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新潟県 柏崎市

平成17年文教経済常任委員会( 9月15日)




平成17年文教経済常任委員会( 9月15日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成17年9月15日(木)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       高橋 新一


         矢部 忠夫       佐藤 敏彦       飯塚 寿之


         加藤 愛子       若井 恵子       真貝 維義


         吉川 英二       遠藤  清       本間 厚幸


         金子 錦弥       武藤 司郎       三井田孝欧


         荒城 彦一       今井 元紀       吉野 芳章


         入澤 徳明


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長            北原  恵


         (農林水産課)


         課 長            内山  均


         課長代理(農政企画係長)   小山 秀樹


         課長代理(農地計画係長)   北村  勤


         水産係長           田中 保直


         農地建設係長         金子  剛


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長            徳永 忠正


         室長代理           小暮  覚


         副主幹            松原 正美


         係 長            栗原 晴彦


         (商工振興課)


         課 長            三井田 隆


         課長代理           内山 裕一


         工業振興係長         近藤 拓郎


         (観光交流課)


         課 長            堀  敏昭


         課長代理(国際交流係長)   遠藤 一弘


         (高柳町事務所)


         所 長            中村 和成


         地域振興課長         高橋 義知


         (西山町事務所)


         所 長            滝沢 茂義


         地域振興課長         伊比 弘毅


           〃 主査         白井  孝


         〔教育委員会〕


         教育長            小林 和徳


         教育次長           山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長            真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)  井口 昭雄


         施設係長           関  隆一


         (学校教育課)


         課 長            山本 甚一


         課長代理(学校保健)     灰野 善栄


         課長代理(指導)       池田 和弘


         (生涯学習・体育課)


         課 長            永井 郁雄


         課長代理(体育)       高野  彰


         (国体準備室)


         室 長            野村 信一


         (文化振興課)


         課 長            猪俣 敏郎


         課長代理(文化振興)     金子  智


         (図書館)


         館 長            安藤 和義


         〔高柳町事務所〕


         (高柳町県立こども自然王国管理課)


         課 長            村田 嘉弥


1 事務局職員  議事調査係主任     高橋 和行


1 議   題  (1)議第171号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)のう


                   ち、歳出5款、6款、7款、10款、11款1


                   項


         (2)議第186号 漁港管理条例の一部を改正する条例


         (3)議第187号 大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例


                   の一部を改正する条例


         (4)議第191号 公の指定管理者の指定について


         (5)議第193号 友好都市の提携について


1 報告事項   産業振興部


         ?株式会社じょんのび村協会経営状況報告書について


         ?柏崎周辺土地改良事業関係費の年度展開について


         教育委員会


         ?市有建築物のアスベスト対策について


         ?旧日本石油加工?柏崎工場の赤レンガ棟他の保存問題について


1 署名委員   持田 繁義    丸山 敏彦


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 おはようございます。これより文教経済常任委員会を開きます。


 会議署名委員に持田委員と丸山委員を指名いたします。


 本日は産業振興部関係の付託議案を先に審査し、次に教育委員会関係の付託議案の審査を行います。


 なお、産業振興部から、「株式会社じょんのび村協会経営状況報告書」と「柏崎周辺土地改良事業関係費の年度展開について」の2件の報告事項があり、教育委員会からは「旧日本石油加工?柏崎工場の赤レンガ棟他の保存問題について」、それから「アスベスト問題について」の2件の報告事項があります。議案審議の後に説明を受ける予定ですので、ご承知おきください。


 また、連絡事項といたしまして、本日は、案内のとおり、「?柏崎ショッピングモール及び?柏崎情報開発センターとの懇談会」がありますので、委員会終了後の午後1時にここにお集まりください。





(1)議第171号 「平成17年度一般会計補正予算(第7号)」





○委員長(中村 明臣)


 では、最初に、議第171号「平成17年度一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 おはようございます。補正予算でございますけれども、職員の人件費にかかる部分が、かなりございますが、これは本会議場で助役が説明をさせていただきましたので、その分につきましては省略をさせていただきたいと思います。当部に関係いたします補正予算につきましては、順次御説明申し上げますが、まず、農林水産課、それから商工振興課、それから高柳町事務所と、この順でお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 おはようございます。それでは補正予算に関する農林水産課所管部分について御説明いたします。予算書、34ページ、35ページをお開きください。


 6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費のうち、35ページの説明欄にあります農村振興総合整備事業、広田地区について、難航しておりました鹿島集落道の用地買収について、地権者の了解を得られる見通しとなったこと、及び旧広田集落道の用地追加買収に係る土地購入費、物件買収費、計512万1,000円について、工事費の減額によりまして措置したいとするものでございます。


 続きまして46ページ、47ページをお開きください。11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、3目林道施設災害復旧費、880万4,000円の増額は、去る6月28日の豪雨災害によります林道施設災害の2件の国庫補助災害復旧費用を措置したいとするものでございます。


 なお、箇所は上南条林道と森近林道、各1件でございます。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 続きまして、商工振興課所管の補正予算につきまして、説明をさせていただきます。


 36ページ、37ページをお開きいただきたいと思います。7款1項2目商工振興費。右の説明欄でございますが、001融資預託事業、03中小企業等融資事業、5億7,700万円は経済景気対策特別資金につきまして、今年度の融資執行が当初の予想を上回るため、その分の預託分を増額したいものでございます。


 ちなみに本年度の経済景気対策特別資金分の融資預託額は、31億2,180万円と見込んでおりましたところ、17年、ことしの6月末までの実績が33億3,120万円と既に予算をオーバーしているほか、今後の預託額を3億6,760万円と予測しておりますので、合計36億9,880万円となります。この予算額との差額、5億7,700万円を措置したいものでございます。


 予想を上回りました要因といたしましては、震災の影響、さらに景気判断では落ち着いてきている、徐々に上向き化などの見方もあるようですが、仕事量は確保されておりましても売り上げ、収益に反映しないこと。それから全般的にいいのではなくて、業種間に格差があったり、同じ業種間でありましてもいいところと悪いところがあり、勝ち組と負け組みとの差が広がっていると。全体的には、まだまだ苦しい状況にあるという実態にあることが要因と考えられます。当初の見込みが甘かったことをお詫びいたしますとともに、事情を御理解いただきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。


 本件に関連いたしまして、恐縮ですが、ちょっと、もとへ戻っていただきまして、7ページをお開きいただきたいと思います。


 債務負担行為でございます。第2表、債務負担行為補正。それの下の表(変更)の方でございますが、新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償(平成17年度契約分)でございます。


 今回の経済景気対策特別資金の預託金に係る補正予算計上に伴いまして、新潟県信用保証協会と締結しております損失補償契約の補償額を1,920万円から2,400万円に修正することにつきましても、あわせて御審議のほど、よろしくお願いいたします。


 恐縮ですが、また36、37ページへお戻りをいただきたいと思います。


 次の013、01工業メッセ事業、230万円でございます。これは本年度、初めて市内企業が共同出店いたしました、日本最大の工業見本市であります機械要素技術展へ、来年度も引き続き出店の意向を持っている企業がいることから、支援をするための負担金であります。出店契約金の支払期限が年明け18年2月のため、早期に予算を確保し、十分な準備期間を確保するため、今回の補正でお願いしたいものでございます。


 続きまして017ソフトパーク施設整備事業、01情報開発センター施設整備事業245万7,000円は本会議で助役が提案説明をさせていただきましたとおり、6月20日発生の地震によります駐車場等に亀裂が生じたため、情報関連産業育成振興基金を取り崩し、修繕工事をしたいものでございます。


 以上、当課所管にかかわる説明でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所地域振興課課長。


○高柳町事務所地域振興課長(高橋 義和)


 高柳町事務所地域振興課にかかわります補正について、御説明申し上げます。


 34ページ、35ページをお願いいたします。6款1項3目の説明欄301農林水産物加工研究施設管理運営事業の補正でございます。これにつきましては、合併時における計上漏れでございまして、高柳町の月湯女荘の隣にございます加工研究施設の電話料及びリフトの点検・手数料、合併浄化槽の保守点検の関係の委託料の関係をお願いするものでございます。


 続きまして、6目中山間地域振興費の101でございます。中山間地域等直接支払制度事業でございますが、50万9,000円をお願いしてございます。


 これにつきましては、当初、県に推進交付金ということでお願いしました32万1,00円に対しまして、県より83万円の交付決定をいただきました。これに基づきまして、その事業費の予算の範囲内におきまして、対象地域の航空写真等の、整備等の図面の関係で印刷製本費を主にお願いするものでございます。


 続きまして36ページ、37ページをお願いいたします。7款1項2目の商工振興費。高柳町地域振興課の一般経費399でございますが、消耗品費につきましては、庁用車のスノータイヤの関係を一式お願いさせていただくということで、6万円をお願いさせていただきました。それから借地料4万8,000円でございましたが、これにつきましても合併時の計上漏れでございまして、特産研究施設ということで国道252号線の脇にございます施設を借地してございますので、その借地料をお願いするものでございます。


 続きまして、1項3目観光費でございます。高柳町振興課104で交流観光施設管理事業でございます。これにつきましては修繕料で18万9,000円をお願いしてございます。一つは黒姫キャンプ場のトイレの引き込み電柱の雪害がはっきりしましたので、この電柱の修繕料ということで4万円をお願いしてございます。それからもう1点が、月湯女荘の浄化槽のフロアーにつきましては、経年劣化による修繕とういことでございまして14万9000円、あわせて18万9,000円をお願いするものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。質疑に入ります。質疑はありませんでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 35ページの農林水産課の農村総合整備事業の部分で、ようやく難航していた用地取得が、特に鹿島集落でOKが出た、その関係ですね。工事はいつごろから始まって、完了はどの程度になるのか確認させてください。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 この工事はメインが橋でございますので、今現在設計等はやっておりますけれども、用地買収を今年度やりまして、来年度、再来年度で工事をやろうというふうなことでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 融資預託事業の、この、今後、3億7,000万追加になるという。件数と1件当たりの金額ちょっとあわせて教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 平成16年度8月末と、同時期で比較をさせていただきまして、件数で、今年度は91件、12億420万円でございます。昨年は80件、9億4,370万円というふうになっておりまして、このように、かなり前年度と比較しますと、大きくなっております。これに相当する分を組み込ませていただいているということです。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 それとあわせて、さっきの債務負担行為の方の話になるんですけれども、実際、その480万。これの、実際の、被害といいますか、何件あったのか具体的に教えていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 これは、毎年、その都度、措置するのではなくて、まとまった3月時点でお願いをするわけでございますが。今のところ、1件出ております。確実なのは。


 賦課徴収を引かせていただきまして、信用保証協会が負担したという分の、うちの負担分の請求額というのがございます。これは1件でございまして、約1,000万入っております。それの限度額が、ことし含んで2,400万にしていただきたいということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 35ページの高柳町地域振興課の農林水産物加工研究施設管理運営事業について、教えていただきたいと思います。旧高柳町さんでやられていた事業は、ちょっと勉強不足の部分もありますので、せっかくの機会ですから教えていただきたいと思うんですが。たしか月湯女荘は過去において、森林組合さんが維持管理をされて。今は個人でしたでしょうかね。そしてその敷地内にある施設というふうに認識しておりますけれども。月湯女荘とこの施設の関連というのは何かあるのでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 お話いただいているようにですね、月湯女荘につきましては、当初、森林組合が経営をし、その後、じょんのび村が経営をし、なかなか採算ベースと言うんでしょうかね、それから地域活性化の部分も考えるということで、1年ちょっと月湯女荘については、お湯の部分は休んだ、という経過がございます。ただ、レストランというんでしょうか、食堂部分につきましては、ずっと継続して営業させていただきました。そのじょんのび村が、その経営の問題と、それから、地域の中でふるさと組合を設立をして、地域の活性化の中で運営をしたいという組合ができたというようなことがありまして、そこの部分、今現在は、月湯女荘につきましては、月湯女ふるさと組合が管理・運営を行ってございまして。その中に今回のブロア、トイレ部分のブロアの空気を送る装置でございますけれども、合併処理槽でございまして、それで建設当時のものでございまして、古くなっているという観点。それからもう一つは、ここのトイレにつきましては、施設の中の利用者だけじゃなくて、大型の車の休憩場所にもなっているというような観点から、公衆トイレの役割も、外からトイレを利用することができる、というような施設でございまして、その辺について、行政側の、というか、施設そのものにつきましては、行政側の方の、公の施設でございますので、修繕をさせていただきたいというような状況でございます。したがいまして、ふるさと組合の方も人件費等の節約を図りながら、地域の活性化の一翼を担うというような立場で、今、一生懸命、管理・運営をさせていただいているというような状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町地域振興課長。


○高柳町地域振興課長(高橋 義和)


 今、所長が申されましたとおり、月湯女荘については、そのような状況でございますし、特産品の加工研究施設につきましては、月湯女荘の脇の方にある別個の建物でございます。それで現在の、実際の利用の内容につきましては、御存じのように、じょんのび村でどぶろくを販売しておりますけれども、どぶろくの販売のための、その製造の関係は、ここの研究施設で実施をしております。


