんですけれども、その、なかなか収納率、収納、大変だということですけれども、俗に言う、その例の一般会計からの9,000円ルールですよね、それをずっと続けているわけですが、国保医療課としては、その効果といいますか、その効果、また、どういうふうな利点があるかということ、どんなふうに考えていますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 9,000円ルールというのは、1つは法定繰り入れと法定外繰り入れということなんですが、約、法定外で3,000円、1人3,000円くらい繰り入れしております。金額にして約1億円だかと思います。1億円分、国保税の方が、その分、国保税の分が少なくなっているという形になりますよね。そのかわり一般会計の方の税金を、1億分を国保税の方の1億分持ってきているわけですから、そのことによってですね、国保税そのものが、少しは安くなるという効果は出てるだろうというふうに思っております。


 ただ、私たち、その国保会計を携わる者としてですね、やはり、その応能、あるいは、受益、そういう部分でもってですね、例えば、医療費の現状を見ますと、県下でもって柏崎市は4位か5位くらいの医療費がかかっております。それで、国保税についてはですね、十一、二番目。要は、今回、ゼロベース予算の中で、繰入金を見直したいということで説明したとおりですが、県内20市の中で一般の方から繰り入れしているというのは、柏崎市だけでございますので、他市にならってですね、国保の一般会計の繰り入れを見直したいというふうに考えているのが、正直なところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 見直しを考えたいというのは、16年度の決算とは切り離せる、切り離した議論かと思いますけれども、やっぱり、今言ったみたいに、その年々厳しい経済状況の中で、国保加入者も、多少、年度、こういった漸減傾向等はあると思うんですけれども、その分はやはり課税率の見直しとかの関係で、負担もふえてきているというのが実態かなと思うんですけれども、やっぱり柏崎だけがこういった法定外の繰り入れをやっているということ自身は、見直すんではなくて、やはり、他市に先駆けても、やっぱり誇れることではないのかなということを、誇りを持ってやっていただきたいなと思っています。その、他市がやっていないのにというんではなくて、他市に先駆けて、柏崎がその独自な国保加入者に対する対策だということで、自信を持ってやってほしいなと思っているんですけれども、きょうもまた、話もあるようですけれども、決算からちょっと離れるかもしれませんけれども、課長の考えもひとつ改めて。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 御意見は拝聴させていただきます。ただ、要は国保税を、例えば、減らすということは、他の市民の市民税の方にそれを転嫁させるという意味合いもあるということも、御理解いただきたいなというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清)


 荒城委員。


○委員(荒城 彦一)


 先ほど説明をいただきました、審査意見書の29ページ、一番下の段の、介護納付金が大変多くふえております。この説明ありましたですが、もうちょっと詳しく、その理由、今後の見通しを教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 介護保険の保険料はですね、40歳から64歳までの方の分でございまして、毎年11月ごろに第1回目の2号被保険者に係る負担額というのが参ります。それを国保会計、あるいは、その政府管掌の、あるいは、共済のというようなですね、2号被保険者に係る個人負担分がこれだけだから納めてくださいということで、見込み額が来るわけでございます。納付金、介護納付金でございますが、これは1号のほかにそういった2号の納付金があるということでございまして、これが約4万、1人当たり4万5,000円前後で16年度は推移しております。失礼しました、これがですね、17年度が4万5,000円でございます。で、来年度になると、さらにまた上がる予定でございますが、15、16、17ということで、この金額自体はある程度、毎年毎年、何%ずつか上がっている、5%か10%上がる場合もありますし、9%ぐらいになる場合もありますし、そういうパーセンテージがですね、その年によって割り振られた数字自体がですね、来るのがまだちょっと、正確には2月の上旬ごろになるんですけれども、概算は11月ごろに参ります。で、まだ介護納付金自体がですね、現在4万5,000円ぐらいのものが、情報によりますと、また、ふえてくるということで、これらに対する、また、その介護分の税率も、また、検討しなきゃならないだろうというのはございますけれども、そういうことでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 さっき決算書の中で、相当、保険給付費の減が、相当、16年度は多かったということなんですけれども、これ、もうちょっと、内容というか、実態をもうちょっとお聞かせ願えますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 国保の療養給付費の退職分でございましょうか、これは実は、平成16年度の税率改正におきまして、15年度の予算策定時におきましてですね、1人当たりの医療費がございます、これを療養給付費というふうに、お医者さんにかかる一般的な療養給付費でございますが、これについては一般と退職を、それぞれ、同じ70歳以上の前期高齢者、そういった割り振りを別々に計算いたしましてですね、一般の人、いわゆる70歳以下の人と70歳以上の前期高齢者の分、それから、退職された方の、退職というのは大体60歳から70歳ぐらいの方なんですけれども、60歳から70歳までの人が退職の一般でございます。で、70歳を過ぎて、70歳から、今で言いますと73歳ぐらいの方が退職の前期高齢者となるわけでございますが、一般的には、その、一般の前期高齢者の分と退職の前期高齢者の分の医療費自体が、同率で見ていたんですけれども、退職の分が結構低かったというのが原因でございます。そういった、その1人当たりの療養給付費等ですね、一般、70歳未満と70歳以上にそれぞれ分けて算定したわけでございますけれども、何せ、その制度が14年度に始まった当時でございますので、なかなか、じゃあどのくらいになるのというのが、はじけなかったというのも要因でございます。


 御理解いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 ないようでしたら、私の方からあれなんですけども、直診の関係で、野田診療所に携帯のエックス線装置を設置をしたということのようなんですが、設置をしてですね、どのような今、使用状況というか、効果というかが上がっているのか、その辺についてお聞きできればと思うんですが。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療係長。


○医療係長(力石 敏夫)


