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新潟県 柏崎市

平成17年文教経済常任委員会( 6月24日)




平成17年文教経済常任委員会( 6月24日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成17年6月24日(金)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       矢部 忠夫


         佐藤 敏彦       飯塚 寿之       五位野和夫


         若井 恵子       真貝 維義       遠藤  清


         本間 厚幸       金子 錦弥       武藤 司郎


         小池  寛       三井田孝欧       荒城 彦一


         今井 元紀       吉野 芳章       入澤 徳明


         戸田  東


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (農林水産課)


         課 長             内山  均


         主 幹(農業振興公社事務局長) 竹内 吉一


         課長代理(農政企画係長)    小山 秀樹


         農産係長            今井 正晃


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長             徳永 忠正


         室長代理            小暮  覚


         副主幹             松原 正美


         係 長             栗原 晴彦


         (農業委員会事務局)


         局 長             砂塚 貞広


         ((財)柏崎市観光レクリエーション振興公社)


         専務理事            石黒 信行


         (?柏崎ぶどう村)


         専務取締役           鈴木 峻二


         統括マネージャー        遠山 秀一


         (商工振興課)


         課 長             三井田 隆


         課長代理            内山 裕一


         工業振興係長          近藤 拓郎


         (西山町事務所)


         事務所長            滝沢 茂義


         地域振興課長          伊比 弘毅


         (企業立地推進室)


         室 長             春日 俊雄


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         課長代理            遠藤 一弘


         観光係長            佐藤 正志


         〔総合企画部〕


         部 長             品田 正樹


         (人事課)


         総務係長            箕輪 正仁


         〔教育委員会〕


         教育長             小林 和徳


         教育次長            山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長             真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)   井口 昭雄


         施設係長            関  隆一


         (教育総務課)


         課 長             山本 甚一


         課長代理(学事保健)      灰野 善栄


         課長代理(指導)        池田 和弘


         (青少年育成センター)


         所 長             西川 辰二


         (生涯学習・体育課)


         課 長             永井 郁雄


         課長代理(体育)        高野  彰


         (国体準備室)


         室 長             野村 信一


         (文化振興課)


         課 長             猪俣 敏郎


         課長代理(文化振興)      金子  智


         埋蔵文化財係長         田村 光一


         議会事務局長代理        阿部 忠夫


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係主任) 高橋 和行


1 議   題  (1)議第133号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)のう


                   ち、歳出5款、10款


         (2)議第145号 柏崎海洋センター設置及び管理に関する条例の


                   一部を改正する条例


         (3)議第146号 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部


                   を改正する条例


         (4)議第147号 自然休養村管理センター設置及び管理に関する


                   条例の一部を改正する条例


         (5)議第148号 産業研修センター設置及び管理に関する条例の


                   一部を改正する条例


         (6)議第149号 自然休養村いっぷく茶屋設置及び管理に関する


                   条例の一部を改正する条例


         (7)議第150号 農林漁業資料館設置及び管理に関する条例の


                   一部を改正する条例


         (8)議第151号 都市公園条例の一部を改正する条例


         (9)議第152号 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改


                   正する条例


         (10)議第153号 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改


                   正する条例


         (11)議第154号 市民会館条例の一部を改正する条例


         (12)議第155号 市民博物館設置及び管理に関する条例の一部を


                   改正する条例


         (13)議第156号 市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する


                   条例の一部を改正する条例


         (14)議第157号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部


                   を改正する条例


         (15)承第  7号 決算の認定について(平成16年度柏崎刈羽視


                   聴覚ライブラリー協議会決算)


         (16)請第  4号 30人以下学級の実現をはじめとする教育予算


                   の充実を求める請願


         (17)請第  5号 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請


                   願


         (18)請第  6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSE


                   の万全な対策を求める請願


         (19)請第  7号 遺伝子組換え稲の栽培実験中止を求める意見書


                   提出を求める請願


1 報告事項   産業振興部


         (1)(財)柏崎市農業振興公社経営状況報告について


         (2)(財)柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告につ


            いて


         (3)?柏崎ぶどう村経営状況報告について


         (4)国営土地改良事業の状況報告について


1 署名委員   池田千賀子    霜田  彰


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 おはようございます。


 質疑に入ります前にちょっとごあいさつだけさせていただきます。


 このたび常任委員の委員長を仰せつかりました中村といいます。よろしくお願いいたします。


○副委員長(斎木 裕司)