 それからもう1点、桐沢の方の、高柳の町内の生産組合の方々ですが、漬物をそこで製造しているという実績がございます。以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 そうすると確認なんですが、月湯女荘は組合が結成されて、ふるさと組合さんが運営をされている施設。これは今、予算に挙がっております農林水産物加工研究施設というのは、じょんのび村協会さんが運営をされている、という理解でよろしいのかどうかという点と、もう一つ、どぶろくをつくっておられるということと、あと農産物の加工を行っているということなんですけれども。農産品をつくるだけではなくて、こういう加工施設を使って、より付加価値を高めた商品にしていくというのは、旧高柳町さんが、こういう点にご努力されてきたんだろうな、というふうに思っているんですけれども、この施設の利用状況なんですが、まだまだ、例えば、原料を持ち込めば加工品をここでつくるようなことは、十分に、まだできるのか。それとも、どぶろく等々を、今、つくって、稼働率が十分な状態なのか。そのあたりについてちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 高柳事務所長。


○高柳事務所長(中村 和成)


 どぶろくの方の関係は、特区をとりまして、昨年から製造に入っている。そのことにつきましては、そう大きな施設はなくて、利権等については、簡易なものでございますけれども。その他、その施設で、保健所といいましょうか、許可をとっている部分は、どぶろく製造のほかに、ジャム加工等々と総菜加工の許可をとってございまして。今、じょんのび村と提携しながら、目下、生産組合の方も、じょんのび村の指導を受けながら、という部分になるかもわかりませんけれども、200個入りのジャムを、製造をしておりますし、量は余り多くございませんけれども、年間にして、ジャムのビンにして1,500程度しか今のところつくってございませんけれども、将来的には、生産能力は販売力の関係もあるかと思いますけれども、できれば数をいっぱいつくって、特産品として販売戦略に乗せていきたいという計画はございます。それからあと、総菜関係の方につきましては御存じの方が多いだろうと思うんですが、ウドとかワラビもございますし、それから、キャラブキ風にして組合の方で生産したものを、じょんのび村の売店で販売をさせていただく。これも、どれだけ、たくさん、量産をして販売をしているというような状況にはございません。ただ、今の時代を考えますと、安心・安全という立場からいいますと、大量生産のものよりは手づくり品にこだわり、その辺を消費者にPRしながら、販売戦略に乗せていくという手法の方が、高柳らしいと言いましょうか、じょんのび村らしいというような形でもって戦略を考えていくという状況でございます。稼働率、その他については、ずば抜けていいというよりは、少ないというふうな御理解をお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 少ないといいますのは、まだ余力があるという意味ですか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳事務所長(中村 和成)


 施設そのものは、まだ広いですので、ほかの備品等を設備すれば、まだ、ほかのものも製造ですとか、可能ですが、ただ、保健所等の許可になりますと、いろいろ変わったものを、そこの同じ施設で調理をし、また加工するということにつきましては、それぞれの、また、加工の許可、営業許可といいますか製造許可をとらなければいけないということがございまして、今の段階では、どぶろく製造の許可と、総菜、ジャム加工の許可をとってある。ただ、じょんのび村と、また生産組合との関係で、それぞれまた新たな特産品に挑戦したいというような考え方が出てくれば、その時点で、また考えさせていただきたい、検討させていただきたいというようなことでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 37ページ、先ほど霜田委員からも質疑ありましたように、経済景気対策特別資金が予想を上回って、件数も金額も多いということで。先ほど課長の御説明で、景気判断は上向きだけれども、いろいろと内容によってはアンバラだと。表現的にも、勝ち組、負け組みというような表現があったわけですけれども、この表現がいいのかどうかというのは、また、それぞれ判断があるところだろうと思うんですけれども。


 全体ですね、いろいろと、バランスがあるんでしょうけれども、市内の就業者というのはどういう状況になっているのか、つかんでいる情報がありましたら聞かせていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 雇用情勢・就職者より、求人という観点でよろしいんでしょうか。


 おかげさまで、最低の求人倍率0.4とか3台までいった、というところから比べますと、数字の上では0.99というようなことで、もう1に近いところまで回復してまいりました。ただ、最近の就業構造から見まして、この数字を、うのみにしていいのかどうか、というのは、ちょっと疑問がございまして。例えば請け負いですとか、派遣ですとか、そういった部分の数字が、かなり伸びております。当市には、そういった人材派遣の会社少ないんですが、長岡とか、そちらの方の求人が、こちらの方にも来ますので、そういったものを加味しますと上がってくるというような現状がございます。


 ですから、決して私ども求人といいますか、雇用の場が、企業が必要とする人数、それだけ、99という、1に近いその数字の実態にあるというふうには、うのみにはしておりません。


 かなり製造業中心に、景気はいい、というふうに見ております。かなり求人が多いんですが、逆にですね、また業種によりまして製造業みたいに、ほしいんだけど、そういった人材がいない、というような現実も突きつけられております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると0.99だけれども、いわゆる正職員がそこには少なくなってきていて、いわゆる、このパート関係ですね、フリーターが柏崎にあるのかどうかはあれですけれども、いわゆる不安定雇用も加わって0.99というふうに認識していていいんですか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 そのとおりでございます。私ども同じ考えです。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、先ほどの景気上向きの中で、いろいろとアンバラがある中で、勝ち組、負け組という表現ありましたが、残念なケースが柏崎に最近起きたわけですね。名前を出していいかどうか、黒金工業さんということですけれども。ここでも50名近い正職員がいられたわけですし、ここの下請け企業がどうなっているかわかりませんけれども。この辺は担当課として、その実態のつかみですね、聞かせていただきたいわけです。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長


○商工振興課長(三井田 隆)


 おっしゃるとおり47、50までちょっといっておりませんけれども。これだけの大きな人数、しかも景気がいいだろうと言われていた製造業の中で、しかも、中堅企業がこういう状況になったというようなことで、私どもも、実際にはびっくりしたところでございます。下請け企業も結構、市内に7社ほどございます。これは下請けといいますか、仕事をもらっただけで共同でやっていた、そういうのも含めまして7社というふうに見ております。市内企業が7社から10の範囲でございます。月の発注額は大体1,000万円以内かなというふうに見ております。ですから1社平均45万円程度かなといったようなことで。この辺の影響はこういった中堅企業の、規模の割には、大きい割には少なかったのかなというふうに見ております。


 それから四十七、八名の皆さんの再就職でございますけれども、今のところ、9月12日現在、18人の方の再就職が決まっているというふうに聞いております。もう黒金さんが倒産したという情報が流れると同時に、先ほど私ちょっと申し上げましたが、製造業界なかなか人材がないというようなことで、もう、すぐにその当日あるいは翌日から所管の方へ求人が黒金さんの離職者を対象に、入ってきたというような状況がございました。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 経済の流れですから、やむなく廃業したり倒産したりということがあるわけですけれども、やはりそこに一番影響するのが下請けであり、正職員、そこで働いていた人達ということになるわけですよね。非常に上り調子の日本の経済であれば、まあまあ次の就職が楽だというと、あれですけれども、昨今、非常に、ここは大変な事態でいると思いますし、しかも40代、50代という、いわゆる社会におけるベテランですね。こういう人達が、こういうことで再就職を余儀なくするわけでありまして。そこで、再就職する際に、こういう雇用情勢ですから、雇用者に不利益になるような再雇用であっては、さらにかわいそうな状態になるわけですね。そういう点で、皆さんの方でできるかどうか、というのは別ですけれども、市内業界に対して、そういう不利益にならないような、指導的な、といいますか、支援といいますか、そういった内容などは考えられるものなのかどうか。私がただ心配することだけなのか、そういった指導をかけられるのかどうか、見解を聞いておきます。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 雇用条件ということですかね。はっきり申し上げまして、市の方で、権限でできることはございません。職安なり労働基準監督署に相談するといったようなことになります。ただ、今、こういう情勢ですので、自治体が手をこまねいているというわけにはまいりません。いろいろな、こういったケースが出てまいりますが、その際には連携して、なるべくといいますか、そういうことのないように措置をしている、努力をしているつもりでございますので、また事例がありましたら、また機会をとらえてご報告させていただきたいと思います。


 修正お願いしたいんですけれども。先ほど霜田委員さんの、損失補償のご質問の中で、私、今年度、1件ございまして代弁済1,000万円という答弁しましたが、それは信用保証協会がした代弁済が1,000万ということで、市への請求は200万円といったようなことでございますので、訂正をさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 11款林道施設災害復旧事業のことで、ちょっと確かめたい。


 これは、この上南条のやつはあれでしたかね、前に。7.16じゃなかったと思うんですけど、その前だったと思うんだけども。大きな災害があって、議会でも現地を行って、見たんだけど、その林道かどうか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 7.16。ちょっとあれですけども、追田から入ってくる。


 箇所としては、それとは別の箇所でございます。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 最近、なかなか、予算的なもので、林道整備が、なかなか、ままならないようになってきているということも。その辺の。今、その抜けたところの整備状況はどんなふうになったの。林道の整備状況。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 昨年度の災害については、ほぼ、全部完全には完了していませんが、昨日も検査を受けたような現場がございますので、繰り越し分も含めて手続きは進んでおります。


○委員(五十嵐直樹)


 今、私が言ったのはそうじゃなくて、その前に林道の整備。一応、当初予算でついて、何ぼかある林道の整備をしてきますよね。その、今この抜けた林道については、その整備ができたのかどうか。抜ける前に。抜ける、その水害が起きる前の整備。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 開設のような整備につきましては、新年度予算にもっているのがございます。昨年度の災害等につきましての分は、借り上げ等を用いまして、ほぼ完了しておりました。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 工業メッセについて二つ、お聞きしたいんですけど。この、市の方で負担する230万円というのは総額のうち何%なんでしょうか。


 それともう1点。この工業メッセの方の依頼は、いつごろこちらの方に来たんですか。時期的なこと。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 50%でございます。依頼の方は、ことしの、6月の工業見本市が終わった直後にございました。


○委員長(中村 明臣)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 工業メッセなんですが、今回、負担金というのは来年度分になるわけですよね。いわゆる債務負担みたいなことになるわけでありますけれども、それはそれで効果があるならよろしいわけですが、ことし工業メッセ、数社出店していただきました。その効果等をやはり総括をしておかないと、来年度分にかかわる問題でありますから、その辺やられておられるならば、ぜひ、簡単で結構ですけれども、お聞きをいたしたいというふうに思います。


 それと、この種のものは、この見本市的な工業メッセ、東京でやるものについては、負担金は今後も、先ほどの話で、来年2月までということになるのですが、今後も、そのような形になるとすれば、私どもそういうふうに理解しておかないと、もう毎年、今年度予算で来年度の分をやっておかなければならない、ということになるわけですから、その辺。


 ことしの分は、去年やってませんでしたよね。今年度予算でやりましたよね。その辺の事情等も含めてお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 まず総括、効果というところからお答えしたいと思いますが、実際には、正確に、何件の成約があって、何件の出荷があったというところまでは押さえておりません。


 これは、まだ進行中というふうにご理解をいただきたいと思います。当初は、出店して間もなくの段階では、引き上げは17件ございました。それは、すべて仕事に結びついたということではございませんが、直後にもう2,770万円の御成約はございました。


 その後、会場でつながりができたところと継続中でございますので、時点をどこでとらえるか、ちょっと分析の仕方も、私どもも研究したいと思いますが、きちっとした効果・評価をしたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。


 それから2点目の2月までの件でございます。今年度は始めての、当市、参加でございましたので、主催者側も、非常に利便を図っていただきまして、何とか、今年度になりましてからお支払をして、場所も確保したわけでございますが、本来的には、2月に申し込み契約と同時に、出展料を払っていただくのが当然、それがやり方だそうでございます。


 そうしませんと出店場所も、それからしつらえも、もう申し込み順になりますので、いい場所がとれないといったようなことで。そういうことで、ことしは特別な便宜を図っていただいたといったようなことで御理解をいただきたいと思います。


 それで、この工業見本市への出店が事業名が「工業メッセ事業」といったようなことにしております。これの意図といたしますところは、去年開催いたしましたメッセ、3年後に、これは3年おきにということではなくて、とりあえず3年後にまた開催いたします。決定しております。その端境期、今年度と来年度につきましては、打って出るといったようなことで、方向は決まっておりますけれども。2009の工業メッセの後、2010後につきましては、白紙ということで御理解をいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 それで今年度の成果の中で、私はその成約料がどうのこうの、というのも確かに成果かもしれませんけれども、今年度初めての見本市に、意欲ある企業が数社参加しました。来年度は既に、もう何社かふえました、ということがあれば、もっと成果かもしれないと思うんですが、その辺はいかがなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 去年は6社ということでございました。来年は、ちょっとコマ数もふやしまして、希望が多いものですから9社の予定でおります。


 それから、これは蛇足になるのかもしれませんが、6社なり9社なりのPRだけではございません。御存じのとおり企業ガイド作成、5,000部作成いたしました。これも即、半コマですけど設けまして、柏崎市すべての、参加していただいた企業のPRも、柏崎の基盤技術を全国に発信するために、ガイドを配りましてPRをしたところでございます。ことしは600冊皆さんにお持ち帰りいただきました。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません、戻って申しわけないんですけれども、さっき、農林水産物加工研究施設のことについて質問させていただいたんですけれども、御答弁の中で稼働率には、まだ余裕があるんだ、ということだったかと思います。ただし、新たな商品の加工をする場合には、保健所の許可がいる、というふうなハードルもあるけれども、というふうなことだったかと思うんですね。それで、こういった加工施設が、地域おこしとかという意味合いもあって、結構全国的に、過去においても、つくられていた経緯があるかな、というふうに思うんですけれども。


