議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 柏崎市

平成17年厚生常任委員会( 9月14日)




平成17年厚生常任委員会( 9月14日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 9月14日(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 特別出席   議 長    霜田  彰


1 委員外議員  高橋 新一       佐藤 敏彦       池田千賀子


         持田 繁義       五位野和夫       真貝 維義


         斎木 裕司       本間 厚幸       武藤 司郎


         三井田孝欧       荒城 彦一       今井 元紀


                                 以上12名


1 説明員    〔福祉保健部〕


         部 長               近藤 清信


         (福祉課)


         課 長               赤川 道夫


         課長代理(総務係長)        桑原  博


         援護係長              前澤  晃


         障害福祉係長            廣田 春二


         (さざなみ学園)


         学園長               森山 茂実


         (介護高齢対策課)


         課 長               猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)      高橋 正樹


         高齢対策係長            小林 靖博


         介護保険料係長           横田 雅典


         (御山荘)


         生活係長(指導員)         田村 淑子


         (子ども課)


         課 長               霜田 直幸


         副主幹               白川 信彦


         課長代理(少子対策、保育担当係長) 池田 真人


         課長代理(子育て支援第一係長)   徳永 優子


         少子対策係長            佐藤  茂


         (国保医療課)


         課 長               金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)    高橋 昭彦


         医療係長              力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長               遠山 和博


         課長代理(相談係長)        砂塚 一美


         健康係長              堀  和昭


         保健指導第二係長(保健師)     吉田ふさ子


         リハビリ係長            石塚 忠一


         リハビリ係主査(理学療法士)    三井田善之


         〔高柳町事務所〕


         所 長               中村 和成


         県立こども自然王国管理課長     村田 嘉弥


         〔西山町事務所〕


         所 長               滝沢 茂義


1 事務局職員  議事調査係主査           伊比 寿美恵


1 議   題  (1)議第171号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)のう


                   ち、歳出3款、4款1項


         (2)議第172号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予


                   算(第3号)


         (3)議第173号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3


                   号)


         (4)議第174号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営


                   事業特別会計補正予算(第1号)


         (5)議第183号 痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関す


                   る条例の一部を改正する条例


         (6)議第184号 小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関


                   する条例の一部を改正する条例


         (7)議第185号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター


                   設置及び管理に関する条例


         (8)議第190号 公の施設の指定管理者の指定について


1 報告事項   福祉保健部の報告


          茨目保育園民営化に向けたこれまでの経過及び結論について


1 署名委員   若井 恵子    金子 錦弥


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 これより厚生常任委員会を開きます。


 署名委員に、若井委員と金子委員を指名します。





(1)議第171号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出3款、4款1項





○委員長(遠藤 清)


 議第171号平成17年度一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出3款、4款1項を議題とします。


 福祉保健部及び西山町事務所の所管部分の説明を求めます。福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 どうも皆さん、おはようございます。きょうは、一応、福祉保健部及び西山町事務所ということで、議案の審議をお願いするわけでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 この後、順次、課長の方から説明をさせていただきたいと思いますが、きょうは、最後の方に1件報告ということで、茨目保育園の民営化の流れについて、皆さんの方に、再度、御報告をさせていただきたいというふうに思っていますので、またよろしくお願いをしたいと思います。


 なお、補正予算の関係でありますが、一般会計、それから、特別会計、それぞれの部分でありますけれども、職員人件費の部分につきましては、本会議で説明をしたとおりでありますので、この委員会での説明については省略をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、各課長の方から、順次、説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 それでは、議第171号について、まず、福祉課の方から御説明いたします。平成17年度一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉課所管部分について御説明申し上げます。


 それでは、歳出から御説明いたします。補正予算書の24ページ、25ページからごらんいただきたいと存じます。


 3款民生費、1項2目身体障害者福祉費、003身体障害者保護費の補装具給付費13万4,000円、重度心身障害者医療費助成事業(県障)852万7,000円、007障害者社会参加促進事業の、次のページにわたりますけれども、手話奉仕員等派遣事業14万4,000円及び、自動車運転免許取得・自動車改造助成事業10万6,000円は、いずれも国・県への平成16年度精算還付金であります。


 続いて、28ページ、29ページをごらんください。2項2目母子福祉費、002ひとり親家庭医療費助成事業26万9,000円は、県への平成16年度精算還付金であります。


 一番下の方へいきまして、3項2目扶助費、001生活保護費1,597万9,000円は、国及び県への平成16年度精算還付金であります。


 ここで、25ページに戻っていただきまして、下の方、005心身障害者通所援護事業272万5,000円の増額及び、27ページの上の方になりますが、010小規模通所授産施設運営事業525万円の減額について御説明いたします。これは、現在、柏崎市身障者福祉作業所を運営する団体が、今年度10月に、新たに社会福祉法人格を取得し、あわせて、現在の小規模作業所から法定施設である小規模通所授産施設へ移行することを計画し、施設運営に対する当市の補助金も前半期分と後半期分と、それぞれ施設の形態に合わせて予算措置をしていました。しかし、残念ながら、当該団体では諸般の事情によりまして、社会福祉法人の設立及び法定施設への移行を断念いたしました。それに伴い、10月以降の施設運営に対しては、従来どおりの小規模作業所としての補助形態を継続するものとし、それにあわせて補助額をそれぞれ増減するものであります。


 以上で歳出を終わります。


 ここで、7ページ、債務負担行為について、一言御説明申し上げます。こちらの方は債務負担行為ということですので、本来は総務の方でやっていただく内容なんですが、一応、きょうの議題に関係する部分がございますので一言御説明いたしますが、これは総合福祉センター管理代行9,615万2,000円につきまして、平成18年度から、同センターの管理に、いわゆる指定管理者制度を導入することから、施設の5年間分の管理代行料限度額を設定するものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 おはようございます。続きまして、介護高齢対策課の所管いたす部分につきまして、御説明をいたします。26、27ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項4目老人福祉費、011介護保険特別会計繰出金1,062万8,000円の減額は、介護保険法の改正により、10月から施設利用者に対して、居住費及び食事費の見直しによる給付費の減額1,533万6,000円と、職員人件費の精査、産休代替の臨時職員賃金及び、介護認定を行うシステムの改修分470万8,000円の増額分を差し引きまして、結果として、1,062万8,000円の繰出金を減額いたすものであります。


 5目社会福祉施設費、106清流苑費90万1,000円は、高柳町にあります小規模地域開放型老人ホーム清流苑が、新潟県中越地震及び6月20日の地震の影響により、テラスの外壁に隙間やタイルの剥離等を生じ、雨漏りが発生したことから、外壁の修繕をいたしたいというものであります。107かたくりの里費24万2,000円は、西山町にあります認知症グループホームにおいて、入所者の呼び出しを行う表示装置が、現在、事務室にありますが、これを職員が常時待機をしております食堂兼談話室に移設をし、迅速な対応をいたしたいというものであります。これが15万8,000円であります。あわせまして、このホームの玄関は夜間には施錠をいたしますけれども、中から自由に出入りができる状況でありますため、玄関に通報装置を設置をし、入所者の安全確保と管理監督を適正に行いたいというものであります。これが8万4,000円、合わせて24万2,000円であります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 おはようございます。子ども課所管部分について、御説明申し上げます。予算書の28、29ページをお開きください。


 3款民生費、2項1目児童福祉総務費につきまして、説明欄002子育て支援事業、04ファミリーサポートセンター事業の7万円は、平成16年度国庫補助金の精算に伴う返還金であります。


 4目児童福祉施設費について、説明欄004子供の遊び場施設費65万7,000円は、山本町内にあります子供の遊び場の屋外公衆トイレ改修工事に伴う費用であります。この山本子供遊び場の公衆トイレは、山本団地造成に伴い、昭和50年12月に、柏崎地域土地開発公社から寄附を受けたものであります。コンクリートブロック造り平屋建てで8.2平米ございます。その後、平成16年3月に、下水道が供用開始となりましたことから、建物が老朽化しており、取り壊す方向で協議しておりましたが、町内会からは取り壊し費用で、これが約50万かかる見込みでございます。で、水洗化を実施し、町内会に譲渡してほしい旨の要望がありました。今後の維持管理費を含めて町内が負担することを条件に、改修工事を実施し、無償譲渡をしたいことから措置するものであります。


 予算書30、31ページにまいりまして、4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、説明欄101母子保健事業の1歳6カ月、3歳児健康診査費12万7、000円及び、102妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業143万5,000円は、いずれも平成16年度の国・県補助金の精算に伴う返還金であります。


 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、国保医療課所管部分につきまして御説明申し上げます。まず、歳出から御説明させていただきます。補正予算書の24、25ページをお開きいただきたいと思います。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄の301国民健康保険事業特別会計繰出金783万7,000円の増額は、国保事業勘定への繰出金であります。内訳としては、保健基盤安定繰入金1,731万6,000円を増額、職員給与費等繰入金で410万円の減額、その他一般会計の繰入金として537万9,000円の減額で、差し引き783万7,000円を一般会計から繰り出すものでございます。


 ページ開きまして、次に、26、27をお開きいただきたいと思います。


 4目老人福祉費、老人医療費助成事業20万9,000円は、平成16年度の県単老人医療費助成事業の精算に伴う還付金であります。


 続きまして、今度は30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。


 今度、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、説明欄の204医療問題懇談会運営費9万3,000円の増額は、2町合併による委員増によるものであります。従来16名だったものを1名ずつふやして、18名にしたというものであります。続きまして、5目診療所費です。説明欄の003鵜川診療所費10万2,000円の増額は、非常勤職員の雇用保険の保険料等であります。005西山診療所費651万円の増額は、中越地震で被災しました箇所の修繕工事を行うものでございます。その下の006石地診療所費、これは西山診療所の分院に当たるものですが、11万8,000円の増額は、西山町事務所から当課への管理移管に伴う警備委託料等の維持管理費であります。


 その下の西山町保健福祉課分を一括説明させていただきます。説明欄の101西山診療所費の減額2万5,000円及び102石地診療所の減額8万円につきましては、西山町事務所で計上していました、これまでの維持管理費分を、当課へ管理移管することに伴うものでございます。


 以上が国保医療課所管に係る説明でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。続きまして、元気支援課所管部分について、御説明申し上げます。予算書の26、27ページをお開きください。


 27ページ上段の中ほど、3款民生費、1項2目身体障害者福祉費、201身体障害者デイサービス事業19万5,000円、次の、202障害者社会参加促進事業33万3,000円、同じく次の段の3目知的障害者福祉費の101知的障害者デイサービス事業16万3,000円、次にページが飛んで申しわけございませんけど、30、31ページをお開きください。


 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、31ページ上段中ほどの、301障害者社会参加促進事業3万3,000円、以上の4件は、いずれも平成16年度事業の国・県補助金の精算に伴う返還金であります。


 次に、まことに申しわけございませんけれども、26、27ページにお戻りください。


 27ページ中段の3款民生費、1項4目老人福祉費、201在宅介護支援センター運営事業、03地域包括支援センター運営事業57万円につきまして、本日、お手元に配付しました資料1、地域包括支援センター運営協議会(仮称)に係る補正予算に基づいて、御説明申し上げます。