 副委員長を仰せつかりました斎木と申します。よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 これより文教経済常任委員会を開きます。


 全員出席で、会議録署名委員に池田委員と霜田委員を指名します。


 本日は教育委員会関係の付託議案を先に審査し、次に産業振興部関係の付託議案の審査を行います。その後に請願4件を審査したいと思います。





(1)議第133号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 教育委員会の説明を求めます。


 次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おはようございます。委員会の構成が変わりまして初めての委員会でございます。教育委員会でございますが、大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般会計の補正について、担当課長から順次説明をさせていただきますが、なお今回、お願いしております補正の中に、軽井川南遺跡群に関係するものがございますので、予算の説明の中で、大変恐縮でございますけれども、きょうお手元に配付いたしました資料によりまして、軽井川南遺跡群の現在の状況につきまして、報告をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 おはようございます。それでは、教育総務課所管分の補正予算について説明を申し上げます。予算書28、29ページをお開きください。


 10款2項1目学校管理費、説明欄で002の学校管理事業、01の学校管理運営費181万9,000円は、療養休暇中の学校用務員の代替としての賃金、保険料等を追加措置させていただきました。


 次に、004の学校用務員委託事業432万円は、学校用務員がこの4月の定期異動によりまして、市長部局への異動がありましたので、その1名分の委託料を追加させてもらうものであります。


 次に、3目学校建設費、説明欄で001の小学校建設事業の小学校整備工事費1,499万5,000円は、県道野田西本線の拡張工事に伴いまして、比角小学校の外構工事、これは裏門と門扉の移設、それに伴います立木の移転でございますが、移転が必要なことから追加をさせてもらうものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 学校教育課の補正予算について説明させていただきます。


 予算書26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。


 10款1項3目でございます。95万円でございますが、これは未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業。これは門出小学校の新規事業でございます。小規模校の特性を生かし、子供たちが多くの人たちとかかわりながら、課題を追求する力を育成することを目指した事業でございます。ほぼ半額、県費で行われる事業でございます。


 1枚おめくりいただきまして、28ページ、29ページをお開きください。


 10款2項1目11節でございますが、これは需用費149万8,000円でございます。これは学級増によりまして、教師用指導書及び教科書に不足が生じたために、それらを購入するための費用でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 おはようございます。それでは、文化振興課所管にかかる事項について御説明申し上げます。


 予算書28ページ、29ページをごらんください。


 10款教育費4項社会教育費1目社会教育総務費の文化振興費、綾子舞公演事業25万2,000円は、愛知万博「愛・地球博」の政府出展事業「日本伝統芸能18選」に全国191の応募の中から綾子舞が選ばれ、公演することになったことから、交通費補助金を支出したいものでございます。公演日は7月2日でありまして、高原田、下野の両方の綾子舞を公演することになっております。一行は36名でございます。


 次に、2目文化財保護費文化財保護管理事業の文化財保護管理費100万円は、旧日石加工跡地内にある建物で、近代化遺産として高く評価されている第一試験場、それから、レンガ造りの分留室、そして、レンガ造りのドラム缶塗装場を調査し、記録に残すための調査委託料経費を措置するものでございます。


 以上の内容につきましては、建物の実測調査を行い、それから、配置図、平面図、立面図、断面図を作成いたしまして、また、建物の内部の写真撮影、それから、報告書を作成いたします。


 この日石跡地の経過等については、議員の皆さんに6月8日付で旧日本石油加工柏崎工場施設の解体撤去についての文書をファクスさせていただきましたが、平成13年3月の工場閉鎖以来、市はこの土地が駅周辺にあり、今後の土地開発にも重要な位置を占めることから、工場跡地の取り扱いにつきましては、土地の所有者であります新日本石油株式会社、及び施設の所有者であります新日本石油加工と相談してきましたが、具体的な進展が見られませんでした。


 会社の意向としては、2棟のレンガの建物については、保存すべき貴重なものと認識を持つに至らなかったと。それから、保存費用も負担する考えはありませんでした。それから、産業化遺産としての調査も、行う考えは持っていないということでございます。