 合併をいたしまして、旧高柳町さんが、こういったことで頑張ってこられた施設を、柏崎市が引き継いだわけであります。そういったことから、稼働率もまだ十分じゃないということであれば、せっかくある施設を、柏崎市としても活用してくという視点も大事なのではないかな、というふうに思うんですけれども。そのあたり、農林水産課サイドでは、どのような展望をお持ちになっていらっしゃいますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 小規模で、例えば直売所に出すとか、農林水産の、いろいろとフェアとかに出す部分で、一部の方、市内でも旧市内でも、小さい加工所をつくってやっているところもございます。そういう部分につきまして、また今後、直売所の関係も、束ねるといいますか、どういうふうにやっていくかというのは、今、研究中でございます。


 今ほどの、ご質問の件につきまして、おっしゃるとおりでございますので、それらにつきましてまた研究したいというふうに考えております。


 ただ、具体的にというのはございませんけれども、今後も検討したいと考えてございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 実際に、今、小規模な加工所をつくっているところもあるということは、ニーズがないわけではない、ということなのかな、というふうに思うんですけれども。そういったニーズ調査といいますか、加工施設が必要かどうか、それがあれば、さらにいい商品を提供したい、という意欲がある方達が、あるいは、そういう団体が、グループが、どのぐらいいるかというような、そういった調査か何かは、されているのですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 具体的な部分は現在やっておりません。ただ、先ほど申しましたような、直売所の関係で、県の方と、指導局の方と、打ち合わせしまして、現地の方に伺ったりという、いろいろな部分の調査はやっておりますけれども、それが加工所という部分は、ちょっとやっておりませんので検討したいと思います。


 ただ、例えば、みそとかつくっている業者ございます。そちらの方に、例えば農産物等を持っていくという部分で、例えば、みそ漬けとか、そちらの方にやっていこうという部分で、担当の方と、そちらの方の業者とも打ち合わせ等をやっておりまして、新たな部分の展開はしようかなというふうには検討しておりますが。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにいいですか。では、質疑を終わります。





(2)議第186号 漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について





○委員長(中村 明臣)


 次に、議第186号漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 説明を求めます。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 それでは、議第186号漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 本市の漁港管理条例では、漁港に入港し、漁港施設を利用する際は、当該漁港の登録漁船及び監視船、警備船を除きまして、入出港届けとか利用届けを提出すること、とされておりますが、国際海上交通の簡素化に関する条約、FAL条約、訳してファル条約が、本年11月に発効されることに伴いまして、国際航海に従事する船舶については、条約で規定されています様式等で提出するというふうなことで統一されることになりましたので、入港管理条例によります届出提出の除外対象に国際航海に従事する船舶の項目を追加したいというふうなものでございます。


 以上でございますが、御審議をよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 よろしいですね。





(3)議第187号 大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 議第187号大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。説明を求めます。


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、議第187号大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定につきまして、御説明させていただきます。


 本案につきましては、議会を通じまして、助役の方から提案の説明をさせていただいたところでございますけれども、改めて御説明を申し上げさせていただきます。


 本条例の制定につきましては、大?温泉雪割草の湯に指定管理者制度を導入するために、また別の場所に改築を予定させていただいておりますことから、現条例の全部を改正しようとするものでございます。


 条例案の概要を申し上げます。第1条につきましては設置。第2条は名称及び位置につきまして。第3条につきましては、指定管理者による管理。第4条は指定管理者が行う業務についてそれぞれ定めたところでございます。また、第5条につきましては開館時間。第6条は休館日について。第7条から第10条までは入場料等に関することについて。11条につきましては入場の制限。12条につきましては、入場者の遵守事項。また13条につきましては損害賠償。14条は委任、また、別表にいきまして、入場料等の範囲につきまして、それぞれ規定をいたしたい、というものでございます。


 以上、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありませんでしょうか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 14条の入場料の範囲の関係なんですが、ここが、倍にするという予定なんですけど、この辺どうですか。


 入場料の範囲の関係を少し教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 西山町事務所地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 この第14条の入場料でございますけれども、これにつきましては幅を持たせた、ということで御理解いただきたいと。指定管理者が選択できるようにする。400円から800円。大人については、そんなところで。小学生については200円から400円までというふうにさせていただいたということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。





(4)議第191号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 議第191号公の施設の指定管理者の指定について(柏崎市自然休養村管理センター)を議題といたします。説明を求めます。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 それでは、議第191号公の施設の指定管理者の指定についてを御説明いたします。


 本議案につきましては、本会議で助役が御説明いたしましたとおり、1番目としまして柏崎市自然休養村管理センター、2番目、柏崎市産業研修センター、3番目、柏崎市自然休養村いっぷく茶屋。いわゆる米山山荘関連の施設につきまして、指定管理者の公募及び指定管理者選定審議会における審議結果に基づきまして、柏崎農業協同組合を指定管理者といたしたいとするのでございます。


 なお、指定管理者の公募、選定審議会の結果等につきましては、農林水産課のホームページに掲載してございます。


 以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。





(5)議第193号 友好都市の提携について





○委員長(中村 明臣)


 次に、議第193号友好都市の提携についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、議第193号友好都市の提携について、御説明を申し上げます。


 これは、柏崎市と旧高柳町が中華人民共和国四川省峨眉山市と柏崎の宮川海岸に流れ着いた峨眉山下橋杭を縁としまして、平成6年8月、青少年を中心とする、教育文化の交流を通して、日中両国3市町が友好を深め、発展するための努力を続ける旨の友好交流を宣言に調印し、その後、相互訪問などを通して、友好交流を行ってまいりました。


 今回、これまで築き上げてきた友好交流関係を引き継ぎ、友好都市関係を樹立するため、本市と峨眉山市とが、友好都市関係の樹立協定書を締結するものでございます。


 なお、昨年、この交流が10年を迎えることを期に、友好都市の締結をしようとしましたけれども、峨眉山市側で国の許可を得る手続きが間に合わなかったため、友好都市の提携の議案が提出できませんでした。このたび、中国側の国の許可が下りたため、議案を提出するものであります。


 なお、本年度10月25日から29日まで、峨眉山市を市長以下13名が訪問いたしまして、友好都市の調印を行う予定であります。


 以上、何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 10周年を向えたということで。私が議長のときに友好交流が始まったわけです。その後は、何回か往来があって、私も2回ほど、これに参加した記憶がございますが。


 大変、失礼な言いかたかもしれませんし、言い方が間違っていたら御容赦いただきたいと思うんですけえれども。何回か交流を重ねていくうちに、若干、峨眉山市から我が市に対して、いろいろなお話が持ちかけられてきた。そして友好関係を正式には、締結をするという時点になって、これにかかわって、何らかの条件がつくようなことがあるのかないのか。一つ伺っておきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 特に、これから具体的に訪問するわけでございますので、そこの席で、調印のときに、何かお話が出るかもしれませんが、過去には少し条件といいますか、向こうの申し出があったことは事実でございます。例えば、一つの例では図書館をつくりたいと。その中に、柏崎市の方で寄付をお願いできないかとか、それから観光の関係でございますので、職員といいますか、向こうの方から峨眉山市の方を、こちらの方から研修生として受けてくれないかと。観光の施設の研修生でございますけれども。具体的には、ホテルのフロント部分ですね、その辺をお願いできないかと、こんな話は過去にございましたけれども。このたびは、どういうふうな話が出るかわかりませんが、今のところ、そういうふうなお話が出ている、というふうな話は聞いておりません。今回は特に調印を目的に訪問するということで予定しております。


○委員長(中村 明臣)


 ここに文言に書いてあるんですが、「共同で両市市民間の友好交流を促進し、工業技術、文化、教育、経済、観光などの分野における交流と相互協力を推進し」とありますが、何か、そのような兆し。今、丸山委員のお話聞くと、何か押しつけが、結構出てきているのかなというのあるのですが。民間において、そういったような兆しが見える部分というのがございますでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 兆しといいますか、私ちょっと今、丸山委員の方にちょっとお話させていただきましたけれども、観光の、専門の職員の養成といいますか、ホテルの、という話なんですけれども。私どもも、はっきり言いまして、柏崎市でそういうふうな観光の施設で、ホテルでというのは、なかなか意に沿う施設といいますか、場所がないなというふうなことで、これは、その程度の話はさせてもらいまして、向こうも納得していただいているのかなと、こんなふうに思っています。具体的には、彼らが言っているのは、シティホテルを頭の中に入れての話ではないかと思います。私どもは、やはり、あくまでも日本式旅館といいますか、ホテルであっても、その辺はビジネスホテル、その程度しかございませんので、ちょっと無理だと。


 あとは観光の面ではございませんけれども、産業大学に留学生を何人か送り込んでいます。今までずっと毎年2人来ていたんですけれども、この何年か前からは4人あるいは将来的には6人ぐらいを受け入れをしていただきたいと、こんな申し入れもございますので、このたびの訪問のときには、その辺の話がまた具体的に出てくるのかなと予想はしております。観光面はそんなところなんですけれども。中国、御多分に漏れず、いろいろな部分では工業の面、産業の面、柏崎市にかかわらず、日本との交流の中で、そういう技術の習得、あるいは、そういうふうな専門分野の人の派遣を望んでいるということは、事実でございます。


○委員長(中村 明臣)


 柏崎の方からそういう望む人がいるという意味でしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 いえ、向こうの方から。


○委員長(中村 明臣)


 相当な費用を、今までも使っていると思うんですけど、やはり民間によって、その交流ができないと、余り、意味のないものかな、というふうに私は感じているんですが、課長さん自身どのように感じておられますか。こういったものを継続することを今までしてきた中で。感じておられるから、こういうことになっているのでしょうけど。


 その辺を、その産大の受け入れだけではなくて、本当に、技術交流だとか、できるようなレベルまでいっているのかどうかというのが、非常に私は疑問に思うんですが、その辺はどうですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 峨眉山市は、基本的には観光の町というふうに私も聞いておりますので、観光にやはり力を入れたということで、お互いの訪問の中では、やはり、そちらの方を主眼とした部分でこちらに訪問のとき、あるいは私どもの方も、その辺を頭の中に入れて、お付き合いをさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 また、交流の中で、このたびは、たまたま調印ということがございますので、市長以下が参りますけれども、主体は、青少年の交流が主体で始まっておりますので、やはりこれからは、そちらの方を主眼にして交流を深めていく。


 こういうふうにして、やはり、ほかの国とのお付き合いを、見聞を子供達から広めていただくというのが、やはり主眼になるのかなと感じています。


○委員長(中村 明臣)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 柏崎市と、簡単に言えば中国の交流ということであれば、ほかにも旧西山町の淮安とか、あるいは、ダムであったり、柏崎市が、ダムの方は、まだ、そこまでいってないとしても、三つのところとお付き合いする、ということになるわけですが。今後、そういうふうな、過去の歴史等は、私も認めますよ。認めますけれども、本当にやっていけるのかどうか。向こうさんは一つですからいいですけれども、私どもは、一つのところとあっちこっちも、というお付き合いをやっていくのかどうか。この辺の今後の。今回のものは別として、考え方をきちっとやっていないと、それでなくても、財政がどうのこうのと言うつもりはないですけれども、絡めれば出てくるわけですので、その辺の考え方。


 もう一つですね、この協定書の中で、民間交流的なものが主体となって書かれておるわけですよね。この辺は財団法人の国際化協会の持ち分ではないかな、というふうに思うんですが、その辺の、すみ分けがあるわけですけれども、変更なしでやって、あるいは国際化協会も、その心構えを持っているのかどうか。あるいは国際化協会でも、もう一つ、ついでに言わせていただければ、西山町さんにも国際化協会が一つ存在するわけですよね。その辺をどういうふうにされていくのかなという、老婆心ながら心配してますが、いかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長


○観光交流課長(堀 敏昭)


 柏崎が西山町と合併しましたので、期しくも中国の三つの都市と、今、本格的な交流といいますか、それを含めまして三つ今お付き合いをしているわけです。


 確かに、その辺の心配は、私どもも当然やっておりますし、これからのお付き合いをどういうふうにするかというのは、今、検討していることも事実でございます。というのは財政云々という話もございますけれども、やはり財政面におきましても3市との交流ということになりますと、なかなか負担も大きくなるということで。その辺、財政の方からもそのお付き合いの方法を少し考えてはどうかと、こういうようなことも言われておりますので、この辺を頭に入れながら、今後ちょっと臨んでいきたいなと思っています。淮安の方については、西山町が主体でやっていたわけですし、それを、即柏崎市に合併して、即どうしようこうしよう、という話にはまだなりませんもんですから、それは様子を、推移を見守りながら、この三つの市を今後どうするか検討はしていきたいとこういうふうに思っております。


 国際化協会との絡みですけれども、先ほども、申し上げましたが、このたびの訪中に関しましては、たまたまその調印ということで、行政が私どもの方が主体となっておりますが、先ほどのお話の中にもありましたように、できるなら民間サイドのお付き合いを主体として進めていきたいなと思っておりますもんですから、国際交流の方にも当然話をしてありますし、このたびも国際交流の方からも何人か、一行団の中に含まれていただいて、つぶさにそれを見ていただくと。将来的といいますか、この次からは国際化協会が主体となってやるべき仕事というのが多々ふえてくるのかなと。行政サイドは行政サイドでもって、またお付き合いというのがあるもんですから、それはやはり私どもの方で進めながら、基本的には国際化協会が、これから中心になってやっていきたいと、こういうふうに考えております。