 既に、御承知のとおり、介護保険法の改正に伴い第3期以降の市町村介護保険事業計画では、市町村内を日常生活圏域に分け、その圏域ごとに地域密着型サービスのサービス量を見込むことになっております。当市では、日常生活圏域を、資料2のとおり、5圏域に設定しました。この圏域設定の考え方につきましては、資料1の1を後ほどごらんいただきたいと思います。


 また、予防重視型システムへの転換を柱とする今回の介護保険法の改正により、公正・中立の立場から、地域における総合的な中核機関としまして、資料1の2に記載のとおり、地域包括支援センターを創設することが必要となり、当市では、5つの生活圏域ごとに、現在の在宅介護支援センターの事業実績をもとに、この在宅介護支援センターは廃止し、この機能を再編した形で、それぞれ圏域ごとに地域包括支援センターを設置することで検討を進めております。同じく、元気館の基幹型在宅介護支援センターについても廃止することで進めております。


 さて、今回の補正予算でお願いしております(仮称)地域包括支援センター運営協議会ですが、資料1の3をごらんください。


 先ほどの地域包括支援センターの設置・運営に関しては、中立性の確保・支援センターの人材確保や支援から市町村ごとに、この(仮称)地域包括支援センター運営協議会を設置しなければならないことになりました。この3に基づきまして、まず(1)の権能、いわゆる権利が主張できることを法的に認めたことですけれども、まず1番としましては、地域包括センターの設置(選定・変更)に関する事項の承認、2番目が、地域包括支援センターの運営・評価に関する事項、それから、3番目に、地域包括支援センターの職員の人材確保に関する事項、4番目に、地域における介護保険以外のサービスとの連携、形成に関する事項ということで、基幹型介護支援センターの役割を担う形になると思います。


 2番の構成メンバーですが、介護保険サービスの事業者、居宅介護支援事業者を含みますが、それから関係団体、医師、介護支援専門員等の職能団体、それから、2番目に、利用者、被保険者、高齢団体等が入ります。それから、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護・相談事業を担う関係者、ボランティア団体等が入ると思いますが、その他地域ケアに関する学識経験者ということになっております。


 4番目の9月補正予算についてでございますが、以上のことから、平成18年の4月から、5つの日常生活圏域に5カ所の包括支援センターを設置し、運営していくためには、委託先の社会福祉法人等の準備、人材の確保とか、設置場所だとか、あるいは、その社会福祉法人の予算なども考慮しまして、今年度中に地域包括支援センター運営協議会を組織をし、今年度中に地域包括支援センターの委託先法人を決定する必要があることから、今回、運営協議会開催予定の4回分の、委員15名を一応予定しておりますが、報酬38万4,000円、費用弁償3万6,000円、地域包括支援センターを関係機関に周知する必要があるから、地域包括支援センターパンフレット印刷代15万円、合わせまして57万円の補正予算の措置をお願いするものでございます。


 また、運営委員につきましては、介護予防・生活支援の観点から、市内の在宅介護支援センターを統括し、要介護となるおそれの高い高齢者を対象に、効率的な予防サービス及び介護予防サービスを提供することを目的とした地域ケア会議が、元気館の基幹型在宅介護支援センターを事務局として、既に、現在設置してございます。委員も、この運営協議会委員も、先ほど申しました構成メンバーの中にほとんどすべての者が含まれていることから、この地域ケア会議の委員から、今現在30名ほどですか、おられますが、その中から15名を選出し、委嘱したいと考えております。


 5番目に、地域包括支援センター設置後の計画でございますけど、今の、現在の計画としては、今議会で予算措置ができましたら、10月中に、第1回の運営協議会を開催したいと。その際は、一応、委員の委嘱、それから、委員に対する研修会をしたいと。それから、11月には、第2回と第3回と2回運営協議会を開催したいと。ここで地域包括支援センターを選定の承認をお願いしたいと。それで、18年の3月、第4回の運営協議会ということで、18年4月から新しく始まります地域包括支援センターの開始に向けての最後の調整会議ということを予定しております。


 以上、説明が長くなりましたけれども、元気支援課の所管部分についての御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議、お願いします。


○委員長(遠藤 清)


 西山事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、西山町保健福祉課分について申し上げます。27ページの下段の方に、3款民生費、1項5目社会福祉施設費、01のいきいき館管理運営費につきましては、修繕料といたしまして、館内にあります、いきいき館の浴室の機械ポンプ、並びに浴室の自動ドアの修繕費、並びに受水槽のバルブ修理など、26万4,000円を補正計上させていただくものでございます。


 よろしく御審議願います。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。いかがですか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 国保医療課についてなんですけども、西山の診療所の話です。まあ、6月議会でいろいろ議論があって、もとどおりに戻すということになったわけで、その時点でも、地震の被害、つまり復旧についてはどうするんだという議論があったわけですが、それが今回予算化をされたということで、そこは理解するんですが、分院といわれるその石地の診療所、これ、本会議の説明の中では、直営により云々、管理が必要になったという説明だったと思うんですが、もう一度、その位置づけ、石地診療所の位置づけを踏まえてですね、含めて、どういう経過で、どういうふうになるのかというあたりについて、説明いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 西山診療所の方につきましては、当初は、譲与という形だったんですが、相手方とは話がうまくいかないで、結局、市の施設で貸借すると、減額貸し付けするという形で、6月議会でもって承認いただいたところであります。


 それで、修繕費等につきましては、当初は修繕費は向こう持ちだよということで、減額して譲与ということだったんですが、結局、市の持ち物になったもんですから、きちっとやっぱり修繕をしなきゃならないということで、650万円何がしを計上したところであります。


 それで、お尋ねの石地診療所でございますが、実は、その石地診療所という名前は、保健所に登録している名称でございまして、一般的には石地分院という形で、週1回、先生が行って診療をするということでございます。その位置づけはですね、一応、もともとは、その石地地区の無医地区ということで何とかしてほしいということで、当初は農協の事務所を改造しまして、その中で診療していたわけなんですが、その後、その農協の施設をですね、一応、市の方に譲与していただきまして、市の施設として一応管理しているわけなんですが、それを地元の方の石地町内会にお貸せして、町内が牧先生から来ていただいているという形になっております。


 高浜、あるいは、もう1つは、今回開院しました米山と同じように、僻地の部分については、そういう形で支援をしていこうということで、とりあえず建物は、一応、市の建物で、先生がそこに来て診療していただいているということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、今の説明というのは、今回が初めてだと思うんですね。その石地分院というんだか、石地診療所というのか、その位置づけというのは今回初めてだと、今までは、それは問題の外みたいな形で説明なかったわけでしょう。今回そのような形になったという経過というのは、何かあるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 正直言いまして、今回そうなったということじゃなくてですね、今まで、従前の合併に当たっても、一応、石地分院はもともと市の施設の建物の中で、週1回だけ診察に来ていただいているという形だったもんですから、合併当時からも、従来どおりの方法でもって、考えていたところでございます。


 それで、今、さっき予算書で説明しましたように、西山事務所の方の予算措置をしていたわけなんですが、このたび、一括、今度はうちの方で管理しようということで予算替えをしたところでございます。


 確かに、6月、あるいは、合併議会について、石地診療所部分についての説明は、議論にはならんかったわけなんですが、一応、予算書には、ちゃんと計上されていたかと思うんですけど。そういうことでよろしいでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 無医地区を解消する。で、当該の石地地区をですね、そのような形でカバーするというのは、そのことに異議を申し立てているつもりは毛頭ないわけですよ。


 しかし、その6月議会のときの提案の仕方というのは、当該お医者さんに、その施設を責任でやってもらうと、だから、そのお医者さんの責任で石地もやるという形になっていたのではなかったですか。それが、結局、その諸般の事情で御破算に願うということに、その合併前の状態に戻すということになったことに伴って、こういう形の、石地の問題が出てくるのではないかというふうに思うんですが、違いますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 6月議会でお話したのは、本院といいますか、要するに、西山診療所本体、毎日診療している部分の、その施設について議案として上げた部分で、石地診療所の分院につきましては、それは当初から、じゃあ、その建物もですね、合わせて牧先生といいますか、そちらの方に譲与するということではなかったわけです。あくまでも譲与するという部分は、西山町に鬼王(おにおう)といいますか鬼王(きおう)といいますか、あそこにある施設についての譲与でありまして、今、賃貸になりましたけど、石地分院の取り扱いにつきましては従来どおりの考え方でもって、従来どおりの考え方というのは、市の、要するに、僻地に対する、高浜とか、あるいは、米山に対する考え方と同じ考え方で対応しようということで考えているところでございます。


 説明がなかったというのは、具体的に質問が出なかったといいますか、予想しなかったものですから、そういうことでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 在宅介護支援センターについて、ちょっと聞かせてください。今回は委員の予算で上がってきていますけど、この委員の選任は、全市的にですか、それとも、各5ブロックあるわけですが、そのブロック制のそういう、じゃあ、この地区、この地区という考えは持ってられますか。15名の委員の中で。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 先ほど、ちょっと説明させていただきましたけれども、現在、基幹型在宅介護支援センターを事務局としまして、地域ケア会議と、それは先ほど申しましたけれども、地域の状況等を把握している専門の方なんですけれども、今の構成メンバーですと医療機関、医師会だとか、あるいは、歯科医師会、それから、郡病院さん、それから、訪問看護ステーション、それから、あと在宅介護支援センターの代表の方、各地域におられます在宅介護支援センターの方、それから、介護老人保健施設、それから、老人福祉施設、これは各地域におられますが、それから、あと福祉団体及び居宅介護支援事業者、そういった方々を主としまして、約25名で地域ケア会議というのを持ってますが、今回のこの地域包括支援センター運営協議会というのは、非常に専門的な知識がないと、なかなか一般の方が来ていただいてですね、審議するのは、なかなか大変でございますので、今、事前にこういった関係で、予防とかそういった部分もやっておりますので、そういう知識のある方から、その中から選びたいという考えでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 わかりました。


 それで、5カ所にセンターができるわけですが、その場所的には、もう、どこにやるか、そういうあれは、予定をされているような場所はあるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 先ほど説明の中で、既存の在宅介護支援センターを活用するということでございますので、新たにですね、もちろん中心のところに設置できればよろしいんですけども、費用的な面もまだ決まっておりませんし、当面は、開始当時は、既存の在宅介護支援センターの場所をお借りしながらやっていくというふうなことで考えております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 当面はそういうことでも、将来的には、じゃあ、例えば、学校があくとか、そういう場合は、そういうところを予定はされますか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 やはり、地域の中心というのが必要になると思います。今の在宅介護支援センターは、必ずしも、地域の真ん中ということではなっておりませんので、当然、そういったことも考慮しながら考えていかなきゃならんと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 同じ関連で質問させていただきますけれども、この地域包括支援センターの、今、このマップを、5圏域に分けたマップを見せていただいていますと、この、今現在ある在宅介護支援センターを解消して、地域包括支援センターにということなんですが、機能的に解消して、地域包括支援センターに一括していくということになるのか、ここの圏域の中には2つあるところも、もちろんありますので、現在、在宅介護支援センターには補助金も出ているわけですけれども、この、今、例えば2つあるところを1カ所ぐらいずつに機能を集約していくようになるのか、この、今2つあるところを、1つをつぶしていくみたいな形になるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長


○元気支援課長(遠山 和博)


