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新潟県 柏崎市

平成17年第5回定例会(第2日目 9月 8日)




平成17年第5回定例会(第2日目 9月 8日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (武 藤 司 郎 の一般質問)…………………………………  4


         (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 15


         (斎 木 裕 司 の一般質問)………………………………… 25


         (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 39


         (吉 川 英 二 の一般質問)………………………………… 56


         (加 藤 愛 子 の一般質問)………………………………… 65


         (三井田 孝 欧 の一般質問)………………………………… 72


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 83


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 83





          平成17年第5回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 9月 8日(木)第2日目


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                議事日程第2号


           平成17年 9月 8日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(30番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


26番 今   井   元   紀    27番 吉   野   芳   章


28番 入   沢   徳   明    29番 中   村   明   臣


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    人事課主幹            山 田   茂


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    税務課長             長 井 武 彦


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    農林水産課長           内 山   均


    国営土地改良事業推進室長     徳 永 忠 正


    都市整備課長           伊 藤   学


    建築住宅課長           須 田 信 之


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    消防長              前 澤 尚 之


    教育委員長            長谷川 昌 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 遅参届は、坂井隆雄議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、持田繁義議員及び今井元紀議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 武藤司郎議員。


○19番(武藤司郎)


 おはようございます。


 台風14号が各地で大暴れしておりますけども、当柏崎は被害が少なくてほっとしているところであります。通告にしたがって、一般質問をさせていただきます。


 第三次行政改革の取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。


 1つ目は、小泉総理大臣は、郵政民営化が改革の本丸だと言って、ただいま衆議院の選挙中で、国民に決断を迫っております。一方、総務省では、地方行革を自治体に迫っております。第一次、第二次行政改革以上の定数削減目標や、集中改革プランの策定が求められているところであります。市長の取り組む決意について聞いておきたいと思います。国も、地方自治体も、未曾有の財政危機と、本格的な少子高齢社会の到来を迎え、国は、自治体が合併して、効率のよい自治体運営や地方分権の推進を図り、市町村にも自己決定・自己責任の原則のもとに、みずから政策を立案し、安定的に行政サービスを行って、自立した自治体として市民に身近な行政を担うことを目的に合併を進めてまいりました。


 5月1日に、国・県の指導もあり、1市2町は合併いたしました。合併によって地域力を高めるため、新市中心部の都市機能を一層充実させるとともに、周辺地域においても、きめ細かなサービスが行き届くような振興策を実現するよう頑張っているところであります。


 三位一体改革が新たな展開を求める中で、1番目は合併であり、2番目は行政改革で、総務省から新地方行政改革指針が発表されました。各自治体には、これまで以上の定数削減目標や集中改革プランの策定が求められております。市長の行革に取り組む決意をお聞きいたします。


 2番目は、行政改革の一般論的考えは、小さな自治体・行政の消極化・縮小等が言われておりますけれども、将来に明るい希望を抱かせるような新しい政策、改革も必要だと思います。


 新聞・テレビで行革に関する記事を見ますと、いろいろ言われております。幾つか述べますと、問題のある職員を市民から見えなくするように、遠くの出先機関に配置したり、各職場が押しつけ合ったりしています。また、日本の公務員給与は、世界先進7ヵ国の中で一番高額であります。ドイツは、日本の約60%であります。また、消費税率の引き上げ等の負担増を国民に受け入れてもらう前提として、公務員がみずから身を削る、身を切る姿勢を示す必要があるかと思います。また、本給の額は新聞等で公表されておりますが、手当の種類が多過ぎるんじゃないでしょうか。例を挙げれば、大阪市の職員が過剰な手当を受けておりました。また、人事院勧告の給与引き下げ幅は小幅で、公務員の給与を公務員が決定する、これすら改革しなければならないと思います。ほかにもいろいろ言いたいことはあるんですが、時間の関係もありますので、これくらいにしておきますが、行政改革は山積みされているんです。だからといって、地方公務員法に従って、分限免職や勧奨退職を、市長は考えているとは思いません。第三次行政改革の中身に明るい希望を抱かせるような、新しい政策・改革が必要だと思いますが、市長は、このことについて、どのように考えているかをお尋ねしたいと思います。


 3番目は、職員給与・定数削減の一番は、保育園の民営化であると思います。民間企業では、バブル景気以後、今でも30%程度の企業が雇用調整をやったり、定期昇給を廃止した企業も多くあります。そんな現状の中で、公務員には倒産もなく、賃金体系は相も変わらず年功序列であります。また、地方自治体の人事委員会の機能は弱く、国家公務員に準ずる原則を重視する余り、人事院の給与勧告に沿った単価になりがちで、給与単価を各自治体の人事委員会が勧告し、手当や職員定数削減は首長が決定することになっておりますが、市長は、人事委員会を強化して、職員の給与と定数削減目標数を示して、行政改革を推進する決意はあるんでしょうか。


 また、行革という痛みを感じる中で、金銭的にすぐ目に見えるのは、補助金、助成金であります。毎年の予算に百五十数件もあって、見直したいという考えでしょうけれども、簡単にはいかないんじゃないでしょうか。また、原発財源でつくった公共施設の維持管理費がふえ続ける現状では、運営問題とともにあわせて改革に取り組む必要があります。


 次に、保育園の民営化を早急に実施することだと思いますが、平成15年の剣野保育園の民営化と、高浜保育園を荒浜保育園に統廃合し、平成16年度に日吉保育園をはらまち保育園に統合民営化し、谷根保育園を西部保育園に統合いたしました。これらは、行革の第二次行革だと思っておりますけれども、第三次行革の民営化は、どのような計画で市長は取り組むのかをお尋ねいたします。


 大きな2番目で、柏崎市の危機管理は大丈夫なんでしょうか。


 最初に公共施設の耐震性とアスベストについてお尋ねしたいと思います。平成7年1月17日、午前5時46分、阪神大震災は、一瞬にして瓦れきの山にした都市直下型地震で、マグニチュード7.2、震源の深さは20キロ、震源となった長さは約40キロの活断層は、わずか10秒の間に破壊され、阪神地域全体で5,000人の命を奪いました。柏崎市も、阪神大震災に関して、現地視察や見舞い・救援物資の提供で、再建に協力してきたところであります。これを契機に、地震・津波対策の防災計画を修正し、施設の安全・耐震性の確保のために公共施設の耐震診断を2ヵ年で1億円の調査費をつけ、診断結果をもとに、補強や改修工事を実施したところであります。


 補強工事の必要がないとされる公共建物はAランク、補強工事することが望ましいがBランク、補強工事が必要であるがCランクとして、約六十数件の公共施設に診断結果が出ました。平成10年ごろから次々と工事は始まりましたが、すべての公共施設はCランク(後刻、Aランクと訂正)、すなわち安全な施設と認めることができるようになったんでしょうか、市長にお尋ねいたします。


 次は、アスベスト・石綿による健康被害が、最近、問題になっております。1977年に旧環境庁は、一般国民への健康影響は少ないと発表して、行政の責任はずっとあいまいのままでありました。大手機械メーカーが、今年の6月、兵庫県尼崎市の旧工場で、従業員や周辺住民に発がん性のある石綿による健康被害が広がっていたことを明らかにして、社会問題化してまいりました。従業員の家族や周辺住民は、被害に遭っても労災認定の対象になりません。また、石綿に特有のがんは、発症まで30年から40年かかるため、労災申請が難しく、救済策が問題となっております。県内のアスベスト使用施設は、先般、112施設と発表されましたが、二、三日前の新聞では、150前後じゃないかというふうに、また、発表が変わっております。その中で、県は、機械室や車庫など、一般の市民の出入りが少ない場所で、安全に問題がないと、撤去作業を早急にやってもらうべきじゃないかなとは思うんですが、まだ県の方も腰が引けてるというんでしょうか、取り組みがちょっと遅いように感じております。


 柏崎市の公共施設にアスベスト使用施設が何ヵ所あるのか、可能性がある施設はどのぐらいなのか、調査はかなり進んでいるんだと思いますけれども、柏崎日報を見ても余り明細な発表はありません。そこで、現状がどこまで進んでいるのか、市長がどの程度まで知っていなさるのか、また、どうするのかを聞いておきたいと思います。


 2番目は、原子力発電所の耐震強度と、テロ対策は万全であるかについて、お尋ねしたいと思います。静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発で、設計時に想定された地震より強い地震が起きても大丈夫なように補強工事をすることに決定しました。また、宮城県沖で発生した震度6の地震では、東北電力女川原発を直撃したために、原子炉3基がすべて自動停止になりました。揺れの指標となる加速度が、建屋の設計時に想定した最大値を超えたことが原因と言われております。


 原子炉格納容器などの重要施設は、さらに大きな揺れを想定した設計であり、安全上、問題はないとの説明でありましたが、運転停止になったことには間違いありません。危険を察知したから停止したと思いますが、耐震の補強工事がこれからされることを要望します。


 さて、そこで、柏崎刈羽原子力発電所の7基ですが、中越地震発生時に自動停止はしませんでした。柏崎・刈羽地方の震度が5弱とか4程度であったので、自動停止はしなかったんだと思います。これから、いつ震度6とか7の地震が発生するかもわかりません。県内には、小千谷から新潟市沖合まで延びる長岡平野西縁断層帯という大きな活断層が存在すると言われております。いつ地震が起きるか、正確な予測は不可能ですけれども、放射能漏れにつながることのないためにも、また、浜岡原発のように、二重、三重の安全のためにも、補強工事を強く、地元市長として東京電力に強く申し入れる考えがおありでしょうかどうか、お尋ねいたします。


 次に、テロ対策であります。柏崎刈羽原子力発電所の日本海沖合に、海上保安庁の船が1艘停泊して、24時間体制で海上よりのテロ対策の警戒に当たっております。始まったのは、アメリカのニューヨークで平成13年9月11日に航空機が高層ビルに激突したテロ事件以来の警備であります。つい最近は、イギリスのロンドンでも、陸上同時爆破テロ事件がありました。最近のテレビ・新聞を見てますと、次は日本ではないかというニュースも流れてくる中で、東京都心か、または原発かとまで言われております。原発となれば、世界最大の立地地域である柏崎が標的にされるかもしれません。柏崎原発の陸上でのテロ対策が、市民の目には余り見えません。警備保障会社や県警の機動部隊が常駐しているとは思いますが、原発の見学や定期検査の際に、数千人の作業員の出入りに不審者が紛れ込むことも想定されると思います。


 また、6月末の水害に、地元消防団、地域自主防災、行政が、一生懸命救助活動したにもかかわらず、陸上自衛隊の助けをかりました。また、7月、8月と地域懇談会を10地区の会場で開催され、8月22日は、北部郷地域5町内からの意見の中で、原発を想定した避難訓練の実施を町内で要望しております。また、鉄筋コンクリートの建物がないので、万が一、原子力災害が発生した場合、周辺に大きな影響を及ぼすおそれがあって、安心して暮らせる町内にはほど遠い感じがするという御意見もありました。これからの原発陸上テロ対策は、陸上自衛隊にお願いするのが一番安心だと思いますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。また、そのためには、陸上自衛隊の全部とは言いませんが、一部の方に、柏崎に常駐していただきたい。1部隊になるんだか、その辺はちょっと、私も詳しい話はわかりませんが、常に陸上自衛隊がテロ対策で万全の警備をしているんだと、これが、市民が安心して暮らせるまちの状態ではないかなと考えますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。


 3番目は、毎年のように、地震・水害に悩まされていますが、防災計画の見直しの進捗状況について、お尋ねしておきたいと思います。昨年の豪雨や地震災害を受けて、防災計画に取り組んでいるところだと思いますが、またしても、集中豪雨に見舞われました、ことしですね。住民をより早く避難させる避難準備情報の整備などについては、対応されておることも承知しております。毎年のように水害で悩まされておりますが、その年、その年によって、水害の地域や状況が多少異なります。前年度の水害・地震に対応するようなマニュアルをつくっても、次の年には、また違うところが被害に遭う。そこで、1つ提案しておきたいんですが、鵜川水系や鯖石川水系の沿線では、河川の増水や氾濫による防災計画、ハザードマップ、また、42キロメートルの海岸地域には、津波災害に対する避難場所を記載した防災計画が役立つと思いますが、防災計画を、今、見直している最中だと思いますので、一部要望のような形になりましたけれども、見直しについては慎重にお願いしたい。1冊にまとまった防災計画の中に、山の部分も海の部分も一緒になってると、なかなか地域の人たちは、最初から終わりまで読まない、そういう中で、今、ごみ収集で、お勝手に一般の方が張っておられるような、海岸にはこういうのを、御家庭で常に茶の間に置いてください。山の方にはこういうものを、という区分けをする中での防災計画、また、家庭に配布していただきたいという考えがおありかどうか、あわせて防災計画がどのように、今、進んでいるのか、進捗状況を聞いておきたいと思います。


 1回目終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうも、おはようございます。


 武藤議員から、数点にわたって御質問がありましたので、順次お答えを申し上げたいと思いますが、一番最後にお尋ねになりました防災計画の見直しの進捗状況につきましては、市民生活部長の方からお答え申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、最初に、行政改革の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、この第三次行政改革では、これまでの二次にわたる行政改革の成果を踏まえまして、さらなる改革を進めるために、この行政が担うべき役割を整理し、市民サービスの水準を落とすことなく、しかも、小さくても効率的な市役所の実現を目指すこととしておるところでございます。


 また、新たな観点で、業務をもう一度見直し、民間でできることについては、極力、民間にアウトソーシングすることも重要な視点というふうに考えておるところでございます。


 お尋ねの職員の給与、あるいは、定数、この問題について、御質問がございました。これにつきましては、この行政改革の取り組みを進めながら、その一方で、退職者分を、例えば、完全補充をしないというふうな方法などによって、可能な限り削減することを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、給与につきましては、先ほど、人事委員会の強化というふうなお尋ね、御質問もございましたけれども、柏崎市では、人事委員会を持っておりませんので、人事院勧告に準拠して職員給与を決めてきておるところでございますので、今後とも、今後の人事院勧告をベースにした取り扱いを検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 また、職員数の具体的な、例えば、削減人数、あるいは、削減率、これについては、今年度末の第三次行政改革大綱の策定に向けまして、現在、鋭意検討を進めているところでございますので、数字につきましては、この大綱の取りまとめの中で具体的な目標を示したいというふうに考えております。


 なお、このことに関しまして、ちょっと付言をいたしますが、国の地方行革指針、いわゆる集中改革プランでありますけれども、これによりますと、平成22年4月1日の職員数が、合併時に比べて4.6%、これを柏崎市に当てはめますと51人ということになるんですが、この4.6%以上、純減することが求められているところでありますので、これを1つの目標として検討を進めてまいる所存でございます。


 今後とも、行政改革推進委員の皆さんからは、それぞれの立場で、行政改革に対し、自由で、多様で、かつ率直な意見がいただけるように期待をしているところでございます。私といたしましても、今回の行政改革が一次、二次という、これまでやってきた中で、さらに重ねてでございますので、これまでの視点だけでは、十分な行政改革が進まないだろうというふうにも思うわけでございます。そういうようなことから言いますと、新たな視点も入れながら、この行政改革の成果が具体的な成果に結びつきますように、強い決意を持って臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、将来に明るい希望を抱かせる新しい施策、あるいは、改革も必要ではないかと、このようなお尋ねでございます。少子高齢化による人口の減少、あるいは、国の三位一体改革による、ある意味でいうと、地方へのしわ寄せという面もございます。また、固定資産税等、原発関連の歳入減、合併による財政需要の増大など、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しさを増している中で、多様化しております市民の皆さんの期待にこたえ、地域にふさわしい公共サービスを提供していくには、どうしたらいいか、これが1つの大きな課題でございます。これらの状況に対応するためにも、この第三次の行政改革、これが必要であり、また、この改革の中では、これまでの行財政運営全般をさらに見直して、市民の視点に立った良質な行政サービスが展開できる、スリムで効率的な市役所など、等を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 これは、先ほども申し上げておりますように、これまでの考え方や施策の単なる延長線上ではなくて、新しい時代環境、情勢に対応した、新しいまちづくりを追求していく必要があるということでもあるというふうに思っております。


 このたびの行政改革により捻出をいたしましたマンパワーや、あるいは、財源は、これらの事業を推進するために、市民の声を行政に反映するための仕組みづくりや、今後、一層必要とされる少子高齢化対策へのサービス、そして、当面する特定課題に対応するための政策立案部門の充実などに振り向けることによりまして、将来につながる明るいまちを目指してまいりたいというふうに考えております。


 私は、これらのことを一つ一つ積み重ねることによりまして、市民の皆さんが、「住んでよかったと思える」、そして、「きらりと光る魅力を持ったまちづくり」、あるいは、「安全で安心できるまちづくり」を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そして、前にも申し上げましたが、世界にも通用するような柏崎市の素材や資源を生かしたまちづくりを進めて、その魅力を高めてまいりたいというふうに思っております。


 その際のキーワードは、「ものづくり」であり、「環境・エネルギー」であり、「歴史と文化」ではないかというふうに思っているところでございます。


 行政改革を進めながら、その一方で、そのための施策の具体化を強力に推し進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、行革の一環としての保育園の民営化についてでございます。


 これにつきましては、平成13年3月策定の「新柏崎市行政改革大綱」や具体的な方向をまとめました「保育園整備基本方針」に基づいて、平成15年度から民営化第1号として、剣野保育園を社会福祉法人柏崎市保育事業協会に、また、平成16年度からは、日吉保育園を私立のはらまち保育園に統合する民営化として社会福祉法人恵光会にそれぞれお願いをし、おおむね予定どおり民営化を図ってまいりました。


 また、保育園の統合につきましては、平成14年度に北条地区の3園を1園に統合し、また、平成15年度に高浜保育園を荒浜保育園に統合し、さらに、平成17年度には谷根保育園を西部保育園に統合してまいりました。


 これまで民営化や統合を進めるために、平成13年度から保育士の退職に伴う正規職員の新規採用を見合わせてきた結果、合併前の柏崎市の数値でございますけれども、平成12年度154人いた保育士が、平成17年度現在136人となっております。


 しかしながら、この間、社会環境の変化に伴いまして、保育園への入園状況にも大きな変化があらわれてきております。特に、平成15年度から、3歳未満児の入園傾向が急激に高くなりまして、園児全体に占める割合で見ますと、10年前は3歳未満児が10分の1であったものが、現在は4分の1にまでなっております。


 3歳未満児の入園数の増加は、3歳以上児に比べ、園児1人当たりに必要な保育士数が格段に多くなることから、統合・民営化を進めたにもかかわらず、公立保育園全体としては、必要な保育士数が逆に増加をしているという状況でございます。そのため、不足する保育士については、非常勤保育士の配置により補っているところでございますけれども、今後、さらに、産休明けなど、年度途中の入園児数の増加が予想される状況でございます。しかしながら、この不足する保育士を非常勤職員の採用のみによって補うことは、保育の質の低下、あるいは、将来の民営化計画等も総合的に判断をいたしますと、このままというわけにもいかず、今後の保育士の採用については、十分に検討してまいる必要があるというふうに考えております。平成18年度の職員採用につきましては、5年ぶりに正規職員として若干名の保育士を採用することとしております。


 当面の民営化としては、茨目保育園を、学校法人柏崎二葉幼稚園が新たに設立をいたします社会福祉法人にお願いすることとして、現在、関係保護者及び地元町内会と協議を進めているところであります。


 なお、今後も民営化につきましては、半田保育園など、定員確保が容易で、かつ安定的な運営が見込まれる市街地を中心に、受託予定の法人側の準備状況を見ながら、正規保育士の退職状況等も勘案の上、段階的に進めていく考えでおります。


 なお、今回の第三次行政改革の取り組みに合わせ、現在、平成13年度策定の「保育園整備基本方針」の見直し作業を行っているところであり、保育サービスの維持向上に配慮しながら、公立保育園の民営化・統廃合についても、さらに検討を加え、結果として、経費削減につながるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 ただし、公立保育園も、これまで、給食でのアレルギー除去食の対応や障害児への対応、また、人材の育成など、地域の保育の底上げをしてきた実績がございます。


 また、家庭・地域の子育ての力の著しい低下が言われる中で、「在宅子育て支援策」として、子育て相談スペース、休日保育、さらに保育の総合的なコーディネートなどの機能を整備・強化していくことも急務となっている昨今、このようなさまざまなきめ細かな子育て支援策については、公立保育園が積極的にその役割を担っていく必要があるものと認識をしており、先ほど申し上げました「保育園整備基本方針」の見直しの中で、公立保育園の役割とあり方について、十分、検討したいと考えているところでございます。


 なお、先ほど申し上げました茨目保育園の民営化につきましては、18年度実施を目途に検討してまいりましたが、関係保護者等との協議の結果、これを1年先送りして、19年度から実施をするということで進めたいというふうに思っております。


 次に、幼保一元化についてであります。国では、平成17年度からモデル事業として、全国36ヵ所で、幼稚園と保育園の機能を一体化した「総合施設」づくりに着手したばかりでありますが、文部科学省と厚生労働省の間には、依然として、所管省庁の違いもあることから、一元化にはまだまだ課題も多いというふうに思っております。今後、これらの動向も見ながら、これからの対応について検討していきたいというふうに思っております。


 次に、公共施設の耐震性についてお答えを申し上げます。


 公共施設の耐震診断調査、先ほども御質問の中でお話がございました。平成7年、8年度の2ヵ年で18施設を調査しております。その結果に基づいて、類似の、同等の20施設の耐震性もあわせて推計をして、計38施設について、耐震調査を実施したということでございます。


 この結果、補強が必要な施設、先ほどの分類でいきますと、いわゆるA、B、CのCでございますけれども、この施設は、柏崎小学校東運動場、荒浜小学校体育館、米山小学校等の10の施設でございました。このうち耐震補強、あるいは、建てかえによって既に改修された施設は、柏崎小学校、米山小学校、荒浜小学校の3ヵ所でございます。それから、設計中のもの、あるいは、現在施工中のものが田尻小学校、あるいは、第二中学校の2ヵ所、したがって、今後の対応が必要なものは、北条北小学校、北条南小学校、これは体育館です、それから、上米山小学校の体育館、五中の校舎棟、喬柏園、この5ヵ所でございます。これら残された5施設につきましては、現在、策定中の第四次総合計画の中で方針を定めて、今後、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、公共施設のアスベストについてであります。アスベストは、昭和49年以前に耐火、あるいは、断熱性能を高めるために、鉄骨、あるいは、天井・壁などに吹きつけ材として使用されてまいりました。


 また、昭和50年から昭和55年までは、アスベストを含有したロックウールが同様の吹きつけ材として使用されてきております。両者は、外観上はほとんど区別がつかないので、専門の検査機関での分析が必要であります。


 このため、このたび市有建物の中で、昭和55年以前の建物を対象にいたしまして、吹きつけ剤として使用した施設を8月に調査をいたしました。その内容は、小学校が16施設、中学校が5施設、コミュニティセンターが12施設、その他44施設ということで、計77施設について、この調査を行ったところでございます。その結果、アスベストが使用されている可能性があるという建物が17施設ございました。この試験体は、社団法人新潟県環境衛生中央研究所において、現在、分析をいたしております。また、その結果については、9月20日ごろに出る予定だというふうに聞いております。その分析結果から、アスベストが使用されている施設がはっきりいたしましたら、早期に除却等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、市民の皆さんへの健康窓口として、福祉保健部元気支援課を事務局に、庁内関係課による連絡会議を立ち上げ、町内回覧による石綿、いわゆるアスベストについてのQ&Aを配布をいたし、皆さんに注意を喚起したところでございます。


 それから、次の、原子力発電所の耐震強度についてでございます。


 今もお話の中にございましたが、先般、8月16日に宮城県沖を震源としてマグニチュード7.2の地震が起き、その影響で、東北電力女川原子力発電所において、地震の揺れが大きく、その加速度が緊急停止の設定値を超えたため、運転中の1号から3号機が自動停止をいたしました。


 原子力発電所につきましては、それぞれに緊急停止用の地震計が設置されており、ある一定以上の加速度を検知すると、自動停止をする仕組みになっております。私自身も、柏崎刈羽原子力発電所の現場を視察した際に、現地でそのことを確認をしておるところであります。


 また、原子力発電所は、原子力安全委員会が定めた「耐震設計審査指針」に基づいて設計がなされておりまして、地質や地震についても、さまざまな調査が行われ、発電所に大きな影響を与えるさまざまな地震を想定して耐震設計がなされており、原子力安全・保安院が安全審査において、その設計の妥当性を確認、あわせて原子力安全委員会がそれをダブルチェックしているというものであります。柏崎刈羽原子力発電所の耐震につきましては、今もお話ありましたが、国の地震調査研究推進本部が、昨年10月に発表した、長岡平野西縁断層帯で起こり得るマグニチュード8.0の地震に対しても、現在の柏崎刈羽原子力発電所の安全上、重要な建物、機器が、十分な強度を有することが確認されていると、事業者から報告を受けております。


 さらに、この東京電力の評価について、原子力安全・保安院は、「東京電力の地震動の考え方、評価方法については問題がないと、発電所の耐震安全性は確保されていると考えており、仮に、マグニチュード8の地震が起きても重大な事故に至ることはない。」としているわけでございます。


 したがいまして、市長として、この柏崎刈羽原子力発電所に対して、補強工事の申し入れの考え方はないかというお尋ねでございますけれども、私としては、現在、この「耐震設計の審査指針」について、原子力安全委員会において、見直し議論が行われているところであります。市としましては、その審議の経過を注視をし、原子力発電所の安全確保を第一に考え、市民の皆さんが安心できるよう国への働きかけも初め、必要な対応をとってまいりますが、まずは、その審議経緯を見守りたいというふうに思っているところでございます。


 次に、原子力発電所におけるテロ対策についてでありますけれども、平成13年9月11日のアメリカにおける航空機による同時多発テロ発生直後から、柏崎刈羽原子力発電所においては、テロ行為防護対策として、新潟県警及び新潟海上保安部による警備強化が実施されるとともに、事業者においても、原子炉等規制法に基づく、核物質防護に対する対策を厳重に実施をしてきているというふうに承知をしております。


 また、平成17年5月には、原子力発電所等のテロ対策強化のため、原子炉等規制法が改正されるとともに、原子力安全・保安院では、核物質防護を抜本的に強化のため、原子力施設ごとに、具体的テロを想定したシナリオと防護策をつくる作業に着手したとのことでありますことから、今後とも、発電所の具体的な防護対策づくりについては、その動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。陸上自衛隊にテロ対策を要望してはどうかという御質問もございましたけれども、いずれにしてもですね、この国際テロ、世界各地で発生をしている現在の状況、その動向には、大変、重大な関心を持っているものでございますけれども、しかし、このテロ対策は国の責務でございますので、国の責任において、万全を期してもらう必要があるというふうに考えております。原子力発電所施設内の核物質防護対策に対して、継続的に評価をし、不足の部分があれば指摘をしていきたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 自席で答弁させていただきます。


 地域防災計画の見直しの進捗状況についての御質問であります。昨年来、水害、地震等が相次ぎ発生していますが、このような災害傾向は今後も続く可能性があるということを肝に銘じまして、地域防災計画の見直し等により、可能な限りの備えをしていくことが重要だと考えております。


 地域防災計画の見直しは、地域の実情に即した、具体的かつ実践的なものにし、計画の見直しとともに、詳細事項を盛り込んだマニュアルの作成もあわせて実施してまいります。


 見直しの進捗状況についてでありますが、相次ぐ災害対応で、防災担当課としても、なかなか具体的な作業に入れないというのが実情でありますが、災害対応の課題については、ほぼ整理できておりますので、今後、精力的に進めてまいりたいと思っておるところであります。


 また、ことしの7月26日、国の防災対策の根幹となる「防災基本計画」の大幅な見直しが行われ、これを受けて、県においても地域防災計画の見直しに入っております。


 市の地域防災計画は、県の計画と整合を図る必要がありますが、県の見直し作業終了が年越しの予定だと聞いておりますので、市としては、県の見直し作業を待ちますと遅くなりますので、その作業を待つことなく、市が独自に実施できる部分の内容につきましては、ことしじゅうに見直したいというふうに考えております。