 西山町の国際化協会も、今、お話をしている段階なんですけれども、基本的には、統合といいますか、一緒になって国際化について仕事もやっていきたいと、こういうふうに考えております。今、何せ5月になって即というわけにはまいりませんので、向こうの状況を聞きながら、あるいはこちらの方の国際化協会の方に入っていただいたりして、私どもの協会を、実情をつぶさに見ていただいて、それから西山の国際化協会、こちらの方もある程度内容を聞かせていただいて、近い将来に、できるなら一緒にもって、一緒にやっていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。


 吉川議員。


○議員(吉川 英二)


 すみませんが、勉強をさせていただきたいと思うんですけれど。観光交流課長、今、説明をいただいているわけなんですが。平成17年度の、これ、関連の中で勉強させていただきたいんですが。平成17年度の当初予算の117ページに、これの2款1項10目、国際交流費峨眉山市交流負担金として200万円が計上されておりました。それから、宜昌市で100万円ということが計上されていました。これについては、特に、ことしは友好都市の提携をするために、特別に措置をされたもんであるか。あるいは、毎年恒常的に計上しているもんであるか、ということをお聞きしたいし、また、特別に措置されたもんだとするならば、これはどういうものでやるのか、この中に旅費等は含まれているのかどうだか。


 また、このために訪中参加者は13名というお話を聞きましたけれど、今回の訪中については峨眉山の方に。この旅費に対する真意は、この中でやられているのか、ほかに考えているのか。


 峨眉山市200万円負担金とあるのは、旅費が含まれているのか含まれていないのかということが、明確に聞かせていただきたいものだなと。いろいろ見ていて、旅費というのがないみたいなもんですから、教えていただきたいもんだなと、こんなふうに思います。


 説明をいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 予算ですけれども、毎年200万が恒常的に計上されるものではございません。その年度年度によって、具体的に言いますと、ことしの訪中の年は200万。来年なければ、それはゼロになります。また、向こうからお出でになるということが、当然またあるもんですから、そのときには、ある程度、予定が立てば、その歓迎の意味を含めまして、経費として計上させてもらうと。それがたまたま、今回の宜昌市の100万円については、また、お出でになるもんですから、そのための費用が100万というふうに理解していただきたい。200万は、峨眉山に行く費用でございます。その中には当然、旅費等が含まれての200万というふうに御理解いただきたいと、こういうことです。


○委員長(中村 明臣)


 すみません、旅費の件でちょっとお聞きしたいんですが。議長、副議長が行かれるということをお聞きしたんですけど、それは公費ですか、私費ですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長代理。


○観光交流課長代理(遠藤 一弘)


 今の件についてお答えしたいと思います。議長さんにつきましては公費ということで、要するに、今の200万円の中から支出させていただくということになります。


 あと副議長さん、それから、もう1人の議員さんおられますが、こちらの方は政務調査費ということで、支出ということで聞いております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。





〇産業振興部の報告


(1)株式会社じょんのび村協会経営状況報告書について





○委員長(中村 明臣)


 ここで、産業振興部から2件の報告がありますので、1件ずつ報告をお願いいたします。


 最初に株式会社じょんのび村協会経営状況報告書についての説明をお願いいたします。


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 株式会社じょんのび村協会の経営状況について、ご報告させていただきます。


 株式会社じょんのび村協会につきましては、既に、報告書は皆さんのお手元にあるかと思いますけれども。その前に、じょんのび村の設立の経緯、また経営状況、交流人口等の関係について前段で説明をさせていただき、報告書へ入らせていただきたいと、そういうふうに思います。


 株式会社じょんのび村協会は「住んでよし、訪れてよし」の農山村滞在型交流観光構想がございまして、平成3年度から運輸省、当時でございますけれども、家族旅行村事業の指定を受けまして、さまざまな、モデル事業を活用しながら、平成7年までの5カ年間にコア施設として交流観光拠点を建設・整備をさせていただきました。それが、じょんのび村の、今、コア施設になってございます。それらの施設整備を進める中で、交流観光拠点の管理運営に当たる会社を設立しようという機運でございまして、株式会社じょんのび村協会が第三セクターとして平成4年に設立をさせていただきました。


 平成5年度に、施設の一部がオープンをし、営業に入り、順次その間、整備を進めさせていただきました。この拠点施設につきましては17ヘクタールの広さがございます。この敷地の中に、五つの大きな施設がございます。その一つが農村滞在型の休養施設「萬歳楽」でございまして、おわかりになる方もいるかと思いますけれども。ここは宿泊と食堂と物産を多く販売する施設でございますけれども、宿泊施設は13室。最大キャパが、60名の宿泊が可能な施設でございます。二つ目が「じょんのび温泉」でございます。この温泉棟も、この施設の一つでございますし。それから、ふるさとクラブ交流の家、「銀兵衛」でございまして、食堂といいましょうか、レストランでございます。それから手づくり工房「百菜館」がございますけれども、豆腐とか、がんも、それらのものをつくり、加工して販売をしている施設でございます。


 それからもう一つは、ちょっと、そこのところから離れるんですが、吊り橋がございますけれども、その吊り橋を渡りまして上の方になるんですけれども「ファームハウス」という貸し別荘がございます。これが6人棟が3棟、10人棟が3棟、センターハウスといいまして16人が宿泊できる施設でございまして、計7棟がファームハウスとして整備させていただいてございます。


 それからじょんのび村協会の方の関係でございますけれども、資本金の推移でございますが、平成4年3月25日に設立をさせていただきまして、1株5万円で、1,010株、5,050万円で設立がされた会社でございまして、当時高柳町が1,000株5,000万円の出資で、あとの10株につきましては、民間の法人が出資をし、会社としての出発をさせていただきました。その後、増資とまた減資がございまして、現在は1,221株、6,105万円の会社となってございます。その内、合併いたしましたので柏崎市の持株が666株、3,330万円でございまして、出資比率の方は54.55%となってございまして、後ほど報告書の中にもございますけど、御覧いただければと思います。


 それから交流人口の動向でございますけれども、高柳町は非常に過疎化が進んだ地域でございますし、それから大手の観光会社が振り向くような地域ではございませんでした。そんな中で平成2年までは、ここいらの方、事業を進める以前は、お盆とかお正月に帰省する客も含めまして、おおむね2万8,000人程度の交流人口でございましたけれども、施設整備が始まりまして平成4年では4万9,000人、それから平成6年では、じょんのび村の利用者数は15万9,000人になってございます。


 この平成6年は、じょんのび村の施設がグランドオープンした年でございまして、それから平成7年では25万3,000人の交流人口を数えることができました。この平成7年は、隣接しております県立の児童館、こども自然王国がオープンした年に当たります。それぞれの節目節目にふえてきているというような状況になってございました。翌8年は、すべてこれらの施設がオープンした翌年にありますけれども、24万5,000人の交流人口を数えることができましたが、その後、徐々に減り始めたといいましょうか、ちょうど、これらの施設整備が終わり、またオープン順次させていただいたあたりで、ちょうどバブルがはじけてくる、というような、今の経済状態にも影響されているのかなというふうに思います。


 それから、私ども、ことしにおかれましても、非常に減ってきている状況でございまして、昨年、この報告書の中にもあるんですけれども、昨年度は14万6,000人。これは高柳全体の交流人口ではありませんで、じょんのび村の方でカウントしているものでございまして、減っているという状況がございます。それらはまた入っている報告書の中にもうたってございますけれども、いろいろな要因もございます。


 経営関係では、すべてが順調にきている状況ではございませんで、幾多の変遷を経ながら、努力をしていただいているという状況がございますので、若干御説明申し上げます。


 経営損益では平成4年から平成6年までは累積赤字が一時、5,650万円まで膨らんだ時期がございました。その後、徐々に減ってきまして、平成12年では累積赤字はすべて解消いたしました。解消後、わずかではありますけれども黒字に転じてまいりまして、まあまあ、いい方向にきているのかなというふうに思いましたが、先ほど申し上げましたが、この交流人口の減、14万6,000人まで減ってきているという部分も大きく影響しているんだろうと思いますが。16年度ですね、昨年は決定的な打撃を受けてしまったというような状況でございまして。一つには長引く景気の低迷と、昨年が豪雨、地震、それから豪雪、19年ぶりの豪雪というようなこと。また風評被害等も大きな打撃を受けたというような状況でございまして。昨年は、まことに残念な結果ではございましたけれども、経常利益の方は924万円の赤字になりました。繰り越しの関係につきまして、今までの若干の積み立てもございまして、600何がしになって、赤字繰り越しは600万ちょっとになってございますけれども、そんなことで赤字を出さざるを得なかったというようなことがございます。


 それでは前置きの方が非常に長くなってしまいましたけれども、第21号のじょんのび村の経営状況報告書を御覧いただきたいと思いますけれども。


 1ページの方では、営業の状況が記載してございます。今ほど、私、説明させていただきましたが、その中には7月の豪雨、8月の猛暑、10月23日の地震の関係、それから19年ぶりの豪雪、風評被害等によって利益の大半を食い潰す結果になってしまったという報告が載ってございます。


 それから1枚めくっていただきまして、2ページ目には、各施設と各月の売り上げと利用実績がございます。


 若干、お目通しいただきたいと思いますけれども、ここの、じょんのび村の経営形態の中で8月が非常に大きなウエイトを占めてございます。


 どうしても子供さんが移動する時期、それからお父さん、お母さんが、お年よりもそうでございますが、休みをとりやすい、子供さんと一緒に休みをとりやすい時期には非常に大勢の方が移動しているというんでしょうか、交流できる時期が8月に集中をしているというような状況にあるかと思います。あと、非常に休みの月が多い月は、例えば5月あたりのゴールデンウイークがございますけれども、この辺あたりにもウエイトが来ているという状況の表でございます。


 4ページを御覧いただきたいと思いますけれども、4ページの方には、今後の見通しと対処すべき課題が掲載をされてございますので、御覧をいただきたいというふうに思います。


 5ページの方に移りたいと思いますけれども、5ページの方には業績の推移。6期から平成8年でございますけれども、14期、昨年までのものが記載されている表がございますし、それから中段の方の表は会社の状況がございますけれども、その中に大株主の方々がそこに記載をされてございます。高柳町というふうになっている部分が柏崎市になるわけでございまして、あと、以下の、大きな株主の方がおられるという状況でございますし。(2)の方は従業員の状況でございますので、御覧をいただきたいというふうに思います。


 それから1枚めくっていただきまして6ページでございますけれども、取締役および監査役が報告されてございます。御覧をいただきたいと思います。


 それから、ちょっと飛んで恐縮でございますけれども、17ページ以降に今年度といいましょうか、基本方針、また事業計画がございますので御覧をいただきたいと思います。


 それから22ページを御覧ください。22ページはじょんのび村協会の業務の組織表でございまして、専務以下、課長・部長は5人、それから社員が15名、常勤パートが14名という表でございます。


 それから24ページにつきましては、今期の目標を掲げてございます。御覧いただきたいと思います。


 以上で、じょんのび村協会の経営状況の報告にさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。質疑に入ります。質疑ありませんでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 初めて見せていただいたと言った方がいいんでしょうか。それで14期16年度ですね、マイナス当期利益で前年度が若干黒字で、損益計算書で処分関係でマイナス641万ということでなっているわけですね。これが例えば17年度も赤字になっていった場合、ちょっと少し心配な向きもあるわけですけれども。あれですか、この売り上げがずっと下がってきているわけですが、おおむねの、売り上げのいわゆる利益に出る部分、損益になる部分といいますかね。これ大体3億4,000万が、分岐点になるのかな、ということを感ずるわけですけれども、そんなふうに見ていていいのかどうか。それが一つとですね。


 それから、職員体制が、一番最後に、22ページですか、こういうふうに説明されましたけれども。現在の職員体制というのはいつからなのか。これをちょっと聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 私どももお話いただいておりますように、16年度の、この641万円の繰り越しの赤字部分は非常に気になるところでございますし、一層頑張って奮起していただきたいという部分と、新たな企画、発想、また特産品等も、ほかのところにないものを開発しながら、利用しやすい、喜ばれる施設に改善していただきたいというようなことで要望の方はしているわけでございますし。それから3億4,000万の分岐の関係につきましては、そのとおりだろうと思っておりますし、私どももじょんのび村の方といろいろな意見交換をさせていただいたりする部分につきまして、旧100万円は切るなと厳しい注文をつけながら経営に取り組んでいただき、そうしますとおおむね3億3,000万から3億4,000万がその辺に挙がってきます。その辺を十分に考えていかないと、従業員の給与の問題が出てくるわけでございますけれども、雇用不安がそこにまた生じてくるという部分もございますので、これら雇用不安が生じてきますと会社自体も、また、がたがくるというようなことも非常に懸念される部分もございまして、非常に心配される部分がございまして。皆さんからもぜひ御協力いただいて、じょんのび村の方も活用いただければというふうに思うわけでございます。