 先ほど説明の中で申し上げましたとおり、各圏域に1カ所ということでございますので、それぞれ法人が違ったりなんかする部分ございますので、一応、今現在は、合併両町合わせますと8在宅介護支援センターございます。直営が1カ所ですけれども。なんで、その辺は、いずれにしても圏域に1カ所ということで考えております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今の御説明だと、その2つあるところは、1つはなくすというふうに理解していいんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 ただ、法人が違った場合は、当然、違う圏域のことを担当してもらうかもしれませんですけれども、今ある既存の法人は、できるだけ活用していきたいなということで、もちろん1カ所になりますから、同じ法人がそこで2カ所やっていれば、もちろん1カ所にさせていただきますし、例えば、違う法人が2カ所あるということであれば、1カ所どこかに移ってもらうとかということは考えていきたいと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 関連ですか。矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 もうちょっとさ、マップがあったりなんかするんだからね、ちょっと、課長、具体的に言ったらどう。例えば、今、宮崎委員が話されるように、1つの圏域の中で2つあるというのは、いわゆる北部というか、これどういう地区になっているの。西山が入っている、圏域4だがね。全部、入っているか。あるいは、その圏域5の高柳町と北条デイがあるところでしょう。中央は、これは基幹型の元気館があるから、大州と書いてあるとこなんか、これ、西部デイサービスに併設されている支援センターだけども、1の比角と、田尻って、これ何だかな、これ。ということでさ、具体的にはどうなるのかという話を。


○委員長(遠藤 清)


 ちょっといいですか。大分具体的な話になってきたわけなんですが、私が聞いてる部分だと、この内容については、ほかのいろいろの、これからの計画も含めて、関連する部分があるので、改めて、その説明をしたいというふうなことで、事前に私はそういう部分で聞いている部分があるんですが、福祉保健部長の方で、その辺についてはどんな感じ、どのようにお考えですか。


 きょうは、だから、これの部分の協議会の補正予算だけに限ってというふうな方が、それをしていくと、だんだんと話が広がっていって、細かい話になってですね、そっちの方にもなるのかなというふうな気がするんで、その辺について、福祉保健部長。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 介護保険の方の、かなり、それぞれ細部といいますか、いわゆる核心部分に触れてくる部分になると思うんですが、また、介護保険絡みについては、本来、皆さんのところに、第3期の事業計画の状況みたいなのを、本来、この9月で報告をする予定だったわけですけども、ちょっとうちの方の作業がおくれているというよりも、国からなかなか詳細が示されないという中で、なかなか計画づくりにちょっと四苦八苦をしているという状況で、作業がおくれている状況になっています。


 そんな中で、当初は、この委員会で説明をということで考えていたんですけども、おくれている関係上、改めて、また厚生常任委員会、協議会等をまた開催していただきながら、後日、説明をさせていただきたいと。その予定については、10月下旬か11月上旬ぐらいを予定しながら、一応、3期の素案を皆さんにお示しをしながら、御意見をいただきたいというふうに、原課の方としては考えている次第です。それが出た中でですね、また論議をいただければなというふうに思っています。


 ただ、今、矢部さんの方から、ちょっと質問があった部分については、今、ここに書いてあるとおり、四角の黒丸印が在宅介護支援センター、現在の配置の部分になっているんで、当然、生活圏域の中に2つこうあるところがあるわけですよね。必ず、これは、いいにしろ悪いにしろ1カ所になりますという形になります。それはどこにつくるのか、どっちがとるのかという部分もひっくるめて、これは、うちが今、原案を出すというよりは、例の、この補正予算でお願いをしている協議会の中で論議をしていきたいという中で、また素案を示していきたいなというふうには思っていますけれども、まだ、そこまで、うちの方も固まっているということはなくて、圏域だけを、まあとりあえず固めましたという状況なものですから、どこに支援センターをつくっていくのかというところについては、まだ、詳細のところは、皆さんに御報告する状況にないということで、御理解をいただければというふうに思いますので、また、その進行状況については、そういう機会をとらえて、また報告をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 それではですね、きょうの、この協議の部分ではですね、運営協議会の設置という部分と、この資料、提出された資料に関する部分で、質疑があったらということでですね、そういうふうな部分を中心にやらさせていただいて、あと細かい部分については、後日の協議会の中で、また議論させていただくというふうなことで進めさせていただきたいと思います。


 それでは、皆さんの方から。


 関連というのは、宮崎さん、関連ではなくて。


○委員(宮崎 栄子)


 いや、これです。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今、そういう御説明をいただきましたので、じゃあ、そのことはその後に譲るとしても、そういたしますと、なお、この今回の補正で出ています地域包括支援センターのこの運営協議会ですね、それが、確かに、専門家の方たちが協議する必要がある内容なんだということも理解をするわけですけれども、なお、このマップを見たりする関係で、もう少しこの方たちの運営協議会、15人の方たちが、地域の現状をしっかりつかんだ形で、その協議会に反映されているメンバーなのかどうかっていうことについて、お聞かせ願えませんか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 ただいまの宮崎委員さんの、地域ケア会議の委員の構成のことを、少し具体的にお話申し上げた方がいいかなと思いますので、御説明いたします。


 先ほど、課長は、医療機関とか、あるいは、民間の事業所とか、公的な機関ということの代表者ということで説明がありましたが、地域ケア会議の委員は、地域のボランティアさんですとか、それから、公募の委員さんですとかが入っております。その中で、ここ数年ずっとやってきましたことは、この地域の介護の予防をどうしていったらいいのか、そのための柏崎に福祉サービスってどういうものがあったらいいのかを、ずっと検討を重ねてきたメンバーですので、その包括支援をこれからやっていこうとするときに、その、今まで議論してきた視点を大事にしていきたいということもありまして、そのメンバーの中からということと、加えて、権利擁護事業のが必須の事業になったんですね。そこをどうするかということで、そこに関するメンバーは、今、入っておりませんので、そこはちょっと足らない部分かなというのはありますが、どなたをお願いするかというのは、まだ、これから決めていくわけですけれども、メンバーは大体、全市的に、市民から、そういう専門家からっていうふうにまざった、現在、委員で構成をして、検討を進めているということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっき委員長が仕切ったわけですが、そうはいってもですね、やっぱり、この何ですか、今、予算している運営委員会がそれなりのたたき台を出して、それから議員の皆さんは議論してくださいという、それもまあ1つの方法であることは方法なんだけども、そうはいっても、一般質問等でですね、この介護保険法に基づくですね、事業がどういうふうに展開するのかというあたりの質問も出たわけですし、今、また、具体的にこのような形が示されているわけですから、もう少し基本的なことについて聞かせていただきたいと思うんですよ。


 つまり、その、1生活圏域2カ所という現状があるという中でですね、これは一般質問の答弁の中にもあったんですが、具体的には、旧柏崎でいえば基幹が1つ、地域が6つの在宅介護支援センターがあるわけですし、それに高柳町と西山町が1つずつあるわけですから、地域とすれば8つあるわけですね。8つプラス基幹ということになっているわけですが、考え方とすれば、こういう圏域をひろったときに、考え方とすれば、現在の在宅介護支援センターをですね、すべてその地域包括支援センターにするか、あるいは、サブ的な要素を持たせてですね、せっかくあるものを残す必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。それを法律がだめだといっているわけではないわけですよね。


 だから、その辺も、やっぱり、議論の対象にすべきだろうと思うし、それから、その基幹型の在宅介護支援センター、つまり元気館の話ですが、なくするんだと。だけど、私が、改正法律案を読むなり、解説みたいなものも含めて読む限りにおいては、基幹型の在宅介護支援センターと、今言われている地域包括支援センターとの関係というのは、必ずしも明らかになっていないわけですよ。


 そういった中でですね、私的に考えれば、やはり基幹というか、地域包括支援センターを幾つかつくる、そのものをまとめる、コーディネートするような基幹的なものが、やっぱり必要なんだろうと。今までで言えば、元気館のような機能が必要なんだろうと思うんだけど、そこの話が見えない中で、それぞれ独立して地域包括支援センターができ、ということについては、何か、どうなるのかなという感じがするんですが、その辺はどういうふうに押さえておられるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、基幹型のことにつきましては、議会の一般質問の際に、矢部議員さんから再質問がありまして、部長の方からもお答えしたんですけれども、やはり、まず補助金がこないと。国の補助金で、すべてそうですけど、在宅介護支援センターは補助金できているわけですけれども、今度、地域包括支援センターに変わることによって、もちろん継続しても結構でございますけれども、それに対しては補助金は一切こないという中で、じゃあ、それをやっていくには、すべて単費なり、法人が持ち出しをやっていくということが条件になってくるわけですけれども、それは、非常にこういう状況では難しいでしょうから、それはできないでしょうから、それは拝聴しながらその機能を継続したり、培った、そういったノウハウを地域包括支援センターの中に生かしていくと。それから、元気館の基幹型につきましては、先ほどから何回も申し上げていますように、今、お願いしております運営協議会がそういった機能を持っておりますので、そこが、事務局は当然行政が持つ、で、その運営協議会を開いていくということなんで、そこが、その在宅介護支援センターの運営状況とか、評価をしたりとか、あるいは、人が足らんときはそれを確保するためのことをやったりとか、そういった部分を、今、元気館がやっておりますですね、基幹型の役割を担っていくというふうに理解しておりますので、それで解決できるんではないかなと、こう思っております。


 それから、各ところに2カ所あったりとか、そういうところがございますけれども、それは、確かに、矢部委員さんがおっしゃられたとおり、現在は直営が高柳が1カ所、それ以外は、すべて地域型は民間がやっております。その中では重複してやっているところがあります。例えば、社会福祉協議会は北条と赤坂山と、重複しているというのがありますので、そこら辺も加味しながら、そうすると1カ所、1つ余ると、計算上、そういう結果になりますけれども、そこら辺は今言われたですね、そのサブ的な面がいいのかどうか、ちょっと、私らはそこまで考えておらないんですけれども、圏域に1カ所ということでやっていきたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 じゃあ、もう1つね。そこは、じゃあ、議論をおきますが、いわゆる、その地域包括支援センターで、どうしても置かなければならない、この資料によれば、その職員体制というのがありますよね。例えば、郡病院の在宅支援センターだったら、まあいいかもわからないけど、ほかのところで、法人でですね、社会福祉士だとかね、というような、経験ある看護師とか、こういう形になっているわけですが、こういうような者の確保は、直営じゃないと、基本的には市の直営じゃなくってですね、法人ないし、まあ、具体的には法人だと思うんだけれども、やってるね、在宅介護支援センターをやってる法人になると思うんだけれども、そういうところが、来年の4月までにこういうのをしなきゃだめなんでしょう。そういうようなことについてはどういう、それも、この運営協議会に全部任せちゃうわけなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 実は、この在宅介護支援センターの件につきましては、この前に、一方的にうちの考えだけではできないものですから、今現在の在宅介護支援センターを運営している方から集まっていただきまして、2回ばかり、今、柏崎市はこんな状況ですというようなことで、圏域に分けて、それぞれやっていただくというような話を、まあ経過説明といいますか、というのをさせていただきました。