 当市の地域防災計画の見直しですが、水害対策として、住民の避難対策を最重要事項として位置づけまして、1つとしまして、避難勧告・指示や避難準備情報を発令する具体的な判断基準の明確化、2つとしまして、先ほど御質問ありましたが、洪水ハザードマップの話がございましたが、これは、県の浸水区域図を利用しましてですね、来年度、策定したいというふうに考えておりますが、ハザードマップ等を活用しました地域特性に応じた避難所、避難経路の策定、3つ目としまして、高齢者、障害者の災害時要援護者の避難対策などを定めたいというふうに考えております。


 また、震災対策として、中越地震の教訓を踏まえ、道路が寸断された場合の集落の孤立化対策、避難が長期化した場合の避難所対策、スマトラ沖地震での多数の犠牲者を出した津波対策などについて見直しを行いたいと考えております。


 加えまして、水害・地震など災害に共通する対策として、被害その他もろもろの情報を、迅速かつ的確に把握することが、被害を最小限に食いとめ、その後の応急対策及び、災害復旧を有効に進める前提となることから、市はもとより、地域住民組織からも協力を得て、情報の収集・伝達体制を見直し、整備してまいります。また、災害時にはいつも、消防団、町内会、コミュニティの皆さんから懸命な活動をしていただき、感謝を申し上げたいと思っております。さらに、こうした地域ごとの自主防災力を高める方策について、地域住民組織と市との協働により、検討し、具体化をしてまいりたいと考えております。


 見直しはことしじゅうに、先ほど申しましたが、可能な限り行いますが、見直し事項の一部については、地域住民の合意を得ながら進める事項がかなりたくさんあるということですし、それと、県の地域防災計画との整合も図る必要があるということから、継続した取り組みになるかなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、見直し後の地域防災計画が、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれがある災害に対し、的確に対処できるものとなるよう意を用いてまいりたいと思っております。


 先ほどの、海ですとか、中山間地に適した防災計画を分けて策定したらどうかということでありますが、今後、先ほどから申しましているように、地域に出まして、それぞれ地域ごとの対応が、きめ細かな防災計画が必要というふうに考えておりますので、地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら、分けた方がわかりやすいのかどうかも含めて、今後、検討していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 武藤議員。


○19番(武藤司郎)


 最初に、ちょっと訂正させていただきます。公共施設の耐震性のところで、公共施設はすべてAランクになったかというところをCランクというふうに私が表現したように思いましたので、Aランク、すべての公共施設がAランクになったかという質問でございましたので、訂正させていただきます。


 再質問ですけども、市長は、行革について強い決意で、という言葉はあったんですけども、中身的には、私、どうも強い決意には受け取らなかったんですが、国の総務省から、平成22年まで、合併したときに50人以上減らしなさいと言われてるから何とか頑張るみたいな話でしたけれども、私は、やっぱり文言の中にも、これからの市町村は自己決定、自己責任だと、国もそうしなさいと言ってるんだ。柏崎市は、何で国が国がって、そればっかり言うんだかっていう、そこにちょっと不満があるんですね。国は、目標的なのは出すかもしれませんけれども、地方には、自己決定して、自己責任でやりなさいと言ってるわけですよ。それなら市長は、国はこう言ってるけれども、私としては何人ぐらい、平成22年までには今の職員数を10%とか、15%とか、そういう数字で、やっぱり言ってもらいたい。


 それから、自衛隊の話なんですが、先般も地域懇談会で市長は生の声を聞いてると思うんですよね。原発周辺の住民は、今も、決して毎日を安心で暮らしていないというふうに受け取ったと思うんです、私は、同席しましたから。だけども、耐震強度にしても、保安院が言ってるから大丈夫だみたいな話で、そうは言ってるけども、それ以上のことを市長として言ってほしいというのが私の真意なんですよね。そこはひとつ突っ込んでもらいたいし、地域の住民が安心してというのは、今の、船が1艘来て、県警がいるんだか、いないんだか、ちょっと見えないんですよね、外には。今の陸上の方のテロの対策としては、地元住民は、機動隊が何人来てるんだかもわかりませんし、どういうふうな昼夜を警備しているのかも何も目に見えない。そうなると、災害のときにすぐ助けに来てくれるのは、やっぱり自衛隊が頼りになるんだと、自衛隊の人は、今の大湊、宮川、椎谷、どこでもいいから、屋敷でも何でも提供するから、ぜひ常駐してもらいたいと、こういう言い方をしているんですが、市長から、何とか、言ったからすぐ実現するとは思いませんけれども、最善の努力をして、住民が安心して、ああ市長がよくやってくださるから、それでも心が、気持ちが半分にやすらぎましたというような御努力をなさるのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず最初に、行政改革、これの取り組みへの姿勢、そして、特に職員の人員削減についてのお尋ねであります。私がさっき申し上げた、何といいますか、国に準じてというふうなふうに受け取られたとすると、ちょっと舌足らずだったかなというふうに思います。先ほど申し上げますように、とにかく今、この行政改革の作業を鋭意進めているわけでございますので、今、御指摘の点、あるいは、市民の皆さんの声も、十分、お聞きをしているというふうに思いますので、そういった点も踏まえて、行政改革の1つの柱でございますけれども、いわゆる市の体制のスリム化ということについて、あるいは、民間委託も含めて、今後どうしていくのかということは、最終的には数値目標も示しながら、市として独自に方向性を出していきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、原子力発電所の安全性の問題、そして、警備の問題、このことについて、今もお話ありましたが、私も先般、地域懇談会で荒浜、高浜地区、寄せていただいて、今もお話ありましたように、本当に地域の皆さんといいますか、地元の皆さんが原子力発電所の安全性については、大変、危惧をしておられるということについては、直接、お話を、また伺って、肌身で感じたわけでございます。これは、もちろん、この原子力発電所の周辺で住んでおられる、そういった松波、荒浜、あるいは、高浜地区の皆さんだけではなくて、柏崎市民共通の、また、懸念でもあろうかというふうに思いますので、この問題については、私がかねがね申し上げておりますように、安全で安心して暮らせるまちにするための、非常に大きな最大の課題の1つだというふうに思っていることは、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 ただ、今、お尋ねの警備のことにつきましては、先ほど申し上げておりますし、十分、御承知だと思いますが、今、警察、そして、海上保安庁で手分けをして、警備体制をとっているわけでございます。これが、住民の皆さんの目に見えないというお叱りでございますが、これは、なかなかジレンマがございまして、警備でございますので、どのような警備体制をしいているのか、どういうふうにしているのかということについては、なかなかつまびらかにできない面がございますので、したがって、住民の皆さんから見ると、本当にやっているんだろうかどうかということの御懸念もあるかもしれませんが、私は、国として、その点については、責任を持った体制でやっていただいているもんだと、このように理解しているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 武藤議員。


○19番(武藤司郎)


 今の市長さんは、万全の体制をやっているんだけども、市民にはなかなか体制が言えないという発言でしたけれども、住民にしますと、今、宮川地区の駐在、もう何年も空き家なんですよね。今、警察が何をしようかというのは、この北部郷と原町といいますかね、橋場、それから下原の、あの地域を交番にしようということで、警察の統合と言ったらいいんでしょうかね、交番にするので、荒浜と宮川の駐在は、毎日留守でかぎはかかっているんですと、こういう言い方なんですよね。そうすると、市長は、安全、安全と言うけれども、住民にすれば、駐在ももう3年も留守だと、何か駆け込もうと思っても、駐在はいつでもかぎがかかってて、だれもいない。それで安全だ、安全だ、いや、警備はしてんだけど、おまえたちが見えないんだと、これでは、幾ら市長が安心・安全と言ったって、住民は安心なんかしませんよ、これは。それは、やっぱり目で見える、住民にこういうわけだから安全なんだよということを、目に見えるようにしていただきたいということを要望して終わります。


○議長(霜田 彰)


 荒城彦一議員。


○25番(荒城彦一)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして始めさせていただきます。初めて一問一答ということでお願いしてございますので、私の質問は、市長さんに、その考え方、方向性につきまして、主にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、質問全体に関係をしますので、お伺いしたいんですが、市長さんは、就任以来、市民の皆さんの声をよく聞いて市政に反映したいということで、市民の皆さんの声を聞くいろんな手だてをなさってこられました。今ほど、武藤議員の話の中にあった地域懇談会もそうでしょうし、また、市長への手紙、移動市長室、それから、市長応接室等々やられてこられているわけでありますが、また、別の角度から、事業所訪問、こういうことも積極的に展開されてきていらっしゃる。それぞれ新しいやり方だとは思いますし、市民の皆さんもおおむね好意的に歓迎の方向で受けとめていらっしゃるし、また、そういう声も耳にします。


 そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、こういう一連の活動を通じまして、市長さんが把握をされております柏崎の元気度、どのようにとらえていらっしゃるか、特に、景気のぐあいですね、その辺をどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、お答えをいたしますが、今もお話ありましたように、市長に就任しましてから、本格的には4月、5月以降でございますけれども、いろんな形で市民の皆さんの声をお聞きをしたり、あるいはまた、地域に伺ったり、それから、今もお話ありましたが、いろいろ企業、企業だけではないんですけれども、製造業を中心に会社訪問をさせていただいたりということでやってまいりました。かねてから申し上げておりますが、私が受けとめております認識、あるいは、市民の皆さんの声からいいますと、何といっても皆さんの希望、期待というのは、柏崎市が、今、非常に疲弊をしているといいますか、活力を失っている。これを何とか元気なまちにしてほしいんだと、雇用の場をふやしてですね、活性化を図ってほしいと、こういうことだというふうに認識をしておるわけでございます。そのための施策について、今後いろいろと取り組んでまいりたいというふうに思っているわけです。そういう観点でいきますと、産業全体としての課題もいろいろありますけども、この間、地域懇談会ということで、まだ高柳、西山両町の地区には伺っておりませんが、旧柏崎市内各地域に伺うと、これは、今の景気動向もさることながら、中心部においても、あるいは、周辺部、特に中山間地においてはなおさらでございますけれども、いわゆる人口の減少、過疎化の進行ですね、これは、ある意味でいうと、中心部でも同じ問題があるわけでございますが、そのこととあわせて、高齢化が進展をしているということに対する不安といいますか、あるいは、地域のそれぞれ振興というか、今後の発展、地域の維持のためにどうしたらいいかという声が、随分、多かったというふうに認識をしておりまして、このことは、例えば、それぞれの地域での生活もそうでありますし、福祉や医療、もっと言えば産業ということももちろんありますが、産業、特に周辺でいえば農業の問題ですけども、こういった問題に全部つながってくる問題でありますが、そこのところに、今、大きな課題があり、柏崎市は、そのことについて、どう解決といいますか、道を探っていくのかが大きな課題だというふうに認識しております。ちょっと余り長くなってもあれですけど、とりあえず認識だけ申し上げて。


 それから、企業訪問をさせていただいて、今のところ、まだ10社程度でございますが、私が拝見した感じとしては、大変、柏崎市の産業は厳しい状況にあるということをよく言われておりますが、確かに状況はそうだと思いますけれども、しかし、私が伺った、それぞれの企業については、それぞれの分野で大変に頑張っておられると。これは、全国といいますか、外に向かって、大変いい仕事をしておられると。また、実際に、今、製造業については、景気も悪くないという状況を見せていただきました。ただ、課題として、したがって、事業をさらに展開をするということになったときに、決定的に足りないのは、いろいろありますけれども、人材であるということで、結局、企業業績を伸ばすといいますか、業務を拡張しようということで求人をしても、なかなか人がいないという現実があるということを、どこへ行っても、そういう同じようなお話を伺いました。したがいまして、そういう意味で言いますと、やはり、そういう地域でそういうものづくり、産業を支える人材をどう育成していくのか、このことも大事な課題だというふうに私は認識したところでございます。


 今、ちょっと景気が、製造業については、非常にいいというふうに申し上げましたが、現実に、柏崎市全体としては、製造出荷額も少しずつ伸びてきている。一時、最盛期のまだ3分の2という状態でございますので、なかなかピーク時には及ばないわけでございますけれども、しかし、一時の景気、不況といいますか、低迷期は、一応、今、脱しつつあるのではないか。ただ、その景気が、例えば、新たな設備投資に向かうとか、あるいは、個人消費に向かうとかというところは、まだ非常に弱いのではないかと。そういう意味では、いわゆる景気の立ち直りというのも、まだ限定的な状況にあるのかなと、そこをもう少してこ入れしてといいますか、何らかの応援をしてですね、さらに雇用の場の拡大も含めて、この産業の振興を図る、そのことが大事なことではないかなと、こう認識しているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 非常に、市民の皆さんの声、事業所も含めまして、正確にとらえていらっしゃるなと、生意気な言い方ですが、いうことで、大いに今後、御期待をしたいんですが、景気対策とか、産業振興策、中小企業対策は、きょうは通告しておりませんので、次に譲らせていただきたいと思います。


 通告に戻りますが、我が国は、終戦後、ことしで60年になるわけです。この間、非常に一生懸命走ってきたという状況だと思うんですね。ところが、ここにきまして、今、市長の答弁にもございました、大きな変化というのは、やっぱり人口が減少の方向に向かってきている。いわゆる少子高齢化というような、社会構造そのものが大きく変わってきている。そこで、やはり改革が必要なのかなということが、1つの大きな基本的な認識にならざるを得ないという気がするわけです。この改革が国民に痛みを与え、そして、我々柏崎ですと、市民に痛みを与えるということが出てきているということなんではないかなと思いますが、これは、程度の差がいろいろあろうとは思いますけれども、ある意味、必要なこと、また、やむを得ないかなということもあろうかと思うんですが、柏崎に視点を移しましたときですね、今、こう、ちょっと周りを見回してみると、柏崎の中心市街地が、大変、衰退をしている。いろいろ課題を抱えるようになってきていると思うんです。このことは、かつて、非常に柏崎の牽引車として元気がよくて、そして、柏崎の発展の中心になって頑張ってきた中心部が、今、まるで逆の状態になっていて、これから先の柏崎の都市建設を考える上で、非常に心配なことではないかと、こう思うわけです。


 それと、もう1つは、今触れました少子高齢化の中で、高齢者の皆さん方が非常に生活がしづらくなっている。それから、小さな子どもさんたちも外でも遊べないし、また、通学をするにも危険と背中合わせという、これまた、非常にゆゆしき状態というのが、今、たくさんあるんではないかなというふうに思うわけです。こういうことにつきまして、この辺は市長さん、どのようなとらえ方をしていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どういうふうにお答えしていいかあれですけれども、これは、ひとり柏崎市だけの問題ではないんですけれども、今もお話ありましたように、地方都市が抱えている大きな問題の1つとして、既存の、既成の市街地、これが地盤沈下をしていると。地盤沈下をしているというのは、いわゆる、例えば、商業を初め、いろいろな活動が、例えば、中心商店街の衰退に象徴されますように、中心部において、それが、その活動が低下をしているといいますか、その位置づけが非常に低くなっているということだけでなくてですね、先ほどちょっと申し上げましたけれども、人口を初めとして、一種のドーナツ化現象、中心部から人口、人が周辺部に、郊外に転出をしていくと。地方都市の中で、人口そのものがなかなかふえないという中で、しかしながら、その内部でも中心部はさらに落ち込んでいっているということは、これは、ひとり柏崎市だけの問題ではないんですが、申し上げるまでもなく、柏崎市においても、非常に中心部の地盤沈下というものが著しいわけでございます。商店であったところがどんどんシャッター通りになる、あるいは、お店を閉じてしまって、いわゆる仕舞屋がふえる。もっといえば、建物そのものが壊されて、更地がふえていって駐車場がふえると、こういうふうな現象が出ておりますし、商業施設そのものが中心部からなくなってきて、中心部に住んでいても買い物に不便だと、こういう状況もあるということでございますので、さっき周辺部においても、それぞれの地域のそういう生活上の利便性、あるいは、過疎に対する対応策ということも大きな課題でございますが、中央部の、いわゆる中心市街地の活性化、もっと具体的に申し上げると、中心部にいろんな機能を戻す、あるいは、人口そのものを中心部に回帰をさせるという施策も、これはなかなか容易ではありませんが、そういうことも、今後、目的・意識的に追求をしていく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員、こちらが指名してから御発言ください。


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 対策の難しさ、これは本当に全国の都市が抱えてることだと思いまして、また、それこそ妙案でもあればというのが共通の悩みではないかなとは思うわけでありますが、きょうは、その中で、特に、生活密着型のことにつきまして、ちょっとお伺いをしたいんでありますけれども、この生活基盤、いわゆる社会インフラが、大変くたびれてきているという中の1つに道路の問題、これが非常に、もうほうってはおけないんではないかと、こういう状況になってると思うんです。狭隘道路とか、あるいは、側溝だとか、そういうようなものが老朽化し、壊れてきているというような問題、それが即、日常の生活に、交通の面で危険が非常に伴って危なくなってきているという、こういう問題があろうかと思うんです。そこで、この辺の対策をやはりやるべきではないかと。しかも、日常、今、現にやっていらっしゃる、維持管理課が担当して一生懸命取り組んでいるのは、十分、承知をいたしております。ところが、残念ながら、なかなか要望にこたえ切れてないんではないかという気がするわけです。そこで、特に、お年寄りや子供たちに対する優しいまちにするためにも、あるいは、危険を取り除くためにも、この辺の予算配分を少し考える必要があるんではないかと、こうなりますと、6月定例会でも申し上げたことに戻るんですが、確かに厳しい財政の中ではありますけれども、そういうことを、ちょっとこの辺で重点的に考える必要があるんではないかなと、こんなふうに思うわけです。


 それでですね、ちょっとお聞きをしたところによりますとですね、道路関係の予算が、平成17年度、3億3,000万円ほど盛ってあろうかと思うんです。その中で、例えば、狭い道路の側溝のふたがないだけで、そこの車の交通量がふえたもんだから、脇を通る、通行する人たちが、側溝の中に足を落としてけがをするとか、自転車がそこに落ちてけがをするなんて話が時々聞かれるわけですね。だから、せめて、ふたぐらいした方がいい、せめて、ふたをしてもらえば、その分だけでも安全だし、広く使えるというのがあるんだけれども、だけども、予算が足りないために、なかなか思うように動かせないと、こういう現状があると思うんです。維持管理課なんかに行って話しますと、非常に迅速な対応をしてもらっております。できるところは早急に的確にやってもらっておりまして、この点は、非常に高く評価をしたいと思いますし、また、市民の中からも感謝の声が出ております。ですが、大体1ヵ所50メートルくらい、しかも、予算的には200万円ということらしいですね。そうすると、8,000万円の中でそういう予算配分でいきますと、年間440キロの、柏崎全市で40ヵ所しかできない。ところが、維持管理課では、一生懸命創意工夫して、資材提供とか、機械の補助だとか、いろんなことをやって、40ヵ所を80ヵ所までふやして1年間対応していると、こういう創意工夫、努力をされているわけなんです。だけど、もう、これは、担当の部署の権限を超えている。やはり、ここは、市長さんの大きな決断をいただいて、今現在の予算をもう少しふやす、こういう考え方が必要なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 大変、具体的な御質問でありがとうございますが、今のお話の、大変、公共施設の老朽化、補修の問題、あるいは、側溝のふたがけの問題ですね、この側溝にふたをしてほしいというお話、それだけじゃないんですが、そういう地域の、言ってみれば、それぞれの生活周りの安全、あるいは、環境改善と、この要望が本当に物すごく多くてですね、私も驚いているわけです。これは、昨年から私、いろんな方にお話、いろんな地域に寄せていただいても、本当にふたをかけてほしいというお話が非常に多い。それで、今は中心部というお話がありましたが、周辺部へ行くと、中心部にばかりお金を使って、我々の地域には何もしてもらってないと、こういうお話ばっかりです。中心部へ行くと今のようなお話が出るということで、一体、これまでどういう整備をしてきたのかなと思わないわけではないんですが、ただ、大変そういう御要望が多い。


 ですから、私も、気持ちとしては、今、荒城議員、御質問のように、あるいは、市民の皆さんも思っておられるようにですね、それぞれの地域で本当に、この身の回りで困っておられる問題、これについて、きめ細かく対応していきたいと、こう思っているところでございます。


 ですから、側溝のふたかけだけではなくて、歩道を整備してほしいとか、街路灯の問題とか、いろいろあるわけでございますけども、そういった問題については、できるだけ、それぞれの地域の要望に応じていきたいなと、こう思っております。今、具体的には、予算をふやしてほしいと、こういうお話なんですが、これは、今後の、また、予算編成等の中でも、もちろん検討いたしますが、御承知のように、今、ゼロベース予算ということで、いろいろと全体の事業の見直しもやっております。したがいまして、恐らく、荒城議員がおっしゃりたいのは、今までの予算よりももっと大幅にふやして、もうちょっと早くいろいろとやってくれと、こういうお話だと思いますが、私、思うには、もちろん、そういうふうにできれば一番よろしいですけども、今、1から見直しをしている中で、削る範囲をどれだけ抑えるかという言い方がいいかどうかわかりませんが、むしろ、そういう方向で検討するのが精いっぱいじゃないかと。そういう中で、やはり、それぞれの地域の中で本当に優先度の高いもの、安全性にかかわるものでありますとか、本当に地域の生活道路として大勢の方に影響あるような部分ですね、こういったものについて、特に、例えば、学校とか保育園の関係、通学、通園路になっているようなところとか、そういったところを優先して、できるだけ早くやれるように努力はしたいと思います。大幅にふやして、一遍に進捗しろということは、今、この場では、なかなかいい御返事はできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 市長さんの立場として、あるいは、今までの市全体の予算の配分、継続性ということから考えれば、極端なことはできない、おっしゃるとおりだと思います。その中で、私は、第2項目の中でも、この予算に関連した質問に触れさせていただきたいんですが、市長さんの頭の中で、今のお話は私なりにも理解ができます。それはそれとしまして、もっと市長さんの頭の中に重く記憶にとどめておいていただきたいという意味でですね、ちょっと事例を申し上げたいと思います。たまたま私が比角地区なものですから、比角地区の要望、おっしゃるように、非常に今のこういう案件の要望が多ございます。それで、特に、中でも危険度の高いところ、例えば、1つの例としまして、田塚にあります工業団地、これは、市長さんの耳に達していると思いますが、南北に走る、この道路ですね、100メートルぐらい側溝のふたはしてあるんですが、全体、私、ちょっと車ではかってみましたら、1.1キロぐらいあるんですね。それで、両サイドということになると、この2倍になりますね。先ほど申し上げたような予算配分で、年間8,000万円の中で、1地区50メートル、200万円ぐらいの予算配分でいきますと、この団地の中、側溝のふたが全部できるの44年かかるんですよ。確かに、これは、いろんな事情はあるけども、果たして、44年かかってていいのかなという問題があろうかと思います。同じように、ほかにも二、三ヵ所ちょっとありますが、調べてみたんですが、同じことですので申し上げませんけど、これ、きっと、柏崎全市にこういう状況があると思うんです。それから、中心部の今、話しておりますが、私は、必ずしもそういうことだけを申し上げたいんではなくて、いわゆる周辺部は周辺部、中心部は中心部、それぞれの全柏崎の全地域が均衡ある発展といいますか、保全といいますか、そういうことができることは、これは最も大事なことだと思いますので、中心部だけのことを申し上げているわけじゃありませんが、1つの事例としまして、こういうこともお考えをいただきたい。


 それから、次の話になりますと、市長さんとちょっと見解が違うのかと思うんですが、私は、このような生活密着型の公共事業は、削るのは非常に危険だなという気がするんです。ちょっと話が飛躍しますが、アメリカで大型ハリケーン、このたび、大変な被害をもたらしましたですね。ブッシュ大統領は、テロ対策の10分の1しか国内の災害対策の予算を措置してなかったと。今、第一次、第二次と慌てて追加しているようですけども、これも釈迦に説法、申し上げるのは、大変、口幅ったいというか、申しわけない気がするんですが、予算の措置、配分というのは、非常に、これは住民生活に密着していて、あだやおろそかに削ったり、ふやしたり、これ、なかなかできない。重要度、順位、優先度っていうのは慎重に考えなきゃいけないと思うんです。そういう中で、やはり、こういうふうに住民に危険が背中合わせであるような、こういう予算というのは、やはり、やっぱり考えなきゃいけない、こう思うんでありますが、この辺のところは、くどうございますから、この辺にさせていただきたいなと思います。


 それで、次、第2番目の項目の方に移らせていただきたいと思いますけれども、今、国も地方もお金がないということで、大変、厳しい状況だと思います。いろいろ言われておりますけど、国の借金が700兆円以上あって、地方合わせて1,000兆円とか、税収も、今、約40兆円ぐらいで、何と10年前、1995年の税収は70.9兆円だそうですから、そのマイナスたるや43%もある。これは、要するに、日本の国という枠は変わっていないのに、税収がこんなに減ってしまっては、国の財政が成り立たないのは当たり前だと思うんですね。ちょっと、はじいてみましたら、柏崎市は、国の予算の約1,000分の1なんですね。同じことが言えるんではないかと、柏崎市においても。要するに、申し上げたいことはお気づきだと思うんですが、地場の産業、それから、市民の元気、こういうものを、活力を醸成して、そして、税収を上げるということが非常に大事になるんではないかと、こういうふうに思うんですが、これから柏崎市が自立して力強く生きるために、そういうことが基本的な考え方として必要だと思うんです。これから地方の時代、厳しい地方の状況の中で、やはり柏崎市は、まず第一に自主財源を確保して自立すること、これをまず目標にしなきゃいけないのかなと。その上で、入りを量りて出ずるを制するじゃないですが、節約をしながら効果的な予算配分というふうに、こういうことに意を用いる必要があるんではないかなというふうに考えるわけです。


 そこで、自主財源の確保につきまして、市長さん、どのようなお考えをお持ちでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 国の状況を例に挙げて、柏崎はどうかというお尋ねもありました。おっしゃるように、状況は私も同じだと思いますね。一度膨れ上がった市の財政といいますか、いろんな施策、国もそうなんですが、これをなかなか今度は、税収も上がらない、スリム化をしなきゃいけない中で、どうやって行財政改革を進めていくかというのが大きな課題であり、しかも、それは待ったなしであるし、時間的にもそんな猶予がないという認識に立っておるところでございます。


 ただ、国と地方が違うというか、国については、今も御指摘ありましたようにですね、御指摘というか、国自身で、これは日銀ですが、お金を発行しておったり、国債を発行したりというふうなことで、自分で財源を捻出できるという構造もあるわけですが、地方自治体の場合には、なかなか、それが制約されているということでございますので、そういう中で、いかに財政運営をきちんとやっていくのか、今のお尋ねの自主財源を確保していくのか、これは非常に限られた中でありますが、大いに工夫をしなきゃいけないと、こう思います。