 それから職員の今の体制でございますけれども、当初は、今、職員体制の方は34名程度でございましたが、オープン当初とそれから三、四年の間は、非常に累積赤字を蓄えてしまったという時期がございますが、50名程度の職員と常勤パートを抱えてしまいました。それが、従業員の訓練等がなじんでないという部分も非常に大きかったんだろうなというふうに思っておりますけれども、これらがこのような体系に一気に変わったわけではございませんけれども、徐々に、その辺のところを欠員不補充等を繰り返しながら今の体制になってきまして。平成12年だか3年ごろに大体今のこの職員体制とか組織が固まってきたかなというふうに記憶してございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうするとこれ1日100万円を切るなという経営の基本方針で進めているというふうにありますけれども。今ほどの五つの施設が運営されていて、それぞれあってこの3億4,000万なんでしょうけれども、それぞれが独立採算制でやるわけじゃなくて、それぞれが響きあって3億4,000万というか、もっと本当はいかなければならないんだろうと思うんですが。これは基本方針を後で読ませていただきますけれども、やはり、どの部分を強めれば、この3億4,000万に近づくのかとか、そういった100万という一般論あるんだけれども、だけど、この5施設の中でどこをどう強めればいいのかというか、その辺は基本方針の中に書いてあるのかもしれませんが、概略でもちょっと聞かせていただければありがたいなと思います。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 お話いただいておりますように、非常に言われている部分で、人件費等が、一番目につく部分が、一番大きな支出の部分では占めているわけでございますけれども、非常に、今の、じょんのび村の方の関係を申し上げますと、従業員の方も、減らしてきて今に至っているという状況もございます。そのところが非常に、じょんのび村協会の方も切ない部分なんだろうな、というふうに考えてございます。それで、減らす部分では、非常に難しい部分まで、現在はきているのかなというふうに思っております。その中で、今後の新たな展開としまして、新しい魅力づくり、それから、新しい商品の開発等々、お客さんに喜んでもらえるような、やはり施設の関係、また、従業員から頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、新しい料理の開発とか特産品の関係、それから地域の人達と農産物等の関係については、手を組みながら、愛される施設にもっていく。それから、訪れた人達も、さすがじょんのび村だったんだな、というような、例えば田舎料理の提供とか、その辺も十分に考えていって、新たな魅力づけをいかに消費者、また利用者にお届けできるかという部分が、基本的な一つの戦略かなというふうに考えてございます。


 答弁にならないような答弁で、まことに申しわけございませんです。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 もう一つだけ。いわゆる特区でどぶろくができて、さぞおいしいだろうなと思いますが。このどぶろくができたことから、じょんのびの、いわゆる都市との交流が、本来盛んになってほしいなと。身内もそうでしょうけれどもね。このどぶろくの発生によって、どういうふうになっているのか、参考に聞かせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 お話にありますように、特区の関係につきましては、農業特区と濁酒製造の特区を認定いただきました。株式会社が農業参入をするには、この特区が欠かせない項目でございまして、法人が農業参入できる唯一の、当時は、道だったわけですけれども。農業参入をして米づくりができる会社にして、自分でつくった米で、どぶろくづくりをするというのが、ここの一つの基本でございました。私どもとしますと、昨年の6月28日ごろだと思うんですが、総務省の方から許可をいただき、10月4日に税務署の方に、製造許可の申請をし、11月22、3日ごろ税務署の方から、つくってもいいよという許可をもらって。それ以降、保健所の方からも施設の方の関係で点検をいただきながら、どぶろくをつくってもいい施設ですという許可をもらい、昨年12月23日に試飲会をやった、というようなことでございまして。新しい魅力づけを、じょんのび村に持たせるという、大きな目的もございましたし。それから地域の米を地域外の人からも、おいしいお米なんだよというふうに理解してもらうために、リンゴが余るとリンゴのジュースができる、米が余ったときには米のジュースができてもいいんじゃないか、というような、非常に、単純な発想でございましたけれども。高柳の中にはおいしい米と、おいしい水がある。その中に人も空気も澄んだ気持ちがあると。どぶろく自体は濁っているんですけれども、非常においしいお酒ができたという部分でございまして。毎月、おおむね1回の仕込みが30リッターから40リッターでございまして、2週間に一遍程度の仕込みを、現在やってございます。1月、2月は順調にきたかな、というふうに思いまして、ゴールデンウイークあたりに人が多い割に、出なかったという時期もございましたが。夏場に入りまして、もっと落ちるのかなと思いましたら、お客さんも非常に喜んでくれておりますし。徐々に、じょんのび村職員の方の製造の腕も上がりまして、非常に、当初よりは、まだ、飲みやすいお酒に仕上がったかなというふうに思いますし。一時、女性のお客には、これは難しいのではないかと思いましたが、このごろは女性のお客も1杯飲んだときには、こんなもんかなと言うんですが、2杯目当たりは若干飲めるなという気持ちになって、3杯目ぐらいは、こんなおいしいもんはないんだ、というようなお客さんの方もございますので、ぜひ、皆さんも、ぜひ御支援いただき、御理解いただきたいなというふうに思ってございます。


 したがいまして、今、じょんのび村の方では当初の目標は1,500リッターでございました。多分、今は1,500リッターをクリアしそうな状況でございまして、2年度は、税務署の方に、倍の3,000リッターを提案をさせていただいてございまして、それで、どぶろくの、今、農業参入をじょんのび村がしたわけでございますけれども、ここのところは、高柳地域は非常に棚田地域でございまして耕作放棄地も非常に多くなってございます。今、じょんのび村が、五反分ぐらいの稲をつくっておりまして、かなり目標を高めに設置しているようでございますけれども、多分、そこまではいかないんだろうな、というふうに思ってございます。じょんのび村の方は40俵か45俵ぐらいとりたいんだというふうに言っておりますが、30俵がせいぜいというところじゃないの、と話をしておりますが。棚田の保全と耕作放棄地に、じょんのび村が非常に貢献しているという部分がございます。


 昨年秋、じょんのび村の方では耕作放棄地を借りまして、ユンボとブルを入れまして、田んぼの復旧をやらしていただき、ことしは、そこに「一本締め」という、お酒の品種ですけれども、米をつくらせていただきました。そんなことで量の方は3,000リッターをつくるという目標で、経営的にも貢献できるようなものを、というふうに考えてございます。


○委員長(中村 明臣)


 営業はどのような方法でかけておられますか。今の、どぶろくですね。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 どぶろく関係のほかに、まだ営業展開してございますけれども、どぶろくだけにとらえますと、今、県内で、どぶろく製造許可をもらっている事業所というんでしょうか、個人も含め7カ所あるかと思います。新潟県の方では、東京の表参道にございますネスパスで、ことしで4、5回、発表とか連日試飲ができるような催し物をやってございますし、私どもの方も、新潟の方の伊勢丹とか、そういうところに試飲会とかそんなものを、今、販売展開をかけている。ただ、残念ながら、私どもの、今の許可を受けている中に、瓶詰めで持ち帰りができるという状況になってございません。今年度以降、瓶詰め販売もできるように今、検討をさせていただいているという状況でございまして、新潟県の方も市の特産品については、非常に力を入れてございまして、そういうのを連携をしながらやってございますし。私どもの方も交流をしている団体等が、4、5団体ございますが、その団体の方には、おいていただいたときには、試供品として出させていただいたり、またおいていただいたときに、パンフレット等も配布をしてございます。それから、東京の方で行っておりますイベント等については、出店をさせていただいてPR活動に努めているというような状況がございます。


○委員長(中村 明臣)


 柏崎も、相当優秀なホームページを展開している人もいるみたいですね。また、商工会議所さんなんかと連携とりながらやっていただいたらいいじゃないかと。要望です。


 荒城議員。


○議員(荒城 彦一)


 景気の低迷と、自然災害ということで大変苦労されて、売り上げが減少しているということで、皆さんの考え方にも揺れが出ているのかなと、そういう心配が出たんですが。私は基本的に、高柳らしさとか、高柳が売りとしている、その基本コンセプトというものを守っていただきたいと、こういうふうに思っている、一人なんです。今、中村所長の話を聞かせていただきまして、非常に同感の部分がほとんどなんですが、そういう基本姿勢を守っていただきたいんですけれども。そういう中で、さてどうなのかな、という部分は販売戦略の部分なんですね。顧客分布とか。さっき子供を中心とした、という部分もちょっと説明にありましたけれども、地域的な顧客の分布とか、客層の階層とか、そういうものの分析はどの程度やられているのか、取り組みについてお聞きしたいんですけど。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 私どもの方で、お客の分布等については、大ざっぱな拾い方をしてございますけれども、じょんのび村の方にお出でいただくのは、日帰り、また宿泊等の分け方をさせていただいてございまして、それから県内、県外というような分け方をさせていただいてございますけれども、県外の方は、多いときで25万人、当初のときに、数えている部分で4万1,000人程度ございました。これが固まっているというんでしょうか、関東圏に、東京を中心にした地域に非常に多いというようなことがございます。


 したがいまして、関西圏の方は非常に少ないわけでございますので、その辺がお客のニーズといたしまして、客単価は県外の方々より、当然のことですけれども、非常に高いわけでございます。その辺が、一番、今後の都市農村交流等を考えている中では、非常に大きな売り上げの面では、大きな貢献をしてくるんだろうなという考え方もしてございます。


 そんな中で宿泊される方とか、料理の方の勉強等については、非常に、今、私どもが力を入れるのは、ぜんまいを出して、従来の味付けのぜんまいのほかに、例えばイタリア風にするぜんまいの出し方とか、そういうふうな形で、そんなような研究・検討も非常に難しい難題をじょんのび村の方にお願いをさせていただきながら、新しい魅力づくりをさせていただき、それから言われていますように、こども自然王国が隣接をしているというのも大きな魅力の一つでございまして、子供さんとお母さん、女性の方々が訪れてくれるということは、非常に経営面で大きく左右されてくることもあるのかな、というふうにございます。したがいまして、こども自然王国の方もあわせて、あそこは児童福祉の関係で建設をいただいたものでございますけれども、じょんのび村の、一つの交流観光事業の拠点とします、大きな枠組みの中にはそれもカウントしながら、販売戦略の方を立てていかなければいけない、というような考え方もしてございます。したがいまして、子供さんが、こども自然王国でもって自然体験プログラム等をやっている間に、親の方は、じょんのび村でもってどぶろくでも飲みながら気持ちよく過ごさせていただけるようなこと、また宿泊をゆったりとしていただきたいような、基本的なコンセプトの方は、お話いただいているとおりでございますが。


 そんなことでございます。今後の一つの戦略、考え方は先ほど申し上げましたグリーンツーリズムの一貫として、高柳版の都市農村交流を新たに魅力づけの中に考えていく必要が十分にあるんだろうなという考え方をしてございます。


○委員長(中村 明臣)


 荒城議員。


○議員(荒城 彦一)


 本当に、現実を正確をとらえて報告されているようなんで申し上げることはもうないんですけれども。私が思いますのは、どうしても高柳方式を追求しますとコストがかかる。要するに採算が合わないという体質にあると思うんです。これから社会変動、どういうふうに変わっていくかは別としまして、やはり商業ベースで採算を考えた上の、販売戦略という視点も必要なんではないかなという気がするんですね。そういうことも、これからお考えを。ちょっとばかりウエイトをふやして経営に当たっていかれるのがいいのかなという気がするんですが。これ要望も兼ねまして、その辺の考えを。


○委員長(中村 明臣)


 関連。三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 今、所長からお話がございました中で、決定的に抜けていると私が思った点を二つだけ質問させていただきたいんですが。


 一つは、先ほど中村委員長からもありましたけど、ホームページ。先ほど、ちょっと「どぶろく」とか「高柳」とかで検索してみたんですけど、全く上に出てこない。インターネット空間の販売網を、全くもってむだにしているというのが1点なので、それに対してどうお思いになっているかと。


 普通は、今、検索エンジンに対して、フリーエイトプログラムを利用して、検索で一番上にくると。人間の心理は画面上、右かつ一番上をクリックするという習性があるので、それを利用しているのが、通常の、今の観光地であるということに対して、どう思っているのかが1点目。


 それと2点目は、今、おっしゃった改善策は、どこの観光地でも当てはまることであって。先日ちょうど、春日さんに講演してもらったり、いろいろな観光関係者とお話をしたときに、じょんのび村もしくは高柳のよさは難儀をするところにあるというのが観光客のリピーターの声であるというお話を聞いております。今、改善策として挙がったのは、難儀をする。例えば雪下ろし体験をした後、どぶろくを飲むだとか、そういった観点が丸々抜けてまして。今、長岡の蓬平だとか、あそこら辺に来る方は、ボランティアをして、かつ夜、飲み食いできるから来るというお客さんが大半だそうです。


 私のところにも、そういう相談が来ていたので、ちょうど今週、来週とそういうお客さんを案内するんですけれども。体験をして難儀をして、じょんのびしてもらうという戦略について、どうお考えか。


 以上の2点をお聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 お話いただいている部分ですね。まさに、そこのところが欠けているな、という部分がございます。ホームページの関係につきましても、私どもの方も、じょんのび村の方と相談をさせていただいて、この辺は早急に改善をしたいということで、私どもの方も、ホームページについては載せていきたいという部分と、私どもの方で、持っておりますホームページにも、ここの部分が落ちているという状況。最近、やっと気づいてきた、非常に、私どもとしますと遅かったかなという部分がございますが。今後はこのホームページの中身を十分精査しまして、きちっとPRしていきたいなということでございます。