 その中で、一番、やっぱり問題になったのが、矢部議員さんが今おっしゃられたとおりで、人員確保、特に保健師、この部分が非常に難しいと。社会福祉士については、大体ある程度、今の法人の中で、ある程度確保できるというような感じですけれども、なかなか民間で保健師、あるいは、経験のある看護師といっても、病院の看護師じゃだめなんですね。いわゆる地域保健をやったことのある看護師ということなんで、なかなかそういった方が、非常に難しいということになっておりますけれども、その辺はこの運営協議会、人員についても確保とか、そういった部分もフォローしていくということでございますけれども、その辺もそこの法人と話をしながら、場合によっては、例えば、市の職員を派遣するとかいうことも考えなきゃならんとは思いますけれども、できましたら、法人の方で雇用していただくと、それについては、当然、人件費もかかってきますし、そうしますと、人件費が今度はその分を補てんしてやらなきゃならんと。介護保険の保険料とか、それから、国の交付金ですべて賄えればよろしいんですけども、多分きっと難しいんではないかなと。例えば、1人500万としましても、3人もったとき1,500万は最低みなきゃならんというようなことになってくるもんですから、そうしますと、なかなかそういった部分で、補助金、あるいは、交付金だとか、介護保険料で賄えるかなということが非常に難しくなってくると思いますので、できるだけ、そうかといっていっぱい在宅介護支援センターをつくれば、当然、市の持ち出しも多くなりますので、そういった部分でそういうのを勘案して、各圏域1カ所というようなことで今考えておるところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 また先ほどのことに戻るようで悪いんですが、どうしても、この4番は、中心の地域というと刈羽村になりますし、西山町と西中通、どちらかといわれると本当に心配で、そこら辺のところを、委員の中にも西山町の方がいらっしゃるのかどうだかも心配ですし、お聞かせ願えればと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 確かに、それは、西山町だけではなく高柳町もですね、それぞれ圏域に1カ所設けてくれというような話もございましたけれども、先ほどの話に返りますけれども、やはり、その経費の面で、つくることによってそれだけ費用がかかってくると、だから、やっぱり、ある程度集約した中でよりよい、あとはサブ的に、例えば、それは、圏域は包括支援センターは1カ所かもしれませんけれども、サブ的に、定期的に伺って、その地域のことをやっていくというようなことを考えていきたいなというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 私が聞きたいのは、この圏域の考え方です。課長は、最終的にはお金のことだと言われましたが、ここの部分で、もう少しよく聞かせていただきたいなというふうに思うんです。


 ここにあるように、日常生活圏域の5圏域の設定と、こういっているわけですよね。だから、日常生活圏域というこの概念、2万もあれば、物すごく地域が広いところもあれば、今の加藤委員じゃないけれども、西山があって、こちらがあるとかですね、この辺ですね、日常生活圏域という以上ですね、この辺はたまたま5にしているんですけれども、その5に設定をしたその根拠は、ただ金だけなのかと言われちゃうとね、ちょっと、少し疑問を感じるわけです。もう少しこのところをですね、聞かせてもらいたいということと、それで、なぜ5なのかということもあるわけです。これは、柏崎市では5圏域を設定すると、「柏崎市では」と書いてありますよね。つまり、柏崎で決めたということですよね。これが7になっても8になってもおかしくないわけですよね。だから、なぜ5にしたのか。それで、2の(1)の説明の中の設置数で、人口2万から3万で、そこに、人口の1つの根拠的なものがあるわけですけれども、いずれにいたしましても、この5圏域にしたっていう、もう少し具体的な経過を聞かせていただきたいところと、もう1つは、これは、きょう決めちゃって、5圏域はもうこれで固定するんだと、将来変化するのかしないのか、このこともですね、あわせて聞かせてください。細かいことはいいです。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 ひとつ気をつけていただきたいのは、お金のために5圏域ではなくて、在宅介護支援センターのことについてはお金が絡むということで、生活圏域をいっぱいつくったからお金が絡むという説明は、私はした覚えはございません。


 ただ、在宅介護支援センターを運営していくためには、それだけの経費がかかるので、それについてはできるだけ集約してやりたいと。ですから、圏域が10カ所あって、それで1カ所の在宅介護支援センターが2カ所運営しても、これは構わないわけです。ですから、お金のために圏域を5カ所にしたとか10カ所にしたということはございませんので、その点は、まず間違いのないようにしていただきたいと思います。


 それから、生活圏域の考え方ですけれども、先ほど申しましたように、第3次では、そのサービスも見込んで、地域密着型サービスを見込んだ上で各圏域を設定しなさいというようなことから、それで資料の1番の1を見ていただきたいと思いますけれども、その圏域ごとに地域密着型サービスのサービス量を見込むこととしていると。そして、その設定の仕方としましては、地理的条件だとか、人口だとか、あるいは、交通事情その他社会的条件、例えば、小学校区だとか、コミュニティ単位だとか、あるいは、介護給付等の対象サービスを提供するための施設の整備状況とか、あるいは、人口、それから、高齢化率、そういったのをすべていろいろ検討させていただきまして、そして柏崎市としては、そういった部分のサービス料等を勘案しまして、5圏域が適当ではないかということで、今回5圏域を検討させていただいたところで、お金がないから5圏域ということではないということだけは御理解いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 あと課長、これからずっと変える……。


○元気支援課長(遠山 和博)


 すみません。一応、第3期、計画年度が3年間はこの圏域で当面はいかん、そして、3年後に、また見直した時点で、例えば、いろんな状況変化で、例えば、圏域をもっとふやさなきゃならんとか、あるいは、集約した方がいいということでは変化してかなきゃなと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今、持田議員が言ったこととほとんど同じ内容だったんですけど、圏域を決める考え方で、要するに、資料の1の2の方にもですね、かなり、その人口的なこととかも出ていますけれども、この人口2万とか3万とかという設定をしたのは、国じゃないですよね、柏崎市の考え方ですよね。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一応、2万から3万というのは、一応目安としては国の考えでございます。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 じゃあ、持田議員も言ったけども、それは、柏崎市が変えようと思えば幾らでも変えられることだし、今後については、また変化もあるという答弁があったんで、それ以上そのことについて今言ってもしようがないかもしんないけれども、やはり、この地理的条件とか、その生活圏域とかということを考えていくとですね、もう少し柔軟に考えてもいいんではないかなという気がするんですね。


 で、そういった中で、持田議員も言われたけども、やはり、どうも聞いていると、お金のことだけが先行してきて、1,500万円ぐらいかかるからみたいな話になっちゃうと、やはり、そうではなくて、考え方として、どういう柏崎の福祉施策の中で、こういった包括的な老人介護から、予防介護から、どういうふうに取り組んでいくのかということの中で議論がされるべきなんだろうと私は思うんですね。どうも聞いているとそうではなくて、現状、あるものをうまく活用しながら人口割して、経費の面もこうだからという話になっちゃう。そうじゃなくて、やっぱり、柏崎市の市民のために、こういうふうにしていくんだという姿勢があるべきじゃないんですかね。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 ちょっと、私の説明の仕方がですね、金の面が、ちょっと前面に出てしまったんですけれども、理由の仕方としては、ちょっと、そういうふうな言い方をした方がわかりやすいかなと、こう思ってやったんですけれども、言われたのは、今、真貝議員さんが言われたとおりのことで、柏崎市民に対して、どういったサービスで、どういった予防施策をやっていくかということを、もう総合的に勘案した上で、それで、その1つの、最終的にはこういうふうになったということで御理解いただきたいと思いますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(2)議第172号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第172号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 説明を求めます。国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それでは、議第172号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)における事業勘定及び直営診療施設勘定について、一括御説明を申し上げます。


 初めに、事業勘定について、御説明を申し上げます。補正予算書の2ページ、3ページをお開きください。よろしいですか。


 歳入歳出それぞれ8,226万1,000円を減額し、補正後の予算総額を76億5,761万7,000円とするものでございます。これが全体の部分でございます。


 それで、今度は、歳出から御説明をさせていただきます。開きまして、16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄の002医療給付適正化事業は、レセプト保管用ファイル等事務費の増額31万5,000円を計上してあります。


 次に、1款総務費、3項運営協議会費、1目運営協議会費、説明欄の001国保運営協議会費4万4,000円の増額は、国保運営協議会が市町村合併に伴い、当初予定の開催回数、3回だったわけなんですが、4回に上回ったことなどから増額措置するものでございます。


 次に、2款保険給付費、1項療養諸費につきましては、国の三位一体改革の税源移譲に伴う国県補助金の入れかえ等によるものや、退職被保険者等療養給付費等に係る交付金が退職者分の税収等にすりかわるなど、よって特定財源の財源更正にかかわるものでありまして、予算額自体、変更はございません。具体的に言いますと、財源が、国が出した分を県に、今度移管されたという形で、国県支出金の中身がといいますか、変わったということでございます。


 次に、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。


 上段にございます2款保険給付費、2項高額療養費も、同様に財源更正によるものでございます。


 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金の説明欄の001老人保健医療費拠出金9,529万7,000円の減額は、今年度の社会保険診療報酬支払基金への拠出額が決定し、当初予算の概算額を下回ったため減額措置するものでございます。同じく、2目老人保健事業費拠出金の説明欄001老人保健事務費拠出金51万7,000円も、同様の理由から減額するものでございます。


 次に、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金、説明欄001介護納付金は、介護保険2号被保険者として社会保険診療報酬支払基金に拠出するものですが、決定額が、合併した2町分を合わせた当初見込み額を上回っていたため、不足する167万1,000円を増額するものであります。


 次に、9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金451万6,000円の増額につきましては、説明欄001療養給付費等負担金返納金142万6,000円は、旧高柳町及び旧西山町分の合算額であり、002療養給付費等交付金返納金309万円は、旧高柳町分として返還が生じたため、それぞれ増額措置するものでございます。


 9款諸支出金、3項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金、説明欄001直営診療施設勘定繰出金1,144万は、主に人件費分として、直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。


 以上で歳出の説明は終わって、今度は歳入について御説明をさせていただきます。


 戻りまして、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。


 1款国民健康保険税及び保険料、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は、柏崎市分の現年度にかかわるものでありまして、医療給付費分として3,986万7,000円、介護納付金分として755万円の合計4,741万7,000円を減額するものでございます。また、2目退職被保険者等国民健康保険税につきましても、現年度にかかわるものでありまして、医療給付費分として897万3,000円、介護納付金分として765万2,000円の合計1,662万5,000円を減額するものでございます。これは、6月の本算定による調定額等から、平成17年度末の見込み額を推定し算出したものでございます。増減理由は、1人当たりの課税所得が当初見込みを下回ったためによるものであります。当初、56万1,000円ぐらい見込んでたわけなんですが、実際は53万2,000円だったということでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金1億9,695万5,000円の減額は、国の三位一体改革の影響を受け、一般被保険者に係る療養給付費等への国の定率負担分が、40%から36%に減ったため減額措置するものでございます。内訳は説明欄のとおりでございます。


 同じく、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金1億1,444万9,000円のうち普通調整交付金1億944万9,000円の減額は、さっき言いました国の三位一体改革により交付率が、10%から9%に減ったため減額措置するものでございます。特別調整交付金500万円の減額は、レセプト点検に係る交付額の見込みですが、平成17年度より国の交付対象から外されたため減額措置するものでございます。