 野田診療所の携帯エックス線装置につきましては、今、委員さんの方からお話ございましたように、導入いたしまして、実際の診療に使う内容につきましては、在宅におられる方の患者さんの対応に、今、使っております。使用頻度はそう多くないんですけれども、要するに、診療所まで通わなくて済むことが、患者さんにとって大変利便を効しているということで、そういうお話を聞いておりますし、先生は内科医でございますので、外科の骨折等はできないんですけれども、それによって診療の、どういうんでしょうか、迅速化が図られているというのが現状でございます。


 以上であります。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 補足して説明しますと、野田診療所の三浦先生は、鵜川診療所と谷根診療所も一応受け持ちをさせていただいております。そういう意味で、携帯エックス線装置があるということでですね、そちらの方の患者、要するに、持ち運びできてエックス線診断ができるという利便性が増して、医療的には効果は上がっているんじゃないかなというふうに考えています。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 それと、ちょっと勉強不足であれなんですが、その携帯エックス線というのは、今、お聞きをすると、その自宅なり本人のいるところに持っていって、そこで撮影をすることができる機械というふうなことなんだろうなというふうな気がするんですが、そういう意味では非常にいいのかなというふうな気がするんですが、これを導入する前はどういうふうな形で対応されて、基本的に対応されていたのか、逆に言えば、今まではできなかったのかね、その辺のところがこういうふうな改善をされたというふうなことなのか、その辺、もし、わかったら、ちょっと教えていただきたいと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療係長。


○医療係長(力石 敏夫)


 導入する前は、やはり、家族の方の介護を得まして、診療所まで来ていただくような状況で、その辺を改善するために、今回、導入したわけでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(2)承第21号 決算の認定について(平成16年度老人保健特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 次に、承第21号決算の認定について(平成16年度老人保健特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、私の方から、平成16年度老人保健特別会計の決算について、御説明申し上げます。また、説明は同じく審査意見書で申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず、32ページをお開きいただきたいと思います。


 この中段(3)ですかね、ここから項が始まっておりますが、決算の概況につきましては、収入済額78億2,313万5,000円、また、支出済額は77億9,238万4,000円、差引残高は3,075万円でございます。なお、差引残高3,075万円は、平成17年度への繰越金として措置いたしまして、17年度において、県及び支払基金に対する精算還付金となります。17年度の6月補正予算で還付のための議決をいただいております。


 それでは、歳入の主なものを御説明をします。33ページの方を見ていただきたいと思います、一番上段ですね。


 支払基金交付金47億6,426万4,000円、国庫支出金19億3,607万7,000円ですね、県支出金4億9,405万6,000円、一般会計繰入金4億9,981万5,000円、このほか繰越金、諸収入を加えまして、収入済額の合計は78億2,313万5,000円であります。前年度と比較しまして1億7,501万7,000円、2.2%の減でございます。


 次に、歳出の方を説明させていただきます。


 3段目、この表の3段目の方で、歳出構成と年度比較という表がありますが、総務費は、2,120万9,000円は、共同電算処理業務委託料1,194万1,000円、保険者別医療費通知委託料302万1,000円等でございます。次の医療諸費は、76億5,964万7,000円であります。内訳につきましては、一番下の表、下段のですね、医療諸費の内訳と年度比較という表を見ていただきたいと思います。医療給付費が75億3,298万3,000円、医療費支給費は8,838万6,000円、審査支払委託料は3,827万7,000円でございます。諸支出金、また、上の表なんですが、1億1,152万7,000円は、支払基金及び国・県に対する前年度、平成15年度の事業の精算還付金であります。支出済額の合計は77億9,238万4,000円であります。前年と比較し、9,457万の減、1.2%の減でございます。


 次に、不用額の生じたものを説明させていただきます。お手数でも、また、決算書の方の606、607ページを見ていただきたいと思います。2款1項1目医療給付費の不用額4億2,937万5,000円及び、2款1項2目医療費支給費の不用額236万9,000円は、いずれも当初予算において、過去3年間の医療費の状況、制度改正に伴う一部負担金の割合の変更及び、受給者数を考慮して措置したところですが、医療給付費において入院・調剤で当初見込みを下回り、医療費支給額においては医療費支給、補装具ですね、当初見込みを下回って不用額が生じたものでございます。


 以上が決算の概要であります。よろしく御審議のほど、お願いしたいと思っております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 国保の方ともかかわるんですけれども、私の見方が悪いんでしょうか、老人医療の方の滞納ですとか、そういった未収額とか、そういう項目というのは出ないんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 これは、それぞれの被保険者の上乗せの部分になって、金を集めてですね、そして、給付しますんで、税としては出てこないというふうな仕組みになっております。それぞれ、例えば、被用者保険、健康保険だとか、あるいは、社会保険ですよね、あるいは、国保だとか、そういうものが医療費にかかった部分について金を出し合ってやっていますので、税としては出てこないということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 国保医療課の4億2,937万5,000円の不用額が出ている、これ、3カ年平均で、ということを一般、当初予算の中で盛り込んだと、その下回った要因としてはどのようなものが挙げられるのか、感じられるのか。


○委員長(遠藤 清)


 医療係長。


○医療係長(力石 敏夫)


 先ほど課長も申しましたように、医療費の積算というのは、過去3年間の部分で積み上げをやりまして、今後の医療にかかる患者さんの見込み等を計算しまして、はじき出しておるのが現状でございまして、実際に、その毎年、毎年、やはり、そのときどきの流行の感冒、インフルエンザ等の流行があることによって、その年の医療費が上がり下がりというのがあるわけでございますので、必ずしも、昨年が医療費が若干下回ったから、それで下げていくということはならないわけでございまして、そういう見込みをいろいろ勘案しまして、部分を積算しておりまして、平成16年度は4,200万円の減につながったということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 補足説明させていただきますと、さっき、国保の方の医療費は、県下でもって上位の方の四、五番目だというふうに言いましたけれども、老人医療につきましては、逆に20市中19番目で、ちょっと安かったといいますか、そういう影響も出ているだろうというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(3)承第22号 決算の認定について(平成16年度介護保険特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 次に、承第22号決算の認定について(平成16年度介護保険特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、平成16年度介護保険特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。