 基本的な認識として、いかに自主財源を確保するのかということになれば、1つは、先ほどから申し上げておりますように、何といいましても、今の税収、これを上げるという努力が第一なわけでございますので、そういうことになりますと、1つは、やはり産業の振興を初めとして、基本的には景気回復、あるいは、景気を上昇させるということによって、それを税収の増に結びつけていくという、その努力がいるんだろうと、こう思います。2つ目には、先ほどから議論してますように、なかなか、もう、これから日本全体が人口減少時代を迎えて、難しい、そういう意味で難しい時代に入っておりますが、しかし、この人口が減っていくということを、大幅にふやすということは、私は、前から申し上げておりますが、難しいと思いますが、減っていくということをできるだけ食いとめる、できるだけ減らない、人口減をさせないという施策、もっと申し上げれば、いわゆる交流人口も含めて、外からいろんな人が柏崎にやって来る、出入りをすると、そういう層をふやしていくという、これは観光の面とか、いろんな面の整備充実もありますけれども、広く言いますれば、柏崎のまちの魅力を高めていくことによって、そういう人を呼び込むという、そういう施策が必要なんではないかなと、こんなふうにも思っているところでございまして、その辺が一番の基本的ベースになるんじゃないかと思いますけれども、あと、いろいろ考えるとすれば、これ、なかなか難しい問題がありますが、新たな財源の確保といいますか、増収策についても、少し知恵を絞っていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っておりますが、これは今後の検討課題ということで考えているところでございます。そのこととあわせて、いわゆる景気が非常に低迷してきたことに伴う、例えば、税の滞納の問題でありますとか、いろいろなそういう問題もありますので、これは、今、担当の職員が、大変、苦労してやっておりまして、滞納率も少し下がってきておりますので、これは、市の仕事の中でも大変厳しい、一番厳しい仕事の一つでございますが、そういう課税逃れをなくしていくといいますか、滞納そのものを少なくしていくという、そのための組織の強化というか、機構改革等も念頭に置いた取り組みも必要じゃないかなと、こんなふうにも思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 ほぼ同じ考え方といいますか、御認識をお持ちなんで、ほっとしているところなんですが、市税収入、ちょっと私なりに市の財政をちょっとはじいてみたんですよ。そうしますと、市税収入で、今年度ですね、予算でいきますと159.3億円ですね、全体から見ると41.3%。それから、地方譲与税が7.1億円ですか、これが構成比で1.8%、地方交付税が5.7億円、これが5.7%ということで、必ずしも柏崎市というのは、自主財源が少ない方じゃないなという気はいたしております。ですが、いわゆる固定資産税の減少の方向性とか、将来的に安全策、対策を講じておくということは大事だと思います。そのために皆さん、御努力をなさっていることも承知をいたしておりますが、例えば、今のこの状況の中で、市税収入が13.7%上がりますと、これで地方交付税カバーできるんですね、柏崎市の場合ですね。同じように18.2%増加しますと、地方譲与税もカバーができるんですね。なぜ、こういうことを申し上げるかというと、お隣、長野県の田中知事は、それこそ、会田市長の打ち出されている方針と同じように、ゼロベース予算で年度予算を組んだ場合に、ゼロベースで検討して、年度予算を組み立てたときに、全体の対前年比8掛けで予算構成が可能だというんですね。その背景には、もちろん、大変大きな構造改革があるということはもちろんなんですが、いわゆる8掛けで可能だというんですね。そうすると、柏崎市の場合は、もし、それが実現するんであれば、92.2億円、これだけお金が、財源が浮くことになるんですよ。数字をはじいただけでそう簡単にいくわけがないというのは、十分、わかっているつもりなんですが。やはり、規模が違い、県と市の違いというのはありながらも、一つの考え方は参考になるんではないかなという気がするんです。そんなようなことから、いわゆる財源確保には、ひとつ、この辺は考慮に入れていただけるんではないかと、そんなふうに思います。


 それから、市長さんおっしゃいました、産業振興し、人口も減らさないようにして、そして、税収を上げるという、これは本当、まず大原則だと思いますので、ぜひ、その方向で御努力をいただきたいわけですが、私が思いますのは、自主財源の確保の中の産業振興策に、かなり意を用いていただきたい。これがもっとも効果的だと、そして、例えば、先ほど第1項目で触れました生活密着型の公共事業、これは、一時代前の箱物行政、箱物の公共事業投資という意味では全然なくて、生活密着型で必要とされる部分の投資というのは、大変、効果もあるし、重要だということを申し上げたいんです。これは、せんだっての9月20日の日経新聞ですが、景況感、半年前より好転しているという、こういう記事が出ておりました。これを見ますとですね、いろいろ幅広く、全般的に書いてはあったんですけれども、いわゆる中越地震の復旧工事が後押しをしていると。これですね、今、私が申し上げてる生活密着型と同じなんですね。そのことが、全国の中では、少し遅れをとっている新潟県の景気も後押しをし、底支えをしているという意味だと私は理解しているんです。ですから、そういうようなことも申し上げておきたいなと、こんなふうに思うわけです。そして、その自主財源の確保に戻るんですけれども、私、重要なことは、今、申し上げました項目にプラスしましてですね、ちょっと市長さん、お触れになりましたですが、滞納整理、こういうものの徹底というのも、これは厳しい仕事とおっしゃいましたが、これも大事なんではないかなと、こんなふうに思います。民間感覚が当てはまると思いませんが、民間企業は、一生懸命、営業努力しまして、そして、売り上げを上げます。この売り上げを100%回収して初めて利益なんですよ。例えば、柏崎市の収納率を見てみますと、平成15年は95.6%ですけれども、ちょうど、いわゆる滞納率4.4%、これは、民間企業でしたら経常利益、経常で四、五%確保できる企業というのは優良企業ですよね。ところが、その四、五%に近い数字が未収だということになりますと、企業の経営感覚からすれば、果たしてこれでいいのかなという感じはあると思うんです。私、税金を100%回収することは、大変、難しいと思います、それはいろいろありますので。ですが、あくまで目標はゼロ、滞納率ゼロということなんではないでしょうか。ちょっと話がそれますけれども、経営の神様と言われました松下幸之助さんが、雨が降ったら傘をさしなさいということを言っておられます。これ、どういうことかといいますと、当たり前のことは当たり前にしなさい、売り上げを上げたら100%回収しなさい。お客様は大事にしなさい。すべて、ここ、つながっていくわけですけれども、そういうことだと理解しているんですけども。結局、行政におきましても、その辺の考え方はしっかりと持つ必要があるんではないかと。もう1つ、課税漏れ、こういうものも検討する必要があるんではないかと。今現在、課税漏れがあるかどうか、私はわかりません。ちょっとそこまで調べることはできませんでしたが、やはり、延滞金も含めまして、その辺もシビアな姿勢が必要なんではないか。例えば、民間の企業や個人の場合は、固定資産税かかっております。事業所なんかは、固定資産税は自己申告で課税されていると思うんですけれども、その辺のところも本当に正確に把握をされているのかどうか。今、その数字がどうこうということを求める気はありません。考え方、姿勢ということでお伺いをするわけですが、その辺のことにつきまして、市長さんのお考えをお願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今のお尋ねについて申し上げますと、おっしゃるように、この課税に対して、滞納といいますか、課税逃れというふうなことのないようにということで、さっきも申し上げたことですけれども、これは、なかなかまた、民間企業とは少し違う面もないわけではないんですね、いろいろなすべての人を対象にして、また、いろいろとやった面もあるんで。ただ、このことについては、さっきも申し上げましたけども、行政の仕事の中でも、非常に大事な仕事の一部であると。担当の職員は、本当にいろいろ苦労し、いろいろと骨を折ってやっているわけです。へたをすると、どういうふうに言ったらいいでしょうか、100円のものを徴収するのにそれ以上費用かけるというふうなことも出かねないわけでございますので、その辺の兼ね合いもないわけではないと思います。ただ、これが税の負担の公平という観点もございますし、それから、もちろん市税の確保という大事なこともありますので、さっきも申し上げましたように、来年度、少し組織も整備をして、この取り組みについても遺漏のないようにやっていかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 ぜひ、そういう決意でお願いをしたいと思います。参考になればということですけれども、5年ほど前に、大変、話題になって、今日までずっと話題になっている行政で、福島県の矢祭町というのがありますよね。あそこで滞納整理の取り組みなんですが、もちろん、規模が全然違いますけれども、滞納整理班というのをつくります、柏崎もやっていると思うんですけど。役場の職員の中で、非常に、そのことだけについて協議をしながら、いわゆる目標と、そのための対策と、その結果を検討しながら成果を上げてきたと。いわゆる、滞納額の平成13年度は回収率が7.9%だったのが、15年度には20.7%まで上がってきたと、努力の成果が出たというようなことをちらっと聞いたもんですから、ぜひ参考に、この辺も参考にしていただければという思いがいたします。


 それで、最後でございます。私は、今、申し上げてきた中で、今ほど申し上げました、例えば、ゼロベースで予算を組んだ、長野県の田中知事が20%削減ができたということになると、先ほど92億円ほどということを申し上げました。それから、市税の交付金と譲与税、これをカバーするだけ、もし努力をすれば、これは7%、21%のお金が確保できると。それから、今の滞納額ですけれども、7億円ほどあろうかと思います、柏崎市の場合ですね。そういうものを全部足しますと、何と128億円になるんですね。これがそのまま、積み上げた、この数字を浮かすことができるとは申しませんが、1つの考え方としまして、これで、先ほど第1項目で申し上げました、お話をしました側溝の改修、ふたがけをしますと、何と615ヵ所できるんですよ。ですから、いわゆる申し上げたいことは、もうおわかりだと思いますが、何かの参考になればなという気がするわけです。そして、私はやはり、こういうことを通じながら、今、取り組んでいらっしゃる行政改革、並びに新しいまちづくりというんですか、合併後の新しいまちづくりに、本当に、取り組みに当たっては、真剣な、やる決意といいますか、言葉だけではない、気持ちの入った、腰の入った姿勢というものが必要なんではないかなという気がします。何か質問になるような駄弁を弄してしまいましたが、以上、申し上げまして、終わりたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


               午前11時55分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 斎木裕司議員。


○14番(斎木裕司)


 議長の許可を得ましたんで、一般質問をいたしたいと思っております。


 今回は、3点の件につきまして、市長及び教育長に御見解をお聞かせ願いたいと思っております。


 まず、第1点目の、改正介護保険法でございますが、今回、このほかに一般質問をする議員3名おられますんで、私の足らない部分は、3名の先鋭なる議員で御質問をお願いいたしたいと思っております。


 さて、第1点目の、改正介護保険法でございます。改正介護保険法が6月22日に成立いたしました。この介護保険法は、平成12年に成立され、施行5年後の見直し規定で改正され、介護保険制度は第二段階に入りました。


 今回の改正のポイントは、給付費抑制が最重要課題でしたが、予防をシステム化し、また、施設志向に歯止めの策を講じながら、在宅との公平化を図っております。また、市町村の権限を高めるために、地域密着型サービスの創設であります。


 介護保険制度の現況を見てみますと、総費用は、初年度の3兆6,000億から、今年度は6兆8,000億まで膨らみ、1.9倍に、年率10%以上のペースで拡大してまいりました。


  主な要因は、要介護認定者の急増であります。当初218万人から408万人まで拡大し、1.9倍に、特に介護の必要度が低い、要支援と要介護1は、84万人から200万人へ、2.4倍にと拡張いたしております。つまり、軽度の要介護者が急増し、そのサービス利用が将来の介護保険財政を圧迫すると懸念されております。


 原因として指摘されたのが、「認定を委託された民間事業者のケアマネージャーが甘めに認定し、サービスも過剰に給付しているのでないか」という御指摘があります。本来、ケアマネージャーは、公正・中立の立場で認定やケアプラン作成業務に当たるはずでありますが、ケアマネージャーが所属する介護支援事業所の9割が、サービス事業所に併設されている実態が浮き彫りにされております。このために、自分のところのサービスを多く使ってもらおうと、甘めの認定や過剰給付が懸念されるわけであります。実際に、重度者の認定率が全国でほぼ変わらないのに、軽度者の場合には2倍の地域格差があると言われております。軽度の人が家事代行サービスを容易に利用していることも肥大化の一因と言われております。


 今回の改革の介護予防システムは、二本立てで、軽度の要介護者を対象に創設される予防給付と、現在は介護保険の対象ではないが、要介護のリスクが高い高齢者向けに創設される地域支援事業とがあります。予防給付の対象者は、要介護認定で決定され、現行の要支援と要介護1の7割から8割に当たる160万人から170万人が該当し、新たな認定区分、要支援1、要支援2と判定されます。その人たちを予防給付の対象にし、従来とは異なったサービスを受けることになります。


 給付内容は、筋力トレーニング、栄養改善などの新メニューと、現在行われている訪問介護やデイサービスなどを予防型に変えたメニューからなっております。予防プランの作成は、現在のケアマネージャーから、市町村が設置する地域包括支援センターに所属する保健師が中心へと変わります。


 一方で、地域支援事業の対象者は、市町村が行う介護予防健診などで選ばれた、120万人程度が見込まれ、給付内容は予防給付とほぼ同じで、プランは、地域包括支援センターの保健師がつくるようになります。この内容については、費用対効果の観点から、3年後をめどに見直すことになっております。


 また、施設利用者の負担の見直しが、来月以降、光熱費・水道などの居住費、食費が、介護保険の保険給付から外れるため、介護保険施設の入居者、約78万人に新たなる自己負担が求められます。また、デイサービス食費、ショートステイの食費・居住費も自己負担となります。このことは、施設に入った方の経済的負担が軽いことが、施設志向を助長しているとして、在宅サービス利用者との負担の公平化をねらっております。ただし、所得の低い人については、負担の軽減措置が講じられております。


 また、今回の改正では、介護が必要になっても、住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるようにするとともに、保険を運営する市町村の権限を高めるために地域密着型サービスが設けられました。市町村が、地域の実情に応じ、介護事業者の指定基準や報酬などを決められるようにし、サービスは原則、地域住民に限定するようになっております。また、新たに小規模多機能型居宅介護と、夜間対応型訪問介護の2つのサービスが導入されました。


 小規模多機能型は、認知症高齢者を主な対象とし、デイサービスを基本に、臨時の宿泊やショートステイなど、柔軟なサービスを1ヵ所で受けられるようにいたしました。


 夜間対応型は、緊急時に連絡すれば、24時間、ホームヘルパーが自宅に来てくれる。一方、認知症高齢者グループホームや認知症高齢者専用デイサービスなどの現行サービスも、地域密着型に位置づけられております。


 そこで、市長に質問いたしますが、柏崎市では、5年が経過した中で、総費用の膨らみの現況、要介護度認定者の推移等、国全体の動きとの差異はあるのか。また、今後は、市町村の役割が大きくなり、期待どおりの力量を発揮できるのかどうかと言われておりますが、介護保険ができて、福祉行政に腰が引けた自治体が多い、あるいは、措置時代のお役所仕事に逆戻りするのではないかというような声が現場から聞かれる中で、市長は、その役割を自覚しながら、具体的な施策を今後どのように推進していくおつもりか。


 特に、10月から介護施設の利用者負担がふえるために、自宅で介護を受けようとする人がふえそうですが、しかし、家族が在宅で世話をする環境が整っているのでしょうか。介護が必要な高齢者をどの程度まで支えることができるのか。また、ケアマネージャーへの支援も課題ではないでしょうか。そして、この改正介護保険法で総費用が抑制できると思われているのでしょうか。


 また、国民の一番の関心事である年金・医療・介護に関する社会保障関係費の一体的な見直しの時期に来ていると思いますが、市長として、どのようなビジョンをお持ちか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目にいきます。夢ある農業を支える国営柏崎周辺土地改良事業及び関連事業についてでございます。


 まず、第1点目に、平成17年度のこの仕事の現況及び18年度以降の計画についてであります。刈羽平野の慢性的な農業用水の不足を解消するために、平成9年度より始まったこの事業は、国が事業主体となり、3つのダムをつくる国営事業化と、県・市町村・土地改良区が事業主体で進める1かんがい施設の新設・改修を行うかんがい排水事業と、それから、2番目には、水田を大区画に整備する圃場整備事業の2つの関連事業で取り組まれております。


 米づくりに必要な水量は、当柏崎では3,590ヘクタールの面積に対して、7,140ヘクタールであり、米1トンを生産するのに必要な水量は、4,000立米であります。60キロ当たり240立米であり、わかりやすくいうと、田んぼの面積に平均2メートルの高さの水量が必要と言われております。


 現況では540万立米の水量が不足いたします。そのために、国営土地改良事業で3つのダム、栃ケ原・後谷・市野新田と、関連事業とで構成されておりますが、これら事業の平成17年度の現況及び18年度以降、竣工までの計画をお聞かせ願いたいと思います。


 あわせて、国営造成施設のダムが完成いたしますと、受益農家には、ダム管理経費が賦課されるようになっておりますが、公共性・公益的機能を考えると、負担軽減を図ってもらわなければならず、国庫補助事業の採択を、国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 また、圃場整備事業につきましては、柏崎市の圃場整備の現況を見るとき、平成14年度現在、圃場面積3,940ヘクタールで、整備率36%で、国における整備率、昭和58年当時の整備率になるわけでございまして、22年前の、柏崎では、水準ということで、大変、驚いております。ぜひとも、農業・農村環境を総合的に整備するとともに、担い手育成と農業生産性を高めることが緊急の課題だと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思っております。


 2番目には、これに関連して、中山間地域総合整備事業西山町内郷地区の推進についてでございます。西山町における県営中山間地域総合整備事業一般型について御質問したいと思っておりますが、先に、西山町浜忠地区・鎌田地区・北野地区においては、県営担い手育成基盤整備事業で、圃場整備が完了いたしております。平成16年度からは、中山間地域総合整備事業で、二田地区で事業が実施されております。この二田地区が完了いたしましたら、その次に、平成21年度より内郷地区という予定になっております。


 そんな推移の中で、平成14年5月に、当時の西山町産業観光課と西山町土地改良区共同で、「土地改良事業の新規取り組みについて」という資料が各集落に示されました。また、平成14年1月の土地改良法の改正に伴い、環境と調和を加味した事業内容が制定され、その内容につきましては、(1)生活環境整備の事業工種等、その中で、圃場整備と一体的に関連づけて、生活に密着した環境基盤の整備ができる、それが中山間地域整備事業の特徴だと、そういうように言われております。代表的工種として、圃場整備と集落道路、あるいは、集落排水路、農村公園、農村防災安全施設、特認施設等でございます。


 2番目には、活性化施設整備の実施についてがありますが、農業の振興と、それを支える農村・集落の維持や活性化が必要であり、そのための施設の整備をあわせて行うと明記されております。


 特に、平成14年7月22日の、当時の西山町議会全員協議会で説明された資料によりますと、「中山間地域総合整備事業等をもって事業の推進に努めることについて」というレジュメの中で、行政としては、「申請時点で条件等制約が少なく、地元負担率が少ない中山間地域総合整備事業を受益者の同意を得ながら推進していく」と、そういうようにうたっております。


 したがいまして、私は、西山町での合併までの引き継ぎ事項として、合併前に策定された県営中山間地域総合整備事業内郷地区の策定計画が継続しているものと承知いたしております。そんな経過の中で、7月には、国営柏崎周辺土地改良事業の推進に向けて、旧西山町地区でかんがい事業の集落説明会が開催され、現在に至っていると思っております。


 内郷地区の中山間地域総合整備事業の計画は、平成15年度に取りまとめられておりますが、翌年16年に大水害が発生しているため、内郷地区の説明会では、水害に対応した集落排水路の整備や、あるいは、伊毛・鎌田線の道路改良整備等の要望が多かったと聞いておりますが、柏崎市として、これらに対処して、内郷地区の事業を展開していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思っております。


 3番目でございますが、新かしわざきこども夢ぷらんについてでございます。日本の総人口は、少子化の影響により、2006年ごろをピークに長期的な減少傾向に入ることが明らかになりました。これは、経済の低迷、社会生活の多様化・価値観の変化による家庭の養育機能の低下をもたらし、あわせて子供たちのみならず、社会全体にも重大な影響を与えております。それに伴うライフスタイルの変容などにより、合計特殊出生率は、全国平均1.29人、新潟県では1.34人、柏崎市では1.47人であります。


 また、近年、地域で支え合うことが少なくなり、子育てのノウハウをお年寄りから受け継ぎにくくなっていることから、子育てに対する親の不安感が高まっているという状況が言われております。


 そんな状況の中で、国では、平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法を制定し、次代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的として制定され、平成17年度を初年度とした行動計画の策定が義務づけられました。当市においては、平成10年度から柏崎市児童育成計画かしわざきこども夢ぷらんに基づいて、子育て環境の整備や子供の健全な育成に努められておりますが、これは、平成16年度で終了いたしております。


 その実績を踏まえて、さらに拡充を図っていくために、キャッチフレーズとして、子どもはみんなの宝物、安心して子どもを産み育てられるまち・柏崎とのうたい文句で、新かしわざきこども夢ぷらんが策定されております。この次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するために制定されております。また、この計画の対象は、すべての子供たちとその家庭・地域・企業・行政等の、すべての個人及び団体を対象にいたしております。


 そこで、市長に質問したいのですが、私は、この計画書を読む限り、行政だけでなく官から民への時流の流れの中で、市民を巻き込んだ総合的な取り組みの推進が必要だと思いますが、以下4項目、1つ、計画策定の趣旨、2番目、計画の基本的な考え方、3番目、現状分析、4番目、計画の内容について、どのように考え、市民に浸透を図っていかれるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。また、特に、基本施策と主な事業について、市長として、また、教育関係のトップの教育長として、この新かしわざきこども夢ぷらんへの期待、思い等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 1回目を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、斎木議員の御質問に順次お答えをしたいというふうに思います。最後にお尋ねになりました、こども夢ぷらん、次世代育成支援対策推進行動計画、これの今、お話の趣旨、基本的な考え方、現状分析、計画の内容、これは、後で福祉保健部長の方からお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず、この6月に公布をされました、改正介護保険法に関する御質問にお答えをしたいというふうに思います。今、るるお尋ねもあり、斎木議員も、その内容については、十分、御承知のことと思いますが、今回の改正の基本は、この制度開始後5年を経過をいたしまして、介護保険というものが国民に定着をした結果、特に、要支援と要介護1という、軽度認定者の増加、それから、さまざまな業種からの介護サービス事業への参入、そして、その結果として、今後、制度を維持していくためには、毎年のように、今も御指摘ありましたが、10%を超える勢いで伸び続ける保険給付費をどうするかということにあるわけでございます。


 給付費の増高は、国に限らず、柏崎市でも同様な傾向にございます。市としても、大きな、これは問題だというふうに思って、受けとめております。これは、それぞれの負担割合に応じた国、県、市の公費負担が同じように伸び続けるという問題だけではなくて、40歳以上の方が負担をしている介護保険料にも影響を及ぼすことになるわけでございます。


 柏崎市では、7月末現在の数字でございますが、要支援が633人、要介護1が1,159人で、全認定者3,956人の45%を占めております。この数は、平成12年4月末と比べますと167%の増、つまり2.5倍を超える人数となっているわけであります。


 全認定者の伸びは85%増と、国と変わらないわけでございますけれども、軽度者の場合には、国が136%増でありますんで、それを上回る増加率となっております。しかし、要支援者のサービス利用は国を下回っており、とりあえず認定を受けておこうという方が多いように思うわけでございます。


 今回の法改正の柱として、要介護状態にならないための予防や、要介護状態の改善を重視をした予防重視型システムへの転換を図ることが掲げられております。


 これは、要介護1のうち、およそ7割から8割を占めるとされております、改善が期待できる人たちを要支援2として、先ほどもお話ありましたが、現在の要支援の人たちと一緒に、運動機能向上、いわゆる筋力トレーニング、向上トレーニングということですが、あるいは、口腔ケア、栄養改善などをデイサービス等のプログラムに加えて、本人の持っている能力が存分に発揮できるよう、個人別に作成される介護予防プランに基づいて行っていただこうと、こういう趣旨であります。


 また、今まで介護保険の対象外だった、要支援手前の虚弱な高齢者に対しても、老人保健事業の中から、高齢者の介護予防部分を介護保険に移し、予防プランに基づいて、地域支援事業の介護予防事業を利用しながら、生活機能の低下を防ごうと、このようにしているわけでございます。


 これらのサービスの提供は、利用者にとりましては、生活の質の向上につながるのではないかというふうに考えております。


 このほかに、来年4月から、住民だけが利用できる地域密着型サービスの指定権限や指導監督権限、これを市町村が有するようになります。


 柏崎市では、この地域密着型サービスとして、デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイ、これらを1ヵ所で行う小規模多機能型居宅介護を考えておりまして、今、策定中の第3期の事業計画中、すなわち、平成18年から20年、3年間でありますが、の中で3ヵ所程度整備をしたいというふうに考えております。


 一方、待機者の多い特別養護老人ホームの建設につきましては、1年おくれておりますけれども、来年度、鯨波地区での建設ができますよう、引き続き、県に対して採択をお願いしているところでありますし、在宅への支援、ケアマネージャーへの支援については、新しくできる地域包括支援センターで対応してまいります。


 このように、今回の介護保険法の改正は、保険者である市町村に係る役割を大きなものとしていますので、現在、策定中の第3期介護保険事業計画は、制度改正の趣旨にのっとった計画となるものであります。


 いずれにしましても、今回の改正を契機として、今後も、行政と市民とが一体となって、健康づくり、あるいは、健康の維持に、より一層の力を入れていくことが、この介護保険制度を持続させていく道であるというふうに考えておるところでございます。


 次に、社会保障の一体的見直しについてのお尋ねでございますけれども、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲の問題については、制度創設当初から大きな論点の1つでございました。制度開始後5年を目途として、この介護保険制度全般の検討の中で、必要な見直し等が行われることになっております。


 国の社会保障審議会介護保険部会においては、昨年12月に被保険者・受給者の範囲の拡大に関する意見が取りまとめられ、平成17年度と18年度の2年間で、社会保障制度の一体的見直しを行う中で結論を得るというふうにされておりました。


 そして、このたび、改正法の附則の中で、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しを行うことが明確に規定をされました。


 我が国の社会保障制度の特徴は、国民皆保険・皆年金であり、社会保険方式に公費も投入していることであります。これまでの制度の充実と高齢化の進展が相まって、社会保障給付の規模は大きく拡大をしてきております。この30年間で給付費は約24.5倍となり、平成16年度予算ベースで約86兆円となっており、一般会計予算の規模である約82兆円を上回っております。


 こうした社会状況に加えて、経済の低成長時代への移行と財政赤字の増大に伴って、国民の意識は徐々に変わりつつあると思います。平成15年6月に内閣府が実施をした国民生活に関する基礎調査によれば、国民の約6割は、社会保障構造改革を望んでおり、その割合は5年前と比べて15.8%ふえております。また、同じく平成15年2月に内閣府が実施した公的年金制度に関する世論調査によれば、社会保障の中で、重要な課題と考えられているのは、御指摘もありましたように、医療、年金、介護であります。


 社会保障関係費については、とりわけ、団塊の世代が65歳に達し始める平成24年ころから急速な増加が見込まれています。今、見直しをしないと手おくれになってしまうというのは、多くの市民の皆さんも感じていらっしゃるのではないかというふうに思います。その意味で、現在、国が考えている一体的な見直しは、私も喫緊の課題であるというふうに認識をしております。


 この社会保障制度全体の枠組みについては、国の責任において、まず、構築し直すべきものであり、世代間や世代内の不公平をどれだけ軽減できるかという、公正の観点から注目をしております。


 市長といたしましても、健康増進活動や介護予防活動、少子化対策に、より一層、力を入れて取り組みたいというふうに考えております。


 次に、国営柏崎周辺土地改良事業に関する御質問でございます。まず、17年度の現況、それから、18年度以降の計画について、お答えをしたいというふうに思います。栃ヶ原ダムは、平成13年7月に本体工事に着手をして、8月31日現在、堤体コンクリート計画の約41%まで打設をしております。去る7月29日には、ダムの永久堅固と安泰を祈願する定礎式を行ったところであります。ダム本体は、平成19年度に完了し、20年度に試験湛水を行った後に、21年度から供用開始する予定となっております。


 後谷ダムは、平成16年3月に、ダム本体築堤工事に着手をして、仮排水トンネル工事を実施をし、水没する県道のつけかえ道路と、湖面を横断する橋梁を新設をして、つけかえ道路工事が完了しております。


 甲戸地内からダムの水を導きます甲戸導水路工については、引き続いて工事を継続しており、18年度の工事完了が予定されております。


 ダム本体は、当初事業工期であります平成19年に完成し、1年間の試験湛水の後、21年から供用を開始する予定であります。


 市野新田ダムにつきましては、地権者の御理解と御協力を得ながら、鋭意、用地交渉を進めているところであります。また、下流既得水利権者である女谷水利組合と、ダム及び取水工建設について、御理解が得られるよう、調整を図っておりますが、まだ合意には至っていない状況であります。


 今後の見通しでありますが、平成19年度に本体着工を予定し、事業完成年度は、当初計画の20年度がややおくれて、24年度となる見込みでおります。


 また、これら国営造成施設のダム等の管理についてでありますが、平成21年度には、ダムなどの国営造成施設が完了してまいりますと、これらの施設の管理が発生してまいります。国営造成施設は、公共・公益的機能を有していることと、その強化や受益農家の維持管理費の負担軽減を図るために、国営造成施設の管理に対する国庫補助事業を導入をしたいというふうに考えております。


 続きまして、関連事業のかんがい排水事業と圃場整備事業であります。かんがい排水事業は、国営事業の進捗にあわせて、県営事業及び団体営事業により、今後のかんがい排水事業の早期完了を目指して取り組んでおります。