 それからもう一つの、難儀をするという部分については、まさしくそのとおりでございまして。私の説明になかった部分もあるのかな、というふうに思いますが。常に私どもの方で、三井田議員さんも御承知なんだろうな、というふうに思いますけれども、労働組合の方も、東京の方からおいでいただいている方々も、もう11、2回になるんでしょうか、12年ぐらいになりますけれども、雪掘りボランティアというので、多いときで100人ちょっと超える時期もございましたし、昨年は60数名という状況でございました。でも、昨年減ったのは、豪雪で逃げた、ということじゃなくて、三宅島の方で、復興が始まったということで、そちらにもボランティアが、組合の方が行くというような状況でありました。


 お話をいただいておりますように、雪掘りをした後に、地域の皆さんと一緒になりながら交流を深める。また地域の実情も、若い人達からわかっていただくということでは、このボランティアと、難儀をする部分は非常に有効的だというふうに思っておりますし。


 もう一つ、高柳には、散策路整備といいまして、6カ所だか7カ所の散策路がございまして、その中に、1回歩くと1時間、短いので1時間程度かかりますし、半日かかるところもございます。そこの中に、年配の方が、今、ボランティア的にやっておりますけれども、案内役を年配の方々がやってくれているという部分もございます。それから、組合の方も二つぐらいか三つぐらいのお付き合いがあるんですが、一つの団体については田んぼの、畦畔の草刈りを交流の中に加えてございますし。それから散策路等の整備等についても、それらの団体の方々とコンビを組みながら行っているという状況がございます。


 今回の、お話いただいておりますように、一つは都市農村交流の中の枠組みで、今後は大きな一つの看板になるのかどうかわかりませんが、一つの事業の姿かなというふうに考えてございます。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 すみません。ちょっと聞かせていただきたいんですが。16年度、かなり災害等の関係で厳しい中、経営をなされてきたということで、これはどこも同じような状況かなと思っていますけれども。


 7ページに株主総会と取締役会が載っていますが、この中で3月26日のところで、株式譲渡の申し出について、ということと、また経営が厳しいという中で減資計画ということが議論されているわけですが。


 ここのところについて、もうちょっと詳しい説明をお願いしたいと思うんです。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 説明の中で落としてしまっているのかなというふうに思いますけれども。株式会社じょんのび村協会の最初の出発は5,050万、1,010株で発足したわけでございますけれども、その後、翌年の平成5年、1,345株の増資がしてございます。


 それで1億1,775万円の株式会社になりました。その後、今年度、1,134株、5,670万の減資をさせていただきました。これは、一つ的には、経営の方の問題もあるのかな、というふうに思っておりますけれども。私、専門的な知識は、そこのところないもんですから。1億を超えると税金面でもちょっと不利なところがある、というふうに聞いておりました。それから1億1,000万の株式会社としまして、柏崎市におかれましても、そう数は多くないというような状況。それから、今後のじょんのび村の経営を考えていったときに、減資をやって足腰のところを鍛えておかなければいけないという部分もございました。


 先ほどの話に戻ってしまうんですけれども、株式会社じょんのび村が、今の段階では650万程度の赤字で、ことし、繰り越さなければいけないような状況でございますが。


 ただ、資本金には一切手をつけていないという状況になっておりまして、金庫株になっているという状況で。


 資本金の方に手をつけてないもんですから、経営的に資本金の方が、まだ経営の方に回せるという状況には十分ございますけれども、それを手をつけ始めてしまいますと歯止めが利かなくなってしまうおそれがあるという状況の中で、高柳町時代のときに、まちの方では減資をさせていただいて、町の持ち分については無償で、株式会社じょんのび村の方に資本準備金としてやると。ただ、完全な経営形態に持っていかなければいけない。また合併で新市の方に、経営の悪化の面で、すぐご迷惑をかけるには、なかなかいかない。そこら辺を、非常に、当時の町の時代に検討しまして、足腰を強くして、ちょっとぐらいの不況に耐えられるような会社として頑張ってもらわなければいけないというような熱い思いでその辺をさせていただいたというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今のお話だと、資本金が1億円を超えていると課税比率が高いからというふうに聞こえたんだ、そこの部分については。それであるならば、なぜここまで増資をしたのかな、という疑問は残るわけですよね。そこのところについては、ちょっと、もう所長の専門じゃないんで、また後ほど議論をさせていただきたいと思いますが。


 その高柳町から無償譲渡を受けた。そうすると、これが7月31日で決算を締めて、いつ譲渡をするような形になるんですか。もうしちゃったんですか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 譲渡の方は既に終わってございまして。議会の議決をいただいたのが、平成17年4月7日でございまして、株式会社じょんのび村協会の方に4月19日、臨時株主総会を開いて、処理を行っているという状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 株式会社でやっている仕事ですから、経営のことに口出しはできないのかもしれませんけれども、株式比率が50%以上が高柳町であったのが、議会の議決を4月7日に得て、譲渡をした。どのくらい譲渡をしたんですか。持株の内の何%を譲渡したんですか。全額譲渡をしたのですか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 全額ではございません。


 当時、1億1,775万の中で、町の分が9,000万ございまして、76.433%の持株比率でございます。今は666になりまして54.54%になりまして3,330万の株主比率になってございます。減額したのが1,134株になるかと思います。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 余り、ちょっとこういう言い方は、失礼な言い方になるのかなと思いますけれども、経営状況を改善するという意図も確かにあるんだろうけれども、5月1日に合併ですよね。合併の前に6,000万に近い株を、いくら議会の議決を得たといっても、譲渡をするというのは、余り形のいい格好ではないんじゃないかなという思いがしますね。答弁結構です。


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。





(2)柏崎周辺土地改良事業関係費の年度展開について





○委員長(中村 明臣)


 では、柏崎周辺土地改良事業関係費の年度展開についての説明をお願いします。


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 では、お手元の計画表を御覧いただきたいと思います。ページをお開きいただきまして、A3で説明させていただきます。


 事業費算定及び年度展開のポイントでありますが、1点目が国営土地改良事業の市負担金額は、国営事業では3ダムの償還金が55億500万円。関連事業が62億9,100万円で、あわせて117億9,600万円の建設工事の負担金であります。この事業費の総額は次のページにありますが、942億円になっております。


 2点目が年間事業費のピーク年度は平成23年度の7億5,600万円でありますが、平成23年度から35年までの13年間は年間6億3,000万円が見込まれております。


 3点目が国営事業で3ダムの償還金及びダム事業の付随事業であるかんがい事業の負担金は義務的経費になっておりまして、ダム事業費の償還金が本格化する平成23年度から35年のころまでは、平均4億4,700万円程度の資金が必要になってきます。この義務的経費の総額は74億2,900万円となっております。


 4点目が関連事業としてのかんがい事業の県営事業は、柏崎1地区1期事業として事業限度7年間で計算しておりますが、県の財政状況から1地区2ないし3期に分かれての採択が検討されております。これが分担採択されますと事業期間が15年になりまして、単年度の支出額は計上されております金額の2分の1または3分の1に減少することが見込まれております。この可能性が非常に大きい状況になっております。


 5点目が、この建設工事費のほかに3ダムの管理費として、補助事業が採択された場合、年間520万円の経費が見込まれております。


 今申し上げましたことが、この横長の表に横の方向で年度が掲載され、国営事業、関連事業を通して掲載されております。


 その下の表には、これをグラフにあらわしまして、目で見えるようにしたところであります。


 次のページを御覧いただきたいと思います。


 市費の返済予定表でありますが、左の項目に建設工事と下に管理費がございます。建設工事の内の工事費ですが、これがダム事業費、後谷ダムの事業費が154億3,000万。この柏崎市の負担割合は36.292%になり、この対象事業費は56億円であり、市の負担額は5億6,000万円です。この右の端に年度展開書いてありまして、合計額は80億1,969万7,000円。栃ケ原ダムの事業費が左側ですが、165億円で1割負担ですが、柏崎市の負担額は16億5,000万。市野新田ダムが100億6,200万円で返済額は10億。このその他のものが31億ありまして、国営事業の合計金額は451億2,000万円。市対象事業費が352億8,900万円。この差額98億円は刈羽村の対象事業費であります。柏崎市の負担額は37億2,600万円で、返済額合計は右端ですが55億円になっております。これは2年据置、13年で償還をいたしまして、年間5%の利息で返済することになりまして、37億に対しまして1.5倍の返済額が予定されております。


 関連事業のかんがい事業ですが、県営事業が80億4,800万円。これの市の負担額は12億2,600万。団体営事業が31億円で市の負担額は6億9,700万円。これのかんがい事業の合計額は事業費で111億4,800万円。市の負担額は19億2,300万。これは年度ごとに償還しておりますので、右端の合計額は同金額であります。


 ほ場整備事業は県営事業は372億9,800万円、市の負担額は37億3,200万円。市単独事業が7億円見込まれておりまして6億3,500万円が市の事業になります。この、ほ場整備に要する事業費が現時点では379億9,800万円。市返済額は43億6,700万円。関連事業の合計額は491億4,600万円で市返済額負担額は69億2,000万円になっております。これらの合計額は942億6,600万円で、市負担額は100億1,793万5,000円で、返済総額は右端の117億9,500万円であります。


 このほかに毎年ダム管理費が生じてまいりますが、管理費にダム管理費の国庫補助事業を導入したいと。その総額経費が、対象経費が3,350万円でありまして、柏崎市負担額が年間520万円が見込まれているところであります。


 これのほかに柏崎市の負担額の合計額は、最下段にある170億円ですが、農家の負担額はどのぐらいあるかということを参考までに、ここに記載されておりませんが申し述べさせていただきますと、約半分の43億5,300万円が農家の負担額で見込まれております。その内訳、かんがい事業が5億5,000万。10アール当たり平均1万8,000円の返済額になります。ほ場整備事業は38億円の農家負担で、10アール当たり平均18万円の負担であります。柏崎市農家の規模が1ヘクタールの規模ですので、農家1軒当たり、約200万円の農業負担額が生じていることになります。ただ、この農業負担に生じますが、これらの事業により、どれぐらいの事業費が、生産額や所得額が増えるかにつきましては、市のホームページの国営土地管理事業推進室のデータとして詳しい内容を載せてありますが、参考までに出るだけのお金でなくて入ってくるお金はホームページに記載されている金額でいけば、平成13年、14年の新潟県の農林水産統計年表をもとに算定いたしておりますけれども、農家1戸当たりの柏崎市の農家で20市の平均並みの農業所得が発生した場合、柏崎市現在の農業所得額は56億8,800万円ですが、上乗せした金額は18億円が見込まれてまいります。農業所得でいけば、85%のほ場整備が可能になって、今、これらの事業の効果としてあらわれてくるのは、農家の10アール当たりの農業所得額として10アール当たり2万3,000円の所得増が見込まれますが、柏崎市の4,200ヘクタールに乗じますと、その金額は約年間9億8,000万円が農業所得として生じてくると。投資した金額の10年間たてれば、ほぼその見返しとして農業所得に返していかれることができる。これをやらない場合は、毎年ほかの市町村に比べて農業所得は3分の2しかないというのが続くわけですが、10年これらによって他市並みにそれが確保できるという状況になります。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。質疑に入ります。


○委員(丸山 敏彦)


 投資効果という話が出ましたけれど、ほ場整備やっても減反をしなければならないという現実があるわけですよね。減反はそばとか何かいろいろつくるという指導は、大豆とかあるけれど、現実的にほとんどそれが生かされていないというところが多いわけだ。そうするとその減反をこれから行ったかによって、その投資効果があらわれる農家というのは非常に影響されてくると思うんだよね。その辺やはりきちんと考えていく必要が私はあると思うんです。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 今まさに他市並みの、20市並みに比べたときに、農業所得が58%ぐらいしかないという部分は、その減反施策によって作物が栽培されていないという状況が現実の数字としてあらわれているところです。これに対処するために、ほ場整備をやるわけですが、ほ場整備をして田んぼ、水田を畑として利用できるように。言いかえますと、土地改良をして水田をよくするというよりも、柏崎市の水田を畑に変えると。そして3年に1回は麦とか豆が栽培できるようにして生産性を高めていくということでありますので、このかんがい事業をやって水を配分したよりも水田作物以外の畑作物が栽培できることによって、農業所得を確保していくということでありますので、そういう積極的に作物が栽培されるようにやってみたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 いろいろ聞きたいこといっぱいあるんですが、時間もありますので。


 では、これで質疑を終わります。どうもご苦労さまでした。再開は午後1時です。





1 休憩 午後12時10分


           (産業振興部退席、教育委員会出席)


1 再開 午後 1時00分





○委員長(中村 明臣)


 大変お待たせしました。それでは教育委員会関係の付託議案の審査に入ります。





(1)議第171号 平成17年度一般会計予算補正予算(第7号)





○委員長(中村 明臣)


 議第171号平成17年度一般会計予算補正予算(第7号)を議題といたします。説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 それでは、付託案件一般会計補正予算の第7号のうち、教育委員会所管の部分の説明を担当課長の方からさせていただきます。


 なお、4月の人事異動に伴いまして、人件費を補正をしておりますけれども、これにつきましては、先に本会議で助役が説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。


 それから付託案件の審議が終わりましたら報告案件2件させていただきたいなと、このように思っております。一つは許育委員会施設のアスベスト調査の結果が出ましたので、その報告をさせていただきたいと思っております。二つ目が、日石赤レンガ棟に関する経過の報告、これをさせていただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 では、教育総務課の所管の補正予算について説明を申し上げます。