 説明は審査意見書で申し上げますので、意見書の41ページをお開きいただきたいと思います。


 なお、これから説明させていただきます数値は、1,000円未満切り捨てで申し上げますので、御了承いただきいと思います。


 決算の概況につきましては、収入済額46億6,758万5,000円、支出済額45億8,593万5,000円、歳入歳出の差引残高8,165万円となりました。平成15年度と比較いたしますと、歳入では4億414万8,000円の増、歳出では3億8,971万6,000円の増となっております。


 それでは、歳入の主なものを説明申し上げます。42ページの上段、歳入構成年度比較表をごらんください。


 65歳以上の方の介護保険料の収入済額は7億2,459万2,000円で、前年度に比べ、19万5,000円の増となり、前年度とほぼ同額となりました。これは、被保険者は増加をいたしましたが、昨年10月の新潟県中越地震に伴い、災害減免として介護保険料を360万円減免したことにより、実質19万円増ということになりました。収納状況につきましては、次の表をごらんください。現年度課税分収納率99.7%で、前年度に比べ、0.1ポイント減となりました。また、滞納繰越分の収納率は39.4%となり、0.1ポイントの減となりました。普通徴収から特別徴収への切りかえに努めており、普通徴収の対象者が少なくなってきておりますけれども、一方で、滞納する被保険者は年々増加をし、また、固定化をしてきている現状であります。今後も引き続き特別徴収への切りかえを進めるとともに、電話催告、訪問徴収等により収納率の向上に努めてまいります。上の表に戻っていただきたいと思います。


 分担金及び負担金は、認定審査会の柏崎市・刈羽郡共同設置に伴う、刈羽郡4町村からの負担金で、568万円となりました。


 国庫支出金は11億8,006万1,000円で、その内訳は、国が保険給付費の20%を負担します介護給付費負担金8億9,356万2,000円、保険給付費の約6%を交付します調整交付金2億8,526万6,000円となっております。このほか、平成15年度分の介護給付費の負担金123万3,000円が、過年度分として精算交付をされております。なお、認定審査及び認定調査に係る費用の2分の1を交付しておりました事務費交付金は、三位一体改革により、平成16年度から廃止となっております。


 支払基金交付金は、保険給付費の32%に相当する額を社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、いわゆる40歳から64歳までの方の保険料に該当します。この額が14億1,981万8,000円となりました。


 1つ飛びまして、県支出金、県が保険給付費の12.5%を負担するもので、5億5,847万6,000円となっております。


 1つ飛びまして、繰入金は、一般会計から繰入金で、7億1,100万円となっております。その内訳は、市が保険給付費の12.5%を負担します介護給付費繰入金5億4,926万6,000円、職員人件費や一般事務費の繰入金1億1,019万7,000円及び、要介護認定に係る費用の繰入金5,153万6,000円となっております。繰入金の額は、前年度に比べ、8,938万3,000円の増となっておりますが、これは介護給付費の繰入金の増及び、事務費交付金の廃止に伴う繰入金の増であります。


 前年度からの繰越金は6,721万8,000円となっております。


 次に、歳出について御説明申し上げます。43ページ上段の、歳出構成と年度比較表をごらんください。


 総務費は、職員人件費や事務費等の一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会等で、1億6,786万1,000円となっております。


 保険給付費は43億9,413万9,000円で、前年度に比べ、4億2,716万3,000円、10.8%の増となっております。これは、各サービスの利用が伸びたことによるものでございます。保険給付費の内訳は、その下の表にありますように、要介護1から5の認定を受けた利用者に対する介護サービス費である介護サービス等諸費が42億5,590万2,000円で、大半を占めており、前年度に比べ、3億9,996万4,000円、10.4%の増となっております。この増は居宅介護サービス費、いわゆる在宅支援ですけれども、これが3億983万6,000円と、ほとんどでありまして、そのほかには施設介護サービス費が7,274万3,000円の増などがあります。また、支援費の認定を受けた利用に対する支援費サービス費であります支援サービス等諸費は、1億1,280万円で、前年度に比べ、2,485万6,000円、28.3%の増となりました。


 もう一度、上の表をごらんいただきたいと思います。3段目、財政安定化基金拠出金は456万円となっております。


 基金積立金5万4,000円は、介護給付費準備基金の預金利子を積み立てたものでございます。これにより、平成17年3月末現在の介護給付費準備基金は、1億9,176万8,000円となっております。