 県営事業は、平成18年度の事業着工を目指して、16・17年度の2ヵ年で調査計画を実施をしております。今年度は、稲刈り後に地元説明会を開催し、受益者からの同意を徴集することが、今後の最大の責務となっております。


 なお、県営事業の事業費は、おおむね81億円が見込まれております。団体営事業の事業費は、おおむね31億円であり、平成16年度から調査業務を始めており、今年度は2地区において事業着手しております。


 今後も、地元の同意がまとまった地区から、順次、事業化に向けて取り組んでまいります。


 次に、圃場整備事業でありますが、市のこれまでに行ったアンケートによりますと、「この先10年以内に9割の農家が離農したい」という意向があり、農業従事者の高齢化による後継者や担い手の不足、米価の低迷など、農業・農村を取り巻く環境は、非常に厳しいものがございます。


 農業・農村環境を総合的に整備するとともに、担い手の育成と、他地域に比べて著しく低い当地域の農業生産性を高めることが、緊急の課題であるというふうに認識をしております。


 この対策として、大型機械を導入し、生産性の向上とコスト低減、水田の畑地利用を可能にし、農家所得の向上を図るため、平成15年に策定をした柏崎市ほ場整備長期基本計画に基づき、JA柏崎、柏崎土地改良区、西山町土地改良区、新潟県等関係機関と連携を図りながら、圃場整備に取り組んでいる集落営農委員会への積極的な支援を行って、圃場整備事業を実施してまいります。


 現在、14の集落で圃場整備に向けて集落営農委員会が活動しており、その面積は633ヘクタールに及んでおります。


 なお、旧西山町、高柳町の農業関係者の皆様方には、市の圃場整備計画を説明させていただいて、御理解を得ながら、一体的な圃場整備を今後進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、中山間地域総合整備事業の推進についてでありますが、この事業につきましては、特にお尋ねの関連で申し上げると、旧西山町で計画をされた西山内郷地区中山間地域総合整備事業、これに関連をしてお答えをしたいというふうに思っております。


 この西山内郷地区中山間地域総合整備事業は、平成15年度に計画が策定をされ、圃場整備、用排水路、ため池改修と湛水防除のための集落排水路整備が主な事業内容であり、平成21年度に事業着手をしたいという計画になっております。


 この事業実施に当たりましては、現計画を尊重してまいりますが、計画策定後の平成16年度に発生した水害等に対処するため、西山内郷地区中山間地域総合整備事業で計画された事業工種について、検討を加えてまいりたいというふうに思っております。


 現在、西山町地内で実施をしている二田地区の中山間地域総合整備事業が、平成21年度の完了を目指しておりますので、この進捗状況を見ながら、目標に向けて実施できるよう努力してまいります。


 それから、3つ目のお尋ねの、かしわざきこども夢ぷらんについてでございますが、先ほど申し上げましたように、この計画の中身等については、福祉保健部長から答弁を申し上げますが、特に、市長として、どこに力点を置くのかというお尋ねでございますので、先にお答えをしたいというふうに思っております。


 この中で、特に力点を置く施策は何かということでございます。この新かしわざきこども夢ぷらんでは、さまざまな、後で、ちょっとまた、答弁申し上げますが、施策がうたわれておりますけれども、私は、何といっても、この計画策定の直接の目的であります少子対策、すなわち、子供がたくさん生まれ、活力にあふれた地域をつくるためには、何が大切なのかということが一番のポイントではないかというふうに思っているところでございます。そのためにも、子供を産み育てやすい環境を整備する、そのことが必要であり、例えば、仕事と子育ての両立の支援でございますとか、中でも、働きながら子育てがしやすい職場環境の整備、これらが不可欠だというふうに考えております。


 例えば、育児や介護休業制度はあるものの、その利用に当たっては、職場環境の整備が十分とは言えず、長期にわたって利用すると、職場復帰が難しい状況にあるなどの、こういう利用しやすい環境に変えていく必要があるというふうに思うわけです。


 平成17年度からは、企業におきましても、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主につきましては、一般事業主行動計画を策定し、実施しなければならないことになっております。


 また、300人以下の事業主についても、策定に努めなければならないというふうにされております。


 この結果、これまで行政サイドで進めてきた施策に加えまして、企業内でも、少子化対策に向けて、本格的な取り組みが推進されることが期待されるわけでございます。


 今後、男女ともに利用できる育児・介護休業制度の推進など、子育てしながら働き続けられる職場環境の整備を進めるとともに、家庭や地域で親子の触れ合いの時間を確保できるよう、企業等への意識啓発を進め、所定外労働時間の短縮など、仕事と子育てを両立できる環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、あわせて、この行動計画の概要は、合併の町村を含めて、新かしわざきこども夢ぷらんのダイジェスト版として全戸配布をして、事業計画を市民の皆さんにも周知をしてきたところでございますけれども、今後とも、市民の皆さんへの啓発に努めるとともに、事業の進捗状況については、こども夢ぷらん推進協議会の場がございますが、ここで確認をしながら、その事業推進の働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えいたします。


 私の方から、教育委員会としての施策、力点について、先にお話申し上げたいと思います。教育委員会といたしましても、次世代を担う子供たちの育成のために、新かしわざきこども夢ぷらんに学校教育、そして、社会教育の両面から、幾つかの施策を盛り込んでおります。


 まず、学校教育についてでありますが、21世紀の担い手である子供たちに生きる力を育成するため、学校の教育環境の整備を進める。具体的には、1つ目、確かな学力の向上、2つ目、豊かな心の育成、3つ目、健やかな身体の育成、4つ目、信頼される学校づくりに向けて施策を展開していきたいと考えております。また、一人一人の児童・生徒を生かす、きめ細かな指導を展開するとともに、その一端としての特別支援教育の充実も図っていきたいと考えております。


 一方、社会教育の面からは、放課後や週末等の児童の居場所づくりに向けた学校施設の開放及び、地域子ども教室推進事業等を通して、子供の健全育成を図っていきたいと考えております。また、家庭教育への支援の充実を図るとともに、地域の教育力の向上を目指してまいります。


 このほかにも、子供の非行を防止する活動、あるいは、子供の安全を確保するとともに、子供を犯罪等の被害から守る活動等についても、学校、地域、家庭、さらには関係機関が連携しながら取り組んでまいります。具体的には、青少年育成センターや青少年育成市民会議等の既存の組織を生かしながら、学校・PTA・警察・その他の関係機関や団体との情報交換や行動連携に努めていきたいと考えております。


 さて、議員お尋ねの、特に力点を置くという部分についてでありますが、まずもって、力点を置く部分ということに絞られるとするならば、私は、やはり学校教育だろうというふうに思っております。健やかに育ってくるであろう子供たちを、学校に安心して託すことができる。そして、子供たちに生きる力が備わって、心身ともに健やかに育っていくという、そういう部分が、やはり基調でなけりゃならんというふうに思っております。


 したがって、学力向上については、学校教育の使命という点から、豊かな心の育成という点については、問題行動や犯罪の防止、規範意識の育成の観点から、健やかな身体の育成については、落ち込んできていると言われている子供たちの体力の向上に、歯止めをかけるという点から、それぞれ重要であります。このような子供たちの実態から、これまでに申し上げた施策をバランスよく実施することにより、調和のとれた子供たちを育成していくことが肝要だと考えております。


 また、今日の子供を取り巻く状況が複雑多岐にわたってきてる現実や、子供を、学校を中心としながらも、家庭、地域、関係機関が一体となって育てていくことの必要性から、教育委員会としては、学校、家庭、地域関係機関に適宜働きかけ、新かしわざきこども夢ぷらんの実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 それでは、斎木議員の1点目の、17年度から始まっている柏崎市次世代育成支援対策推進行動計画の基本的な考え方、現状分析を踏まえた基本施策と主な個別事業について、答弁をさせていただきたいと思います。


 若干、質問趣旨とダブるとこがありますが、御容赦をいただきたいと思います。社会生活の多様化に伴い、一人一人の価値観の変化や、それに伴うライフスタイルの変容などにより、少子化が進んでいます。一方で、子育てへの不安感や孤独感を抱えた親が増加し、家庭の養育機能の低下・子育てへの負担感等をもたらし、子供たちのみならず、社会全体にもさまざまな影響を与えています。


 このため、国では、平成15年7月、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法を制定し、これにより、すべての市町村においては、平成17年度を初年度とした、次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務づけられたところであります。


 当市では、平成10年度から、柏崎市児童育成計画かしわざきこども夢ぷらんに基づいて、子育て環境の整備や、子育ての健全な育成に努めてきたところでありますが、平成16年度で計画が終了することから、これを機に、これまでに実施してきた事業を振り返るとともに、さらに拡充を図っていくため、柏崎市次世代育成支援対策推進行動計画として、新かしわざきこども夢ぷらんを策定したところであります。


 この計画の示す方向としましては、子供はみんなの宝物を基本理念に定め、子育ての価値を社会全体で共有し、子育て家庭が安心して、喜びを持って子育てができるよう、社会全体で支援するとともに、人々が子供を産み育てることの意義を認識し、子育ての喜びや楽しさを共有できることで、心豊かに安心して子供を産み育てられるまちを目指していきたいというふうにうたっています。


 計画の基本的な考え方につきましては、次の3つの視点に立って取り組みを実施することとしています。


 第1点目は、子供の権利を尊重することを基本に、子供がみずからの持てる力を最大限に発揮し、たくましく生きることができるよう、子供の視点に立った取り組み。


 第2点目は、子育てを通して親も育っていくという、親育ちの視点に立った取り組み。


 第3点目は、子供を心身ともに健やかにはぐくみ、若者の自立を促すためには、家庭はもとより、地域・企業・行政などの社会全体が、さまざまな社会資源を活用し、それぞれの役割を担いながら、緊密な連携と協力を持ってかかわっていくとともに、社会全体で支援する視点という、3つの視点に立った基本的な考え方にたっています。


 そして、主な個別事業としましては、母子保健の充実、あるいは、就園前の子育てサポート、ひとり親家庭の自立支援、早期療育事業の推進、思春期保健の充実、次代の親の育成、若者の就労支援、仕事と子育ての両立の推進、あるいは、男性の働き方の見直し等を実施していくこととしています。


 御質問の中にありました、市民への啓発の部分でありますけども、これにつきましては、計画の中に明らかにしている家庭、あるいは、保育園や幼稚園、学校、地域、企業、行政の役割を踏まえて、それぞれの立場で計画の推進を図ることはもちろんでありますが、広報かしわざきやホームページを利用しながら情報発信をするとともに、関係機関と連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて、市民への啓発を図ってまいりたいというふうに思っています。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 多岐にわたっておりますんで、ひとつ、また、3点ほどお聞かせ願いたいと思うんですが、まず、改正の介護保険法でございますが、今回は在宅介護の普及を最大のねらいとしているわけですが、利用者のニーズというのは、やはり、施設型の介護サービスじゃないかなと、そのように思っているんですが、やはり、特養ホームの入居待機者が、約、全国に33万人いるという中で、やはり、財政難、増設も今回、鯨波ですかね、やっているということなんですが、やはり、実情を踏まえて、早急な打開策と申しますか、やはり、市長として、どんなような御見解か、お聞かせ願いたいと思っております。


 それから、きょうの日経をちょっと見ておりましたら、来年から、筋力トレーニングなどの介護予防サービスが始まるわけなんですが、今度は、市町村が事業者に支払う報酬ですね、成果に応じて払えると、そういうようなことを厚生省が検討していると、そういうようなお話が載っておりました。自治体によっては、例えば、高齢者がボランティアで、やはり、そういう仕事をやっている場合は、介護保険料を割り引きするとか、そういうような自治体もあるやにお伺いいたしておりますが、その辺の御検討もなされるのか、その辺もお聞かせ願いたいなと、そういうように思っております。


 それから、2点目の、国営柏崎周辺土地改良事業につきましてでございますが、特に、圃場整備事業でございます。私、先ほども申したように、圃場整備事業というのは、私たちの周辺道路、あるいは、排水とか、池とか、いろんな生活に密着した環境整備というのがございます。そういう意味では、国では大変、農林省と国土交通省というのは仲が悪いと言われているもんで、大変、その辺は心配してるんですが、その辺、柏崎では仲よくですね、一体的な計画、あるいは、例えば、例の、先ほどの中山間地域総合整備事業プラス過疎債とか、いろいろ、やはり、有意義ないろんな制度ございますんで、その辺を合わせ持った計画づくりをお願いしたいなと思っておりますが、その辺いかがなもんでございましょうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう1点、最後でございますが、こども夢ぷらんについてでございますが、今、柏崎市の第四次総合計画の策定作業を進められておりますが、その関連性と融合性をどのような視点で考えて推進していくかということと、それから、これに関連して、保健医療福祉関連の各種計画というのが策定されていると思うんですが、例えば、元気支援課の方では健康増進計画とか、あるいは、福祉課さん関係で障害者計画、母子自立支援計画については、平成16年、17年度に策定して、18年度より、来年から実施ということになっております。また、地域福祉計画についても、17、18年度の策定作業の予定になっているんですが、それぞれの計画の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 3点にわたって再質問いただきましたので、介護保険法の、その具体的な取り扱いの件は、担当部課長でお答えをします。それから、土地改良事業についても、部課長でお答えをしたいと思います。それから、いろいろな福祉関係の計画策定の進捗状況も、これも、また、担当の方でお答えをしたいと思いますが、最初のですね、この介護保険法に絡んで、いわゆる施設入所の需要が非常に多いと、この辺の問題でどう対応するのかという御質問であります。確かに、今、特別養護老人ホームへの、今、柏崎市の入所希望者が、これは、私も確認するたびにふえておりましてですね、今、730名を超えております。そんな状況でですね、聞くたびに何十人という単位でふえているというような状況でございます。という意味で、おっしゃるように、大変、施設入所に対する希望が多い、あるいは、見方を変えますと、とりあえず希望しておこうという方も多いのではないかというふうに思っているわけでございます。


 ただ、お尋ねの中にもありましたように、国の基本的な方針は、在宅介護を基本に置いているということで、特に、先ほどもお話申し上げましたように、近年、介護保険に伴う事業費が増高しているということでですね、この事業費の抑制を図るという、非常に、国としての大きな方針も出ておるわけでございまして、今回の介護保険法の改正の柱の1つがそういったとこにもあるわけでございます。そのこととあわせてですね、実は、特別養護老人ホームを初めとするですね、いわゆる施設建設等に伴う国の補助、これについて、今、国は、非常に大きな枠をはめてきておりまして、要介護2以上の認定者のですね、37%相当、これをですね、いわゆる入居施設の枠として介護保険の中で、そこまでは認めようと。しかし、それを超えたものについては、もう補助しないというふうな大きな枠もはめてきております。そういうことになりますと、なかなか市町村単独でですね、そういった入所施設、特養を初めとする、そういったものを、これからどんどんつくっていくということは、なかなか難しくなってきているというのが実態でございます。


 そういった状況を、今、現実にそういう待機者が多いという中で、どうしていくのかという問題もあるわけでございますが、私は、そういったことが、あるなしと言ってはおかしいんですが、それも非常に深刻な問題ですけれども、いずれにしても、これからは、前から申し上げていることなんですが、大規模な特別養護老人ホームをどんどんつくっていくという環境には、なかなか、ない。小規模なですね、介護支援施設を、それぞれの地域でつくっていくということが、これからは大事になっていくんじゃないかという意味で、いわゆる小規模多機能、中身的にいいますと、デイサービスでありますとか、ショートステイでありますとか、あるいは、ホームヘルプサービスでありますとか、そういった位置づけとしては、在宅介護を支援をするという施設の位置づけになりますけれども、そういった各地域における小規模多機能の施設をそれぞれの地域にふやしていくと。そのことによって、いろいろ、それぞれの地域で、高齢者の方がこれまでと同じように生活できる、介護が受けられる、そういう体制を整備していくという方向で進んでいかざるを得ないんじゃないかと、こう思っているところでございます。


 それから、こども夢ぷらんを初めとして、今、いろいろな福祉関係の計画、個別には、後で、また、担当部長の方で進捗状況をお答えいたしますけれども、今、第四次総合計画との絡みでどうかというお尋ねがございましたので、この計画については、それぞれ今、並行して、あるいは、先行してですね、大変、今、御指摘のように、たくさんの計画づくりが進んでおります。当然のことながら、それらの保健医療福祉計画、あるいは、地域福祉計画等々、個別の計画について、それはそれで、それぞれ専門部会・委員会で検討していただいておりますので、その成果は、そのまま第四次の総合計画の中に生かしてといいますか、反映されたものとして総合計画をつくっていきたいと、このように思っているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 圃場整備関連で、道路とか生活に密着した施設等の整備等についての一体的な計画づくりを、ということでお話をいただいております。中山間地制度でありますとか、あと、道路なんかにつきましては、過疎債を活用させていただいたりとかというふうに、いろいろ、今、担当では考えております。いずれにしましても、各種いろんな制度等の活用を図りながら、地元の御要望をいかにしたら、それが反映できるかというところでの考え方を持ちながら、計画づくりを進めたいと思いますが、その計画づくりの段階では、いろんな関係機関がございますので、また、そこらともよく協議をしながら、計画づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 介護保険の関係の、まず、成果報酬ということで、国の基準を超えてというような形の部分もあるわけですけども、今の制度の中で、そういった部分もうたわれているみたいですので、その辺については、もう少し研究しながら、市としてどういうふうに対応していけるのか。国の基準ではありますので、そういう形をどこで基準をとらえるのかというところもあるかと思いますので、そこはもう少し、また、詳細が出た中で検討させていただきたいというふうに思っています。


 それから、また、ボランティア等による介護をやることによる保険料の割り引きとかいう部分もあるかと思いますが、それも、ある意味でいえば、一つの社会資源の還元という中で、お互いが共存していこうという部分の立場に立つのかなという部分もあります。そんな中で、これからのまた、本当に高齢福祉を支えていく中で、どういう制度があるのが一番いいのかというとこが、また1つの観点かなというふうに思っていますので、その辺についても、また、研究をさせていただきたいというふうに思っています。


 それから、各種計画の今の現状ということで、ちょっと報告をさせていただきたいというふうに思っています。まず、質問のありました、まず、健康増進計画でありますが、これにつきましては、平成16、17年の2ヵ年の策定ということで計画をして、今、計画づくりを進めているわけですが、16年度には、基本計画の策定を終わりまして、昨今、6月の議会で議員の皆さんにも素案をお示しをしたところであります。今年度は、行動計画ということで策定作業に入っています。ワークショップ等を使いながら、現在、計画の策定作業を進めていますが、これらについても、また、素案ができましたら、議会の皆さん等にも、また、お知らせをしていきたいというふうに思っています。


 それから、障害者計画につきましては、平成17年度での策定ということで、これも現在、福祉のまちづくり推進会議というとこが母体になりまして、現在、計画の見直し作業を進めているという状況です。現状としては、素案ができまして、その素案についての、今、論議を行っているということで、これも、もう一、二回論議を行いながら、また、最終的な素案づくりをしたいという状況にあります。


 それから、母子自立支援計画でありますが、これも17年度の策定ということで、今年度の新規事業でありますが、現在、基礎資料となりますアンケート調査を実施をいたしまして、母子世帯等のちょうど医療等の更新期もありまして、それに合わせて、現在、母子世帯就業、あるいはまた、生活支援に関するアンケート調査ということで、アンケート調査を実施して、現在、集計作業中であります。この辺の結果を踏まえて、これから策定委員会を立ち上げて策定作業に入りたいというような状況になっています。


 それから、地域福祉計画の方でありますが、これは17、18の2ヵ年の策定ということで計画をしているわけですが、現在は、この春からの動きとしては、社会福祉協議会との絡みもありまして、中学校区を単位とした地区懇談会等に参加をしまして、現在、各地域における地域福祉に関する要望とか意見、そういったものを収集をしてきたというのが現状であります。計画の上でいいますと、もう10月ごろに策定部会を立ち上げるというような計画でいるんですが、若干、作業的にはおくれぎみという状況ですので、これから早急にという形になると思いますが、これら、いろんな意味で、また、議員の皆さんもひっくるめて論議をしながら、策定部会を立ち上げて、平成18年度が最終策定になるわけですが、これに向けて作業を進めていきたいというふうに思っていますので、また、それぞれの計画の進捗、あるいは、経緯につきましては、委員会等、あるいはまた、議会を通じながら、また、報告をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 飯塚寿之議員。


○7番(飯塚寿之)


 飯塚でありますが、一般質問をさせていただきます。


 私は、2005年、6.28水害を経験しての今後の防災対策について、それから、環境政策についての大きな2点について質問させていただきますが、一問一答でお願いしたいと思います。


 まず、住宅160棟の床上浸水、370棟の床下浸水、河川決壊93ヵ所、道路196ヵ所が破損、被害総額約20億円に上った6.28水害は、人々の記憶にいまだ生々しく、鮮やかに、鮮明に残っております。被災者の皆様に、ここに改めてお見舞いを申し上げるわけであります。市長の政治姿勢の基本は、安心、安全のまちづくりであります。地震もそうでありますが、どの災害も、災害の苦労は受けた者しかわからないと言います。ですから、行政の皆様からは、より理解を深めていただきますよう切にお願いいたしまして、以下、質問させていただきます。


 6.28水害の背景の1つに、記録的な豪雨がありました。大雨洪水警報の回数は数え切れないほど発出されました。近年は、時間50ミリ、100ミリという降雨は、日常的となっているとさえ言われております。先日、9月5日の報道にもありましたが、地球温暖化の影響でしょうか、かなり急激な気候変動が起きております。つくば市の気象研究所によれば、近年の大雨は、地球温暖化により大気の水蒸気量がふえ、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因だと指摘しております。熱帯の国々と同じような雨の降り方になったと、ある気象予報士の言葉がありました。先日は、東京でも大きな被害が出ました。また、大雨の日が続くと思いきや、全く雨の降らない日が続くという現象も出ております。そして、雨の少ない地域は、ますます雨は少なく、雨の多い地域は、ますます大雨に見舞われるという傾向が今後も続くと、つくば市の気象研究所は指摘しております。何と気候までもが二極化してしまっております。私たちは、気候の異常が当たり前の時代になった、大変、大きな環境問題を抱えてしまったということを認識すべきではないでしょうか。


 この傾向が、今後も続く可能性が高いとするならば、その対策は怠りなく、しかも、急いで進めなくてはならないわけでありますが、まず、ことしの6.28水害は、政府からも激甚災害に指定されました。この柏崎水害の原因を、市はどのように認識されておられるのか。とりわけ、床上、床下浸水の被害の大きかった低地市街地を見ますと、毎年のように、そして、通年的に床下浸水や道路の冠水が発生している現実があります。この恒常的に水害が発生している、特に駅南地域、そして、鵜川を挟んでの若葉町や常盤台、三島町、剣野といった低地市街地の水害の発生原因について、確認をしておきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、ことしの6.28水害を踏まえての、この低地市街地における水害、この浸水原因、これについてのお尋ねでございます。今も御質問にありましたように、昨年の7月の集中豪雨に追い討ちをかけるように、ことし6月28日、梅雨前線豪雨によりまして、大変、大きな被害が市内で出たわけでございます。幸いなことに、人的な被害がなかったことが不幸中の幸いでございましたけれども、駅南地区の低地市街地を初めとして、浸水被害を受けられた市民の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思うわけでございますし、大変、多くの難儀をされたのではないかというふうにも思っております。


 そのことについて少し申し上げたいと思いますが、まず、降雨の状況について、少し整理をして申し上げます。新潟地方気象台雨量観測所の柏崎総合高校における降雨データによりますと、昨年7月の豪雨では24時間最大降雨量が105ミリでございましたが、ことしの24時間最大降雨量は259ミリということで、約2.5倍の降雨量を記録しております。また、1時間の最大降雨量を比較しますと、昨年が60ミリ、ことしの場合は53ミリということで、時間当たりにしますと、昨年の方が、若干、多くなっております。また、昨年は、4時間の間で全体の9割近くの雨が降っておりますが、ことしの場合は、16時間も雨が降り続いたという状況でございます。市民の皆さんの話の中には、昨年の雨の方が多かったようだというふうな御意見もありますけれども、ことしの場合は長時間降り続いたために、河川の水位そのものが高くなり、内水が飲み込めなくなったと。そのために被害が、大変、大きくなったということでございます。


 この地域で流下をいたします二級河川横山川の河川整備計画、これが平成7年7月の洪水による家屋浸水被害の解消を図るために、平成16年1月に策定をされ、20年に1回程度の降雨により発生する規模の洪水を流下させることを目標とした計画、いわゆる20年確率、この計画で、日降雨量は136ミリというふうになっておりますので、ことしの日降雨量、先ほど申し上げた259ミリ、これを下流に流すことができなかったということも水害の原因の1つというふうに考えられます。


 次に、柏崎市街地の地盤の高さ、いわゆる標高を調べますと、駅南の城東地区や、あるいは、関町地区が低くて、地盤の高さが2メートルから2.5メートルということで、いわゆる、すり鉢状といいますか、皿の形のような地形になっておるわけでございます。ちなみに、柏崎の駅前広場のあたりが標高で2.5メートル、この市役所が10メートルと、こういうことでございます。市では、昭和62年から市街地の地盤沈下測定を継続して実施をしてきておりますが、それによりますと、柏崎総合高校では、17年間で約20センチほど沈下がある。他の測定箇所から比較をしても、この場所が沈下量が顕著になっているということでございます。


 また、この地域の上流部で宅地化が進行しておりまして、今までですと、一時的ではありますが、水田等が保持をしていた雨水を貯留する機能が次第に失われまして、雨水の流出が増大をして、この被害を受ける面積も広がって、洪水の被害が一層大きなものになったということも想定されるわけでございます。


 以上のことから総合いたしまして、6月28日の豪雨は、計画の日降雨量を大幅に、まず上回っていたということが第1点。それから、市街化の進展に伴う都市化による流出量が増大をしたということ。それから、駅南地区そのものが相対的に低地であり、しかも、地盤沈下が進行していると。この地域に雨水が集中したこと、あわせて鵜川本川の水位が上昇したことによりまして、この地域の低地の内水がはけずに、宅地側から浸水が発生したというふうに考えております。それとあわせて、内水排除のための排水機場等の排水能力不足、これも今回の浸水の原因というふうに考えております。


 とりあえず、以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 ありがとうございました。


 市長の御答弁、今回の水害の原因については、私もそのように認識をしているわけであります。御答弁のように、内水面の河川整備計画、これは、平成7年につくられたということであります。


 次の2点目の質問の方にいきたいと思っておりますが、水害の調査、復旧作業、生活支援の関係についてに移りたいと思いますが、調査の方から先にいきますと、市長御答弁のように、河川整備計画が平成7年にできたということで進められてきました。しかし、今回の水害に至るまでですね、地元からも、再三、そのような状況が出ているので、対策を講じてくれないかというような要望は何度もあったと思いますし、市長の御答弁のような、土地の状況ですね、土地の変化については、以前からわかっていたんだと思いますが、しかし、このたびの水害が起こるまでそれがわからなかったのかどうなのか、私はそこが疑問だと思います。いじわるな言い方をすれば、このたび、ここ一、二年の間に起きた、水害が起きるまでですね、放置をしてきたのではないかというふうに、いじわるな言い方をすれば勘ぐりたくもなるわけでありますが、これまで、どのような、この地域について、どのような水害の調査をされてきたのか、どういう把握を、把握についてはわかりましたけど、調査をされてきたのかどうなのか、それだけ1点お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 このような状況にあるということは、市、県を含めて十分承知をしていたということになるかと思います。ただ、対応が十分でなかったということになったから、今回、検討するということです。例えば、御存じのように、今回の水害で、駅から、それから北側の方、盛来軒に向けて、例えば、従来はよく水上がりしましたけれども、柏崎雨水ポンプ場の効果で、今回、水上がりしなかった。それから、救急内水でポンプをつけたとか、それから、横山川の河川改修、それから、ポンプ場の設置、それらについても、河川改修等も進めていただいておりますし。それから、緒についたばかりですけれども、鵜川のダムの本体着工というようなことがありまして、それぞれの河川改修、ポンプ場、ダムを含めて対応してきたということでありますが、結果的には、今のお話の駅南、それから、剣野地区等について、検討、もしくは、対応が十分ではなかったというふうには思っております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 はい、ありがとうございました。