 補正予算書44から45ページをお開きください。10款2項3目、学校建設費。説明欄の001−11ですが、小学校整備工事費232万円は、不審者の侵入を防ぐ防犯対策として教務室と職員室を結ぶインターフォンを小学校17校に設置をするための費用を追加させてもらうものであります。まず、10款3項3目、学校建設費の中学校整備工事費でありますが、これは小学校と同じく中学校5校分のインターフォンの追加をさせてもらうものであります。


 何とぞよろしくご審議をお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 同じページでございますが、よろしくお願いいたします。10款1項3目11節、豊かな体験活動推進事業、命の大切さを学ばせる体験活動に関する調査研究委託費20万円でございます。この事業は県の調査研究事業の委託を受け、学校において動物の飼育活動や高齢者との交流活動を中心に、動物と関連づけ、体験を通して命の大切さを学ぶことをねらいとしている事業になりますので。実施学校は中通小学校でございます。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、予算書の46、47ページをお願いします。47ページの中ほどになりますが、10款5項3目の体育施設費の高柳スキー場整備事業の83万7,000円でございますが。スキー場のリフトの修理にかかります工事請負費です。去る6月20日の震度5弱の地震の影響で、スキーリフトの第3号支柱の中心が23ミリほどずれてしまいました。すぐには支障がありませんので、その支柱の下に鉄板を差し込んですき間をモルタルで仕上げて支柱の傾きを修正いたします。


 あと、入り口の付近にありますリフトロープを引っ張る、リフトのロープを適度に引っ張る原動緊張台というのがあるんだそうですが、これも20ミリぐらいずれてしまいましたので、その調整が必要となりました。


 この修理にかける費用を計上したいものでございますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 それではお手元の予算書の46ページ、47ページ上段の方を御覧いただきたいと思います。10款教育費、4項社会教育費、2目文化財保護費、文化財保護管理事業の指定文化財災害復旧事業費、196万5,000円は市の指定文化財であります北条城跡が、昨年の10月の中越大震災による北条城跡の斜面3カ所で58メートルの土砂が崩落し、また石碑を囲む石柱柵、石の柱の柵ですが、約3メートル四方が崩れていることから修復するものでございます。工事費の内訳については、斜面の土留め工事130万円と石柱柵修復工事費66万5,000円であります。昨年の中越地震が、地震の後に余震がかなり続き危険性がありましたので、斜面のひび割れ部分にブルーシートをかぶせる等の簡単な措置を行い、その後、雪解け後の、今年度に現地調査に入って復旧工事を行うことにしておりましたが、6月の水害により、また被害も大きくなり、その後、対応策を検討して、今回の補正で工事費をお願いするものでございます。


 よろしく御審議をお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。質疑に入ります。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 45ページの教育総務課さんの学校建設事業、それから並びに小学校建設事業について教えていただきたいと思います。


 今回のは不審者対策ということで連絡用のインターフォンを整備をされるという事業かと思いますが、これまでにもこういったハード面の整備はたしか行ってこられたというふうに思うんですけれども。ハード面の整備は今後も何かお考えになっていらっしゃるんでしょうか。全体的に今回のも含めて、こういった整備をしていくんだというような計画があれば、あわせて教えていただきたいと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 ハード面につきましてはインターフォンの整備を現在していないところだけ整備をさせてもらうということで考えておりますし、その他のハード面につきましては学校の周りを全部フェンスで囲むとかというような部分については、今のところは考えておりません。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 たしか、教務室と教室のインターフォン整備は既に終わっていたかというふうに思うんですが、それでよろしかったかということを1点確認させていただきたいのと。


 そうすると今回のとあわせて、今回は玄関と教務室ですか、のインターフォン整備ということになるかと思うんですけど。あとはフェンス等のハード整備は今のところ考えていないということかと思うんですけれども。不審者対策とか防犯という面を考えると、ハード面の整備だけではなくて、ソフト面とあわせてやっていくことが大切だというふうに思うんですが、そういう面を学校における防犯対策、不審者対策という面でハード、ソフト両方の考え方、計画というようなものが今現在あるんですかどうですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 インターフォンの教室内と教務室のインターフォンにつきましては、3年前でしょうか池田小の事件がありまして、ついていない学校については早急に夏休みに全部整備をさせていただきました。それと今回、警察と学校と教育委員会との三者の学校安全点検という中で、警察の方からも指導もありましたので、玄関と教務室を結ぶインターフォンについて設置をされていない学校、小学校が17校と中学校5校ですか、これについて整備をさせていただくということになります。


 それから学校の危機管理マニュアルということで、学校の方でマニュアルをつくりまして、それにあわせて防犯訓練を1年に1回ぐらいずつやって、ソフト面的にはそういうことで学校では対応してもらっております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 確認なんですけれども、それぞれの学校でマニュアルをつくって、それでやっていただいているということで、柏崎市の教育委員会として方向を指し示すような計画はないと。学校単独でやっていただいているという理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 学校それぞれ皆、敷地だとか建物の大きさといろいろ違いますので、学校でその危機管理マニュアルをつくっていただきまして、それによって学校は対応をしていただくということです。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 なかなかもう今既にある学校のしつらえを不審者対策という観点から新たに整備していくということは、必要ではありながら、またなかなか難しい部分もあるかと思うんですが。今の田尻小学校、建設中で新規に建てているわけなんですけれども、田尻小学校については、この点はどんな対策を講じておられるんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 田尻小学校の改築にあわせまして防犯対策ということで、それぞれ死角になる部分については防犯カメラを設置して教務室で管理できるようにしたいと思ってますし。先ほども申し上げましたが、周りのフェンス等については現在のままでそのままで工事は施工しないということで、学校の中のカメラですとかそういう部分について整備をさせていただくということをやっております。


○委員長(中村 明臣)


 関連。飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 関連で。学校の防犯対策のことで、今ほどは各学校でつくられたマニュアルで対策をという、計画をということでございましたけれども。それぞれの学校がつくられているマニュアル、あるいはその防犯計画については、教育委員会としては目を通されてチェックといいますか、指導するところは指導するというようなことで、目を通されていますかという質問です。


○委員長(中村 明臣)


 関連。高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 関連で。すみません。あるボランティア団体の一員なんですが。つい先だって市内の小中学校何校かお願いの筋があって、事前に連絡をしてから伺ったんですが。私は、担当の西山4校は全部、子供達の玄関、それから職員の玄関鍵がかかっていて、インターフォンがあるところはインターフォンでこういうわけだけどということ、それからないところは携帯電話でこういうわけで今玄関の前にいるんですけどということで、ちょっとお待ちくださいということで鍵をあけてもらって中に入れさせてもらったんですが。きょう市内に戻ってきたら好きなように出入りができる。出入りができる方が本来はいいんでしょうが、その辺やはり、今飯塚議員が言われたように、ある程度、各学校に任せる部分と統一する部分とあってもいいんじゃないのかなというふうに感じたんですけれども、いかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 各学校における管理マニュアルについては、市教委の方も目を通しておるところであります。


 それから例えば施錠等のことについては、それぞれ校長の判断で行われていると、そういう実態があります。市教委の方でそろえるべきところはそろえてというような、そういう考え方も含みながら、今長期の展望に立ったそういう見直しについても、これからとりかかろうという、そういう段階でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 確認ですけれども、このいわゆるこういう種のインターフォンは、これで全部終了するということなんですか。それの説明がなかったんですが。全部これで終了ということですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 現在ついていない、設置されていないところには追加させてもらうわけであります。これですべて完了すると。


○委員長(中村 明臣)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 さっきの関連のあれなんですが。防犯の面で西山では施錠してあったと。私も先日、実は用事があって行ったばっかりなんですが施錠してあって、インターフォンで確認してやったと。これは大事なことだと思うんですよね。事件が起きてからでは、やはりダメだと思うんです。やはり基本的な考え方は学校に不審者は入れさせないと。それには施錠というのは基本中の基本ですから、その辺の対応は早急に統一してお願いしたいなと思っておりますが。ご見解は。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃるとおりかと思います。それらも含めながら玄関と教務室のインターフォンの整備も進めているところであります。インターフォンの設置とセットにしながら、施錠についてもまた学校の方に指導を図っていきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終了いたします。





〇教育委員会の報告事項


(1)市有建築物のアスベスト対策について





○委員長(中村 明臣)


 ここで教育委員会から報告がありますので、報告をお願いいたします。


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 教育施設のアスベストの状況について報告をさせていただきます。


 皆さんのところにも資料は配らせていただきましたが、先の一般質問でも取り上げられましたが、市有建築物のアスベストの使用状況について、すべての結果はまだ出ておりませんが、昨日までにまとまりました教育関係施設の結果が出ましたので、御報告をさせていただきます。


 お手元に配付させていただきました資料の裏面を御覧いただきますと、調査の結果、教育関係では博物館、西山中学校、荒浜小学校でアスベストの検出がされました。西山中学校では電気室。それから博物館では職員玄関、階段室の部材に使用され検出されました。いずれも出入りの少ない場所であります。荒浜小学校につきましては1階及び教室の棟の天井にアスベストを含む材料、ゾノライトという製品でありますが、使用されており検出がされました。現在、基礎板などで仕上げはされている部分はありますが、全体では約1,300平方メートルになります。これは吹付け仕上げをしたものではなく、コテ塗りで仕上げたものであります。この荒浜小学校につきましては、アスベストの可能性が廊下、教室などでありましたので、あわせて空気の検査も実施をさせていただきました。その結果、空気検査ではアスベストは検出されませんでしたが。ちなみに検査方法では3時間連続で空気中から採取をした検査の結果であります。したがって飛散は認められないということであります。


 以上が検査の結果でありますが、まだ結果が出た段階でありますので、調査結果から緊急に対応策をとるまでという判断はしておりませんが、しかし基本的にはいずれの施設も事後対策を行う考えであります。


 なお、荒浜小学校につきましては、業者の手配、学校の段取り、費用などいろいろ準備が必要でありますので、準備が整い次第実施をしてまいりたいとこう思っております。


 また、これまで国の指示に該当する施設の調査を行ってきたところですが、この際、未調査の施設も追加してすべての確認をしていく考えであります。


 本日の段階ではとりあえず調査の報告とさせていただきますが、今後早急に対応策を検討してまいりたいとこう思っております。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 皆さん御存じのように、上越市の柿崎地区でやはりそういうアスベストが検出されたということで、あちらが使用中止になったわけですが、あちらが使用中止になった理由は当然であって、柏崎はそのまま使っていいという、その、それぞれの判断基準があると思うんですが、その確認です。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 柿崎の例は、私どもも確認はしたんですけれども、あちらの場合には吹付け仕上げといいますか、吹付けなんだそうです。ということで、私どもの場合も当然アスベストは使用されておりますから、これは除去すべきと、こういう判断しておりますけれども、今の段階は安定しているもんですから。これは撤去するときにかえってあれなもんですから。そんな面で今すぐというのはまだしておりませんけれども、とにかく除去をする方向で、これから具体的に早速作業に入りたいとこういうふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 アスベストは家庭用品にも相当入り込んでいるということで、盛んにテレビでもやっていて、今後の非常に長期に及ぶ内容だということも大きな問題になってきているわけですけれども。13日に毎日新聞と朝日新聞が、家庭用品にも石綿の521製品という、こういったことで出てきているわけですが。今、施設の関係でいろいろ出ていますけれども、例えばここに紹介されているように、エアコンだとか冷蔵庫だとかコンプレッサーとかトースターなど、こうあるわけですけれども。そういった学校にもこういったのが似たようなものがあるのでしょうけれども、こういったところの調査なんかもしてあるものなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 備品等で調査している項目は理科に使う石綿つき金網と、それから給食のときに使う石綿が入っている手袋の2品目について調査が行われております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、具体的な例でそうやって挙がったんでしょうけれど、やはり私も一般質問しましたけれど、要は日用品を含めて3,000種類だというふうに言われているんですよね。ですから古い建物なんて当然なんでしょうけれども。いわゆるパッキンにもこういうような、コンプレッサーのパッキンですよね、こういうのにもみんな使われているというわけですよね。ですからやはり再三やはりこれは注意を払って、細かいところもぜひ見ていっていただきたいなというふうに思います。これは要望とします。


○委員長(中村 明臣)


 他にありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、この件は質疑終了いたします。





(2)旧日本石油加工?柏崎工場の赤レンガ棟他の保存問題について





○委員長(中村 明臣)


 では、次の報告。


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 それでは、旧日本石油加工株式会社柏崎工場の赤レンガ棟の保存問題について、先日、ファックスで最近の動きにつきまして、皆さんに御報告させていただいたところですが、きょう改めて経過報告させていただきます。


 御承知のとおり貴重な近代化遺産であります赤レンガ2棟、ドラム缶塗装場、分留室、そして第一試験室につきましては、土地の所有者であります新日本石油株式会社の解体撤去の方針を踏まえ、市及び教育委員会で検討した結果、移設など保存には多額の経費を要すること、また、保存後の有効な活用がなかなか見出せないことから調査して記録に残すこととし、そのための費用について6月議会で承認をいただき、現在、記録保存調査を進めているところであります。