 諸支出金は、主に国庫支出金等返還金で、1,931万8,000円となっております。


 歳出合計45億8,593万5,000円となりました。歳入から歳出を差し引きますと、17年度への繰越金は8,165万円であります。


 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 どうもありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 介護保険の収納状況で、特別徴収でしたっけ、天引きといいますか、その方が大分進んでいるわけですけれど、さっきの説明の中では、その滞納者が大分、固定化しているということなんですけれども、その方は、介護保険料のどういった段階の支払いのランクの方でしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 段階で言いますと、第2段階ですとか第3段階という方が多いというふうに思っております。5段階のうちの第2段階と第3段階です。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 その方々はあれでしょうか、国保の方の保険料との滞納との関係というか、当然、当然という言い方は失礼ですけれども、その方とダブっているというか、あわせて国保の方の滞納もされているという認識でよろしいでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 直接、この介護保険の滞納をされている方と、国保を滞納されている方をぶつけるということは、しておりませんけれども、訪問徴収に伺いますと、国保の方が優先だという方がおられたり、逆にですね、介護の方が額が少ないから介護を入れるわという方もおられます、中には。そんなことで、ある程度ダブっているんだろうなというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 ないようでしたら。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 この主要施策の部分に書いてある部分で、そのケアプラン作成の請求と、要は、その利用者との照会の中で、9件がその請求、利用してないケアプランの請求が9件あったというふうなことなんですが、この状況について、ちょっと、もう少し詳しく教えていただければと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 主要施策の関係ですね、給付費通知だったかと思うんですけれども、給付費通知で、一応、通知をいたしましたら、実は、サービスは利用していないということで、にもかかわらずケアプラン、計画は、もう既にケアマネージャーの方で立てておりまして、請求はしたんだけれども、というふうなことなんですけれども、要は今、入院をしていたとかというふうなことで、ケアマネージャーと、多分、意思疎通がうまくいっていなかったんだろうなというふうに思います。あるいは、デイサービスですとか、あるいは、ショートステイというふうなものを利用するということでケアプランを立てたんだけれども、その当日になってキャンセルを、体調不良でキャンセルをしたと、その辺がケアマネージャーとサービス事業者との間の意思疎通がうまくいってなかったというふうなことで、本来であれば、利用していなければ、当然、ケアプランというのは請求できないわけですので、その辺がうまくいっていなかったんだというふうに認識をしております。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、こういう場合のですね、最終的な、それはまあ、これは過誤の調整をしたということなんですが、この調整の仕方というのは、要は、その保険者の側というか、施設の側の方が、その請求、その何というのかな、介護保険を利用する側が負担をするような形での調整ではなくて、どっちかというと、その事業者側というか、そういうふうな方の、まあ利用してないんですから、そっちが負担をしないというか、請求を取り消すみたいな形になるんだろうと思うんですが、そういうふうな形での過誤の調整ということになるんですか。


○副委員長(飯塚 寿之)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 おっしゃるとおりです。今の場合ですと、ケアプランというのは100%介護保険ということで、自己負担はございませんので、ケアマネ事業所の方から国保連を通じまして取り下げるということで、費用についても、ケアプランの作成代、今1件8,500円になりますけれども、それを国保連を通じて保険者の方に返すという形になります。


○委員長(遠藤 清)


 わかりました。ありがとうございました。


 ほかに、皆さん、ありませんか。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 お尋ねしたいんですけれども、この、あれですか、介護保険の滞納者についての徴収というんですか、納めてくださいよという家庭訪問等々すると思うんですけれども、それは介護保険課の方でやるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 介護保険料につきましては、一応、この介護保険の制度が始まったときからですね、介護保険の担当課の方で賦課をし、徴収をするという体制をとっております。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 税務課の皆さんが退席されたものだから、さてな、その徴収はどういうふうにされるのかなと思って、ちょっとわからなかったものですから、お尋ねをしてみました。なるほどね、この制度の成立の趣旨がそういうふうな形になっているということなんだな。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 市町村によりましては、税務課で賦課をしている場合もございますし、税務課で徴収をしている場合もございます。ですけれども、柏崎の場合は、平成12年の当初から、この介護保険の担当課の方でさせていただいているということになっております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに質疑ありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 ないようですので、質疑を終わります。


 福祉保健部の皆さん、ありがとうございました。


 続いて、都市整備部関連の下水道事業特別会計とかをやるんですが、準備が整うまで休憩をしたいと思います。





1 休憩 午前11時26分


           (福祉保健部退席、都市整備部出席)


1 再開 午前11時30分





○委員長(遠藤 清)


 それでは再開をしたいと思います。





(6)承第25号 決算の認定について(平成16年度下水道事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 承第25号決算の認定について(平成16年度下水道事業特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 最初に、ほんの概要につきまして、御説明を申し上げます。


 公共下水道事業につきましては、平成16年度から第6期事業に着手したところであります。汚水管渠につきましては、佐藤池新田方面等を施工しておりまして、自然環境浄化センターでは、汚水量増加に伴う施設整備の増設を行いました。平成16年度末の普及率は69%となっております。また、平成16年10月の中越地震によります応急復旧工事をして、施工をしたというところであります。詳細につきましては下水道課長から、これから御説明を申し上げます。


 よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 おはようございます。


 下水道事業特別会計につきまして、御説明申し上げますので、決算書の658、659ページをごらんください。まず、歳入の決算額でございますが、659ページの左から2列目、収入済額の最下段、歳入合計欄のとおりでございまして、57億6,960万7,413円でございました。一方、歳出の決算額でございますが、1枚めくっていただきまして、661ページの左から1列目の支出済額の最下段、歳出合計欄のとおり、55億141万7,718円でして、形式収支であります歳入歳出差引残額は、2億6,818万9,695円となりました。なお、実質収支は、これから平成17年度への繰越財源でございます3,494万3,020円を差し引きました、2億3,324万6,675円でございます。歳出に係る決算額の予算額に対する執行率でございますが、97.1%でして、不用額の主な内訳につきましては、後ほど御説明申し上げます。


 次に、平成16年度の主な事業につきまして御説明申し上げますので、主要施策等に関する報告、これをお持ちであれば25ページをごらんいただければというふうに思っております。


 25ページをお開きください。公共下水道の建設事業でございますが、平成15年度から18年度を事業期間とします、第6期事業計画区域の整備を予定しておりまして、平成16年度は、その2年目として整備を実施したところでございます。


 まず、汚水管渠工事につきましては、大字下田尻、大字茨目、大字佐藤池新田などの地区におきまして、工事延長5,846メーターを施工しましたが、中越地震の余震等に対する安全確保のため、工事を一部中止しましたことから、事業費の一部、5億3,578万5,040円を平成17年度に繰り越させていただきました。


 また、雨水管渠工事につきましては、浸水区域の解消を図るため、横山地内において、工事延長258メートルを施工しました。さらに、駅南地区の塩込川矢板護岸の老朽化に伴い、現場打ちで3面張り水路の改修664メーターなどの施工をいたしました。