 次に、4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金であります。療養給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から退職者被保険者等の医療費分にかかるものとして交付されますが、国保税の減額、2町分を合算した退職者等に係る医療費及び交付金の概算決定額を参考として、1億1,116万3,000円を減額措置するものでございます。


 5款県支出金、2項県補助金、1目県財政調整交付金3億1,140万4,000円の増額は、さっき言いました三位一体改革で、国から県に税源移譲により、新たに創設される県の財政調整交付金として措置するものでございます。1号調整交付金3億640万4,000円の増額は、3款で説明いたしました国の療養給付費等負担金、老人保健医療費拠出金負担金、普通調整交付金の減額相当分が計上されています。2号調整交付金、さっき言いましたレセプトの500万ですが、500万円も国の対象から外れた特別調整交付金の減額相当分を増額措置するものでございます。


 次に、ページ開きまして、14、15ページをお開きいただきたいと思います。


 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金783万7,000円の増額補正の内訳でありますが、1節の保険基盤安定繰入金は、1市2町分の国保税軽減分と保険者支援分の合計額が、当初を上回る見込みとなったため、1,731万6,000円を増額措置するものでございます。2節の職員給与費等繰入金410万円の減額は、支出額の精査の上、減額するものでございます。5節のその他一般会計繰入金は、柏崎市分のみ年間平均保険者数3万473人に対して、9,000円っていいますか、掛けた2億7,425万7,000円となりますので、この額から、補正後の9,000円ルールですよね、この額から補正後の職員給与費分、柏崎市分の出産育児一時金の3分の2相当額、財政安定化支援分の合計を控除した額が、当初に比べて1,681万9,000円の減額となったというものであります。また、直診勘定繰出金は、主に野田診療所、北条診療所、高柳診療所の職員人件費の調整によるもので、1,144万円の増額となりますことから、差し引いて783万7,000円を増額措置するものでございます。


 同じく、9款繰入金、2項基金繰入金、1目基金繰入金5,610万6,000円は、歳出との均衡を図るために、基金の取り崩しといいますか、増額措置するものでございます。


 10款繰越金、1項繰越金、2目その他の繰越金は、平成16年度の繰越金の見込み額が5,640万7,000円となりますので、当初予算との差額2,900万1,000円を増額補正するものでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計の事業勘定分に当たるものでございます。


 続きまして、直営診療施設勘定について、御説明をしたいと思います。補正予算書の4ページ、5ページを、ちょっとまた戻って開いていただきたいと思います。


 歳入歳出にそれぞれ1,140万4,000円を計上しましたが、補正後の予算総額は4億5,602万6,000円となるものです。


 それでは、歳出から御説明をさせていただきたいと思います。またお手数でも、予算書の28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、001職員人件費については、部長が冒頭話しましたように説明は省略させていただきます。002野田診療所運営費6万1,000円の増額は、非常勤職員の雇用保険料であります。


 続きまして、2款医業費、1項医業費、1目医療用器材器具費、説明欄003高柳診療所医療機器費ですが、これは高柳町の在宅において、酸素供給機器が必要な患者が出たため酸素供給機器、賃貸といいますか、する経費28万4,000円を措置するものでございます。


 次に、歳入について、御説明いたします。補正予算書の26ページを見ていただきたいと思います。


 6款繰入金、1項事業勘定繰入金、1目事業勘定繰入金、一般会計から事業勘定を通じて、職員人件費調整ほか分1,144万の増額補正を行うものであります。


 以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(3)議第173号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第173号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 説明を求めます。介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第173号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。


 歳出から説明をさせていただきますので、14、15ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項1目一般管理費、003一般経費192万8,000円は、産休及び育児休業を取得する職員がいることから、非常勤職員の賃金などを計上いたしたものであります。3項2目認定調査等費232万8,000円は、介護保険の改正に対応するため、介護認定の1次判定をするパソコン及びOCRを更新いたしたいというものであります。


 2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費5,416万5,000円の減額及び、3目施設介護サービス給付費1億7,771万4,000円の減額は、いずれも介護保険の改正により、10月から食事、居住費が自己負担になることから、これらの給付費を減額いたすものであります。5目居宅介護福祉用具購入費から7目の居宅介護サービス計画給付費までは、財源更正であります。以下、財源更正にかかわりますのは同様でありますので、説明を省略をさせていただきます。


 続きまして、16、17ページをお願いいたします。


 2項1目居宅支援サービス給付費128万4,000円の減額は、先ほどと同様、10月からの法改正によるものであります。4項1目高額介護サービス費1,382万4,000円は、今回の改正により自己負担額がふえるため、利用者の負担額の減額措置が実施され、新第2段階の人たちの負担が軽減されることとなりました。これは、高額介護サービス費が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられるものであり、これにより保険給付費は逆にふえることになることから、補正をいたすものであります。5項1目特定入所者介護サービス費9,520万5,000円は、今回の改正により、施設入所者及びショートステイの利用者の居住費、食費の負担が大きくなることから、低所得者対策として、現在の保険料負担段階の1及び2の方々に対して、居住費、食費の上限を設けられることになりました。このため、これを超える分は保険給付となりますので、新たに給付費が生じることとなりますことから、措置をいたしたものであります。


 続きまして、18、19ページをお願いいたします。


 2目特例特定入所者介護サービス費8万円は、考え方は同様でありまして、認定を受ける前にサービスを利用したいという方を対象としております。3目特定入所者支援サービス費61万1,000円及び、4目特例特定入所者支援サービス費2万円は、考え方は今説明したのと同様でありますが、要支援の方を対象にした給付費を措置したものであります。


 5款諸支出金、1項2目償還金、国庫支出金等返還金4,689万円は、平成16年度の精算還付金であります。これは1市2町合計した額であります。2項1目一般会計繰出金413万7,000円は、16年度の両町での一般会計からの繰出金の余剰分を引き継いだものを一般会計に繰り出すものであります。


 歳入につきまして説明させていただきますので、2ページをお願いいたします。


 国庫支出金2,965万2,000円、支払基金交付金3,949万4,000円、県支出金1,533万6,000円、繰入金3,423万3,000円それぞれ減額をし、繰越金3,763万5,000円、諸収入1,340万2,000円をそれぞれ増額いたしまして、歳出との均衡を図っております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 一般質問では負担の方を質問しましたので、今回は、この軽減措置にかかる部分について、いろいろ読みましたけれども、なかなか難しくてわからない部分がありますので、教えていただくというような形になると思いますのでお願いいたします。


 まず、その特定入所者介護サービス費という、2款保険給付費の9,520万5,000円のこのことについてなんですけれども、中身についてはわかりましたけれども、これを受ける人が、大体どのくらいの割合でいらっしゃるのかということが、1つ知りたいなと思うのと、この特定入所者介護サービス等費となっていますね、サービス等費というこの「等」のところに、私が、今回のその決まった中身を読んでいるときに、特例減免措置というのがありまして、本人が非課税で世帯が課税の場合、そして、高齢者の夫婦世帯で一方が施設に入所している場合の減免措置ですね、それが書かれていたんですけれども、これが、特定入所者介護サービス等費という中に、その方たちのその減免措置も反映されているのかということについて、ちょっとお聞きしたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今ほどありました御質問の中の、高齢御夫婦の関係なんですけれども、高齢御夫婦につきましては、該当するとしますと、1目の特定入所者介護サービス費の方に入ります。


 ただ、この高齢御夫婦の場合には、収入のある方が個室に入るといったときに、残された方が大変だということで考慮するというふうなことになっておりまして、ちょっと、現状の中で、どの程度おられるのかというのは全くつかめませんので、ましてこれから、特に、柏崎の場合には従来型個室が多いもんですから、この10月以降に入られるという方がどの程度おられるのかわからないということで、今のところ、それについては考慮しておりません。


 あと、前段の御質問ですけれども、ちょっと、なかなか細かい数字の積み上げだったもんですから、どこまで正確にお答えできるかというのはあれなんですけれども、やはり、大きなところとしますと、施設入所の関係になります。今現在の保険料段階でいう第1段階と第2段階、世帯非課税、それから、本人非課税、あるいは、生活保護というふうな方になりますけれども、そういった方々に対しての新たな軽減としての保険給付というふうなことで、特定入所者介護サービス費、それから、支援サービス費というふうなことになってくるわけですけれども、これにつきましては施設入所が多いわけですが、特養ですと、もう、入所者のほとんどが該当になります。それから、老健ですとか、療養型なんですけれども、こちらは元世帯に住所を置いたままになるというふうなことがございまして、その、今の保険料段階でいう第3段階、新たな利用者負担第4段階ですけれども、この方々が非常に多いというのがございます。大体、第4段階に入る方というのは、おおむね6割程度の方はこちらに該当してしまうだろうと、軽減は受けられないというふうに思っております。ですので、その辺を考慮させていただいて計算をしたと。


 あと、在宅サービスにつきましても、結局、今の保険料段階でいう第3段階、世帯課税の方々が多いわけですので、そういうふうな形で計算をさせていただいております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 ありがとうございました。大体、特養はほとんどというのは、私も特養に伺って、特養の方からもお聞きしてきましたので、その辺は、現在いらっしゃる方については、大きく影響が及ばないようにというふうなことで、この軽減措置を受けとめていますが、問題は、その老健世帯、若い人たちと一緒に住んでいらっしゃる人のところが、ほとんど負担が大きくなるというのが、今回の問題ではないかなというふうに、これから出てくる問題じゃないかなというふうに考えられるわけです。


 それで、その次、あと1つだけ質問させていただきたいんですが、その上の高額介護サービス費ですね、先ほど御説明がありました2万4,000円、新第2段階の人が2万4,600円から1万5,000円に引き下がるという今回のこの軽減措置は、どの程度の方が、この、やはり対象になっているのかというのを教えていただきたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今現在、施設に入っている方が800人ほど、3施設でおられます。その方のうち、この新第2段階で高額介護サービス費が、基準が低くなるという方ですけれども、一応、今、見込みましたのは360人ほど見ております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 いいですか。


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(4)議第174号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第174号平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 説明を求めます。高柳事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 議第174号について、説明申し上げます。新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 歳入歳出とも223万5,000円を追加いたしまして、1億4,049万6,000円にお願いするものでございます。内容といたしましては、歳入について、従前からの剰余金で対応しております。歳出につきましては、職員給与関係と奥の排煙装置の修繕及び、キャンプ場の炊事場等の屋根の修繕であります。


 詳細につきましては、こども自然王国管理課長が説明をいたします。何とぞよろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 それでは、11ページをお開きいただきたいと思います。


 5款1項1目の雑入でございますけれども、旧高柳町からの剰余金の追加でございます。


 それでは、13ページを引き続きお願いいたします。人件費につきましては省略をさせていただきます。


 2款1項1目事業費の91万5,000円でございますけれども、去る6月20日、1時ごろ発生しました震度5弱の地震の影響によりまして、本館ロビーの排煙装置のモーターが1基故障いたしまして、窓の開閉ができなくなりましたので、これの修繕をお願いするものでございます。


 それと、今冬の異常豪雪によりまして、キャンプ場のトイレと炊事施設を兼ねた建物でございますが、豪雪によりまして、約20平米屋根が変形した状態になっておりますので、これの修繕をお願いするものでございます。


 以上、御審議のほどをよろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。ありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(5)議第183号 痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第183号痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第183号痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。