 次の質問になりますが、激甚災害に指定された6.28水害でありますが、河川の決壊、道路破損についての復旧作業の進捗状況はいかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 6.28水害の復旧状況について、お答えをしたいと思います。その後の動きもあわせてちょっと申し上げたいというふうに思っておりますが、さっきも御質問の中にありましたけども、6月28日の水害で住宅の浸水被害状況が、床上浸水が167棟、床下浸水が367棟、それから、非住宅浸水が651棟ということで、大変、大きな被害になったわけでございます。


 今回の水害発生直後の7月1日(後ほど7月7日と訂正)でございますけれども、私の方で、県知事の方へ、直接、伺って、平成17年度の梅雨前線豪雨災害に係る要望ということで、とりあえずの応急対策ということで、4点要望して、まず、まいりました。1つが、被災者生活再建支援についてでございます。それから、2つ目が、内水排水対策についてということで、これ、具体的には、横山川のポンプの増設及び抜本的な改修、これをお願いしたいと。それから、源太川とよしやぶ川のポンプの増設、この2点でございます。それから、3つ目に、谷根川下流部の災害復旧ということで、これは青海川地区全体の護岸工事、このお願い。これは昨年、青海川地区で災害を受けた、そのまま復旧の途上で、また再びこのような災害を受けたということで、要望に入れたものでございます。それから、4点目が、自動降雨観測機の設置ということで、これは、現在、鵜川の上流部に降雨観測機がないということから、特に鵜川流域に対しての、いろいろ災害に対する備えが十分でない、河川の水位観測だけでなくてですね、そういう降雨観測によって、住民の皆さんに対する避難勧告等、これを判断するにもデータがないという状況でございますので、そういった自動降雨観測機の設置をお願いしたということで、以上4点、要望してまいったところでございます。


 それから、その後の土木、農地関係の災害復旧作業の状況についてでございますけれども、市が管理をしております小規模な災害、これについては、現在、逐次、復旧を進めております。ただ、一定規模以上、公共土木でございますと60万円、農地等ですと40万円、これ以上の災害になりますと、国からの補助をいただいて復旧をするということにしております。そんなことで、災害復旧予定箇所が、道路・河川関係が10ヵ所、農地関係で21ヵ所の予定で、特に、その中では鯖石川にかかる森近橋の被災額が突出をしているという状況でございました。


 また、県が管理をしております公共施設を含めた柏崎市管内での、いわゆる補助による災害復旧予定箇所、これは市内全域に及んでいまして、トータルで148ヵ所を予定をしております。


 この災害復旧作業の流れでございますが、まず、災害発生後、県を通じまして国土交通省等へ被害報告、これは既に提出済みでございますが、を出します。それを受けて、国土交通省及び財務省等の担当官が現地調査を行うということで、これは既に8月下旬から11月ごろまで逐次実施をされて、それぞれの災害復旧事業費が決定されるということでございます。それを受けて、市といたしましては、次の12月議会に、この災害復旧の工事費を上程したいというふうに考えております。


 県としては、今回の横山川周辺の浸水を非常に重く受けとめております。被災の次の日から、いわゆる現地調査、例えば、浸水の範囲でございますとか、浸水の深さ、あるいは、痕跡、これらを、そういった現地調査を実施をしております。市もこれに合わせまして、その周辺部の調査を実施したところでございます。これらの現地調査をもとにいたしまして、今後、解析作業を精力的に進めたいというふうに考えております。


 それに関連をいたしまして、先ほど知事に要望した内容に絡みますけれども、今回の水害により、床上浸水の被害に遭われた183世帯、この人たちの生活再建を支援するために、市では、県の支援を得まして、7月21日に生活再建支援事業補助金制度を創設いたしました。


 この補助制度は、生活再建に必要な生活必需品等の購入や修理、あるいは、住宅の改修、補修等に要する経費の一部を支援をして、生活不安を払拭し、生活の速やかな復興を図ろうとするものでございます。


 補助金の限度額は、複数世帯で30万円、単身世帯では22万5,000円となっております。この8月末現在で100名の方から補助金申請をいただいておりまして、年内には、ほぼ全員から申請があるものというふうに見込んでおります。


 私は、先ほど、県に出かけた日を7月1日と申したそうですが、7月7日でございます。訂正させていただきます。


 復旧状況については、以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 市長からは、水害発生直後、7月7日でしたけれども、早い時期に県に出向いていただきまして、生活再建、生活支援のための要望、その他復旧の要望をしていただきました。迅速な対応に感謝を申し上げる次第ですけれども、今ほど御答弁の中で触れられましたが、生活支援、生活再建支援につきまして、1点質問させてもらいますけれども、一般家庭が被害に遭われた場合の生活支援対策について、これは理解しておりますが、これは、いつも災害のときに問題になりますけど、自営業、個人商店の支援についてですね、これは、現在は県と柏崎市独自の支援策、これ、具体的には融資制度を設けられております。期間は、平成18年3月31日までということでありますが、しかし、生活支援という部分でいえば、この自営業、個人商店、個人業の皆さんについては、現状はゼロというふうに私は認識しております。昨年の水害で三条市では、支援の流れが重複しないように、重複しないような手だてとして、住居とお店、住居と営業部分が1階にある部分については、家屋被害の枠で支援をして、そうでない場合は、営業部分だけが被害に遭った場合は、一律で支援金を出されたというふうに聞いております。昨年から、全国で、被災地における中小事業者、小規模小売店、飲食店などの支援策については、大きな課題になっていると思います。被災された方々の声をお聞きしますと、もう少し配慮があってもいいのではないかという声が、大変、多いです。自営業、中小企業の事業者の皆様への生活支援についての考え方、今後、検討の余地はないか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 先ほど言いました被災者生活支援制度におきまして、それは法的なもので、災害救助法等の適用にならない場合等は何もありませんので、先ほど市長申しましたとおり、県知事のところに要望に行きまして、個人的には道を開いたという段階でありますが、今ほどのお話のような自営業の方とか、そこについてまでの支援というものについては、今現在やっていないわけでありまして、今の三条市の話につきましては、もう少し詳しく聞かせていただいてとは思いますが、今現在は何も手だてがないというのが現状であります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、部長が答弁しましたように、今の生活者支援の枠組みの中ではですね、昨年の地震のときにもそういう問題があったわけでございますけれども、そういう縛りがあるわけでございますし、いわゆる営業活動そのものに対する助成につながりかねないということで、いろいろそこに1つの壁があるわけですが、災害に遭われて、非常に厳しいという状況は変わりがないわけでございますので、例えば、検討課題としては、別の形で、例えば、融資制度なり、何らかの形で応援をするというふうなことは、検討課題としてはあるんじゃないかなというふうにも思っております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 ありがとうございました。


 ただいまの支援につきましては、もう少し検討の余地があると思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思っております。水害についての最後の質問になりますけれども、今までの御答弁をお聞きしておりますと、やはり、水上がりはない方がいいんでありまして、しかも、たとえ自然災害が起きても被害は少ない方がいい、これは、今までの答弁をお聞きしても、私もそう思いますが、やはり、低地市街地の水害を防ぐ抜本的な総合整備計画が必要であるということは、共通の認識になったと思います。市内大久保にあります大規模排水機場は、昭和53年、1978年の6.26水害での激特災害指定によりまして計画をされ、雨水幹線とともに建設をされました。以後、駅前が冠水することはなくなりました。都市整備部長のおっしゃるとおりであります。塩込川、浜屋川流域の雨水をカバーし、今回の水害でもその威力を大いに発揮しているところであります。


 1998年、新潟市の西川流域が大被害を受けた、8.4新潟水害があったそうであります。この水害以降、新潟市は、浸水対策としての小針ポンプ場の建設を進めてきましたが、先ごろ完成いたしました。このポンプ場は、毎秒20トンの雨水を5台のポンプで強制排出をする能力を持つものだそうです。並行して、雨水専用排水管工事、各河川の堤防のかさ上げ工事も進められています。これは、西川下流域総合的浸水対策事業として位置づけた行政の仕事であります。駅南の低地市街地、並びに鵜川をはさんだ常盤台、若葉町、剣野、三島町地区の、こういった低地市街地においても、恒常的な水害から住民の生命と財産を守るための治水総合整備計画が必要であります。今議会におきまして、補正予算で、計画策定のための調査費用が提案されておりますが、その調査を受け、直ちに、この補正が通った場合ですが、その調査を受けて、直ちに、この総合整備計画づくりに着手をし、そして、実行に移していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今後の問題についてのお尋ねでございます。先ほどからもお尋ねの中にありますように、異常豪雨、異常降雨が続いたとはいえですね、毎年のように水上がり、床上浸水等があるというふうなことになりますと、本当に、これは、毎日安心して生活しておれないと、ちょっと雨が降れば、もう心配になるというふうな状況では困るわけでございます。先ほどもお話ありましたように、これまでのいろいろな検討、あるいは、計画、これがどこまでされてきているのかという問題もありますけれども、今回、9月補正でお願いをしておりますが、この全体としての、特に低地部における、こういう浸水対策、治水対策、どうあるべきかということを、少し抜本的といいますか、基本的に検討する必要があるというふうに思っております。原因については、先ほども、るる、いろいろ推定なり、分析をしたところでございますが、問題は、そこをもう少し正確に、あるいは、きちんと把握をして、要は、どうするかというところが一番のポイントでございます。そこのところの今後の整備の方針、考え方、あるいは、それを具体化をするというところが、実は、一番大事なところであるわけでございますので、そこのところも見据えながら作業を進めなきゃいけないというふうに思っております。


 ちょっと補足いたしますが、駅南地区を流下している主な河川としては、先ほど申し上げました二級河川の横山川、それから、準用河川でございますが、源太川、この2つの河川がございまして、流域面積で7.88平方キロメートルということでございますので、この排水区域面積は、さっきもちょっと話に出ておりましたが、大久保の柏崎雨水ポンプ場、これが2.67平方キロメートルの区域面積でございますので、それの3倍という面積であります。そうしますと、この両河川を網羅をする排水ポンプ場ということになりますと、相当大きなものになるということで、直ちに、これを建設するには、相当の費用、あるいは、場所の問題も含めてあるわけでございます。


 それから、横山川の河川管理者である新潟県、これが、さっき申し上げましたが、平成16年1月に、横山川を含んだ鵜川の河川整備計画の策定をして、この計画に、横山川に毎秒1トンのポンプの増設が盛り込まれているわけですけれども、これが、まだ設置をされていないという問題もあります。県では、今回の水害を受けて、横山川流域の浸水被害解消に向けた対策の検討に入っておりますけども、さらなる、このポンプの増設を含めて、特に、まずは横山川水系の治水安全度の向上、これをまず、県に強く要望していきたいというふうに思っているところでございます。


 そのこととあわせて、今ほど申し上げました、今回、議会にお願いしております、市街地治水対策全体計画策定調査、1,000万円を使って今年度中に調査をしたいということで御審議をお願いをしておりますけれども、調査範囲は、主に高速道路から内側の低地部、現状の河道、あるいは、雨水排水路、それから、排水機場等の、それぞれの流下能力、それから、水害被害実態を把握した上で、県管理河川との整合を図り、想定をする雨水を排除させるためには、相当な河道、あるいは、雨水排水施設、それから、排水ポンプ規模などを検討をしたいと。そのこととあわせて、流域内での雨水の一時貯留でございますとか、保水機能の確保等、流水量の抑制の方策についても検討したい。あわせて、これまで、ややもすれば、それぞれ、ばらばらというと言い過ぎでありますが、それぞれ別個でありましたが、農業排水施設、河川、そして、下水道、これらを一体とした総合的な治水対策、これを検討したいというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 ありがとうございました。


 この総合治水対策の計画ですけれども、年度内に調査計画を終えていくということでありますが、計画の実施・実行といいますか、調査してみなけりゃわからないということかもしれませんけど、計画ができてみなけりゃわからないということでありますが、しかし、それが10年先だ、20年先だという話になると、これは被災地としてもたまったもんじゃないと思うんですけれども、その辺のめどを、今、御答弁できるかどうかわかりませんけども、地元としては、早いうちに計画を実行してもらいたいというふうに思います。


 それと、今ほど御答弁にもありましたけども、計画が実行されるまでの間、ぜひとも、県への要望された応急復旧、応急事業については、これからも強く要望していってもらいたいと思いますが、それについて、お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 このめどということですが、今もありましたけれども、これから、この議会で審議をお願いして、その上で御承認いただければ作業に入るということですので、その計画の成果、まとまりを見てということになると思います。したがって、計画のつくり方についても、いろいろとこれから検討しなきゃいけないと思いますが、ただ、恐らく、計画の中身としてはですね、どういったらいいですか、抜本的な、向上的なということになると、例えば、今、既に着手しておりますけども、例えば、鵜川ダムの問題も含めて、そういったダムの建設でありますとか、河川改修の問題でありますとか、相当、長期間を要するような事業も入ってくるだろうと。ただ、そんなこと言ってですね、それが全部できてどうこうということじゃなくて、当然のことながら、先ほどから申し上げておりますように、当面する対策として、例えば、ポンプならポンプの増設、これはいつまでにどのぐらいのものを整備するんだとか、いわゆる順次やれるところから整備をしていくという、そういう工程といいますか、少し優先順位、あるいは、短期的なもの、中期的なもの、長期的なものというか、そういったものも想定しながら計画を練っていく必要があるのかなと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 それでは、1点目の水害については終わりまして、2番目の質問に入ります。


 柏崎独自の環境政策を確立、ローカル・スタンダードを確立しての柏崎市を環境宣言都市とする考えはないかという項目について、御質問させていただきます。


 今、地方自治体は、非常に疲れております。地域を支える経済が成り立たない、生活が苦しくなる、人口が減る、今までの制度やシステムが通用しなくなってきた。何とか元気を出そうともがいている。柏崎もその1つでありますが、しかし、余り悲観しないで、視線を少し上に上げて、できることから、やれることから取り組んでいく姿勢で、飽くなき挑戦と改革の中から、地域の活性化、地方再生のチャンスをつかみたい、私はそのように考えるわけであります。


 さて、日本経済は、かつてのような右肩上がりの成長の時代と違って、現在は成熟社会と言われます。そのような時代には、持続可能な発展政策が必要になっていきます。資源、エネルギーの地域内循環や自律的な利用、地域経済の再生、活性化、コミュニティ・居住環境の維持、福祉・サービス水準の確保、伝統文化や歴史的町並みの保全といった、持続可能な発展を地域で推し進める行政施策を総称して持続可能な発展政策と、このように言われておりますが、持続可能な発展政策の中心は、やはり総合的な環境政策ではないかというふうに思うわけであります。


 市長は、昨年12月、市長になられてすぐの議会で所信を表明されました。政策理念の柱の1つ、環境政策につきましては、地球規模の課題である地球温暖化対策について、市も役割を果たさなくてはならない。公共施設を中心に再生可能エネルギーの普及に力を入れる。ごみの減量を図り、資源循環型社会の実現に向けて、さまざまな施策を展開する、環境産業にも力を入れる。このように、将来を見据えながら力強く述べられました。持続可能なまちづくりこそが地方都市柏崎の生き残り策であるということを御示唆しているものと私は受けとめております。市長の思うところの環境政策として、今、柏崎市はどのような歩みをしていると市長は思われるでしょうか。


 これから私の行う質問の基調は、柏崎市には環境基本法がある、環境基本条例もある。そして、環境基本都市構想まで存在している。平成9年には、柏崎市地域新エネルギービジョンが策定をされております。平成15年には、省エネルギービジョンも作成されました。そして、今、新エネルギー研究会も立ち上げておられます。この山ほどある環境に対する立派なビジョンや基本計画、構想、指針をどうやって推進していくのか。持続可能な発展政策が必要と思われる、この柏崎市をどう育てていくのか、市長の基本姿勢をお聞きしたいと思うわけでありますが、1点目です、環境マネジメント手法であるローカル・スタンダード施策の導入につきまして、お尋ねしますが、1996年のISO14001の発効以降、環境マネジメントという言葉が広く使われるようになりました。環境政策を担保するために、これまでISO14001を取得する自治体は大幅にふえてきました。政策管理としての環境マネジメント手法が成熟してきた今、新たにLAS−Eという環境マネジメント手法が開発されました。このLAS−Eとは、ローカル・オーソリティーズ・スタンダード・イン・エンビロンメントの略でありまして、ISOなどのグローバル・スタンダードとは別のローカル・スタンダードとして位置づけられている管理手法であります。環境活動、環境経営、環境自治という3つの部門に類型化され、目標設定や監査には住民が参加するというものであります。昨年12月議会で、ISO9000シリーズの導入検討につきまして、遠藤議員からも質問がありました。市長は、取得のための労力やコストなどを参考に課題を把握した上で見極めたいと答弁なさっております。ISO9000、ISO14001は、対象が事業所内、庁舎内部、役所の出先機関になりがちでありますが、ローカル・スタンダードとしてのLAS−Eは、学校も含め、すべての自治体施設で、環境政策も含めたエコマネジメントシステムを構築できるなど、対象が広いこと、目標設定、実施プロセス、監査業務に市民が参加できること、費用が安いこと、効率性から見ても事務・事業量が軽減されること、運用のスピードもコントロールできることなどの特徴があります。京都府八幡市などが導入し、着実な成果を上げていると聞きます。国際規格ISOシリーズも選択の1つと思いますが、エコガバナンスである環境活動、環境経営、環境自治に対応し、独自の目標設定で、地域の環境政策と人材を育てることが展望できるこのマネジメントシステム、しかも、簡単で安く、市民参加のLAS−Eの導入で、自治体独自のローカル・スタンダード、環境マネジメントシステムを構築することができませんでしょうか。環境基本計画や環境条例など、柏崎市の環境政策を市全体に浸透させる上におきまして、また、環境活動にかかわる人材の育成においても、まず、必要な施策と思われますが、いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 環境政策についてのお尋ねでございますが、特に、具体的に、環境自治体のスタンダードといいますか、LAS−Eを導入してはどうかと、こういう御提案をいただいているわけでございます。まだ、このLAS−Eについて、私も、十分、勉強しているわけではないんですが、環境自治体という、環境自治体会議というものがあって、そこでいろいろと取り組んで、共同といいますか、共通して取り組んでいるというふうには理解はしておりますが、今、柏崎市では、今、LAS−E施策の関連で申し上げると、環境管理システムの1つであるエコアクション21という、これに向けて、今、検討を進めておりますので、ちょっと、そのことについて申し上げたいというふうに思っております。その前に、柏崎市では、以前、ISO14001、この導入について検討した経緯があるようでございますけども、数百万円と、相当費用がかかる、あるいは、専任の職員が必要であるというふうなことで、その当時、平成15年度というふうに聞いてますけども、費用対効果の面で導入を見送った経緯があるというふうに聞いておるわけでございます。そんなことで、私は、ISO14001についても、導入について検討してもいいんじゃないかというふうに思わないではないですが、今、市としては、先ほど申し上げました環境管理システムの1つでございますエコアクション21、この認証に向けて調査を行っているということでございます。このエコアクション21といいますのは、いささか、ちょっと解説調になりますが、今、御提案のありましたLAS−E、ローカル・オーソリティーズ・スタンダード・イン・エンビロンメントですね、と同じように、ISO14001をベースにした環境管理システムでございます。ただ、違うのは、LAS−Eが環境自治体をベースにして自治体の中で取り組まれている。このエコアクション21というのは、環境省の外郭団体に財団法人地球環境戦略研究機関、その中に持続性センターというのがありまして、通称IGESというふうに呼んでいるんですが、ここが策定をしたものでありまして、いってみれば、ISOが国際規格であるのに対して、中小企業、あるいは、個人事業者向けの、いわゆる国内規格だと、こういうことであります。エコアクション21では、取り組みのガイドラインがIGESで定められておりまして、取り組み開始から、大体、半年で認証を受けることができると。明確な数値目標の設定、あるいは、審査や取り組み結果の公表を義務づけている点などで、ISOよりも厳しい部分もありますけども、基本的には、費用についてはISOの約10分の1のコストで導入は可能だというものでございます。


 民間企業においては、製品の製造に際しての部品及び原材料の環境配慮、いってみればグリーン調達ということですが、それから、取引先の製品に対する環境配慮や環境規制の強化、あるいは、一部、官公庁の入札参加資格など、こういう事業活動における環境面での要求が厳しくなってきておりますので、こういう環境管理システムを認証取得をして環境経営を行うということが、経営上、必須なものになってきていると、そういう意味で、広く民間企業にこれらを普及をしてはどうかという意図もあるわけでございまして、市が率先をしてエコアクション21で環境経営を行うことによりまして、市内事業者の環境管理システム取得を促進し、環境経営を通じて、市内事業者の業務改善、あるいは、競争力強化を図りたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 いずれがどうかと、ちょっと詳しく比較をして、検討がまだ十分ではありませんけども、いってみれば、御提案のLAS−Eは、先ほどから申し上げておりますように、環境自治体のスタンダードということで、どちらかというと、環境、いわゆる自治体に限定をしたシステムであるということで、自治体としては、それ自身、意味があるわけでございますが、先ほど、趣旨として、ちょっと申し上げた、エコアクションの趣旨として申し上げた企業への波及効果、あるいは、普及ということを考えますと、これについては、ちょっと不向きではないかと、こういう認識をしているところであります。


 市では、平成10年度から、環境に優しい率先行動を実施してきておりますけれども、これまで内々の取り組みということでありますので、何らかの形でマンネリ感もありますので、外部からのチェック、第三者機関からでの評価というのも必要ではないかと、こう思いますから、エコアクション21を導入して、職員の意識改革、環境意識の向上、これを図っていくのも1つの、次のステップとして大事なことかなと、こんなふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 わかりました。エコアクション21という具体的なマネージメントシステムの名前が出てきました。いずれにしましても、費用対効果も合わせまして、閉じられたマネージメントシステムではなくて、やはり、開かれたマネージメントシステム、これが環境政策を市民全体に浸透させていく重要なことだと思いますので、ぜひ、導入について、検討を進めていただきたいと思います。


 次の質問、2点目の質問ですが、ここでは、新エネルギー政策、環境教育と連携させた環境都市づくりの展開について、細かくお考えをお聞きします。柏崎市は、平成9年、約10年前になりますが、一度は新エネルギービジョンをつくっておりますが、現状を見ますと、新エネルギーの取り組み、力の入れぐあい、これはどうなんだろうと、ちょっと考えてしまう、つまり、取り組みが見えないような気がしております。エネルギーのまち柏崎としましては、省エネルギーから創エネルギー、つまり、つくり出すエネルギーですね、省エネから創エネルギーへという考え方、これを、やはり前面に押し出していくべきではないかと思います。世の中の動きを見ますと、例えば、新潟県中条町ですけど、地元間伐材を使っての木質ペレットの生産と利用で、バイオマスタウンというものを宣言しました。柏崎市でも、開発から普及へ踏み切れるのではないかというふうに思います。また、柏崎市、今、防犯電灯の設置要望、これ、絶えませんが、明るい柏崎市ということで、防犯電灯の設置要望がありますが、合併前のデータで恐縮ですけど、市内8,800基の防犯灯の電気料金、この電気料金の補助を、平成16年は2,200万円、市が支出しているわけですね。こんなところでも太陽光など、再生エネルギー、新エネルギーの導入検討があっていいのではないかというふうに思います。再生エネルギー、あるいは、新たな新エネルギービジョン研究会の進捗状況について、それから、公共施設への新エネルギー、再生エネルギー導入の展望について、お伺いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 新エネルギーと、あるいは、環境についての次のお尋ねでございますけれども、改めて申し上げるまでもありませんが、柏崎市は、古くから石油のまち、あるいは、現在、原子力のまちと、こう言われておりますが、まさにこれまで一貫してエネルギーのまちとしての役割を担ってきているといっていいかと思うわけです。新しい新エネルギー政策、これについて、これまでも、例えば、一般家庭の太陽光発電システム設置に対して、あるいは、低公害車購入に対して補助金を交付してきたと。また、市民の人たちにもわかりやすい形で、自然エネルギーの教材として青海川の風の丘風力発電、これの設置、導入といいますか、こういった施策も講じてきているわけでございますが、このほかに市の施設で太陽光発電を導入したところが、平成10年から15年の間で、米山小学校、それから、柏崎墓園、松波デイサービスセンター、北条保育園、松波フレンドパーク、北条デイサービスセンター、こういったところで、1ヵ所最大で10キロワットの設備容量ではありますけれども、新エネルギーの利用の先駆的な位置づけという意味合いで、これまで実施をしてきております。


 この新エネルギーの導入促進を図っていくためには、コストの問題とか、さまざまな問題がある、山積しておりますけれども、目下、庁内では、関係課から選抜をした職員で新エネルギー研究会を発足をさせて、地域の活性化や、あるいは、住環境の向上に役立つことができるように、今、調査・研究、これを進めて2年目に入っております。


 その中では、いろいろ検討しているようですが、これまでの大量生産、大量消費、あるいは、大量廃棄という、いってみればワンウェイの社会システム、これを改めて、廃棄物の発生を抑制する、あるいは、限りある資源を有効活用するという、いわゆる循環型社会の形成、これに向けて新エネルギーを模索するということで、今、1つ議論されているのが、再生可能な資源であるバイオマス、御質問にもありましたが、これが重要な役割を担うのではないかということであります。


 こういったことを踏まえて、今、新エネルギー政策については、さらに積極的な展開に向けて、まだ、具体的なテーマは絞り切れてない面もありますが、来年を見据えて検討を急ぐように、今、指示をしているところでございます。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 2点目の項で、環境教育との連携について、お尋ねしますけど、2002年の国連総会で持続可能な開発のための教育の10年、これが決議をされまして、ことしスタートしました。2003年には、我が国で環境教育推進法が制定されております。国や自治体だけでなく、企業や市民を含めたすべてのセクターが、環境社会教育に取り組むことが求められておりますが、柏崎市も、平成16年、昨年から環境・エネルギー教育推進事業を取り組んでおります。この環境・エネルギー教育推進事業の取り組みについて、市長はどのように評価をされておりますでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 環境教育についてのお尋ねでありますが、今、お話のありますように、まさに環境問題、具体的にですね、地球温暖化の問題を初めとして、例えば、温室効果ガスを削減するための具体的な取り組み、あるいは、さっき申し上げたような資源循環型社会の形成、あるいは、省エネルギー、あるいは、再生可能エネルギー、これの利活用、こういった実践ということがもちろん大事ではありますが、まさに今、お尋ねの環境教育、特に子供たち、これに対してですね、まさに、次の世代の子供たちの大きな問題でもあるわけでございますので、こういった子供たちを中心にして、もちろん、子供だけじゃなくて大人にとっても大事なことでございますが、そういった環境をテーマにしたさまざまな教育実践活動、これについては、非常に重要なことだというふうに思っております。


 それで、今、お尋ねの、環境・エネルギー教育、このプログラム開発推進協議会、これが15年度に策定をした柏崎地域の省エネルギービジョンに基づいて設置をされて、昨年度から実施をされているわけであります。内容としては、市民対象の普及活動を実施できる指導者の育成でございますとか、あるいは、市民向けプログラムの充実、こういったものなどで、小・中学校を中心にした教育現場向けだけじゃなくて、生涯学習、あるいは、地域活動などにおいても活用できるようにということで取り組んでおられるわけでございますので、これは大変に意義のあることであるわけです。したがいまして、それを、さらにレベルアップを図る、あるいは、より、それが活用できるように、引き続き取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 環境・エネルギー教育事業、非常に大事な教育プログラムだと私も思います。例えば、食育推進プランにも、食のリサイクルを学ぶという施策がありますけど、半田小学校の給食での食教育、半田小校区コミュニティの取り組みが特徴的なものとして上げられておりますが、非常に、そういった環境教育事業は、着実に浸透しているんだと思いますが、しかし、一方で、シルバー人材センターが生産されておりますEMボカシ菌の生産量が、毎年、減傾向にあるとかですね、ごみ処理機の申請も減傾向にあるというようなことも、一方ではあります。市としても、環境・エネルギー教育事業を、ぜひ、広がりを持った展開をお願いしたいところであります。