 供用開始から24年を迎えました自然環境浄化センターの改築更新事業につきましては、中央監視制御設備改築更新工事を実施いたしました。また、増設工事につきましては、水処理施設第3系列の増設工事を実施し、流入汚水量の増加への対応を図りました。さらに、今後の改築更新に向け、水処理施設第1系列及び建屋改築等の実施計画、並びに消化タンクの実施設計も実施をいたしました。


 次に、平成19年4月1日から企業会計の移行に向けまして、固定資産及び企業債管理に係る電算システムを導入しておりまして、移行への準備を進めております。


 ところで、平成16年度末現在の行政人口に対する供用人口であります、普及率でございますが、前年度に比べまして0.4%増の69.4%、また、供用人口に対する水洗化人口であります水洗化率も、前年度に比べまして1.5%アップの92.1%となりました。なお、未接続世帯数でございますが、前年度に比べまして311世帯減の1,559世帯となっております。


 昨年10月23日に発生しました、中越地震で被災しました大字堀地内など7工区において、12月上旬に応急復旧工事が完了しまして、災害復旧工事に着手をいたしましたが、秋口の災害につきまして、事業費の一部、5億6,160万9,000円を平成17年度に繰り越させていただきました。


 それでは、不用額の主なものにつきまして、御説明申し上げます。


 決算書の668、669ページをごらんください。


 1款下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費、15節工事請負費の不用額100万円でございますが、これは生活保護世帯が排水設備を設置をする場合の支出を予定しておりましたけれども、執行がございませんでしたので、全額不用額となりました。21節の貸付金233万円でございますが、これは排水設備設置資金融資の融資実績がなかったことによりまして、不用額となったというものでございます。


 670、671ページに移りまして、2目処理場費、11節需用費の不用額301万2,836円は、消化タンクのしゅんせつで汚泥処理量が減ったことに伴います、凝集剤使用料の減などによるものでございます。続きまして、13節委託料の不用額787万5,340円でございますが、これは消化タンクのしゅんせつで汚泥量が減った、減少したことに伴います汚泥処理委託料などの減少でございます。


 続きまして、674、675ページをごらんください。3目管渠維持費、13節委託料の不用額150万1,954円でございますが、これは下水道台帳作成委託の入札差金などでございます。続きまして、14節使用料及び賃借料の不用額118万9,568円でございますが、これは雨水管渠清掃車及び仮設ポンプの借り上げが見込みを下回ったことなどによるものでございます。


 続きまして、680、681ページをごらんください。2項下水道建設費、2目公共下水道建設費、13節委託料の不用額9,840万8,471円でございますが、これは第6期の管渠実施設計委託を平成16年度に実施をする予定でございましたけれども、事業実施が早まりまして、平成15年度に実施いたしましたことから不用額になったこと及び、自然環境浄化センターの工事委託等の入札差金でございます。続きまして、15節工事請負費の不用額1,895万82円でございますが、これは災害復旧管渠工事等の入札差金でございます。22節補償補てん及び賠償金の不用額2,070万996円でございますが、これはガス・水道管移設工事の工法変更等によりまして、施工箇所が少なくなったことによるものでございます。


 御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 どうもありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 今、最後に説明があった補償費及び、不用額ですかね、その工法が変わって工事場所が少なくなったため、もうちょっと、それ、詳しく教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○下水道課長代理(蓮池 彰)


 工法といいますのは、道路のですね、真ん中を下水道工事をやろうというところを、道路の端の方に振ったものですから、それが当たらないというふうな内容でございますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 もう1つ、先ほど、災害の応急修理とか応急措置がされたということなんですけれども、応急だからなんでしょうかね、その、いまだに、まだマンホールのそばでしたら、ちょっとアスファルトを打ってあったりするんですけれども、そこがまた、さらにまた、陥没したり、周りがへこんだりとかしているのが進んでいるところも、何か多少あるような気がするんですけれども、そういった形での応急修理、どういうふうな日程といいますか、すべて市の方でやるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、どういうふうなスケジュールになってますか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 基本的な考え方だけ御説明申し上げます、また、補足があれば担当から御説明しますが。


 この市道、県道、いろいろマンホールがございまして、基本的には、市道であれば市道の維持管理課、あるいは、県道であれば県が施工していただきますけれども、マンホールの周りは私たちの占用させていただくところでございますんで、一定の範囲でマンホールの周りの部分については、先回の議会でも360万円ですか、補正をちょうだいしまして、その補修をしているということでございます。スケジュールと申しましても、もし、そのようなものが発見できれば、通報いただきまして、あるいは、私たちがですね、巡回をした中で、それを承知をして、順次補修をしているということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 ことしのですね、豪雨災害の折に、駅南でね、いまだ、このマンホールの接続がしてなくてですね、そこから汚物の出等があって、非常に周辺が、とても御迷惑をかけたという、したという、こういう事例があるんだけれども、これは16年度までにどのようなですね、この指導をしてきているのか、その見通し等はあるのか、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 その点、水害以前にですね、毎年、御指摘をいただいているところでおりまして、私が先ほど御説明しましたようにですね、未接続が300件ほど減ってはおりますけれども、なかなか個人的に、その排水設備に転換をする資金がないとか、あるいは、高齢で、そういうことはなかなか難しいとかいうのがございます。ただ、私どもですね、排水設備の接続は義務でございますんで、その辺は理解活動と申しましょうか、個々にその世帯にお伺いをして、これまでもそのようなことで対応してきたわけでございますけれども、このような活動をですね、何度も何度もお伺いしてですね、御理解いただくように、そして、早期に水洗化が図られるようにですね、今後も努めていきたいというふうには考えております。


○委員(梅沢 明)