 去る6月の議会でも、委員会で建物の保存など要望もいただきました。その後、議会をはじめとして、赤レンガ棟を愛する会など、市内外で赤レンガ棟保存に向けた関心が高まってきたこともあり、それらの動きにも注視しつつ、市内部で検討した結果、市としても再度保存に向けた可能性を探ってみる必要があるとの判断になりました。8月4日、市長が新日本石油株式会社を訪問し、赤レンガ棟1棟だけでも残せないかなどについて要請したところでありますが、同社は保存への一定の理解を示したものの、精油所の跡地であるため、土壌改良しなければならず、保存や譲渡は難しいという考えで、市の申し出については了解を得られませんでしたが、更なる協議の余地は残っておりました。9月12日、市長が新日本石油株式会社を訪問し、赤レンガ棟の取り扱いについて、地元で保存してほしいとの関心が高まっていることから、土壌改良作業の工夫により、何らかの形でその場で保存できないか、再度申し出を行いました。その概要については、文章で議員のみんな皆さんにお配りしてございますとおりでございますが、申し出に対する会社側の回答は次のとおりでございます。建物をそのままにした形で土壌調査することが可能かどうか検討してみたい。しかし3棟すべて残して作業を進めていくことは難しい。それからドラム缶塗装場の赤レンガ棟だけであれば、要望に応じられるかどうかを検討したい。残りの2棟については年内に解体したいので、了解をお願いしたい。


 なお、ドラム缶塗装場については、跡地全体の土地利用にも関係してくるので、今後の土地利用について、来年の3月を目途に協議することとし、その中で再度取り扱いを検討することを提案すると、このような内容でありました。


 保護部局の教育委員会としては、このように何とか建物1棟だけでも、来年3月までそのまま残すことについて、新日本石油株式会社から了解を得られたことが、市民によるレンガ棟の保存運動等の高まりによるものと評価しているところでございます。このことからとりあえず、来年3月末まで建物1棟の取り扱いをどうするかの判断については、土壌調査に特段の支障がない限りの条件つきでございますが、先延ばしの理解が得られましたので、今後は市と新日本石油株式会社と検討・協議することになります。


 市及び教育委員会といたしましては、従来の記録保存を前提としつつも、保存運動の推移を見守ってまいります。


 なお、この内容については、赤レンガ棟を愛する会にも話をしてございます。


 それから6月補正で承認をいただいた建物の記録保存調査の進捗状況でございますが、8月中に建物の実測調査、既に終わっております。現在は図面及び報告書の作成を行っており、来月には記録調査の報告書が提出されることになっております。


 以上、赤レンガ棟に関する経過報告をさせていただきました。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はございませんでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 民間のご努力をいただけることになり、感謝したいというふうに思いますが、ちょっと1点確認させていただきたいと思うんですけれども、9月12日に市長の再度訪問になる前の行政なりの考え方として、市民運動の保存に関する運動の高まりもあって、それを注視しながら、市としても再度保存に向けた、それも考えの中に入れたという中で、視野の中に入れたという中で考えられて、そしてその訪問をされたというようなニュアンスにお聞きしたんです。そのあたりもう一回確認させてください。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 先ほど申し上げましたが、市の方針といいますか、考え方は6月の議会で記録保存という形で進んでおります。そんな中で先ほど申し上げましたとおり、市民の高まりとかいろいろな形で、そういうこともあるもんですから、そういうことも踏まえながら、また市も交渉といいますか、そういう形で実績を踏まえて先ほど申し上げたとおり、一応3月いっぱいまで伸ばすような形を得たということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員


○委員(池田千賀子)


 そして、今後のことなんですけれども、会社側の方からこのような配慮いただいた、ご返答をいただいたというのが、今時点の姿と思っているというふうに思うんですけれども、赤レンガ棟を愛する会の皆さんは、このもし保存がかなったときの利用方法といいますか、活用方法などもあわせて、これから団体なりに考えていくことになるんだろうなというふうに思うんですね。そうしたときに一番最後のところで、市としては記録保存の考え方を基本にされているというふうに今おっしゃられましたけれども。基本にしながら市のスタンスとしては、この運動とあわせてどういうふうな立場をとっていかれるのか。簡単に言えば、その市民運動を見守っていくというふうな立場をとられるのか、それとももう少し今一歩踏み込んでこの運動と連動するような立場をとられていくのか、そのあたり、今現在のお考えはどうなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 市の考え方は、基本的には先ほど申し上げましたように、6月議会でご承認をいただいたあの考え方、記録保存というのが前提でございます。したがいまして、今の段階で、どうなのかとお聞きになれば、私どもは今現在そういう考えでございますとしか申し上げられないです。ただ、これまでの間、市民団体の方でいろいろな活動をされてますので、その動きを、また、注目をし、注視していかなきゃいけない、このように思います。


○委員長(中村 明臣)


 私も赤レンガの一般質問をさせていただいたんですが、中途半端だったんですけど。どうも、6月の補正予算出てきた、庁内で、そういうふうな結論で出したということなんですが。その辺、やはり、どなたがそういうことを、告知もしないでそういうのが、ばーっと出てきたのかなと、非常に、議員の間でも不思議に思っているんですよ。何で突然に。要するに庁舎内で決めたという話ですが、いきなりそういうのがぽんと出てきましたよね。記録保存だけがね。やはり、どこかとどこかでいろいろ議論したと思うんですが、どこかの課とですね。その辺が何か全くわからないでぽんと出てきたものですから、非常にその辺、疑問視する議員さんも多いもんですから、その辺だけ、経過だけちょっと御説明いただければ。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 前にもお話させていただいたかと思うんですが、一応保存を考えて、視野に入れながら検討してまいりました。ただし、その中で経費がかかることと移設問題、いろいろな絡みがありまして、その選択肢いろいろありましたが、最終的に市長部局と一緒にあわせながら検討した結果、せめて記録保存的な形で将来に残していこうという形で今回決めて、順番としては、そういう形で進んできたということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 精留塔の赤レンガですね、横にある赤レンガ。あの中に非常に古いパイプとかモータとかいろいろな機械があると思うんですが、あれは記録保存の中に入っているんですかとお尋ねしましたら、あそこは記録されていないというんですよね。ですから、その辺がどういうふうな形の記録保存であったのかというのは。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 その中で、記録保存という中の選定ですが、近代化遺産で平成6年に新潟県の教育委員会が近代化遺産をリストアップされました。その中で入っておるんですが、赤レンガ棟の分留室と、それからドラム缶塗装場、それから第一試験場、この三つが、評価といいますか挙がっておるもんですから、せめてその三つの近代化遺産の、その3棟の建物だけでも記録を残そうという形で進めさせていただきました。


○委員長(中村 明臣)


 そうしますと、その、分留室の中の機械類は当初から予定に入ってなかったという、意味ですよね。


 質問変わるんですが、協議されたと言うんですが、いいものであれば、借金してでも残すというのが、これ通常の考え方だと思うんですよ。そのためにみんなで一生懸命働いて税金を払う。いいものを残さないでいいものを全部、そういう認識がやはり庁舎内になかったんですかね、文化的遺産だというものは。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 先ほど課長が申した3棟の建物、第一試験室、分留室、ドラム缶塗装場の3点に絞ったというのは、御承知の山崎完一様のご指導を得て、記録保存にするとすれば、この三つだろうなということで、その辺は十分に文化的な価値も含めて検討したあげくなったわけで。その当時、分留棟のああいうものについては、確かにそれなりのものがあるのだろうけれども、それらが、その段階では視野に入っていなかった。もっぱらレンガとその第一試験室棟にウエイトが大きかったということであります。


○委員長(中村 明臣)


 分留室の中にも相当いいものがあるらしいんです。それで、ぜひ向こうの加工株式会社の方は、どうぞ好きなように持って行ってくださいというようなこと言ってくれるんですね。ただ、その持って行くにもお金がかかるもんですから、それをどうしたもんかというので、また赤レンガ棟愛する会の方で協議はしているらしいんですが。それらのことは全然頭になかったということと、それもう一回確認と。


 それから、その文化的な考えがなかったのかという、その点がちょっと今お答えになかったと思うんですが。


○教育次長(山田 哲治)


 まず、先ほど教育長申し上げましたように、これは、これまでの間で我々も検討してきたわけでございますので、その中で最終的に、では全体の中で、どこをどういう形で評価していくかということになりまして、その中で専門家の意見をお聞きした中で、近代化遺産には、この三つを候補として挙げるべきじゃないかというようなことで、それを前提に考えさせていただいたということでございます。


 それで、今ほどの話の、委員長さんのおっしゃる分留室、いわゆる精留塔の側の分留室、赤レンガの中のことですよね。建物の中の、いわゆるポンプといいますか、こういうのがいろいろあるわけでございますが、それを最終的にどういうふうにするかを、まず大前提として、赤レンガ棟を含めたこの3棟はどういう形になるのか、それが、方向出ないとこの先なかなか進めないかと思うんですけど。そんな中で、これまでも記録保存というようなことで進めてきたわけでございますけれども、その段階でも先般の6月議会でも申し上げましたように、何らかの形で、例えば、双頭レールといいますか、こういうふうなものを残せないか、というようなことで、そういう個別なことは、これまでもしてまいりました。


 したがいまして、今、ご指摘のことにつきましては、まず大前提のレンガが、どういう取り扱いになるのか。その後出た段階で、もし、そこが全部撤去されている中で、それを全部処分してしまうのがいいのか、それとも何かの形にしたらいいのか、それは、その段階で、もう少し検討。当然、相手方がございますので、相手方と、また協議をさせていただければとこのように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと時間のずれがあるんであれですが、まだ、その専門家の方に聞いたら、これと、これが大事だけど、壊していいと言ったわけですね。そういうふうに、今、聞こえたんですが。要するに文化的に。いやいや、そのことについてお答えになっていないので、私はそういうふうに勘違いしたんですが、もう一回、では。


○教育次長(山田 哲治)


 壊していいということではなくて、その中で、では、どれが一番、価値として評価されるのかなということで挙がってきたので、ここに出てきたということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ですから、その皆さんの中で、あそこが保存する必要があるというふうに、文化性を見出したのか出さなかったのかということをお尋ねしているんです。そういう議論はなかったのかどうかということですよ。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 産業遺産といいますか、全体に産業遺産的な価値というのは、当然、皆さん御存じだと思う、私たちも承知しています。その中で、せめて近代化遺産と先ほど申し上げましたが、山崎完一さん、専門家のお話も聞きながら、一応、どういう形がいいのか。さっき申し上げました保存できない場合、せめて、どこの部分が文化財価値が、貴重が、評価されているのがあるのかというのを確認しながら、順番を追って、では、最低、近代化遺産の建物三つを、何とか記録に残そうという考えで話し合っている。


 それから部材等ですね、今、分留室にも部材、いろいろな価値の部材がございます。下支えのトラスとか、それから双頭レール、先ほど申し上げました、ポンプ、幾つかあるんですが、それらについても山崎完一さんの方からご指導いただきながら、価値のあるものを残していくんだと。そのほかプラスアルファしていくんだという形で、我々の方は協議しながら、プラスアルファの部分を求めながら、今考えている段階でございます。


○委員長(中村 明臣)


 すいません、山崎完一さんの話出ましたので、山崎完一さんは講演の中で、絶対、あそこは残すべき、保存すべき建物だということで、皆さんと、どういうふうな協議をされたかよくわかりませんが、必死になって説いていただきました。あと、あの建物は10年でも20年でも、しっかりしたものだからもつよ、ということまで言っておられたんですね。ですから、そういうものは、去年の事件として私が一般質問としてやらせていただきましたけれども、企画課の方からストップがかかるようなことが出たというのが、私、非常に残念な行為じゃなかったかと思うんですが。今回も、また、そのような、お金がないからという理由でそういうことはやられたのか、その辺がちょっと。やはり第四銀行の件も含めて、お金がないから何でもかんでも壊しちゃえという議論というのは、一般市民からすると、何のために、では、我々は税金を払っているんだという気持ちになってしまうんですよ。ただ、ライフラインだけを守ればいいのかというようなことで、やはり、このまちを本当にいい町にしたいんであれば、そういった文化遺産を、やはり残して、そのようなことに皆さんがアンテナを張りながら、市民の人達にどうですか、どうですかと何回も、しつこいぐらいに告知するというのが私はスタンスだと思うんですよね。


 ということで、これ意見です。


 ということで、ほかにないですか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。


 討論・採決に入ります。





(1)議第171号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第171号平成17年度一般会計補正予算(第7号)を議題とします。討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第186号 漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について





○委員長(中村 明臣)


 議第186号漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第187号 大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の全部を改正する条


          例の制定について





○委員長(中村 明臣)


 議第187号大崎温泉雪割草の湯設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題とします。討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第191号 公の施設の指定管理者の指定について(柏崎市自然休養村管理セン


          ター)





○委員長(中村 明臣)


 議第191号公の施設の指定管理者の指定について(柏崎市自然休養村管理センター)を議題とします。討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第193号 友好都市の提携について(峨眉山市)





○委員長(中村 明臣)


 議第193号友好都市の提携について(峨眉山市)を議題とします。討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、所管事項の調査のための閉会中の継続審査(行政視察)について、お諮りします。


 閉会中の継続審査(行政視察)については、委員長・副委員長に一任ということで、10月11、12、13の3日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続審査(行政視察)については、10月11、12、13の3日間とすることに決しました。


 以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。


 本日の委員会はこれにて散会します。





1 散    会  午後 1時45分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      持 田 繁 義








       署名委員      丸 山 敏 彦