 これは介護保険法等の一部改正が行われ、「痴呆」が「認知症」に改められたことに伴い、西山町にありますグループホームかたくりの里の条例について、所要の改正を行いたいというものであります。


 表題及び第1条、第7条において、それぞれ「痴呆」を「認知症」に改めるものでございます。


 以上であります。よろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(6)議第184号 小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第184号小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第184号小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、高柳町にあります小規模地域開放型老人ホーム清流苑に指定管理者制度を導入するための、所要の改正を行うものであります。


 改正の概要ですけれども、第3条は、指定管理者による管理で、この施設の管理を地方自治法の規定に基づいて、指定管理者に行わせることについてでありまして、第4条では、指定管理者が行う業務について、それぞれ規定をしております。その他所要の改正を行うというものであります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(7)議第185号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第185号元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を議題とします。


 説明を求めます。元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 議第185号元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の制定についてを、御説明申し上げます。


 本案は、本会議において助役が説明申し上げましたとおり、現在、元気館において、直営で実施しております身体・知的障害者デイサービスセンターについて、地方自治法244条の2の第3項により、指定管理者制度に基づく管理を行いたいため、所要の改正を行うものでございます。


 条例の内容について申し上げます。第1条は、設置についてで、在宅の身体・知的障害者に対して、自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、通所により各種サービスを提供する事業を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の増進を図る目的で、元気館身体・知的障害者デイサービスセンターを設置することを規定しております。


 第2条は、定義で、この条例で障害者は、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく者と規定しております。


 第3条は、名称及び位置についてで、センターの名称は、柏崎市元気館身体・知的障害者デイサービスセンター、位置は、柏崎市栄町、現在の元気館のところと規定しております。


 第4条は、事業についてで、デイサービスセンターでは第1条の設置の目的を達成するために、次の1から4までの、第1号が創作的活動、日常生活訓練及び社会適応訓練、第2号、入浴サービス、給食サービス、送迎サービス及び介護サービス、第3号が障害者の更生、介護等に関する相談、第4号は前3号に掲げるもののほか、センターの設置の目的を達成するために市長が必要と認める事業を行うこととしております。


 第5条は、指定管理者による管理で、センターの管理は指定管理者に行わせると。244条の2の第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるというふうに規定しております。


 第6条は、指定管理者が行う業務についてで、指定管理者は、第1号、センターの利用に関する業務、第2号、センターの施設の維持管理に関する業務、第3号、第4条の規定によりセンターにおいて行うこととされる事業に関する業務、第4号は前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営に関して市長が必要と認める業務について行うこととしております。


 第7条については、開館時間について、第8条は、休館日について、それぞれ規定しております。


 第9条は、センターの利用定員で、身体障害者は1日20名、それから、知的障害者は1日15名であることを規定しております。


 第10条は、利用資格で、センターの利用者は市内に居住する障害者、その他市長が適当と認める者と規定しております。


 第11条は、利用制限でして、次のものに該当するときはセンターの利用を制限することができるということで、第1号では、利用者が感染症にかかり、感染症がまん延するおそれがあると認められる場合、第2号では前号に掲げる場合のほか、センターの管理運営上支障があると認められる場合は利用制限をするというふうになっております。


 それから、第12条は、利用料金についてで、センターを利用する身体・知的障害者は、指定管理者に支援費制度に基づいて、国の定めた利用料金を納付しなければならないことを規定しております。


 第13条は、利用料金の収受で、利用料金は、指定管理者の収入として収受することができることを規定しております。


 第14条は、損害賠償、第15条は、委任についてで、必要な事項は規則で定めることを規定しております。


 なお、附則におきまして、第1項は、本条例は、平成18年4月1日から施行すること、第2項は、元気館の設置及び管理に関する条例第3条の規定中、身体障害者及び知的障害者のデイサービスに関することを削除させていただいております。


 また、正誤表が出ていたかと思いますけれども、同じく、元気館の設置及び管理に関する条例の第4条及び第5条中、関連する事項について所要の改正を行っております。


 何とぞよろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 条例の案文というのは非常にわかりづらいんでありますが、もう一度、目に見える形で説明いただきたいんですが、いわゆる、元気館の一部を使うわけですが、実際には、ここでいうサービスセンターというのは、どの部分を区切っていうのかというのかということと、2番目の質問とすれば、指定管理者制度なんですが、具体的には、これは公募というような形を考えて、来年の4月までの間に、どのような事務的な日程の中で行うのかというあたりを、もう少し説明いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、位置でございますけれども、今、現在、元気館でやっております身体・知的障害者のいろいろな訓練をやっております。入って左側といいますか。


○委員(矢部 忠夫)


 あのロビーの。


○元気支援課長(遠山 和博)


 はい、あそこの部分、それから、給食の部分、それから、奥の入浴の部分といいますか、あの一連の部分、あそこを、一応、管理運営の範囲というふうに考えております。


 それから、今後、公募で指定管理者と同じように、いろいろな指定管理者と同じように、公募でやっていきたいと思っております。


 日程的には、今回、条例の審議をしていただきまして、よろしいということになれば、これから直ちに、10月5日から広報等、それから、ホームページ等に掲載をしまして、約1カ月間の公募期間を設けて、それで現地説明等必要な事項をやりまして、11月には選定審議会で審議をしていただいて、選定をして、次の12月議会で、管理者の承認を議会からお願いしたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 指定管理者の話なんですけれども、ここ単独での公募になるんですか、ほかとのセットみたいなことは考えてないんですか。


 それと、ついでだからもう1つね。例えば、どういう人が、どういう事業者、民間も含めて公募に応募されるかわかりませんが、例えば、今、その考えられるというかな、こういうところだったらできるんじゃないかみたいなことを、勝手に役所が想像したら、どういう団体があるのかということ。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それより、だれもないと困るんですけども、一応、今考えられるのは、障害者の福祉施設を運営している、例えば、松風・松波の里とか、あるいは、太陽作業センターとか、あのNPOの法人ですかね、西川さんがやっておられるんですか、あそこら辺の方が応募されるんじゃないかなという予定はしております。


 もう1点、あれございましたね。


 一応、あそこ単独で、あそこだけの部分です。


○委員(矢部 忠夫)


 単独で出すんですね。


○元気支援課長(遠山 和博)


 はい。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今まで、指定管理者制度というと、やっぱり1つのやかた、施設の管理もするわけですので、施設の1つのやかたというイメージが非常に強いんですけど、あそこは元気館という市の施設の一部ですよね。例えば、全部ガス・水道・光熱費であるとか、あるいは、その施設が傷んだ場合の修復であるとか、それは全部、一角を、その指定管理者に管理してもらうということになるというのが、ちょっとイメージとして、全体の元気館の中のほんの一部なもんですから、そういうのはどのように、何かリースっていうか、何か案分をするのか、どんな形になるんですか、施設の管理という面。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、光熱水費ですけれども、水道・下水道料等については、ほとんど元気館のデイサービスセンターが主に、大半使っているでしょうから、基本的には面積案分というふうに考えております、全体の中で。ですけど、ただ、1つ、それが面積案分になじまない部分が、その水道の使用料。これはほとんど、大半ですね、80%ぐらいはきっと、多分、元気館のデイサービスセンターが使っているんじゃないかなと、こう考えられますもんですから、それにつきましては、同程度の施設の水道料金を参考にしまして、実は、別個にメーターをつくることも考えたんですけれども、つくるには500万ほどの経費がかかるもんですから、とてもそこまではできないということなんで、同程度の水道料等の実績をもとに、指定管理者に指示しようというふうに考えております。


 それから、今回、こういった同じやかたの中の一部分というのは、柏崎市で多分ないかと思いますし、全国的には結構やっておられます。それで、これは、なぜやるかということにつながってくるんですけれども、あくまでも元気館を設置した当時からですね、これは、いずれにしても専門的な業務でございますので、これは行政がやるよりも民間がやるべきだということで設置をしてきたんですけれども、そうかといって、身体障害のデイサービスセンターというのは、柏崎・刈羽郡内では全くなかったものですから、まず行政が道をつくって、それである程度、こう手本を示した上で、民間にやらせた方がいいんじゃないかなということで、しばらくやってまいりましたけれども、こういった時代ですので、経費削減等の面からも、ぜひ民間にやっていくのが一番いい、当初考えたとおりの方向で進んだ方がいいんじゃないかなということで、今回こういったことで、指定管理者制度にお願いするということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田 千賀子)


 1つ確認なんですけれども、今までは、元気館で、直営で、市がやってきたということになるわけで、市の職員もここの運営については、多分にといいますか、かかわって、もちろんこられたわけですが、そういう職員のかかわりというのは、もう一切なくなるという理解でよろしいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 基本的には民間にお任せするから、そういうことなんですけれども、ただし、ここのデイサービスセンターの一番の特徴はリハビリ、いわゆる理学療法士を活用した部分、これは、そのために理学療法士を雇用したわけではないんですけれども、たまたま理学療法士が雇用されておりまして、やはり、リハビリという、あるいは、若年の方を対象としているもんですから、それが一番の大きな、利用者にとってはありがたい面になっておりますので、その部分については、市もかかわりを持っていきたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田 千賀子)


 今のを伺って安心したんですけれども、やはり、このセンターの目的を達するために掲げる業務の中にですね、日常生活訓練及び社会適応訓練というのが、きちんと、こう位置づけられていて、ここにですね、元気館の理学療法士の皆さんがかかわって実績を上げてこられたということは、非常に大きかったというふうに思うんですね。ですので、そこの部分が、やはり、希薄になりますと、このセンターが達するべき目的がですね、十分達せられないのではないかというふうに、非常に懸念するわけです。そういった、そのサービス低下ということはないように御努力をされるという理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 御質問のとおりでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうはいっても、入り口、玄関が1つだろうし、それから、そこにかかわる、通常だったら、単独であれば相談業務とかね、あるいは、申し込みを含めてやると思うんだけど、その事務局みたいなのはどうするんですか。玄関はどうするのか、相談窓口だとか、そこに専任の職員が配置されるわけだけども、指定管理者になった側でね、そういう事務局というか、それはどういうふうに考えるんですか。玄関を別にするのかどうかね。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 法人の本部はですね、多分、まだ確定はしてませんけども、どうなるかわかりませんけども、法人の本部がございますので、そちらの方が事務局をやるということで、もちろん相談等は常に元気館の方はやっておりますので、それは、もうやりますけれども、そのデイサービスセンターの運営だとか、そういった部分の、法人の事務局の部分については、その法人にはそれぞれの本部があると思いますので、そちらの方で賄っていくというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、ちょっと細かいことになって悪いんだけれども、具体的に動き出したときの従事する職員、指導員も含めてね、そういう人たちの居場所みたいなのはどうするんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 現在もですね、スタッフルームというのが元気館の奥の方にございますので、今度来ていただきたいと思いますけれども、奥の方にございますので、そちらの方で場所がございます。


○委員(矢部 忠夫)


 毎週行ってるんだけどな、おれ。


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(8)議第190号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第190号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 説明を求めます。福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 議第190号について、御説明申し上げます。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。これは、総合福祉センターの管理を行う指定管理者を、社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会とし、その指定期間を、平成18年4月1日から平成23年3月31日までといたしたいというものであります。