 見通しはあるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 見通しということでございますけれども、お客様のお考えですので、なかなか見通しというものをですね、明らかに御提示することができなくて恐縮ですけれども、これは私ども下水道課職員全員が対応するという考えでもって、頻繁にですね、お客様のところにお伺いをして、接続をしてもらうというふうな活動を、これからも続けていきたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 強い意思を確認できたんだけれども、もう長いことね、この事業にかかわっていて、しかも、駅南なんかは早い方なんですよね。そういう意味では、16年度までにこうしたことが完了してないということは、非常に残念至極なんだけれども、しかし、今回の豪雨等々での周辺の皆さんのですね、御苦労というのは、それはもう、はかり知れないものがあるんですよ、現実に玄関の中にも入ってくるわけだから。これは、もう想像もつかない事柄だと思うんだけれども、その事情はね、入れられない事情はよくわかるけれども、私は、もう本当に徹底をしたね、これはやっぱり、やり方をやらないと、それは改善をされないと思うよ。そういう意味では、今、強い意思を確認できましたけれども、ね、16年はできなかったけれども、18年にかけて、ぜひ、やるようにお願い、これは要望というかな、そのようなお話をしておきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 洋一)


 処理場費の需用費ですかね、11節の、このことについて、処理量が減少したと、それで不用額が出たと、こういうことなんですけれども、処理量が減ったということはどういうことなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 汚泥の処理量が減って、業者さんへの使用料が減ったというふうに私、御説明したんですけれども、しゅんせつ工事をしましたんで、消化タンクの中のしゅんせつ工事をしましたんで、その分が、毎年かかる分が要らなくなったというふうに御理解をいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。それでは質疑を終わります。





(7)承第26号 決算の認定について(平成16年度農業集落排水事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 承第26号決算の認定について(平成16年度農業集落排水事業特別会計)を議題とします。


 説明を求めます。


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 御説明申し上げます。


 決算書の689、690ページをごらんください。


 まず、歳入の決算額でございますが、690ページの左から2列目、収入済額の最下段、歳入合計欄のとおり、12億1,970万1,376円でございました。一方、歳出の決算額でございますが、1枚めくっていただきました692ページ、左から1列目、支出済額の最下段、歳出合計欄のとおり、10億9,580万4,512円でして、形式収支でございます歳入歳出差引残額でございますが、1億2,389万6,864円となりました。なお、実質収支は、これから平成17年度への繰越財源5,694万9,000円を差し引きました、6,694万7,864円でございます。歳出に係る決算額の予算額に対する執行率でございますが、96.6%でして、不用額の主な内訳につきましては、後ほど御説明を申し上げます。


 次に、平成16年度の主な事業につきまして、御説明申し上げますので、主要施策等に関する報告の25ページをごらんいただければというふうに思っております。


 農業集落排水の建設事業は、下田尻地区における人口急増に伴う処理場の能力オーバーに対処するため、平成15年度に引き続きまして、管路工事240.5メートルを施工しまして、公共下水道への一部接続を図ったところでございます。


 次に、全12地区ございますけれども、この12地区をまとめた平成16年度末の行政人口に対する供用人口でございます普及率ですが、これは前年度とほぼ同率の19.1%でした。また、供用人口に対する水洗化人口でございます水洗化率は、前年度に比べまして5.6%アップの87.0%となりました。


 なお、昨年10月23日に発生しました中越地震で被災した広田地区など10地区40工区において、公共下水道同様、12月上旬に応急復旧工事を完了いたしまして、災害復旧工事に着手をいたしましたが、秋口の災害につきまして、しかも、被害が甚大でございましたので、事業費の一部、28億9,003万3,000円を平成17年度に繰り越させていただきました。


 それでは、農業集落排水特別会計の不用額の主なものにつきまして、御説明申し上げますので、決算書の701、702ページをごらんください。


 1款集落排水費、1項集落排水管理費、1目集落排水総務費、21節貸付金の不用額300万円でございますが、これは排水設備設置資金融資に係る融資実績がなかったことによるものでございます。2目処理施設費、11節需用費の不用額1,305万2,458円でございますが、これは中越地震の被災に伴いまして、汚泥処理量が予定を下回ったことにより、電気料等の光熱水費及び凝集剤等の医薬材料費が見込みを下回ったことによるものでございます。


 続きまして、703、704ページに移ります。12節役務費の187万6,464円でございますが、中越地震の被災に伴いまして、汚泥発生量が減りましたことから、汚泥引抜手数料が見込みを下回ったことによるものでございます。


 続きまして、713、714ページをごらんください。


 2項集落排水建設費、2目農業集落排水事業費、15節工事請負費の不用額1,766万170円でございますが、これは災害復旧管渠工事等の入札差金でございます。


 御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 それでは質疑に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 農排の方で、柏崎のホームページにも、その農排の加入金といいますか、負担金、農排に加入する場合は負担金がかかりますということで、この、地域によっては40万から、場所によっては100万を超えるということですが、これの地域間格差の解消というのは、何か、取り組まれておりましたでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 その当時の建設事業費から算出しまして15%をちょうだいするというふうなルールになってございますので、見直しの予定はございません。