 次の質問になりますが、環境分野における雇用の展望について、質問させていただきます。かつて、環境と経済はトレードオフの関係にあったと言われております。すなわち、経済を重視すれば環境破壊となる、環境を重視すれば経済が立ちおくれるといったように、断絶状態の関係にありました。しかし、今は、環境と経済を統合し、調和させて経済活動を進めなくてはならない時代に来たのは御承知のとおりです。環境に優しい、環境と経済の両立を目指す企業、自治体が使いたくない言葉でありますが、時代の勝ち組というふうになってきております。


 我が国の環境ビジネスの市場規模、あるいは、雇用規模の推計を、環境省の予測データから紹介しますと、2000年に市場規模30兆円でありました。雇用規模は76万人。今から5年前です。それが予測ですけど、推計ですが、2010年には約47兆円、雇用規模110万人、2020年には約58兆円、雇用規模124万人に達するという推計が出てます。アジアにおいても、環境ビジネスの市場規模は大きく見込まれております。国内の法整備を見てみますと、ここ数年のうちに、環境に関するさまざまな法制度がしかれました。1994年に環境基本法が制定されて以来、さまざまなリサイクル法が整備をされ、循環型社会形成推進基本法などもできました。運用されて問題も出てきているとは思いますが、少なくとも、これらの経済的、政治的な環境が、資源を循環し、利益を生み出していく産業の育成、地域の活性化を後押しするものと考えるわけです。


 そこで、環境分野における産業育成について、今日の柏崎市を、市長は客観的にどう評価されているのか、その育成の目をどのようにつくっていかれるのか、展望を含めてお尋ねをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 環境産業についてのお尋ねであります。環境産業の可能性、すそ野の広さについては、ちょっと私が数字を申し上げようと思ったんですが、飯塚議員が先に言われて、ちょっと私の数字と違うんで、あえて申し上げませんが、おっしゃるように、日本国内における環境産業、これは大変に成長産業として注目をされているわけでございますし、あわせて、雇用の面でも大きなシェアを持っているというふうに思うわけでございます。


 先ほども、環境と経済との関係について、トレードオフというようなお話がありましたが、一口に環境産業、いわゆるエコビジネスと言ってもいいんですが、これについては、非常に多様なものがありますし、そのすそ野は極めて広い。また、何といいますか、解釈、理解そのものも一様ではないんですが、ただ、言ってみれば、先ほどの話でしたトレードオフという関係ではなくて、いわば環境の保全を図りながら、同時に経済も活性化させていくという、そういう産業群というふうに言ってもいいのではないかというふうに思うわけでございます。具体的にいえば、例えば、汚染防止などの環境汚染管理、あるいは、環境負荷低減の技術であるとか、あるいは、そのような製品、これの生産、あるいは、そのサービスの提供等、あるいは、そういった技術や素材、こういったものも含まれるわけでございます。それから、先ほどからお話に出ております再生可能エネルギーや省エネルギー、こういった資源有効利用、こういったものまで含んだ、実に幅広い分野だというふうに私は思っております。


 この平成13年に柏崎市で策定をいたしました21世紀の柏崎産業構造戦略プランの中で、重点的に支援をする新規の、あるいは、成長分野、これの1つとして、環境関連分野、それから、新エネルギー・省エネルギー関連分野が上げられております。その中でも、とりわけ新しい成長分野としては、先ほどもちょっとお話出ておりますが、例えば、バイオマスエネルギー、これがあるんではないかというふうに思っているわけでございます。バイオマスは、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、無尽蔵で、しかも、経費のかからない、例えば、太陽エネルギー、これを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で持続的に再生可能な資源だと、こういうふうに理解をするわけでございますが、地球環境の保全と活用につながり、しかも、産業振興施策にもなり得るバイオマスエネルギーの利用、これは、これからの大きな課題ではないかと。バイオマスを新たにエネルギーや製品に利活用することにより、今までになかったような技術や製品が開発をされたり、ノウハウが確立されたりと、全く新しい環境調和型の産業と、それに伴う新たな雇用の創出が期待できるようになっていくのではないかというふうにも思うわけでございます。


 特に、農業に目を向ければ、そこはもうバイオマスの宝庫と言ってもいいわけでございます。農業は、まさに太陽や土、水から生産をされた食料等を、再度、堆肥として利活用するという、文字どおりの循環機能を利用した産業でございますので、今後、そういう方面でもバイオマスに果たす役割は大きいというふうに思います。


 先ほど御指摘のありました、例えば、木をペレット化してストーブの燃料として使っていこうという中条町、現在、胎内市になりましたが、また、総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートとして既存のセメント工場を中心にして、循環資源のセメント原燃料利用やバイオマス発電に取り組む姫川港のように、その地域において最適と考えられるものを、主体的に検討、選択をして、地域の特性に生かし、創意工夫して取り組まなければならないだろうというふうに思っております。


 柏崎市でも、有力なバイオマスエネルギーの利活用としては、例えば、下水処理場の汚泥が上げられるのではないかと。設備更新に合わせて、発生した消化ガスを、従来のようにボイラーの燃料として利用するだけじゃなくて、例えば、発電にも利用して、処理場内で使う電力にも活用するということも、検討してはどうかというふうにも思っているところでございます。


 いずれにしても、今は、バイオマスのことを中心にお話をいたしましたけれども、私は、このようなバイオマスも含めまして、柏崎においては、さまざまな環境産業の振興を図ることができないものか、その調査を行うことによりまして、言ってみれば、環境産業のシーズ、その種となる要素について、まず把握をする必要があるというふうに思っておりまして、そのようなシーズの把握に努めた上で、可能性を検討、追求してみたいというふうに考えております。そのようなことを通して、新規成長分野における産業の振興を図ること、環境産業の振興の可能性、これを追求して、そのことによって雇用の増加にも結びつけられないものかと、こんなふうにも思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 市長の答弁の中に指摘されました姫川港、国からもリサイクルポートとして指定をされておりますが、柏崎の港にも思いを寄せてみれば、リサイクル品の輸出を、アジアに向けて輸出を進めているということで、世界の循環の輪の中に、堂々と柏崎の港も位置をしていくという認識を、何人の人が認識されているか疑問であるところでありますが、胸を張って、リサイクルの輪に入ってるということでありますが、大いに姫川港なども参考にすればいいと思います。


 最後の質問になりますけれども、要は、これからの環境政策、今までの環境衛生対策型から、やはり、創造性のある環境政策に持っていかなければならない、考え方を転換しなければならないというふうに思います。そのキーワードは、やはり資源循環、それから、人材育成にあるんではないかというふうに思います。市町村合併によりまして、我が柏崎市は、環境資源がぐんと豊富になりました。新市建設計画にも、主要施策の中で、自然と共生する循環型社会の構築をやるんだというふうに大きくうたっております。循環型社会は、福祉の分野にも大きく影響を及ぼすことにもなります。ゼロエミッションという概念がありますが、今ほど市長は、柏崎自然浄化センターのことを例に挙げられましたけれども、柏崎市の南に環境学校・夢の森公園がありますが、北にはゼロエミッションモデル自然環境浄化センターを、ぜひ、モデル化していただいて、自然循環型のモデルとして柏崎市に位置づけていただきたい。そうすることで、環境自治体の資源がどんどん条件として整っていくというふうに思います。要は、柏崎にとって環境政策の統合化、それから、推進体制のレベルアップ、創造とチャレンジだと思います。


 人と環境が共生するまち、環境都市柏崎が持続可能な自立型のまちとして、内外にアピールするのであれば、必ずや産業の活性化、企業誘致のインパクトにつながると思いますし、何といっても、我々大人から子供たち、次世代へ、最大の贈り物になるというふうに確信をしております。市長のリーダーシップにおきまして、環境政策を次期総合計画の基軸に据えて、将来的に環境立市、循環型都市柏崎として環境都市宣言を目指していただきたいと思いますが、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今ほど、いろいろとお尋ねの中でお答えをしてまいりましたが、重ねて申し上げれば、これからの大切なキーワードの1つが環境であることは言をまたないわけでございますので、そういった環境分野における産業の振興、このことについては、大変、大きな可能性があるんだと。ただ、その素地が柏崎にあるのかどうか、今後、それが1つの大きな核として、成長していく芽があるのかどうか、このことは十分に検証しなければいけないというふうに思っておりますが、環境問題については、こういった産業政策だけじゃなくて、今、御指摘のように、あらゆる分野で取り組んでいかなければいけない課題でもありますので、私としては、これからの柏崎のまちづくりの柱の1つとして、環境に配慮したといいますか、環境都市ということを目指して進めていくということを考えたいというふうに思っているところでございます。


 今、具体的に、例えば、環境宣言都市ですか、そういったことのお話も出たわけでございますけれども、環境を守り、環境を大切にする都市という意味では、まだまだ課題が多いわけでございますが、1つの目標として考えた場合に、あるいは、そのための1つのきっかけとして環境都市宣言があるというふうにも考えられますけども、現状といってはなんですが、私の考えでは、宣言を先行させるというよりも、もう少しいろいろな取り組み、施策を積み重ねていくことによりまして、そのような機運、それを醸成していくということが大事ではないかと。宣言はしたけれども、何の機運もそこから芽生えないというのでは、意味がないわけでございますので、今後のまちづくりの方向性として、環境というものを掲げながら、いろいろと施策を展開をし、その延長上で、将来的にはそういった環境都市宣言というふうなものにも結びつけていければいいのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 環境運動の機運を盛り上げていただいて、なおかつ実績も積み重ねていただいて、そして、次世代に向かって、晴れて堂々と環境都市宣言柏崎市ができるように要望いたしまして、大変、長くなって、気がついたらこんな時間ですが、恐縮ですが、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


               午後 3時30分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時45分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 吉川英二議員。


○15番(吉川英二)


 私は、通告を申し上げた2つの事件について、5つの項目をもって、1つの事件ごとに区切って質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 1番目としては。


○議長(霜田 彰)


 ちょっとすみません、今のお答えは、一問一答というふうに解釈できるのですけれども、それは通告がないものですから、まずいと思います。


○15番(吉川英二)


 わかりました。


 そうすれば、連続してやらせていただきますので、お願いをいたしたいと思います。


 1番目としては、携帯電話の不感地域の解消についてであります。


 質問項目の1でありますが、普及率の現状と今後の取り組みについて、説明を求めます。


 質問項目の2、不感地域の解消対策事業として、国庫補助の制度があると聞いております。このことについて、具体的な説明を求めます。


 要旨について申し上げます。高柳町自治区での携帯電話は、NTT移動通信網株式会社とau東北の2局がありますが、両会社の携帯電話とも、石黒7集落の63世帯及び山中集落の47世帯が全く届かない状況にあります。また、西山町自治区においても、そして、合併前の市内にあっても、不感地域があると聞いております。地域住民が生活の安全性と利便性、サービスの公平性を享受し、快適な生活を確保するためにも、不感地域の早期解消を図ることを望むものです。御答弁を求めます。


 2番目としては、農林業の振興対策についてであります。


 質問項目1、災害を受けた農地、農業用施設の復旧に係る査定設計委託費の受益者負担率の引き下げはできないか。


 質問の要旨、6月28日の梅雨豪雨災害により、被害を受けた農地、または、農業用施設の復旧に当たっては、農地災害の場合、事業費の5%程度、査定設計委託費は50%を加算しますとありますが、旧高柳町では、設計委託費に係る負担は一切なしであります。この要綱によって実施された場合には、かなり多くの被災水田の放棄が危惧されるので、条件緩和のために改善策を検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。


 質問項目2、放棄水田の崩壊防止対策として、造林補助制度のさらなる拡充強化は図れないかということであります。


 要旨、放棄水田の崩壊防止対策として、造林事業を積極的に推進するために、新潟県の造林補助金交付要綱に基づく補助金交付制度に加算されている市単独の現行制度について、さらなる引き上げは図れないかということであります。


 質問項目3、棚田水田を保全し、崩壊防止を図るための施策はないかということであります。


 要旨、棚田水田を保全し、崩壊防止を図り、あわせて農業の生産向上に結びつけ、そういう観点から、当市の棚田保全特別区、仮称でありますけれども、この認定を受けて、市内の事業所に限るものとし、資本金事業総収益が一定規模以下と申しますのは、大手ではないというふうに御理解いただきますというと、中小となると思いますから、そのように御理解いただきたいと思います。この農業への参入を認めることが必要になると思うが、いかがお考えでしょうか。


 以上について、御答弁を求めます。これで1回目の質問といたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、吉川議員の2点にわたる御質問にお答えをいたします。


 まず、携帯電話不感地域解消についてのお尋ねでございます。今もちょっとお話ございましたが、昨年末時点で、旧高柳町における携帯電話不感地区の状況は、7地区109世帯、旧西山町は、12地区549世帯というふうになっております。旧柏崎市地区については、13地区340世帯が携帯電話の不感となっている状況です。


 この問題は、市としても、非常に大きな問題というふうにとらえておりまして、携帯電話事業者及び県を通じて、国に対して、平成14年度来、解消に向けた働きかけと補助要望を行ってきているところでございますが、いまだ成果を見ておりません。


 現在、携帯電話不感地区解消のための補助事業は、総務省管轄で2つございます。1つは、移動通信用鉄塔施設整備事業であります。この事業は、携帯電話用アンテナ鉄塔建設経費について、その2分の1を国が補助をし、残る2分の1を都道府県及び市町村で負担するものでございますけれども、現在、新潟県は、この事業に関して補助を行っていないため、本県においては、市町村の負担は2分の1というふうになっております。


 もう1つ、本年7月に創設をされました無線システム普及支援事業でありまして、こちらは、携帯電話交換局とアンテナ鉄塔間の伝送路使用料について、10年間、国がその2分の1、公益法人、具体的には財団法人(後ほど「社団法人」と訂正)道路トンネル情報通信基盤整備協会が、その任に当たっておりますけれども、この公益法人が残る2分の1、つまり全額を、携帯電話事業者に対して補助をするというものでございます。この2つの補助事業の併用はできず、したがいまして、後者を利用して携帯電話事業者が携帯電話用アンテナ鉄塔を建設しようとした場合、かかる経費の全額を事業者が負担するか、地方単独事業として8分の1程度を事業者が負担、残りすべてを市町村が負担をして建設することが原則となっております。加えて、両補助事業とも、携帯電話事業者の参画が補助採択の絶対的な前提条件となっております。この点が、実は、大きな問題でありまして、現在、我が国携帯電話事業者3社すべてが、不採算地域への鉄塔建設は行わないという基本方針をとっているために、ここ3年間、補助採択は、当市、これは旧高柳町も西山町も含んでいるわけですが、この柏崎市においては皆無の状態ということでございます。既に、来年度の補助要望についても、本年2月に締め切られておりまして、当然、当市としても要望をいたしたところでございますけれども、残念ながら、先般、携帯電話事業者から参画希望なしとの回答があったところであります。本年5月、新潟県の主催で、携帯電話事業者3社を招き、県庁において、共同陳情説明会を開催をし、その場でも要望を行いましたが、3社とも「不採算地域への鉄塔建設は行わない」という基本方針は変わりなく、取りつく島もない状況でありました。携帯電話事業者の話では、この鉄塔建設に係る経費は数千万円から数億円、また、維持費が年間数千万円要する現状で、ある携帯電話事業者に言わせますと、補助事業を導入しても、不感地域における採算はとれないということを言っているわけでございます。


 この問題については、もはや現行法制度及び補助事業体系の中での解決は、不可能に近い状況にあると言えます。携帯電話の、災害時のみならず、平時においても、今や生活必需品といっても過言ではない、普及及び利用実態にあるわけでございますので、そのような状況にかんがみて、有線電話同様、事業者の採算性に関係なく、等しく国民がサービスを享受できるユニバーサルサービスとして法的にも位置づけ、不感地域解消のため、行政主導で実施できる補助事業制度の創設等、抜本的な対策を行うべきではないかと、県に対しまして、災害復興計画に係る重点施策の1つとして、提言を、ことしの6月に行ったところであります。


 このような厳しい状況下でも、今年度に入り、南条及び大沢地内において、鉄塔が新規に建設をされ、多少ではありますが、通話状況の改善が見られたこともあり、高柳町及び西山町の不感地区の分も合わせて、携帯電話事業者への働きかけを、引き続き、粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。


 これまでの本議会におきまして、複数の議員の皆さんから御質問をいただき、また、住民の皆様からも少なからず苦情をいただいているにもかかわらず、即効性のある効果的な方策が打ち出せずにおりますことは、まことに心苦しい次第でございますが、もはや一自治体のみの力では解決不可能なこのような現況を御理解いただきたいと思いますが、市としても、引き続き、努力をいたしますが、議会の皆様からも御支援をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。


 すみません、先ほど、私が、公益法人のところで、道路トンネル情報通信基盤整備協会、財団法人と申し上げたようでございますが、正しくは社団法人でございますので、訂正をさせていただきます。


 それから、2番目のお尋ねでございます。農林業の振興対策の関連で、まず、災害を受けた農地・農業用施設の復旧に係る査定設計委託費受益者負担率の引き下げができないものかと、こういうことについてでございます。


 この農地・農業用施設国庫補助災害復旧事業のうち、御質問の農地災害復旧の査定設計費の受益者負担の件でございますけれども、査定設計は、復旧のための現地測量、復旧工法の設計等を委託するものでありまして、工事費と合わせた災害復旧の事業費であるとの観点から、受益者から50%の負担をいただいております。この査定設計費用は、国庫補助の対象外になっておりまして、他市の状況については、全額受益者負担から全く負担なしまで、実は、さまざまでありますが、工事費の負担と合わせた受益者の負担は、他市に比べ、特に高い状況でないことや、あるいは、農地は個人の財産であることなどから、現負担率を継続したいというふうに考えておりますが、しかし、中山間地域等の地域の実情もこれあり、そういうことも考えられますので、今後、実態を見ながら、検討させていただきたいというふうに思っております。


 この農地災害については、小規模なものが多いこと、また、被災後に早期に復旧をし、翌年の作付に間に合わせたいことなどから、いわゆる国庫補助災害の場合は、査定から実施までの期間が、大変、長くなるということで、実際には、翌年以降の復旧となることが多いということもありますので、市単独の災害復旧事業を実施し、機械借り上げ及び資材の経費の75%の補助を単独事業の場合は行っております。これについては、ちなみに旧高柳町では35%の補助、旧西山町では50%の補助でありましたので、柏崎市と同じということになりますと、今後、農家の負担軽減は図られているというふうに考えているところであります。


 まだ合併間もないことから、旧高柳町、旧西山町の農家に、この補助制度の周知が徹底されていない嫌いがありますことから、今後は、市単独復旧の制度の周知徹底を図り、国庫補助災害復旧事業とあわせて農地等の災害復旧に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2つ目の、放棄水田の崩壊防止対策として、造林補助金制度のさらなる充実、強化はできないかということについてでございます。造林事業に対しては、国庫補助金と県補助金が、標準単価をもとにして算出した査定経費の40%、これは、県単事業の場合は30%でございますが、この40%交付されることになっており、これに市費事業として13.5%を加算をして交付をしております。ただし、これは申すまでもなく、造林補助金は山林への造林を対象にしているものであります。


 御指摘の放棄水田の崩壊防止対策は、国土保全、あるいは、地域農業振興などの観点からも重要な役割を担っており、今後の課題として認識しているところでありますが、市費の補助につきましては、現状の補助率で御理解をいただきたいと思うところであります。


 次に、3番目の、棚田水田を保存し、崩壊防止を図るための施策はないのかについてであります。中山間地域は、国土面積の69%、耕地面積の42%を有し、我が国の農業・農村の中で重要な位置を占めております。


 中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利性の補正や、耕作放棄地の防止等の効果があるとして、高く評価されている国の事業であります。現在、全国の1,960市町村が取り組んでおり、3万3,775協定が締結をされております。


 当市、これは旧高柳町、西山町も含みますけれども、当市も、平成16年度は43の集落と1個別協定が締結されており、1億1,114万9,000円を交付したところであり、農地の多面的機能の確保、中山間地域での農地の荒廃防止に効果があったものと思っております。特に、吉川議員の地元でもあります高柳町は、積極的な取り組み、活用をしておりまして、全国からも注目をされていることを承知をしております。


 また、この中山間地域等直接支払制度は、17年度から新たに5年間継続されることになったわけでございますが、新たな対策においては、将来に向けて農業生産活動を継続する前向きな取り組みを促す仕組みに改善をされたために、農業の生産性向上の観点からも有効な事業であり、今後もこの施策の中で棚田の保全を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、特区の認定を受けて、一定規模以下の建設業者の農業の参入はいかがかという御指摘でございますけれども、平成15年度から開始をした構造改革特区のうち、株式会社の農業参入についてのリース特区については、全国で71地区、認定を受けております。農業経営基盤強化促進法の改正により、特区が全国展開されることになり、今後は、市の農業経営基盤強化促進基本構想に事業区域を設定することにより、建設業者等の農業生産法人以外の法人に農地等を貸し付けることが可能となりました。


 一方で、農地の荒廃防止策として、集落の農地は集落で守るという集落単位の営農組織の推進を図っているところであります。集落全体で集落の農業・農村について話し合い、それぞれの皆さんが役割分担をして、地域農業振興を核にして、集落の活性化を図っていただきたいというのが率直な気持ちでありますけれども、近隣集落の応援も得られなかったり、担い手が不足する場合なども想定されることから、建設業者等の農業への参入も選択肢の1つとして検討する必要があるというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 ただいま市長の答弁を聞いておりました。この状況については、柏崎市13地区の341世帯、高柳地区では7地区の109世帯、さらに、西山地区では12地区の549、計算しますというと、32地区の999世帯ということで、1,000を切ってるわけでございますが、そういうお答えでございます。これは、市全体から見ますと、わずかな数字かもしれません。わずかな数字であるかもしれませんけれども、こうした地域は、山間地に存在するのが多いわけでありまして、ことしのような豪雨等の場合には、とにかく災害を受けやすいところが多いことは確かであります。今後の取り組みについて、この経過等もいろいろ聞いておりますというと、これは道は険しいな、そのゴールは、いつになったら、そこへ到達するのであろうかな、ハードルが高いだけでなくてゴールが遠いということを感じた次第でございます。


 それから、現行法に基づく法律の説明については、御丁寧に説明をいただきました。私の調査した範囲でありましたので、これについては、これでよろしいというふうに思いますが、そのことを聞いているにつけて、道のりは一層遠くなったなという感じもいたしているわけでございます。


 そこで、2回目の質問をいたしますが、この遠い道のりを近道にする方法について、どうやっていけばいいかなということでありますが、本市だけでなく、近隣の市、つまり上越市、長岡、十日町、こうした近隣の市とも連携によって、広域圏をもって取り組むことも1つの方法ではないであろうか。柏崎市だけで組んでいっても、今のところ、まとまって200世帯以上ないと採算性がとれないというようなことから、なかなか事業者の方では、それはできないと、市当局としても、14年から運動を展開していただいて、一生懸命やっていただいてきたわけでありますが、これが実現できない。そうなれば、これからは、広域でもって足並みをそろえてやっていく方法が1つあるのではないだろうかと、こう思うわけでありますし。


 もう1つとしては、これは、どういうことになるかわかりませんけれど、地域情報通信環境格差是正対策積立基金条例、これ仮称であります、あくまでも仮称でありますけれども、こういう条例を制定して、補助残見込み額について、目標年次を定めて計画的に積み立てを行い、財源の確保を図ることも、実現させるための戦略の1つではなかろうか、こんなふうに思うわけでございまして、この点について、いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。


 それから、次に、農林業の振興の対策についてでありますが、項目ごとに再質問をさせていただきたいと思っております。


 項目1について、7月4日付で、高柳事務所地域振興課から関係者あてに発送されました、被害を受けた農地・農業用施設の復旧に当たっての見出しの書面によりますと、国庫災害に申請した場合には、農地災害では事業費の5%程度、そして、査定、設計委託費の50%を加算しますとありました。


 旧高柳では、事業費の6%とし、高率補助事業に該当した場合は、補助残の3分の2と定めてまいりましたが、査定設計委託費につきましては、一切なしでありました、先ほど申し上げたとおりであります。なぜかと申しますというと、被災者に対する受益者負担額が多くなると、高齢化した農業従事者の耕作放棄が危惧されることから、町行政当局も議会も一致した認識のもとに、このような対応をしてきたわけであります。


 農地は個人の財産であるので、全額とは申しません。最初から全額というようなことは申しておりません。申しておりませんが、どうか、市御当局におかれましては、こうした背景を考慮されまして、査定設計委託費の50%加算については、先ほども市長は、いろいろあるけれども、今後、検討させていただく中に、この範疇に入れさせていただくということを承ったわけでございます。この50%加算について、改善措置を講じていただきたいものですから、再度、申し上げさせていただいた次第であります。


 次に、項目2について、造林事業の推進に係る単独のかさ上げ、13.5%ということでいただいておりますことは、大変、林業経営者の立場からしましても、感謝しているものであります。県が定めた県の造林事業に関しましては、6つの造林種別がありますが、この中に水田Aと水田Bがあります。水田Aというのが、水田跡地に人力で排水側溝を行って、溝切りを行って、植林をする施業でございますが、これが大変な労力がかかるのでありますけれども、これに対して、補助金が少ないこともあり、放置水田の造林事業が遅々として進まない状況にありますので、放棄された水田跡地の崩壊防止対策の一環として、さらなる改善を望むものであります。検討していただきますように、ぜひ、これはお願いを申し上げておきたいと思います。


 それと、平成16年度において、市が交付されました、かさ上げ分の、単独13.5%平均でかさ上げしていただいた、その金額は、16年度分で幾らになっておりますか、おわかりでしょうが、ここに資料がありましたら教えていただきたいもんだと思っております。


 続いて、項目の3についてであります。地域内の農業就労者の高年齢化の進行から、先ほど申し上げたわけでありますが、この進行から見ていくと、何らかの手を打つ必要性があると、このように思っております。その近道としては、土建業者の参入であろうと、私は思っております。なぜかと申しますと、土建会社の多くの作業員は、農業経験者であることと、そして、現在も農業に従事しながら、農閑期に建設会社で働いている人も、かなりの人数に及んでいるようであります。


 それと、もう1つは、市長も御承知いただいているはずでありますが、国県の工事の発注が、6月ごろにならないと仕事が出てこない、発注、6月にならないと工事契約はできてこない。そういった事情から、建設業者の方々は、みんなとは申し上げませんが、多くの建設業者の方々が、4月から6月まで仕事が極度に減少するのであります。そういった方々は、非常に、また、安いところでも仕方がない、作業員、職員を遊ばせておくわけにはいかないというようなことで、大変な苦労をしながら会社を経営しているわけであります。こういうあいた時間を農業の方に参入していくとするならば、農業生産も上げられることになるし、また、建設会社の方も、仕事がある程度、計画的に組まれていくというようなことで、この市内の経済の活性化の方にも、寄与するのではないかというふうに思っております。


 今のお話のように、とにかく特区にしても、全国71地区も選択されているというようなことでありますし、また、こういうことについて、前向きに検討していかなければならないという市長の答弁をいただきましたので、非常に、私とすれば、そういう方向を、ぜひ、打ち出していただきたい。


 とにかく建設業者にこういう仕事をさせるというので、一番先、行政当局ではおっしゃらなかったけれど、心配されるのは、建設業者、産業廃棄物を捨てねばいいがね、産業廃棄物、建設廃材を捨てねばいいがね、こういう心配になると思います。でありますけれども、御承知のとおり、これについては処罰規定も制定されました。違反した場合には、5年以下の懲役であります、1,000万円以下の罰金ということでありまして、それと同時に、市内の業者であれば、市民との顔が見えている、市民とのつながりが深くありますので、そういった面では、安心して取り組めるのではなかろうかなと、こんなふうに思いましておりますが、これについて、今まで申し上げました、この項目1、2、3について、もう一度、私が頭の悪いとこがあるもんですから、市長の御答弁を求めたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 再質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 まず、携帯電話の不感地域解消の問題について、御提案も含めて御質問がございました。先ほど申し上げましたように、この問題については、市としても、これは大きな問題だというふうにはとらえているわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか、この壁は厚いということでございまして、言ってみれば、現在の制度の枠の中では、もう、なかなか一歩も進まない、言葉を借りて言うと、民間だけに任せていても進まないのではないかというふうにも思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、新たな行政主導で実施をするような補助事業制度の創設でありますとか、別の枠組みをつくらない限りは、難しいのではないかというふうに思っているところでございますので、御提案もありました近隣市、同じような状況も、みんな抱えていると思いますので、近隣市等とも連携をとりながら、今後、また、各方面に働きかけをしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。