 これにつきましては、公募いたしましたところ、柏崎市社会福祉協議会及び、株式会社NKSコーポレーションの2法人から応募がありました。この2法人について、指定管理者選考審議会において審議いただいて、最も高い評価を得た柏崎市社会福祉協議会を候補といたしました。この議会においては、総合福祉センターの指定管理者として指定くださるよう提出するものです。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 幾つかのこういう施設をですね、公募によるわけでありますが、その今、審議会の評価というか、採点結果というかね、そういうものというのは公表はしない、一般質問の審議、議論の中で、その審議過程、議事録等の公開はできないという話がありましたけども、結果の公表というのはどうなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 公表という形ではないですが、公開はしております。ホームページには公開しております。


 で、どのような点数であったかとか、それから、審議会の秘密といいますか、公開できない部分を除いては、審議会の記録も公表してございます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいでしょうか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、質疑を終わります。





〇福祉保健部の報告


 茨目保育園民営化に向けたこれまでの経過及び結論について





○委員長(遠藤 清)


 ここで、福祉保健部から、茨目保育園民営化に向けたこれまでの経過及び結論についての報告があります。報告をお願いいたします。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 春先から、茨目保育園の民営化について取り組みをやってまいりました。これまでの取り組みの経緯と今後の方針等について、白川民営担当から報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課副主幹。


○子ども課副主幹(白川 信彦)


 お手元に資料が行っていると思いますが、茨目保育園の民営化に向けたこれまでの経緯と結論について、お手元の資料に基づいて、説明をさせていただきます。


 剣野保育園・日吉保育園に次ぐ民営化候補園として、平成18年度から茨目保育園を民営化したいということについて、まず、17年3月14日開催の厚生常任委員会で報告をさせていただきました。


 その後、保護者との話し合いに入った経緯については、2番のとおりでございます。第1回目の3月19日を皮切りに、9月2日まで計7回の話し合いを保護者の皆さんと持たせていただきました。


 第6回目の話し合いにおいて、持ち帰らせていただきました実施の時期、せめて1年先送りしてほしいという保護者の要望について、8月29日に、市長、助役、収入役、人事課長、行革担当、担当の福祉保健部で協議を行い、実施時期を1年先送りにし、平成19年度からしたいという市長の最終判断を、第7回目の話し合いで、保護者の皆さんに伝えさせていただきました。そして、保護者の方から御理解をいただいたところでございます。


 なお、関係町内会代表者との話し合いについては、第1回目を7月27日に開催し、民営化の流れについては理解できるものの、保護者の意見を十分聞き、対応してほしいということでございました。


 続く2回目については、明日、開催させていただく予定になっております。


 裏面をごらんいただきたいと思います。


 5番では、市として1年先送りした考え方について、載せてございます。これは、さきに開催された若井議員さんからの一般質問で、市長が答えさせていただいたとおり、保護者への理解や、民営化への準備に十分な時間をかけていくこととし、保護者の不安の解消に努めることが第一と判断したことによるものでございます。


 この結果を受けて、6番の当面の作業として考えているのは、?にあります9月20日号の入園募集の広報でございます。その広報内容はごらんのとおりであり、平成18年度につきましては、今までどおり公立の茨目保育園として募集を行う。さらに、平成19年度からは、学校法人柏崎二葉学園が、新たに設立する社会福祉法人に運営を移管し、私立保育園となる予定であるということを、広報に付記することといたしました。これは、茨目保育園の保護者を含む市民の皆さんに対し、茨目保育園の民営化を予告したいという考えによるものでございます。


 また、法人としての具体的な準備作業としまして、県の指導を受けながら、各種業務の遂行をしていくための、任意の社会福祉法人の年度内立ち上げを考えております。市としても、これまでの保護者との話し合いの経過を踏まえ、今後も、法人が行う任意の理事会や法人の立ち上げ、または、各種準備に際しましても、積極的にオブザーバー参加し、法人と保護者のパイプ役として、その任務を果たしていきたいと思っているところでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 ただいまいただいた報告について、御意見・御質問はありませんか。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 一般質問させていただきましたので、市長のお考えもお聞きしました。


 そもそもということで、ちょっと、もう1回確認をさせていただきたいんですけれども、今回の茨目保育園の民営化に至るスケジュールというか、計画の設定に問題はなかったのかなということが、やっぱり疑問なんですね。


 その前に、3月議会の委員会のときに説明をしていただいた、そのときに資料をいただきました。その裏に、統廃合ということで、初の統合民営化ということで、原町保育園の事例についてと説明がありましたけれども、それは2年半かけて積み重ねてきたと。その中には、保護者との懇談もしっかりやった、地域住民との懇談もやった、で、議会への協議もやったということで、本当にしっかりとした民営化へのスケジュールを、こつこつと積み上げていかれたんですけれども、今回は3月の14日に議会に発表をされて、その後、保護者の皆さんには3月の19日、で、保護者の皆さんに理解をいただきたい、ある程度の方向性を示したいので、8月いっぱいまでに皆さんの意見を集約したいということで、何カ月ですかね、半年、5カ月から6カ月の間しかなかったわけですよね。なぜ、こういう民営化へのスケジュールが、こういう短期間になったのかというそもそもの部分を、見解がありましたらお教えいただきたいというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 過去に、剣野保育園、日吉保育園ということで民営化を図ってまいりました。おおむね今までやってきた、民営、統合を図ってきた、そのスケジュールを1つの参考にしながら、取り組みをさせていただいたというところでございます。


 確かに、今回の民営化につきましては、幼稚園さんが、新たな法人を立ち上げて、社会福祉法人を立ち上げて保育園を実施するという部分において、私どもとして、結果論になるかもわかりませんが、その辺のスケジュール的な部分で、若干、こう無理があったのかなと、今の段階でそういったところで、その部分についてはですね、全く新しいケースでございますので、スケジュール的にはちょっと困難な部分が伴ったのかなということで、反省もしているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課副主幹。


○子ども課副主幹(白川 信彦)


 今のスケジュール的な部分でございますが、3月の時点で説明させてもらった添付資料の原町保育園については、統合民営化ということで、実は、1年間、建設時期がその中に挟まっております。その関係で2年半という、いわゆる、協議を開始してから実施まで2年半かかっておりました。


 実は、その前の剣野保育園の場合には、いわゆる、今の茨目保育園とほぼ同様のやり方による民営化でございますが、その際には1年6カ月ということで、建設がございませんでしたので、そういった1年早めた形でのスケジュールの中でこなしてきました。それに何とかのせてやれるだろうという形で、剣野保育園の事例に沿った形で計画を進めたことも事実でございます。


 先ほど課長が申し上げましたように、受ける法人が保育園の経営ではなくて、幼稚園経営の新しい法人だったために、若干、その部分も加味された部分ありますが、確かに、スケジュール的に、そういった総合的に考えたときに、どうだったかと言われると反省は残りますけれど、剣野の事例を参考にしながら実施計画を立て、今回進めてきましたが、結果的に、保護者の方の理解を得るために1年先送りという形になりました。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 1年と1年6カ月がそんなに変わらないのかどうなのかということは、担当課の方で判断をされることだとは思いますけれども、平成18年度に田尻保育園が民営化されるという、それがとんざしたということとの関連性があったのかどうなのかというのを確認させてください。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 民営化につきましては平成16年度、私立の保育園さん、それから、私立の幼稚園さんの会合をそれぞれ持ちまして、いろいろ民営化についての協議、考え方等を説明させていただいておりました。その中で、次の民営化の部分でございますけれども、次の民営化については、さきの保育園整備方針の中では田尻保育園ということで挙がっておりました。田尻保育園については、その段階では、柏崎市保育事業協会が受けると、受託予定の法人というふうなことでの法人さんの意向もありましてですね、そんなことで整備計画等も上げさせていただいてきたところでございますが、柏崎市保育事業協会が剣野保育園の民営化を図って、まだ時間的なその部分がたっていないと、また、体制的な問題もあるというふうなことでの1年先送りということでございました。


 茨目保育園につきましては、16年度のその勉強会の中で、二葉学園さんが強い意向を示されまして、その中で民営化の取り組みを図ってきたということでございます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 ということは、田尻保育園の民営化のスケジュールとほとんど関連はなく、同時進行ということで解釈してよろしいんでしょうか。


 それと、1年先送りになったことに関して、保護者の皆さんの理解を得られたというお話ですけれども、もう1回それを確認させてください。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 基本的に保護者の皆さんからは、今入園しているお子さんが保育園から出るまでの間というふうな要望もございました。要望もございましたが、やはり、保護者の皆さんからは、7回ほどその会合を持たせていただいてる中で、もちろん全員ではございませんけども、民営化の取り組みに対する一定の理解はいただいておりました。


 しかしながら、その幼稚園さんがですね、新しい法人を立ち上げてやっていくことの不安感といいますか、そういったことが非常に保護者の皆さんからは不安が大きかったのかなというふうに考えております。


 そんな意味で、市といたしましては、見習い保育といいますか、保育の、受託法人さんが受けていただくその保育サービス等の見習い保育、十分にとることによって、いろいろ準備等もできるのではないかと。あるいはまた、職員さんの採用、あるいは、園長さんの問題等についても、いろいろ1年間の猶予の期間の中で、保護者の皆さんにお諮りというよりも、こういう型ですというふうなことでの話もできるのではないかというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 大分、皆さん御苦労されて、一生懸命やってきたということについては一定の評価をしていますが、最初にですね、この表に書いてある1、2とか、2番目のところね、説明会のところに?とか、?とか、?とか、?とかって書いてあるじゃないですか。これは何ですか、これは。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課副主幹。


○子ども課副主幹(白川 信彦)


 この?、?につきましては、まず、こちらの方からの説明会という形で1回目、2回目という形、それから、実際、懇談という部分、要するに、いろんな話し合いの中にもやりとりというような部分で、懇談会を?、?、?、?というような形で、それぞれ1回目の段階と2回目の段階については、主にこちらの方から一方的に説明を、考え方を述べさせていただいたと。一部意見もいただきましたが、そういった説明会を2回開かせてもらったと。それから、3回目は保護者の役員会の皆さんとの懇談を1回持たせてもらったと。それから、保護者との懇談については、4回から7回ということで会合を持たせてもらったということで、それぞれの会合の1回目、2回目という形でとらえていただければと思います。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 それでですね、今ほど、若井委員の方からも、期間がちょっと短かったんじゃないかという話もありましたが、私は、ちょっとこの経緯の中で少し疑問があるのは、部長はわかると思うんですが、4月の26日に各会派の代表者会議がありましたですよね、そのときに、この話が、皆さん方の方から話題提供として出たわけですよね。そのときには、かなり順調に進んでいるんだというようなニュアンスで私は受け取ったんですけれども、問題はあるけれども18年度の民営化を目指して今やっているところですと、こういう話だったわけですよね、それが7月の26日。で、7月23日に保護者との懇談会をやって、3日後に私たちに説明して、8月の19日に懇談会を持って、8月の25日に断念したと。この間の1カ月間の動きっていうのはね、もう前段があるわけだから、私たちに説明するときにも、少し厳しい状況ですという話があっても、僕はよかったんじゃないかと思うんだけど、今、振り返ってみるとね、全く18年度問題なくいけるんだというふうに、僕はあの時思ってたんですよ。何で急転直下、こんなになったのかというところの説明をもう少しやってほしいな。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今の真貝議員さんの指摘のとおり、私たちが、その課題を私が説明したときというのは、ある意味でいえば、先ほど課長も話をしましたように、今までの民営化のスケジュールで考えれば、順調にいくだろうというふうに思っていました。それは、期間が短い長いということはもちろんあると思いますけど、1年置いたからいい、3年置いたからいいという答えではないと思っていますので、スケジュール的にこうですよといって決めたら、それなりに保護者が納得をするという部分を、何とかそういう場をつくっていきたいというのが、こちらの説明になるわけですので、そういった中で作業を進めていきたいというふうに考えていましたし、私自身も、今から3年前は子ども課にいて、剣野の民営化も日吉の保育園の民営化も経験をさせてもらいました。そういうレベルでいけば順調にいくのかなというのは、私が皆さんに説明をした段階では、原課との話し合いの中では、最初からもろ手を挙げて、1回目の説明で、はい、万歳、民営化やってくださいというふうな形の会議は絶対あり得ないというふうに思っていますので、そういう中からは、必ずそこに導いていけるというふうに判断をしていた部分で、議員の皆さんにはそういう説明をしたつもりです。