○委員長(遠藤 清)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 前からですね、なかなか、この、難しいことだけれども、しかし、努力はしなきゃならないというこういうことでね、下水道と農業集落の使用料金等々は統一すべきではないかということが、しばらく前から、このお話はあったと思うんだけれども、16年度までにですね、この辺の内容等、検討はされたことはありますか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 16年度は、合併の以前の年度でございますけれども、内部では、内部では検討したんですけれども、結論的には3市町との協議の中で、まあ結果的に、このような形で、現行の料金で推移をしていくんだというふうな結論になったというふうに承知をしております。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 今のお話にもありましたけれども、そういった農排とか、公共とか、私んち、合併浄化槽ですけれども、そういった地域間格差というものが、やっぱり、こう、だんだん問題になってきて、私らの近所とかでも、やっぱり独居老人に近いようなお宅とかはですね、公共、そういった水の浄化というのは、当然、環境を守っていく上でも大切な事業で、どんどん力を入れてやっていると思うんですけれども、そういった独居老人ですとか、老人世帯とかなんかですと、やっぱり負担の問題、加入料、また、使用料の問題とか、やっぱり、どうしてもそこのところが引っかかってきて、先ほども話がありましたけれども、つなぎ込みというところでは、それは二の足を踏んでしまうのかなという気はするんですけれども、そういったところからの問題、先ほど言われた15%の負担ということはあるんですけれども、今後その、今度、ホームページを見ますと、当然ですけれども、高柳や西山の方の加入金の額も書いてあるわけですけれども、西山とかですと12万円ぐらいでしたかね、それと100万というか、その、ものすごい格差があるわけですけれども、そういった検討というのは、全く、もう、何といいますか、余地はないということでいいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 一つ御説明させていただければ、うちは15%ですけれども、おっしゃったとおり、西山町12万円とかありますが、建設の工事はお客様の負担になりますので、そうしますと、どちらが、柏崎と西山町とどちらが費用の負担が多いかというのは、ちょっと今、ここで具体的なものはありませんけれども、それも大差ないのかなと、結構、距離が長ければ負担がふえていくという場面も出てくるんじゃないかというふうに思ってますんで、必ずしも柏崎市が高くて西山町が負担が低いということではないというふうに御理解いただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 災害復旧の時は御苦労さんでした。本当に土曜も日曜もないぐらい一生懸命やっていただいて、下水道課が一番御苦労かかったのかなというふうに思っております。


 それはそれとして、農業集落排水の部分が特に大きく傷んでいたというかな、技術的には私たちは素人ですが、農業集落排水の工事にミスがあったのか、あるいは、設計そのものに不備があったのかという声がよく聞こえますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 基本的にはですね、管路の埋め戻し等については、砂で埋め戻しておりますので、公共下水道、農排も同じ工法になっています。一番の原因はですね、やはり震源地に近かったというふうに言っています。で、震災のあった後ですね、やはり今の、議員さんがおっしゃりますように、設計が悪いんじゃないかとか、施工が悪いんじゃないかというお話もありましたが、これは柏崎に限らず、ほかの地区でも同様の状況が出ておりますので、一番大きなのは、やはり震源地に近い、それから、液状化の原因だということで、復旧については、それらに対処しながら、工法を変更して実施しているということです。


○委員長(遠藤 清)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 そういうお答えになるだろうと思うし、多分そうだと思うんですが、工事をやっている業者の皆さんにお聞きすると、昔は水をかけて転圧して、砂を入れて水をかけながら圧をかけて転圧したのに、このごろはそれをしないでもいいんだいやという話なんだけど、その辺、いかがですか。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○下水道課長代理(蓮池 彰)


 昔といいますとですね、旧市街地といいますか、この辺ですと、砂地ですけれども、地下水位が低いということで、水締めというのが非常に有効で、転圧がきいたということだと思いますけれども、農村地域のですね、沖積層の、地盤が軟弱で、地下水位が高いところで水締めをしても余り意味がないというふうに思いますんで、一概にそういうふうには言われないかと思うんですけれども。


○委員長(遠藤 清)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 地震で相当な大きな被害を受けたわけですけれども、応急復旧工事は既に完了して、本復旧が始まっているわけですけれども、これは、16年、17年で完了の予定だったでしょうかね。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 すべてですね、災害復旧、農排の工事は、8月上旬に契約が終了しております。その契約の条項としましては、年度内の竣工ということでお願いをしているところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村 史朗)


 今そういった形で、ちょっと補足させていただきますが、そういった形で発注しておりますけれども、業者さんですね、これは下水道・農排だけに限らず、非常に大きな事業を抱えておりましてですね、なかなか大変だというふうな話も、業者さんからは聞いております。できるだけじゃなくて、住民の皆さんのために頑張ってくださいということでは進めておりますけれども、状況によってはですね、一部繰り越しする部分も出てくるかというふうには考えております。いずれにしましても、12月議会あたりでですね、ある程度、そのあたりの見通しまでつけていきたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 災害の方なんですけれども、16年の災害で、先ほども職員の方々、大変御苦労なされて取り組まれたと思うんですけれども、相当、時間外が多くなって、これも多少入っていると思うんですけれども、職員の方々の、そういった健康面とかですね、精神面とかいうのは、特に何か、16年度は、災害復旧に携わって、何か取り組まれたものはありましたでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 一番懸念するのは精神的なメンタルヘルスの関係でございますんで、その当時、時間外勤務が、休みも、土・日もなく出勤をしてもらったという時期もありましたので、そのようなことに配慮をして、各職員から、時間外が多い職員から、その心身の状況をですね、聞き取りをしたりして、あるいは、週に1日は休もうというふうな、みんなでですね、仕事が大変なのはわかるけれども、体が大事だということで、ちょうど、その当時は、そのような考え方で対応したというふうに理解しております。


○委員(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 ないようでしたら、最後に1点伺います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 39ページ、審査意見書の39ページのところで、その一つだけ考え方というか、部分で教えてもらいたい。一番下のところにですね、普及率が0.1%下がりましたというふうなことで書いてあるんですが、これは、下がるというと、要は、その何というのかな、普及してないところというか、入ってないところの人口がふえたということなんだろうと思うんですが、その辺、その新しくつくったうちが入ってないとか、そういうことなのかですね、そうだとすると、ちょっと何かあれだなというか、問題というか、あれだなというふうな気がするんですが、その辺の、この下がった理由について、もし、わかったら教えていただければと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 要するに分母が多くなったということで御理解いただければと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 分母が大きくなったというと、人口がふえたというふうなことですよね。というと、子供が生まれたとか、入ってないところの子供が生まれたとかということではなくて、全体の人口がふえたということになるんですか。


○副委員長(飯塚 寿之)


 下水道課長。


○下水道課長(清水 紀彦)