 ただ、もう1つお話がありました、条例をつくって財源確保して云々という、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、この事業そのものが半端な額ではない、いわゆる設備投資そのものの問題もありますが、後々のですね、維持費、これもあるわけでございますので、これについては、少し慎重に考えなきゃいけないと、こう思っているところでございます。


 それから、2番目の、農林業の振興の絡みで、先ほどの、いわゆる査定設計の委託費、この負担の問題でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、現行制度の中で継続を考えておりますが、いわゆる高柳を初め、中山間地域のそれぞれの事情、これもですね、今も伺いましたけれども、そういった実情もいろいろあろうかと思いますので、今後、もう少し、そういった実態等もよくお聞きをしながら、あるいは、全体として少し検討させていただきたいということでお願いしたいというふうに思っております。


 それから、2番目の、造林補助については、さっき御答弁申し上げたとおりでございますので、あと16年度分云々ということについては、担当課長の方で後で御答弁申し上げます。


 それから、最後の、建設業者等の参入の問題でございますね。これも、先ほど御答弁申し上げましたが、まさに放棄水田といいますか、棚田の保全を含めてですね、まさに山林・農地をどういうふうに今後守っていくのかという、非常に大事な問題があるわけでございます。そんなことで、先ほども申し上げましたが、基本的には、今、それぞれの地域で、いわゆる集落営農といいますか、それぞれの地域ごとに集落単位で、全体でそれをカバーをしていただく、あるいは、全体が難しければ、その中の地域の、あるいは、集落の中の有志といいますか、主体となる方々が中心になって、それを支えていただければというのが基本でございますけれども、ただ、やはり、そういったことも難しい地域も、これはあるわけでございますので、そういった地域については、先ほども御答弁申し上げましたが、そういった建設業者、あるいは、株式会社ですね、そういったものの参入についても、1つの選択肢としては、十分、考えられるんじゃないかと、このようにとらえているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 2番目の、造林事業に係ります16年度の補助金の件でございますけども、合併前でございますので、旧柏崎市の分のデータでございますが、実績127万9,399円でございました。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 ただいま御答弁をいただきました、この不感地域解消の関係につきましては、なかなか容易でないということは、はっきりわかってまいりました。それと同時に、国の支援も17年度から新規事業がメニュー化されるようであったのでございますけれども、しかしながら、これは、電波法の改正が必要なために、国会に提出されていましたけれど、解散によって廃案になってしまったということで、大変、残念なんですけれども、将来、再提出されるものと思っておりますので、情報化総合戦略室のスタッフの皆さんは、常に、また、アンテナを張りめぐらせていただいた中で、情報格差解消のための御努力をお願いしたいし、また、市長としては、地域間連携というようなものを、ひとつ真剣に取り組んでいただいて、それでも早く、この不感地域の解消ができるように御努力をしていただきたいということをまず申し上げて、3回目の質問といたしたわけでございますが、先ほどのお話のように、前向きに連携をとってやるということでありますので、それは信頼申し上げておきたいと思います。それで、私の質問の趣旨を御理解いただいてお答えをしていただきたい、もう1回お願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、3回目の御質問いただきましたが、今、吉川議員がおっしゃった趣旨に対して、これからも、一自治体ではなかなか、もう進まない事態もありますので、周辺自治体とも連携をして取り組んでまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 時間が残っておりますので、申し上げさせていただきたいと思っております。既に、お読みになっておられるはずだというふうに理解しておりますが、柏崎日報8月26日付で、新潟県100の指標に見る柏崎市で、財政、産業など上位という大見出しの記事を引用させていただきますが、これは質問ではありませんので。


○議長(霜田 彰)


 すみません、再質問でないと許可できませんので。通告外の質問になります。


○15番(吉川英二)


 そうですか。


 これ、総合的に私が質問をまとめたもんなんですけども。


○議長(霜田 彰)


 通告外であるならば受け付けられませんが。


○15番(吉川英二)


 通告内ではありませんが、ここに質問でないと言ったのが悪かったんでありますか。質問だと思って聞いててもらって。


○議長(霜田 彰)


 それは、ちょっと受け付けられません。はっきり、そこら辺はさせていただいて。


○15番(吉川英二)


 このことについては、この記事を市長さんが読んでいらっしゃるわけですが、それをどういうふうに受けとめていただいたかということを申し上げて、質問を終わろうと思ったんですけれど、私の方で通告してありませんが、これはね、通告してありませんから。


○議長(霜田 彰)


 いや、すみません、通告外になりますので受け付けられません。


○15番(吉川英二)


 じゃあ、質問はできないと。


○議長(霜田 彰)


 はい。


○15番(吉川英二)


 じゃあ、5月1日に新しく市民となった西山、高柳両自治区の住民が、合併してよかったと実感できるように、そういう施策を展開していただきたいことと、柏崎全市民が、安全で、安心して、快適な生活を確保することができるように、会田市長の行政手腕に御期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 加藤愛子議員。


○9番(加藤愛子)


 質問を許されましたので、通告に従って一般質問をいたします。


 1番、本年5月1日をもって、新柏崎市の市民の1人となり、新市建設計画の中でうたわれている安心、安全な住みよいまちの住民となることを、心から願っているところです。


 西山町地域は、ゆとりある居住空間ということが、合併協議の取り決めでうたわれており、西山連峰から海岸まで、山あり、海あり、四季の恵み豊かなところと思っています。


 合併に当たり、新市建設の基本方針で示されました「住みよさの向上を目指します。」との目標は、どのように実現されていくのかを伺いたいと思います。


 特に、西山町のある地域では、住民の中から、住宅団地を含めた、定住化推進策について、少しでも過疎の進行を食いとめるべく、活動が始まっています。その中での1つの方向として、都会からのIターン、Uターンの人たちのふるさと回帰の希望を助け、定住化への道を開き、その道を推し進めていくことを模索しています。


 NPOふるさと回帰支援センターという団体があります。これは、JA全中、連合、日本経団連、日生協、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、そのほか幾つかの団体により構成されております。そのNPOふるさと回帰支援センターでは、田舎暮らしのよさを都会に住む人たちに発信し、田舎の暮らしを「懐かしくて、新しい生き方」と位置づけています。


 この9月16日、17日にも、NPOふるさと回帰支援センターが主催し、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省共催による、ふるさと回帰フェア2005というイベントが、東京の大手町で開かれ、さまざまなプログラムが用意されています。新潟県内でそのフェアに出展予定している自治体は、小千谷市、上越市、佐渡市で、そのほかには、新潟田舎暮らし推進協議会となっております。西山町を含めたこの柏崎市は、それらの自治体に比べれば、都会とのアクセスもよく、小千谷市、上越市に比べ、雪も少なく、東京圏の人たちが、人生の再出発に夢を託すのに、よりふさわしいところと考えます。加えて申し上げれば、私の住んでおります西山地域では、別山地域の豊富な水資源があるところから、井戸付き、田畑付き中古民家などのうたい文句で、呼びかけてみることも可能かと思います。その上、西山連峰を初めとする周囲の里山は、山菜やキノコの宝庫であり、海ではアオサ、ワカメ、エゴ、ソゾ、ギバサなど、食材となる海草も豊富です。


 2007年には、団塊の世代と言われる人たちの多くが、都会で定年を迎えるに当たり、その先の生き方について模索しているのです。田舎の暮らしに夢を持って、自治体の試験的な試みに参加する方々もたくさんあります。


 定年から平均寿命までを考えてみても約20年、近ごろの定年後の方々の若さと行動力はすばらしいものがあると思います。そういう方々に、自治体として何らかの支援策を準備し、地域住民の方々とともに、温かく迎えることにより生じてくると思われることは、多岐にわたります。例を挙げてみますと、例えば、農業を仕事として、定住が実現したとします。そうしますと、少しずつではありますが、先ほどの話にもありましたような、休耕田畑が減少すると思います。そして、その方々の子や孫が都会と行き来することにより、その先の定住者の増加の希望が生まれます。地域の食料自給率のかさ上げの効果も期待できるのではないでしょうか。最近、頻繁に起きる水害も、上流の水田によるダム効果が激減してきていることも、その一因となっていると思うのですが、少しでも、そういう部分にも貢献するのではないかと考えます。


 日本の食料自給率は40%と言われております。自国民の食料を100%国内で賄うことは、当然ながら、国防の観点からも重要であると考えます。


 さて、定年後の生き方の1つとして、海外移住さえ考える方々もあると聞きます。そういう方々に、この柏崎市にも目を向けてもらい、農業を仕事としての定住を考えてもらえたら、いろいろな問題の解決の糸口になるのではと思っています。荒城議員の質問のときにも、柏崎に何とか人を呼び込む施策をと、市長もおっしゃっておられましたが、国も県も、このようなIターン、Uターンの支援の策を打ち出しておりますが、柏崎市としても、支援の策を強く打ち出せないものか、市長の見解をお伺いします。


 2番、西山町では、地域の約2,100世帯のうち約1,300世帯では、局番48局ですが、いまだにインターネットを利用したくても、ブロードバンド未開通地域となっています。また、ADSLも48局の局舎が小さく、交換機を入れることができないので、なかなか開通できないとのことです。


 総務省が設けた整備目標にも、2010年までには、ブロードバンドゼロ地域をなくすということが掲げられております。そして、1番の質問にも関連があるのですが、都会からのIターン、Uターンの人たちを迎えるためにも、インターネットを利用できる環境の整備は欠くことができません。昨今の情報化時代に、このような事態であってはならないと考えますが、早急にADSL、または、光ケーブルを開設できないものか、市の情報化戦略の上で、このことをどのように解決すべきか、市長のお考えを伺いたいと思います。あわせて、早急な開設とはいかなくても、順次、開設していくような計画があるようでしたら、その時期等もお伺いしたいと思います。


 3番、時報チャイムについて、6月議会に続いて、もう一度質問させていただきます。1番の質問に重なりますが、安心、安全な住みよいまちづくりと、新市建設計画の中でうたわれていることを実現、実行していくためには、多くの場合、費用がかかり、数々の手続を経なければならないこととなっております。それでも、自治体の存在目的そのものが地方自治法の最初に出てくるとおり、ただ唯一、住民の福祉の向上、そのためにあるのですから、費用がかかろうが、手間がかかろうが、福祉の向上のためにやるべきことはやらなければならないと考えます。


 ところが、このチャイムの問題について考えてみれば、6月の時点で確認してあることですが、地域でゾーン別にチャイムをもとに戻すことに、システムとしても何の支障もなく、特別な費用もかかりません。緊急の防災無線を一律に流すことにも何の支障もありません。手続も手間も、市長が判断を下すだけで実行できるとのことでした。5月1日にチャイムが変わって4ヵ月、住民は「不便で暮らしにくくなった。毎日のことで困っている。」と言っているのです。これからの季節、日が短くなってきますと、子供たちが外で遊んでいても、6時まで時刻がわかりません。以前は、夕方5時にチャイムがなっていて、どこにいても、チャイムを聞いたら家に帰ると、ほとんどの家庭で決められていました。旧市内と比べて、西山地域では、集落の境とか、外灯の少ないところもたくさんあり、子供たちの防犯の上でもとても困っているのです。


 今回、私がもう一度、この問題を質問してみると申しましたところ、女性、高齢者だけでなく、男性の方々からも強い応援をいただいております。合併となって4ヵ月、さまざまなところで、新市民となった住民は、少しずつの不便や不自由を乗り越えていこうと努力しています。新市の市長が、北の外れの西山町の暮らしにも心を配り、地域住民の生活のリズムを大切なことと思ってくださったとしたら、地域住民の新市民としての一体感も、感謝の気持ちとともに生まれてくるのではないでしょうか。


 合併前、各集落からの要望事項として、チャイムは今までどおり変えないでほしいということが上がっておりましたが、チャイムを一律に旧柏崎市のものに合わせるということは、町内会長会議で了承済みとのことでした。それで、4ヵ月の間、一律で流されてまいりました。それでも新市民となった住民の間から、切実に生活の不都合を訴える声が上がってきている以上、これをもとに戻すことに、ちゅうちょするべきではないと考えます。自治体の大きさは、その自治体が責任をとれる大きさでなくてはならない、との指摘もあったかと思います。もう一度、市長の見解をお伺いします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、加藤議員の3点にわたる御質問にお答えをいたします。


 まず、合併による新市建設の基本方針、住みよさの向上をうたってあるが、どう具体化をしていくのかというお尋ねかと思います。既に御承知のとおり、新市建設計画、これは、合併に際して、柏崎市、旧高柳町、旧西山町の住民に対して、新柏崎市の将来に関するビジョンを示して、これによって、住民の皆様が合併の適否を判断するという、いわば、新柏崎市のマスタープランとしての役割を果たすものであり、柏崎刈羽地域合併協議会で議論をして策定され、今日に至っております。


 ところで、御質問の、新市建設計画に掲げる住みよさの向上を目指すための具体的な施策についてでありますけれども、一般的に住みよさの向上とは、柏崎市に暮らす市民1人1人が、地域に愛着と誇りを持ち、心豊かで快適な暮らしを営めることなど、市民の生活環境にかかわるすべてのものを指すものと理解をしているもので、これが地域全体の活力につながるものだと考えております。


 この建設計画の中では、合併による新市の将来像として、住みよさの向上を目指すこととして、具体的には、まず、1つに、少子・高齢化に対応した保健・医療・福祉の充実を図る。2つ目には、低コストで質の高い行政サービスの提供を図る。3つ目には、都市基盤の整備と活用、産業支援策の拡充により、新しい雇用の場の創出を図る。4番目には、市民生活の基幹となるライフラインを確保し、快適でゆとりある、安心して暮らせる新市を目指す、とされております。これらは、新市の施策としても、具体的に事業展開を図っておりまして、例えば、西山町地域に限って一例を申し上げますと、給水区域拡張事業、下水道整備事業などがありますが、保健・医療・福祉分野においても、全市的に各種事業を展開しているところであり、これらが進められることが、加藤議員も言われる、住みよさの向上に通ずるものであるというふうに考えております。


 また、住宅団地を含めた定住化策についても触れておられるわけでございますけれども、過疎の進行を食いとめるための1つの手段として、そういったものもございますが、まずは、地域の方々による、地域活動を通した、魅力ある地域づくりを進めることが重要であり、これが、交流人口の増加による定住化策につながり、さらに、地域の活力になると考えております。この問題につきましては、若者の定着の問題でありますとか、あるいは、御指摘の、団塊の世代の活用といった課題と重ねて考えて、その中で見極めていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。


 特に、団塊世代の積極的な受け入れ策、支援策、これについても触れておられるわけでございますけれども、8月末に厚生労働省では、大都市から地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を支給するなど、団塊の世代に照準を合わせた、新たな政策が検討されているようであります。本市では、現在、まだ具体的な検討には入っておりませんけれども、御指摘の点は、非常に大切な視点というふうに考えておりますので、今後、この世代の経験と意欲を活用し、また、国の政策も視野に入れながら、本市の持つ自然環境、あるいは、個性を十分に生かしながら、Uターン、あるいは、Iターン組の受け皿としての環境整備を進める。そして、魅力あるまちとして、この柏崎市を選んでもらえるような、そのような施策を展開をしていきたいというふうに考えております。そのための具体策につきましては、第四次総合計画の策定作業の中での議論も含めて、今後、検討してみたいというふうに思っております。


 また、ちょっと、農業に関連してお話がございましたので、農業に関連したことについて、ちょっと申し上げますが、40歳以下の新たな農業従事者の確保育成については、その支援事業がございますけれども、いわゆる定年就農者を対象にした支援策は、今のところ、ないわけでございます。


 市では、地域農業の持続的発展を目指して、集落営農を推進しております。その担い手として、定年就労者も重要な担い手というふうに位置づけておるところでございまして、その一員としての就労は、十分、可能かなというふうにも思います。


 そのほか、新潟県農業大学校では、起業化を目指している農業者及び定年就農者を対象にした、定年就農者等起業化支援研修や、Uターン等により、新たに県内に就農を希望する者を対象にした、稲作、野菜等の農業技術の基礎が学べる「にいがた就農アカデミー」等を計画しているところであり、これらを利用することもできるんではないかというふうに思っております。


 農林水産省は、定年退職の時期が近づく団塊世代を対象に、農山村への移住を支援する制度を来年度から拡充するとしておりまして、当市としても、この国の動向に注視をし、どのような夢のある地域農業ビジョンが描けるのか、実施可能な支援策を、今後、研究したいというふうに思っております。


 次に、西山町への光ケーブル開設の件でございます。柏崎市では、市域情報通信環境格差是正事業として、平成14年度から、旧柏崎地区のブロードバンド化を促進をしてまいりました。現在の西山町地区以上に悪条件の地区も、旧柏崎市内には多く存在いたしましたけれども、地域の皆様の御尽力によりまして、光ケーブルによる高速大容量常時接続インターネットサービスが開始をされてきた経緯がございます。


 平成14年10月の旧柏崎市市街地を皮切りに、昨年度は、北条、鯖石、黒姫地区でサービス開始、さらに、今年中には、中通、米山、高浜の3地区でもサービスが開始される見込みでございます。これをもって、行政として、回線敷設及び局舎設備改修等に係る初期経費を負担をすることなく、旧柏崎地区すべてがブロードバンド化されることとなります。


 ブロードバンドサービス開始に当たっては、通信事業者が民間企業であるため、サービス提供地域において採算がとれることが絶対条件となり、その地域において、いかに多くの住民の皆さんが、このサービスに御加入いただけるかが、1つの大きなかぎとなるわけでございます。


 したがいまして、市としては、これまでブロードバンドサービスを開始するため、各地域の皆様から、このような状況を御理解をいただきながら、これまで事業を進めてまいりました。そして、この事業が成功した背景には、行政が主体となるのではなく、各地域の方々から、自発的努力及び御協力をいただいた結果として、初めて実現したものでございます。


 具体的に申し上げますと、市担当者が、各地区に出向き、御理解をいただくまで十分に説明をさせていただき、その上で、各地区における取り組み方針を決定をし、コミュニティ振興協議会等が中心となって、地区住民から要望書を取りまとめていただきました。


 そして、その要望書を、行政が地区の皆様にかわって、もしくは、地区代表者の方々が同伴をしていただいて、通信事業者に提出をしてまいりました。


 御質問にありました、高柳町、西山町の情報通信環境についても、合併前から把握をしており、通信事業者とも協議を開始するとともに、旧両町担当者へもこのような状況を説明し、各地区への働きかけをお願いしてきております。また、高柳町におきましては、合併前の昨年12月に依頼があり、当市担当者が、全区長お集まりの会議の席上でも御説明をさせていただいた経過もございます。


 現在、両町の地区では、住民の方々に具体的な動きは、まだありませんけれども、今後、両町事務所等を通じて、行政としても一層の働きかけを行いながら、地区の皆様の御理解をいただき、自発的な活動につなげて、早期の全市均一のブロードバンド環境実現に向けた取り組みを強めていく所存でございます。


 そういったことでございますので、加藤議員にも、ぜひ、柏崎市のこれまでの取り組みの経緯を御理解をいただきまして、早期実現に向けたお力添えを、よろしくお願いしたいと、このように思うわけでございます。


 それから、3番目の、時報、チャイムについてでございます。この防災行政無線の時報については、6月の議会でもお答えをさせていただきました。その後も、いろいろな機会をとらえて、高柳町、西山町の皆さん、旧柏崎市の皆さんの意向を伺ってまいりました。もちろん、両町の皆さんの大多数の意見を伺ったわけではありませんけれども、加藤議員がおっしゃるように、「もとに戻してほしい。」という声も、大変に多い反面、「何の違和感もない、特に何も感じない。」という意見も、また、多いのも事実でございます。中には、「せっかく合併して1つになったのに、もとに戻すべきではない。もとに戻せということは何のための合併なのか。」といった強い意見もございます。長い間、慣れ親しんだ時報の時刻やメロディーが変わったことでの戸惑い、これは、十分に理解できることであり、加藤議員がおっしゃるように、「もとに戻してほしい。」という声が多いことも承知をしております。しかしながら、その一方で、「もとに戻すべきではない。」という声も、また、多くあることも事実でございます。


 私は、合併した以上は、長い将来にわたって、同一市内でありながら、異なる時報を鳴らし続けることは避けるべきだとの考えに至り、この時報の時刻につきましては、もとに戻すことなく、今のまま変えないでおきたいというふうに思っております。


 長い間続けてきた習慣は、そうたやすく変えられるものではありませんが、できるだけ早く、新しい環境に慣れていただきたいというふうに、切に願うものでございます。


 この防災行政無線の放送については、火災や航空防除等、一部の放送を除き、市内全域に関係する内容については、全市一斉に放送することを原則としておりますので、時報についても、統一した運用をさせていただきたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 防災無線の関連で、再質問させていただきます。


 8月21日の地震の際のことです。まず、西山の単独の防災無線が、支所の地震計が震度3を記録したことを告げました。広報かしわざきによる「旧西山町は震度3」という放送が流れたのは、それから10分か15分もたってからのことでした。


 先ほどのお答えにもあったように、まるで建前論のように、「新市となり、一体化したのだから、同じ時報に慣れてもらわなくては。」と言われるのであれば、どうして地震のような緊急の事態に、まず、西山単独の広報が流れ、その後、15分もおくれて広報かしわざきが流れたのでしょう。


 もう1つ、先ほどのお答えをお伺いしていて、このままのチャイムでいいということの理由が、どうしても納得できません。変えてほしいという方々は、実際の不自由や不便を訴えていらっしゃいます。それに比べて、このまま新市一体化したのだからというのは、変えるべきではないという方々は、特に何も不自由はないとおっしゃっておられる。それでは、やはり、実際、困っておられる方の気持ちを救い上げるというか、そういう声もたくさんあるということもおっしゃっておられましたが、何の不自由もない、支障もないという方と、実際に困るということ、どちらを取り上げるかということも、もう少し考えていただきたいと思います。


 もう1つ、合併以前、西山町には、役場設置の地震計と連動して、震度3以上の地震の際には自動的に防災無線が流れるシステムがあったそうです。ところが、昨年の中越地震の際には、その地震計の電源が、非常電源がつながっていなかったためと、それと、最初の地震の後、停電となり、その上、危険だったために役場庁舎に入ることもできず、しばらく何の情報も流すことができなかったという事態があったかと思うのですが、現在では、もちろん、そのようなことはないと思いますが、改善されているかどうか、それもお伺いしたいと思います。


 私は、この後、まちに戻ったら、地域のお母さんたちに、どういう理由でチャイムが変えていただけないのかを報告しなければなりません。私が納得できないと、その報告がどういうふうに話していいのか、ただ、「一体化したのだから、同じ時報に慣れてもらわなくては」と言われましたというだけでは困ると思います。実際に、それでは夕方になって、暗い道を子供たちが、5時と6時の1時間の間に、真っ暗になってしまったところで、それこそ何人か犠牲が出た、それからじゃなければ変えていただけないというようなことなのでしょうか。実際に困ることがたくさんあるということを、もう少し考えていただきたいと思っております。もう一度お伺いします。よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、お尋ねの、少し具体的な操作、あるいは、設備の関係については、担当部課長の方でお答えをいたしますが、この時報、チャイムについては、加藤議員からの切々とした訴えの御質問でありますが、私も、先ほど御答弁申し上げた以上に、どういうふうに御説明をすれば納得していただけるか、なかなか難しいなと思っております。


 お話のようにですね、確かに、これまでの長い間の習慣、環境が変わったということで、御不便、生活そのものにも変調を来したという皆さんの声は、大変に切実といいますか、痛切に、私も感じないわけでは、もちろん、ないわけでございますけども、しかし、総合的に考えたときに、先ほどから申し上げておりますように、この市が1つになったことの意義、それから、この防災行政無線の意味、そういったことも含めて、何とか御理解をいただきたい、そのことを切にお願いする次第でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 地震の際の防災行政無線の流し方なんですけれども、西山局につきましては、震度3以上を感知しましたら、自動で流せるシステムがついてございまして、それを運用してございます。


 柏崎市の局と、高柳町のものにつきましては、そういうシステムはございませんので、人間が直接流すという手法になっております。できるだけ、これをですね、3局をまとめて、どこかで震度3以上を感知したら自動的に流すというようなシステムに、今後、していきたいなというふうには考えておりますが、今現在はそうなってございません。夜間、休日につきましては、職員がおりませんので、西山町の宿直、それから、高柳町事務所の宿直の方から、消防署の方に連絡をしていただいて、消防署の方でですね、まとめて、3局のうち1ヵ所でも震度3以上を観測したら放送を流すというようなシステムに、今、してございます。


 前回、たまたま、この部分が、職員に周知が徹底されてなかった部分もございましたので、自動は早く、即、出ましたけれども、宿直から消防にいくのが時間がかかった。それぞれが全部まとまってからするということで、15分もかかってしまったという状況がありまして、これからは迅速にするようにということで、それぞれ確認をとったところでございます。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 西山町支所に設置してある地震計の電源が、非常電源になっていないということはどうでしょうか。さっき質問したんですけれど、そのお答えはいただいてないです。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 今現在は、非常電源装置につないでございますということでございます。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 ありがとうございました。


 ただの主婦が、一挙に議員になっても、なかなか太刀打ちできないということがわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


               午後 5時18分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 5時35分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 三井田考欧議員。


○24番(三井田孝欧)


 柏崎市に海上自衛隊の誘致を訴えて、はや1年、平和を愛してやまない、無所属の三井田でございます。


 6.28水害で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、当日、高田駐屯地から救出の活動に来ていただいた陸上自衛隊の皆様にも感謝申し上げたいと思います。


 本日、1番目の質問の中、武藤議員からも陸上自衛隊のお話があり、今までの活動はむだではなかったなと、こう思いつつ、これからも自衛隊の誘致活動に頑張ってまいりたいと思います。ちなみに、陸上自衛隊のキャッチフレーズは、守りたい人がいる陸上自衛隊でございます。


 さて、ことしは終戦60年であり、首相の靖国参拝をめぐり、中国、韓国等から、私から言わせれば、内政干渉以外の何ものでもないというような妨害があり、かつ、ことしは中学校の教科書採択という、大変重要な、我が国にとって重要な事柄がございました。


 では、柏崎はどうだったかと申しますと、先に結果だけお聞きしておりますが、柏崎刈羽地区教科書用図書採択協議会の報告、この協議会は10名で構成されていると聞いております。なお、この協議会の報告、議事録等は存在しないということであり、また、教育委員会における教科書採択の途中経過等は秘密会であるため、私の方で議事録を入手することはできませんでした。そのため、今回、このように議場で質問させていただくことになりました。


 議事録を見ることができなかったことだけではなく、もう1つ、私が、この場で質問しなければならないなと思った理由がございます。それは、教科書情報資料センターと呼ばれる団体が、ホームページ上でこのようなことを書いております。「新潟県全下で阻止に成功、全県下を阻止しました。」そのほかには、「横田夫妻などのバックアップもあり」、これは、扶桑社の教科書に拉致問題が記載されているからであると思いますが、「大変危ない地区でございます。」と、こう書いてありました。また、韓国の市民団体、「アジアの平和と歴史教育連帯」による新聞意見広告、「平和を願う新潟の友へ」という、この広告が7月31日の新潟日報に掲載され、そのことも受けて、「日韓共通の運動の勝利と思います。」と、こう、その教科書情報資料センターというところの団体は高らかにうたい上げております。


 この団体がいかなる団体かは別として、公式のホームページ上、他者が見る場所で、メール、電話、ファクス等で、教育委員会に対し、扶桑社の歴史教科書を採択しないよう活動し、その結果報告として、新潟県全県下を抑えることができましたと、こういうふうな報告があり、かつ、韓国の市民団体と一緒に活動したと書いてある以上、我が柏崎市においても、この活動の影響を受けたかどうか、これを確認したいがゆえに、きょうは、教育委員長に御足労いただきまして、私が質問をしたいと思ったわけであります。