 だけど、私も、第4回目からだったと思いますが、この回に出させてもらいまして、非常に雰囲気を見ながら、いろいろ論議をさせてもらったわけですけれども、なかなか、私たちが当初予定したような形では思うように進まないなという意味合いを自分なりには感じ、そうは言いながらも、話し合いをしながら説得をしていくしかないし、理解を求めるしかないというところで重ねてきたんですけども、そうはいっても、ここで物別れで、また、とりあえず取り下げます、また、改めて協議ということにはならないという方向もありまして、どっかで結論を得たいというのが今回の最終目的でありますので、そういう流れの中で、今の現在を迎えたというふうに御理解をいただければというふうに思っています。


 市長や助役に対してはですね、その間は、ほとんど経過説明も、こういう状況ですということは若干は申し上げてきましたけども、最終的には、その8月の29日の会議の段階に、今までの経過、詳細を全部説明をしながら、こういう状況だという中で、市長も、保護者の意見も十分尊重しながら、どうあるべきかというところを決断しなきゃならないという中で、1年延期という決断が、今現在下されて、その旨を保護者に説明をしたという中で、先ほど子ども課長の方から話ありましたように、全員がそれで結構です、ぜひやってくださいという答えではないですけども、その1年の中で、市としても最大限努力をして、民営化につなげていきたいということで御理解をいただきたいという旨で話をし、反対という言葉はない中で、一応、御理解はいただいたというふうに理解をしているところです。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 そうすると、最終的には、29日の市長、助役、行革担当と、それから担当課と話したところで最終結論を出したんだという、わかりました。


 でね、今、その行革担当もそこに入ったということなんで、お話をさせていただきたいんだけど、ほかの保育園の民営化についても、一般質問の答弁の中で市長は見直しを図るというような答弁してましたですよね。要するに、ある意味で言えば、今、指定管理者制度も導入されたから、いろんなのが民間委託という形で動いていますけども、第一次、第二次のね、行革大綱の中では、この保育園の民営化というのは大きな柱だったんじゃないですか。その行革が進むか進めないかという話をしたときにね、皆さん方は、やっぱり、この民営化の中では、おくれていくんだというふうになるというふうに考えなかったですか。それとも、ほかのことについては、全く予定どおりやれるんだというふうにお考えですか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 確かに、スケジュールどおりに強行するという部分もあり得るかもわかりませんが、保育園の民営化については、13年の計画策定をした段階の行革の中でも、全園を民営化しますということで、議会の皆さんにも説明をし、それでいこうということで御理解をいただいているというふうに思ってます。


 ただ、今回の一般質問の中で、若干の見直しはしますという話はありますけども、それは、公立保育園としてあるべきものはどうあるべきかというところもひっくるめて、多少の見直しはするにしても、基本方針は変わっていないと。というか、基本的には、保育園の民営化という部分は、これからもまだ進んでいくというふうに思ってます。


 で、正直、議員の皆さんの方がよく覚えてられると思うんですけど、一般の市民の皆さんは、仮に、13年に行革が策定しました、仮に、また、この17年に行革を策定しました、保育園は民営化します、議員の皆さん、みんなオーケーでしたと言って市民の民さんにアピールをしてですね、こうですという話をしたって、18年、19年の人はもうそんなこと忘れてるわけですよね、保育園が民営化されるなんかいうのは。その話が出てから、初めて民営化というふうに、市民の皆さんはとらえてるというふうに、私たちも理解を、今回つくづくその旨を知らされました。


 福祉保健部としても、それを進める上では、保育園のあり方はこういうふうにやっていくんですということを、常に、何らかの形で周知をしていきたいというふうにも思ってます。そういった意味で、また、議員の皆さんからもですね、地域の皆さんに対して御了解がいただけるということであれば、その旨は、ぜひ、また一緒になってお願いができればというふうに思ってます。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 これで最後にしますけども、私ね、すごい危機感を持っているんですよ、いわゆる皆さん方が行革に取り組んでいこうとする中でね。やっぱり、ある意味で言えばね、行政改革の推進していくときのね、1丁目1番地だったんだから、ここが。それが、ちょっととんざをするというのは、非常に残念だなという、皆さん方の努力は評価してますよ。だけど、残念だなと思ってます。


 それでね、皆さん方の中にもこういう考えがあるのかどうかわからないけども、たしか、今、部長が言われたように、公立は公立のよさがあるでしょう。そんなことは全部わかっていて、この民営化の議論やったはずなんですよね。で、議会も了承したんです。ところがね、また市長は今回の一般質問の中で、僕はね、本当の真意は、これは市長に聞かなきゃいかんと思うけれども、今回民営化できないから、保育士が若干不足するんだと、こういう話ですよね。その補充をね、臨時だけでは、非常勤だけでは、保育のレベルを、いわゆる質を保っていけないから、正職員を、18年度については5年ぶりに正職員を若干名補充するんだと、こういう話ですよね。本当に、その非常勤の人たちだと質を保てないんですか。そんなことはないと思うんだけどな。皆さん方、本当にどう思ってるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 それは、本会議で市長も答弁したと思うんですけど、非常勤の職員だから質が悪い、正職員だから質がいいという話ではないというふうに市長は答弁したと思います。それは真貝さんが、もし……、私も別に非常勤だからその人が質が悪いとか、正職員だから質がいいとかっていうふうに思っているつもりはありませんので、それは、市長が答弁したとおりだというふうに考えています。


 それから、職員を若干18年に採用しますという話は、基本的には、茨目保育園が民営化をされるという前提を踏まえて、もともと今の考え方としては採用しますという話に入っていた部分であって、茨目保育園が1年民営化がおくれたから、急遽、採用しますという状況で今の採用が出てきているんではないということだけは御理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 6月4日のこの懇談会の後だったと思うんですが、ある保護者に相談に乗ってもらいたいということで、長時間にわたって、一応聞くだけ聞いたんですが、要するに、二葉学園が幼稚園だっていうことで、保育園を選んだのに幼稚園方式みたいに子供が扱われる、このことが非常に困るんだという話でした。それで、7月9日の懇談会にぜひ傍聴に来てもらいたいということだったんですが、あんまり議員としてかかわるべきでないという思いから、白川さんにしっかり頑張ってくれやのっていう一言だけで終わりにしたんですが、要するに、二葉学園の今の法人格では嫌なんだと。そのことが誤算だったと思うんですよね。この新たに法人格を得てっていうその部分がなかった、出てきたもんで、時間的に間に合わなくなったというふうに私は理解するんですが、今後、この統合、民間に移していく中で、やっぱりこのことを事前に、今の法人格でいいのかみたいな理解を得るか、あるいは、もう委託する場合は、幼稚園が受託する場合は、法人を新たにつくるということを条件にするか、その辺が大きな問題といいますか、その辺で、そこで引っかかっちゃって話がどうにも戻らない、もう、これは、大分こじれているなというふうに思ったんですが、その辺のところの誤算が思わぬ誤算だったと思うんです。その辺、今後どういうふうにされるのかお聞きしたいんですけど。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 今の二葉学園さんが学校法人でございまして、このことにつきましては、県とも協議を重ねながら、どういうやり方でやったらいいかということを、昨年の暮れからですね、いろいろ一方で協議を重ねてまいりました。そういう中で、新しい社会福祉法人を立てて保育園経営をするべきだというふうな県の方の指導もございまして、そういったことで、当初から新しい社会福祉法人を立ち上げて保育園経営をやるということで話は進めさせてきたところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに、皆さん、ありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、ないようですので、ただいまの報告については、これで終わりにしたいと思います。


 以上で、福祉保健部関係の案件はすべて終了いたしました。福祉保健部、両事務所の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。


                (福祉保健部退席)


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、始めます。これから順次、討論・採決を行います。





(1)議第171号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出3款、4款1項





○委員長(遠藤 清)


 議第171号平成17年度一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出3款、4款1項を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第172号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第172号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第173号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第173号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 賛成の立場ではありますが、一言討論させていただきます。


 今回の介護保険の特別会計補正予算につきましては、国の制度改正に伴うものが主なものなわけですけれども、この特別会計、高齢者とかサービス利用者の負担増が本当に大きいわけですけれども、それと一緒に、今度、負担の軽減ですね、負担の軽減措置も盛り込まれているわけです。特に、先ほどの議論にもありましたけれども、特別養護老人ホームの入所者のほとんどをカバーするような補足給付システムというのが一緒に入っておりまして、現状では、特養に入っている人が余り影響を受けないようにというふうな状況になっています。ただし、老健、世帯分離をしていない老健に入るような方たちには、非常に負担が大きく今後出てくるものと思われますので、これからの状況、実態を注視して、来年度の介護保険の3次の計画の中に、こういう実態があらわれてきた場合に、やはり、自治体として配慮していくというふうなことが必要になってくると思います。


 で、やはり、自治体は、特に市長の場合はですね、安心して、高齢者になっても安心して暮らせるというふうな施策が中には入っているわけですので、今回の介護保険の改正法については、そういったことを十分、今後とも配慮していかなければいけないと思いますが、一般質問にもありましたように、そういった中で、自治体の裁量の中でできる施設、介護保険の中で今度できてきた地域密着型小規模ね、多機能施設を3つ、これから整備していくというふうなそういった意向もありますので、今後そういうところにもぜひ力を注いでいただきたいというふうなことも要望して、懸念と要望を併記しながら賛成の討論にします。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第174号 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第174号平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第183号 痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第183号痴呆性老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第184号 小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第184号小規模地域開放型老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(7)議第185号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第185号元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(8)議第190号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第190号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 これで、一応終わりなんですが、一応、委員会の視察についてですね、協議をしたいと思いますが、とぎんないで、これ、延長する部分の話を先に決めないとだめなんです。


 この9月議会終了後からですね、12月議会終了後までの間に、視察をするかしないかということなんですが、継続審査の申し入れをしたいというふうなことで思いますけれども、それでよろしいですかね。


 御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、継続審査の申し出をすることに決定したいと思います。


 これで、常任委員会を散会をします。


 ありがとうございました。





1 散    会  午後 0時25分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      若 井 恵 子








       署名委員      金 子 錦 弥