 おっしゃるとおりでございまして、分母が供用人口でございまして、新たに処理開始をする人口がふえました。それから、分子が供用人口でございますんで、それに合わせ、分母と分子とを比較しますと、これは分母の方が大きくて、ほんの0.1%ですけれども、下がったということで、水洗化の人口等は、先ほど御説明申しましたようにですね、五、六%増加をしているという状況でございます。


○委員長(遠藤 清)


 わかりました。


 じゃあ、質疑よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは質疑を終わります。


 都市整備部の皆さん、どうもありがとうございました。


 この後、採決ということになるんですが、休憩をした後、採決ということにしましょうか、どうしましょうか。じゃあ、午後からの再開でいいですか、採決だけ。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、午後からの採決ということにしたいと思います。


 それでは休憩に入ります。





1 休憩 午後 0時01分


               (都市整備部退席)


1 再開 午後 1時00分





○委員長(遠藤 清)


 それでは再開をします。


 お知らせいたしますが、坂井委員につきましては、体調不良のため早退をされております。





(1)承第20号 決算の認定について(平成16年度国民健康保険事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 それでは、承第20号決算の認定について(平成16年度国民健康保険事業特別会計)を議題といたします。


 討論に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 国保事業会計の決算、認定できないという立場で討論いたします。


 審議の中でもいろいろお話ありました、加入者の問題とか、事業のまた、今後のこともありますが、やはり収納率がアップしていると言いながらも、抱えている不払いの額がふえているわけであります。これは、16年度税率改正によって、かかるお金が、課税されるお金が上がったということなわけでありますけれども、この決算の中身とかを見ますと、申請減免の話ですとか、短期証の発行ということで、この加入者に対する市の姿勢というか、行政が差し伸べなければならない手当てというのが見えてこないと、ますます滞納者は滞納がふえていくと、こういうことが心配されますので、そこにやはり行政が手を差し伸べるべきではないかなと、こういうところが見えないということで、決算は認定できないということであります。


 あわせて、国保会計と影響してきます、その老人保健についても、同じような趣旨で反対を表明いたします。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに、梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 賛成を、認めたいというふうに思います。


 最近ですね、非常にこの話題になっております、特に若い皆さん方のこの未加入がふえているという、こういう状況の中でありますけれども、柏崎の16年度のですね、予算結果を見ますと、非常に市民の皆さんの、この健康を非常に保ちながら、健全なこの家庭等々にもですね、寄与する、そういう予算組みがなされて、着実にされてきたというふうに見ております。ただし、今も五位野さんも言われましたように、非常に収納率がですね、こう高くなっていくという、このことについては、十分なですね、これから注意をしながらやっていっていただかなきゃならないと、こう思います。


 総じてですね、今回の予算執行はきちっとできたものというふうにして賛成の討論といたします。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに討論ありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。


 したがって、承第20号は、認定すべきものと決定しました。





(2)承第21号 決算の認定について(平成16年度老人保健特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、承第21号決算の認定について(平成16年度老人保健特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 国保のところでお話したような趣旨で、決算を認められないということであります。


○委員長(遠藤 清)


 討論、ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。


 したがって、承第21号は、認定すべきものと決定いたしました。





(3)承第22号 決算の認定について(平成16年度介護保険特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 次に、承第22号決算の認定について(平成16年度介護保険特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第22号は、認定すべきものと決定しました。





(4)承第23号 決算の認定について(平成16年度土地取得事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 承第23号決算の認定について(平成16年度土地取得事業特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第23号は、認定すべきものと決定しました。





(5)承第24号 決算の認定について(平成16年度墓園事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、承第24号決算の認定について(平成16年度墓園事業特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第24号は、認定すべきものと決定しました。





(5)承第25号 決算の認定について(平成16年度下水道事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 続きまして、承第25号決算の認定について(平成16年度下水道事業特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 この下水道決算、認められないという立場で討論します。


 ずっと主張してきたわけですけれども、この農排、公共、そして、合併浄化槽による環境の浄化、水の浄化というところは、住んでいるところによって格差があってはいけないと思います。環境権をきちんと守る、そして、環境をよくしていく、このことを、住んでいるところに格差があってはいけないと思います。農排の方でも話をしましたが、こういった加入、いろいろな格差をする姿勢が見えないということで、決算は認められないという討論にいたします。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに討論ありますか。梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 賛成の討論をしたいと思いますが、今回起きました災害等で、いまだ公共下水道との接続がなされていない、そして、周辺に大きな弊害というんでしょうか、そういうものを与えてしまったわけですけれども、これらの点については早急に、強力なですね、指導体制をとりながら接続をしてもらうという、このことを要望して、賛成をしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 討論、ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。


 したがって、承第25号は、認定すべきものと決定しました。





(7)承第26号 決算の認定について(平成16年度農業集落排水事業特別会計)





○委員長(遠藤 清)


 次に、承第26号決算の認定について(平成16年度農業集落排水事業特別会計)を議題とします。


 討論に入ります。


 五位野委員。


○委員(五位野和夫)


 下水と同じような環境権の問題、住んでいるところによって格差があってはいけないということを、質疑の中では、加入負担金40万から100万のこの格差を埋めるつもりはないということもありまして、本当に姿勢が問われるのではないかなと思います。合併しましたが、小国町では、この農排であろうが、合併浄化槽であろうが、負担金は同じということをやっている自治体もあるわけですから、やはり地域間格差、また、環境を守るという点、ここをきちんと行政が手を差し伸べなければならない、このことが見えてこないということで、決算は認められないという討論にいたします。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに討論はありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。


 したがって、承第26号は、認定すべきものと決定をいたしました。


 以上で付託案件の審査はすべて終了しました。


 委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議ありませんので、委員長に一任させていただきます。


 第二部決算特別委員会を散会いたします。





1 散会 午後1時08分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     第二部決算特別委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      若 井 洋 一








       署名委員      五十嵐 直 樹