 早速、質問の中身に入っていきたいと思いますが、まずは、2006年度から使用される中学校教科書、歴史、公民、採択時の判断材料、そして、その過程と結論について、教育委員長から所感を伺いたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 ただいま三井田議員から質問がありました、教科書採択についての経過と、それから、判断材料、それから、教育委員長としての思い、というようなことだろうと思いますので、お答えしたいと思いますが、まず、教科書の採択決定に至るまでの作業手順をですね、申し上げたいと思いますが、今、三井田議員もおっしゃいましたように、この採択に当たりましては、御存じのように、柏崎市と刈羽村が同一採択地域でございます、そのようなことから、採択協議会を組織しまして、当然、規約をつくって、その規約に基づいて採択作業を始めたわけでございます。


 まず、採択するための、出されている出版社の、それぞれの教科書の調査研究から入るわけですが、一応、調査研究委員としまして、中学校長を初め、それぞれの教科に精通しているベテランの教員41名をもって研究部会を組織しました。その研究部会の皆さんからですね、それぞれの教科書について、調査研究をしてもらって、その研究部会の報告書として上げていただきました。


 次に、研究部会から出ました報告書をもとに、選定委員会というものを組織しまして、その選定委員会で、それぞれ研究報告書を見ながら、数種類ある教科書の中から、3種類に絞り込むという作業を行いました。


 3種類に絞り込んだ教科書の中から、次に、採択協議会ですね、一番最初申し上げました採択協議会で1社に絞り込んで、それぞれの教育委員会で採択決定したということが、一連の採択業務の経過でございます。


 次に、何を判断材料にしたかということでございますが、まず、基本的なスタンスとして、柏崎市の生徒にとって最もふさわしい教科書であるということが、第一の観点でございます。次に、それぞれの授業において、現場において、先生方がしやすい教科書であると。次に、教科書の内容がバランスよく充実し、見やすく、かつ、使いやすいものであるということでございます。それから、次に、教科書のそれぞれの単元の構成及び配列、単元の内容構成、それから、記述の仕方、資料の扱い方、全体的な特徴等見ながら、適切であるということがまずベースにあります、教科書選定のベースに。


 それで、今、話が出ました歴史教科書についてでございますが、こういう基本的な考え方のもとに、さらに、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史を理解させ、文化、伝統、特色を、広い視野に立って考えさせることができるものであると。それから、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民として自覚を育てることができる。次に、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うことができる。それから、歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てることができる教科書であると。この4項目をさらにつけて採択の判断材料といたしました。


 次に、結論と所感でございますが、ただいま申し上げましたように、調査研究や採択等、それぞれの場において、十分な調査や意見交換、それから、協議を尽くし、適切に決定し、採択することができたと思っております。それぞれの組織においても、人選、手続、会の開催等についても、適切に実施することができたと思っております。


 それで、最後ですが、このたび中学校教科書の採択について、すべての採択作業において公平・公正に進めることができ、採択結果においても、当市の生徒に最もふさわしい教科書を採択することができたということを高く評価しながら、この教科書で実が上がることを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御説明ありがとうございます。


 今、お話をお聞きしてまして、公平・公正な立場でお選びになったということであればですね、これは、教科書情報資料センターが関与して、教育委員会等へファクスをして成果を上げたと、こういうことに対して、私個人としてではなく、私個人も思いますけど、教育委員会として、ぜひ抗議をしていただきたいと。これは、私、柏崎市の教育委員会に対して、大変、失礼なことでもあるのではないかと。私たちが作用させましたから、扶桑社の教科書は通りませんでしたと、こういうことを報告しているような団体に対しては、ぜひ、強く抗議していただきたいと思うわけであります。


 今回の決定で、歴史教科書が扶桑社のものに決まらなかったからどうだと、こういうことではなくてですね、1社の教科書に対する妨害活動を、韓国の市民活動団体と一緒にやっていると。これは、我が国の歴史の教科書を決める作業でありますし、先ほど教育委員長からもございましたように、我が国の歴史に愛着を持たせる、例えば、学習指導要領の歴史的分野の目標の(2)は、こう書いてあります、「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる。」と。こういった教科書を選ぶときにですね、韓国の市民団体と一緒にやりましたと、こう高らかにやっている団体をのさばらしておくのは、私は、非常に、柏崎市の教育委員会にとって不名誉なのではないかと、こう思います。


 少し中身の方に入らさせていただきたいと思いますが、今回、決定になった歴史教科書、東京書籍でありますが、今、決まったものだから、それを変えろと、こういうわけではありませんが、私、個人的に、東京書籍の歴史教科書、そして、よく戦争賛美だということでやり玉に上げられる、扶桑社の歴史教科書を2つ並べて、いろいろ見てみました。なぜ戦争賛美と言われるかと、私も非常に不思議に思うんですが、この部分が戦争賛美だと言われております。少し長くて、本来であれば資料をお配りしたかったんですが、少し長くなりますが、引用させていただきます。


 これは、扶桑社の新しい歴史教科書206ページ、207ページにある、「アジア諸国と日本」という、大東亜戦争に関する部分が戦争賛美だと、こう言われておりますが、実際の文書はどう書いてあるかというと、「この戦争は、戦場となったアジア諸地域の人々に大きな損害と苦しみを与えた。特に中国の兵士や民衆には、日本軍の侵攻により多数の犠牲者が出た。日本は、占領した東南アジアの各地では軍政をしいた。現地の独立運動の指導者たちは、欧米諸国からの独立を達成するため、日本の軍政に協力した。」と。ここの部分を読んで、なぜ戦争賛美だと、こうとられるか、私は、非常によくわからないわけであります。


 加えて、両方の教科書を1つずつ、歴史上の人物、何人出てくるかということを数えさせてもらいました。東京書籍は154名、扶桑社は263名、ただ、人数だけ上げても仕方がないと思いますので、どのように取り扱っているかということで、大きく取り上げられている、コラムとして取り上げられている人物の数、東京書籍は1名、竹崎秀長という人物です。元寇で先駆けをした鎌倉武士だけが取り上げられております。扶桑社は11名、伊藤博文、織田信長、聖徳太子、昭和天皇、神武天皇、津田梅子、徳川家康、豊臣秀吉、二宮尊徳、源頼朝、紫式部と、どちらが公正なのかと、こう私は思っているわけであります。


 しかも、東京書籍の教科書には、韓国語、中国語の方の読みが先に来るところがございます。例えば、「チャン・チェ・シー」、だれのことかは、多分、多くの方はわからないと思います。これは「蒋介石」のことであります。「チ」の行に、東京書籍の教科書の人物の「チ」の行に載っていると、「蒋介石」と書いてあるのを「チャン・チェ・シー」とわかる日本人がどれぐらいの数いるのかと、こう不思議に思ったわけでありますが、ちょっと細かいところを取り上げてみましたが、この審査の過程において、教育委員長がごらんになったのは、どの時点かどうかは、先ほど、ちょっとまた、詳しくお聞きできなかったんですが、この扶桑社の教科書が、戦争賛美の教科書だと言われていることに対して、どのようにお思いになって採択に当たったか、お聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 ただいまの御質問でございますが、教育の採択、さっき申し上げました一連の作業には、必要な場面で私は顔を出しておりましたが、今、お話がありましたようなことは、採択委員会、一連の作業の中には出てきておりません。


 それで、先ほども申しましたけども、全く、先ほどおっしゃいました何とか情報センターそのものを、私自身はわかりません。ましてや、そういうものから、何かがあったということも実際ございませんし、そういう意味で、全く、俗にいう外野から情報を得たり、得た情報によって、どうのこうのということは一切なかったことだけ報告しておきます。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ちょっと少し、答弁のところを絞ればよかったと思いますが、選定委員から3種類に絞ったというところの段階で、扶桑社の教科書が残っていたかどうか、もし、お聞かせいただければお聞かせ、残っていたかどうかというところをお聞かせいただきたいわけです。もし、不可能であれば、先ほどの質問でやったように、扶桑社の教科書が、本当に言われているように、戦争賛美の教科書だと委員長はお思いになっているかという点で、お聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 私、個人的にはですね、それぞれ深く全ページを読んでおりません。ですけども、そういうものが話題になっているときだなということは承知をしております。だけども、あえて、この教科書が戦争賛美だとか、戦争反対だとかという意識を持って考えたことはございませんし、絞り込んだ中に、ずっと絞り込んでいく過程の中に、今おっしゃられた図書はありませんでした。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 3種類に絞った時点でも、特に、それはなかったということで、私はこう思っております。扶桑社の教科書と、あえて東京書籍、このたび採択された教科書、まず、私は聖徳太子の部分からも、少し細かいところになりますが、聖徳太子の部分からも、なかなか東京書籍からは読み取れない部分があるなというところを、短く御説明したいと思います。


 東京書籍の方はですね、「朝貢」、すなわち、中国に対して、こちらが貢物を持っていくということに対して、こう書いてあります。「朝貢制度は漢代に始まり、西洋の勢力が東アジアに入ってくる19世紀まで、約2,000年続きました。」、それだけでございます。


 それに対して、扶桑社のものは、その同じ記述、この時期について、どう書いてあるか、「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや。」と。これは、日本の実質上の独立宣言であり、冊封体制からの脱却であったというふうに歴史上は認識しておりますが、これが丸々、東京書籍のものは抜けている。これが抜けてるとどうなるかというと、天皇号についての説明が不足するわけであります。この後、冊封体制からの脱却を図った後、聖徳太子は何をやったかというと、「東の天皇、敬しみて、西の皇帝に白す。」ということで、中国の皇帝を立てながら、天皇という自分の地位を確立していったわけです。この記述がすっぽり抜けていますと、日本の文化である天皇制というところをしっかり学べないのではないかと、こう思うわけであります。


 最後の1ヵ所、1種類の教科書に絞られた時点で、委員長がごらんになったのか、それとも、3種類の段階でごらんになったのかわかりませんが、この1点だけお聞きしたいと思います。聖徳太子の外交意識、つまり、日本が大和と言われた国が、日本として出発する部分、この記述があるかないかというのは、私は貴重な部分だと、こう思っていますが、委員長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 ただいまの御質問でございますが、冒頭申し上げましたように、とにかく、すべてにバランスのある、本を使う先生、見た生徒が偏らないように、というものが大前提にございます。それで、実際の現場でのですね、教育関係の資料、教科書を含めて、資料の扱いはどうしているかということが必要あれば、教育長が述べますが、基本的な原点としては、バランスのある内容ということで、それぞれの使い方によってですね、教科書にない名前も、実際、出てくるかもしれませんし、載っててもさっといくとこもあるかもしれません。それは、教科書もやっぱり、もちろん大事なことですが、それがすべてじゃないんだということの発想を持っておりますし、現場の先生方も、多分、教材の1つであるということでとらえていると思いますので、バランスを欠かないように努力していると思いますので、そう思っております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 バランスを欠くか欠かないかと、私は、それは、非常に大切なものだと思っておりますが、ことし2005年9月、この月です、今から100年前、何があったかと言いますと、日露戦争であります。日露戦争ポーツマス条約が結ばれた日がこの9月、100年前の9月であります。


 しかし、実は、東京書籍の教科書には、日露戦争は軽く触れているだけで、東郷平八郎の名も出てきません。日露戦争がどういう意義であったかは、扶桑社のものは1ページを割いて日本海海戦を説明しております。私は、これ、非常に重要なもので、この質問は、この後も、教育長の方に、詳細、現場でどう補充するかということを、また、お聞きしたいとは思いますが、日露戦争が描かれていないということは、ロシアの南下政策、こういったものも全然わからないと。しかも、東郷平八郎は出てこない。会田市長の愛読の書は、坂の上の雲と、こう覚えておりますが、坂の上の雲の内容も学校で習わないと。日露戦争がどういう意義があったかというと、有色人種が初めて白色人種に勝った日でありますし、当時、ニコライ2世は、日本を称して、こう言ってますね。議事録に、こう残っています。日本は「マカーキの国」、これはロシア語で日本の言い方すると、猿でも下の方なので、いってみれば、要は、エテ公でございます。エテ公の国と呼び、下等な民族だと。しかも、当時のロシアのクロパトキン陸軍大臣は、「日本との戦争は散歩するように、気楽なものだ。」と。しかも、植民地支配を進めていた、このロシアに日本は初めて勝ったわけであります。


 日本が日露戦争において勝利したことによって、有色人種が白色人種の植民地支配に打ち勝てるんだという希望をアジアに伝えたわけでありますし、現在、閉鎖されておりますが、トルコ文化村のトルコ、トルコにおきましても、東郷という名前がつけられたのも、この時期であります。フィンランドにおきましては、いまだに東郷元帥の名前をつけたビールが売られています。こういったことがですね、全く抜けているのは、私は、逆にバランスを欠いているんじゃないかと。「勝って兜の緒を締めよ」と、この言葉が消えるということであります。


 しかもですね、この次の日中戦争の引き金ということも、東京書籍は両軍の衝突があっただけと、扶桑社のものは蘆溝橋事件まできちっと書いてある。しかも、大東亜戦争の戦争回避の交渉についても、東京書籍には特に記載はございませんが、扶桑社のものには、「経済封鎖で追いつめられる日本」ということにして、別枠で、当時のABCD包囲網、アメリカ、イギリス、中国、ダッチ、オランダですね、これから経済封鎖をされている。そして、その後、日米交渉に入り、ハル・ノートを突きつけられるところまでは説明してあります。これ、以上の説明がないとですね、まさしく日本は侵略戦争をしたと、侵略だけで日本が全部悪いんだというふうにとられかねないなと、私はこう思っているわけで、今回の件、大変、憂うつな思いでいるわけであります。


 時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。以上の意見も踏まえまして、なおかつ、最近の中国の抗日運動、韓国の反日運動が盛んに行われております。私、本当の友好関係というのは、両国なり、相手国も、主張すべきことは主張して、その上で本当の友好が生まれると、私はこう思うんでありますが、今まで見てきた教科書を見ますと、なかなかそうはいかないのではないかなと、こう思います。実際に、中学校の歴史教育において、補完する意味で、どんなような対応をとられているのかということで、教育長にお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


 傍聴席で拍手しないように注意してください。


○教育長(小林和徳)


 三井田議員にお答えいたします。


 御指摘の、中学校の現場でどのような指導を行うのかと、補完するのかという点でありますが、今ほど委員長も申しましたが、文部省の決めている指導要領、それが、国が決めたナショナルスタンダード、しかも、その内容は1週間5日制の中で、まさにミニマムですね、ミニマムエッセンスとして大体出てきています。とりわけ、教科書の内容については、そうであります。


 したがって、教科書は、御承知のように、ごらんになってわかるように、昔に比べれば非常に薄くなりました。そういう状況があります。


 そして、中学生という実態の中で、国が示した基本的な内容について、どのように味つけをしていくかというのは、現場の教員の腕に任されている、ゆだねられているというところであります。そういう意味からすると、教員免許法というものがれっきとしてあってですね、それはゆだねられていると。したがって、足らない部分については、教科書センターなどもあるわけですし、そして、教職員は、普段、学校の書棚に他社の教科書もずっと並べております。そういったものの中から、研究をして、補完をしていくことは、十分に可能でありますし、私は、むしろ、教科書そのものを教えるのではなくて、教科書で教えるというスタンスでなければならないと思っていますから、あくまでも教科書は、1つの教えていく場面の1つの資料であります。したがって、ある部分については、ほかのもので補完をしていっても一向に差し支えはないというふうには理解もしております。


 ともかく、社会科の教科書が、俎上に上った6社ですね、これらは、国の検定制度の中で認められて、どの教科書が教科書として採択されても、公平・公正に採択されて使ってもいいんだという、そういう状況の中で、私どもは、先ほど、委員長が申しましたように、何らほかに影響を受けることなく、淡々と進めさせていただいた結果であります。


 1回目の質問に対しては今の答弁であります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 教科書がミニマムで、ふりかけをかければいいと、私も、どの教科書が選ばれても、それは必要なことであるなと、こう思いますが、私はですね、柏崎市に育った子供たちがですね、世界で羽ばたけるようにするためにはですね、もっと、ふりかけのぐあいを強めてもいいんじゃないかと。


 例えば、例で言いますと、この8月、7月もかかっていたかどうかはちょっと確認していませんが、市役所に「北方領土帰る日、平和の日」という垂れ幕がかかっていたと思います。この北方領土につきましても、例えば、今回採択された東京書籍は、こう書いてありますね。大東亜戦争、日本がやった戦争を「侵略」と書いているのに、ソ連の参戦を「進出」と書いてあります。扶桑社の方は、「ソ連は日ソ中立条約を破って満州に侵入し、日本の民間人に対する略奪、暴行、殺害をくり返した。そして、日本兵の捕虜を含む約60万人の日本人をシベリアに連行して、過酷な労働に従事させ、およそ1割を死亡させた。」。どちらの記述が正しいかと。ここで今、深くは議論はしませんけど、柏崎市役所が垂れ幕をかけているものに対してですね、理解できなくなってしまうんじゃないかと、この心配が、私は、あるわけであります。


 ましてや、最初の質問の冒頭に、抗日運動、反日運動のことを言ったのは、私は、チャンスだととらえているわけです。今、中学生、小学生もそうですけど、サッカーに夢中になっている子供たちもいます。ワールドカップ等、あの大会を見ていただければ、中国や韓国の選手、見に来た方たちが、日本の旗を燃やし、反日、抗日の活動をしていることに対して、怒りを発する日本人もいますが、私はどんどんやってくれと、それで世界が、いかに日本人が優しい民族かがわかるから、私はどんどんやってくれとは思うんですが、こういった事象を、韓国、中国がやっていることに対して、これをチャンスととらえて、日本が今までどういう歴史を歩んできたかを教える、いいチャンスじゃないかと、こう思うわけです。今回、扶桑社の教科書にも載ってませんし、どう補完するかはちょっと微妙ですが、近現代史というのは、なかなか高校受験もあって、おろそかになりがちであります。


 しかしながら、中国、韓国におきましては、近現代史から重要的に習うと、ここに決定的な日韓、日中の差があるんじゃないかと思いますし、私は、柏崎市の子供たちが、近現代史をしっかり学んで、中国、韓国の子供たちと対等にお話ができる、お互い主張するべきところは主張する、そして、本当の友好が生まれると。これが本当の外交であり、文化の交流ではないかなと、こう思います。


 例えば、韓国からは、日本に賠償金払えと、こういうことも言われますが、これは、1965年の日韓基本条約の中で、日本が5億ドルを拠出しています。その内容につきましては、韓国内では、議事録は、やっと、ことしの1月に公開された状態です。それまでは、韓国の中では、日本は賠償金を払ったという事実は知らされていなかった。日本は、個人補償しますと言って5億ドル拠出しました。当時の韓国の国家予算の約1.5倍です。これを拠出していることを、今まで韓国は知らされていなかった。中国に至っては、我々の血税をODAの形で、無償円借款を含め、約6兆円をつぎ込んでおります。次、北京オリンピックが行われる北京空港も、我々の貴重な税金でできたものであります。そこで日本の国旗を燃やし、反日運動をしているわけであります。そこで、私は、別に、柏崎市の子供たちが、中国、韓国の人とけんかしろと言っているわけではありません。主張すべきことは主張して、本当の友好をしてもらうために、こういった事実を、近現代史に関しては話題になっているうちに教えた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 反日、抗日の運動とか、そういう、あるいは、スポーツを通してのトラブルとか、そういう中で、国際関係が、アジアにおける日本とアジア諸国との関係が悪化してる、そういうタイミングをとらえて、タイムリーに歴史教育を行えというような趣旨だというふうに受けとめましたが、私はですね、例えば、そのタイミングがですね、2年生の現代史を学ぶタイミングというのは、大分、後半になるはずですけれども、そのときに、新聞をそういうものがにぎわしていたとか、サッカーでこんなことがあったよねとかって、そういうのが報道されたとした場合に、例えば、歴史の場面での現代史の一場面を取り上げるときに、導入としてですね、子供たちに喚起を促すというような場面はあり得るだろうと思いますが、何にも、そういう状況下でもないときに、突如として、きょうは日韓併合について行うぞなどと言って、いかんわけですよ、脈略があるわけですから。したがって、これは、現場の教師に一切ゆだねられるわけですし、ましてや、教育委員会が音頭をとって、かくあるべしというふうに、いうスタンスにはないですね。これはもう、そのポジションの政治的、宗教的中立の立場を保っていかないとだめですから、そういうポジションにはない。この印ろうをかざして、これに従えというような、そういう歴史教育の推進などというのはあり得ないというふうに思っています。議員から言わせると非常にもどかしいかもしれないけれども、現実はそんなもんだろうというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 私は、何も、教育委員会から印ろうのように、すべてかっちりとこうやれと、こう言っているわけではなくて、チャンスをとらえろという意味もありましたけど、さきの6月議会でも、私、御紹介しました、中国、韓国の国定の教科書、国定の教科書です、先方は。日本はこうやって選べるわけですね。国定の韓国、中国の教科書は、ずっと反日を教えてるわけです。多分、これは戦略的に見ても、何年もこれは続くわけですね。しかも、柏崎の中学生は韓国にホームステイもしていると。そこで、ある中学生の感想の中には、日本が全部悪いことしたんだなというような意味合いの感想もありました。私もですね、私事で、大変、恐縮ですが、20代のころ、1人で韓国旅行をしたときにですね、日本は悪いことしたんだということを、お話を聞いたと同時に、ソウル駅しかり、日本が日帝時代につくった近代化したものも、実際に両方を見たわけです。この歴史観が全くすっぽり抜けたまま韓国に行ってしまったことに、当時、私は、大変、反省をいたしました。


 なぜ日本が、例えば、ソウル駅を見てみても、東京駅とまるっきり同じ。これは、日本が日韓併合していた時代の産物でありますし、今、韓国の主張は、日本が勝手に近代化したんだと、勝手に近代化して、近代的な医療も入れて人口もふやしたと、勝手にやられたんだと、こう言ってますが、最近は、当時の議会の一心会というところが出した議事録も出てきまして、韓国側でも最大与党が併合を望んでいた。しかも、教科書で、よく日本の教科書で取り上げられる、伊藤博文を暗殺した安重根、彼は、英雄扱いになっていますが、伊藤博文は、日韓併合反対派でありました。


 こういったことをですね、教えるのがですね、中立的な教育の立場を破るとは、私は、到底思えないんですが、どうして、こう歯がゆいと、先ほど教育長、歯がゆいと思いますが、とおっしゃいましたが、全くもって、私も歯がゆくて、柏崎の子供たちだけでも、自国の文化に誇りを持って世界に出ていくと、こういう戦略を持ってもいいとは思うんですが、教育長からはですね、この印ろうを出すという意味ではなくて、勧告でもいいです、こういった使い方をしましょうといった研究会でもいいですから、そういう感じの動きはできないものでしょうか、答弁お願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えしますが、印ろうでなくて、勧告も同じだと思いますよ、あるいは、こういうふうな方向で進むべきだというのも同じだと思いますよ。現実には、社会科の教育の研究会もありますし、市の、郡市の教職員、学校教職員研修会という組織もありますが、それらの中で、主体的に社会科部会を構成し、郡市の社会科の先生方が集まって、それぞれの問題について協議をして、いろんな事業研究の成果を披露しながら、たたき合っているということをやっているわけで、そういった中で、職員1人1人も多角的な視野を身につけていくわけですし、そういった中で、指導される子供たちは、やはり、いろいろな物の見方、考え方というものを身につけていくはずであります。そういうような研修は、十分にやっておりますので、御安心いただきたいというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 何と申しましょうか、本当に、柏崎の子供たちが、人材の柏崎と、こう言われるためには、自国に誇りを持たない子供を育ててしまってはですね、柏崎市に誇りを持つためには、まずは、自国に対して誇りを持つと。日本が全部悪いんだと、こんな自虐史観にいたのではですね、世界に行ったときに恥をかくと。これもまた、私、個人的なものですけど、私は、海外へ留学経験もございますが、それなりに皆さん、各国から来るとですね、私の国こそ一番だと、これはエスノセントリズムと申しますけど、それが強過ぎるのも問題でありますけど、自分の国はだめだけど、あんたの国はいいねと、こう言い続ける態度もどうかと、こう思うわけであります。


 教育長から、先ほど、勧告に関しても、それは印ろうと同じだと、進めることも印ろうも同じだと。私は、それ、どうかと思うんですね。これからは、韓国内においてもですね、中国内においてもですね、議事録、過去の書類が公開されてくる時代です。常に流動しているわけです。日本は、意外にじゃなくて、とんでもなく国会が進んでますから、日本の歴史が確定してる以上に、先方は未確定なのに、反日、抗日をしていると。この事実ぐらいはですね、進めても、勧告してもいいんじゃないかなと、こう思いますが、この御意見を求めたいのが1つ目。


 2つ目として、ちょっとまた、細かいところに戻りますが、日本が悪かったと、アジアを侵略したということばっかりを教えてても仕方ないなと、こう私は思うわけです。よく話題に上がるのは、中国、韓国だけですが、ほかのアジアはどう思っているかと。例えば、ちょうど8月17日にインドネシアが独立記念日を行いました。8月15日、日本が玉音放送を聞いて終戦、終わった後、インドネシアに約2,000の日本兵が残り、インドネシア独立のためにオランダ軍と戦ったわけであります。いまだにインドネシアの独立記念日には、インドネシアの民族衣装を着た男女が、聖火に火をともし、そして、最後に日本軍の軍服を着た人が火をともして、日本軍の軍歌が流されると。独立記念日には、日本に対して感謝を述べると、こういうことをやってますし、さらに大きな大国であるインド、チャンドラ・ボースにしてもそうですし、インドの初代首相であるネルーは、日本が大東亜戦争をやらなければ、40年独立はおくれたと。こういったことぐらいは、アナウンスしてもいいんじゃないかと。それが印ろうで、偏っている印ろうだと、こうとは思わないですが、その辺も、最後に教育長から御答弁いただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 どうお答えしたらいいもんでしょうか。全く意見がかみ合わないというのはおかしいんですが、私は、議員のおっしゃるようにですね、こういう柏崎だけでも、日本の文化、国を愛する心、そういうものを育てて、柏崎に愛着を持つ子供というふうにおっしゃいますが、私は、国家という愛着という点から言うと、やはり、逆だろうと思います。地元や、家族や、友達や、そういった身近なものに愛着を感じ、いろいろなことをきちっと言える間柄、そういったものを築き上げながら、そのところに愛着を感じ、その周辺である、家族の周辺である地域、柏崎に愛着を感じていく。そして、柏崎が持っている固有の文化にも愛着を感じていく。そういった中から、おのずと国家に広がっていくものだろうというふうに思います。そして、子供のころというのは、やはり、そういう育ち方をしていった方が、素直かなというふうに思います。


 確かに、近現代史については、議員も韓国に行ったときに、近現代史の学習が不足していたために、いろんな、意外なところを知ったというふうに言っておられますが、これらなどもですね、日本の入学試験の問題として、そういうのが出されてこないという歴史があります、入試センターの問題としてもですね。高校入試にしてもそうですね。最後の部分が、どちらかというと、軽く扱われるという傾向は、正直、日本のこれまでの中にあったと思います。それらをバランスよく考えていくときに、原始から始まって、現代までの中で、どこにどのぐらいの時間をかけて丁寧にやっていくかという、そういう状況の中で、不足しているところは、自分で補足していけばいいわけでありまして、何ら心配いただかないでいいんじゃないかというふうに思っています。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 自分の地元を愛してから国を愛するのか、国を愛してから地域を愛するのか。これの答えは人権説、国家説をとるのか、性善説をとるのか、人権国家説か性善説かの、その2つによるとは思いますが、教育長、思い出していただきたいんですけど、学習指導要領の歴史的分野は、国家、社会を学んでから、その時代や地域との関連において理解させ、尊重すると書いてあります。国家と歴史を学んで、国家の歴史を学んでから、その地域と関連させて覚え、6月議会でも、私、生田万のお話をしました。これも、日本全国でどんなことが起こっていたかどうかを教えてから、「実は、柏崎でも生田万の乱があったんだよ。」と。「いや、柏崎っておもしろいとこなんだね。」と、こういう順なのではないかなと、私はこう思います。


 時間もなくなってまいりましたので、余り要望をして終わるのもどうかと思いますが、今後は、ただいま行われている衆議院選挙の結果がどうなるかわかりませんが、政権与党の議員として、また、この問題を追求してまいりたいと思います。


 一般質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後6時22分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   霜  田     彰








   署名議員      持  田  繁  義








   署名議員      今  井  元  紀