 こうした中、新日本石油株式会社から敷地内にある建物は、ことし12月までに解体撤去するとの申し出がありまして、市はこれを踏まえて検討した結果、対象となります3棟の建物について、取り壊さずに保存し活用することも選択肢の1つでしたが、その移設・保存には多額の経費を要し、また、移設後の利活用も難しいことから、これを断念しまして、これらの建物については詳細な調査を行い、記録を残すことにより、その資料を博物館で展示するなど、今後活用を図っていただきたいというふうに考えております。


 それから、静雅園保存整備事業36万3,000円ですが、これは鵜川の綾子舞会館前にあります、市の指定文化財静雅園裏手にある石垣が、昨年の中越地震と、ことしの冬の大雪の影響によりまして崩れたため修復するものでございます。


 崩れているところは2メートル四方の大きさで3カ所、それから、全体的にも石が動いている状況でございます。


 続きまして、軽井川南遺跡群についてでございますが、予算の説明の前に、本日お手元に配付いたしました資料により、現在の状況を報告させていただきます。


 それでは、発掘状況について御説明申し上げます。


 調査の状況でございますが、今年度は、発掘調査が完了していない16遺跡のうち、10遺跡の発掘調査を行っております。今年度中に完了する予定でございます。残りの6遺跡は平成18年度に行います。


 裏面をごらんください。地図を用意してございます。


 凡例がありますが、黒く塗ってあるところが17年度、今年度調査する遺跡でございます、10遺跡でございます。その西側の方に斜線が引いてありますが、これは既に終了した遺跡でございます。それから、東側、右の方ですが、6遺跡残っておりますが、これを来年度調査するというふうな分布図でございます。


 それから、右側の千刈A遺跡につきましては、これは緑地で残すということでございますので、調査面積には入っておりません。そんな形で計画してございます。


 現在、下ケ久保A遺跡とショリ田B遺跡の調査を実施しております。


 下ケ久保A遺跡につきましては、炉床の断ち割り作業を行って、廃棄場の底の掘り上げ作業を現在行っております。


 それから、ショリ田Bにつきましては、製鉄炉の発掘作業と廃さい場の土層を見るために試掘作業を現在行っております。


 それから、調査方法の指導でございますが、先月5月30日、文化庁主任文化財調査官に会ってまいりまして、臨時議会議決の内容及び今後の市の取り組みについて報告を行いました。下ケ久保C遺跡の一部保存を行うと。残りは記録保存という形で文化庁に説明いたしまして、了承を得ました。そのとき、現地説明会の方法や発掘調査指導会の体制などについて指導を受けました。


 それらを踏まえて、6月10日、軽井川南遺跡群の発掘調査指導会を開催いたしました。県立歴史博物館小林館長、国学院大学院の教授でございますが、館長を初め、富山県1人、福島県2人の、製鉄遺跡の発掘調査の経験があります、埋蔵文化財調査関係者、そして県の文化行政課担当、埋蔵担当、合わせて5人の専門家から親切な指導を受けました。


 感想といたしましては、丁寧に調査していることがわかったとか、調査範囲が広いので、全体を把握し、めり張り、強弱のある調査をした方がいい、などの感想をいただきました。このほかに専門的な指導を受けました。


 今後、現場の進捗状況を見ながら実施し、今年度はこれを含めまして、4回の指導会を開催したいと計画しております。


 それから、次に現地説明会でございますが、6月19日に現地説明会、一般の現地説明会を開催いたしました。参加者は午前10時、120名、午後1時半に60名の方からおいでいただいて、市内・外から大勢の方にお集まりいただきまして、熱心に学芸員の説明を聞いておりました。


 それから、次に、翌日の6月20日、これは小・中学校、児童・生徒を対象にした現地説明会を開催いたしました。午前10時、11時、午後1時半の3回、開催いたしまして、小学校の8校ですか、241名と引率者17名の258名から参加いただいて、子供たちは熱心にメモをとるなど、製鉄遺跡に関心をよせていただいておりました。


 それから、次に記録・啓発でございますが、文化庁の補助金を受けて、軽井川南遺跡群を題材とした埋蔵文化財の重要性を広く発信・周知する啓発ビデオを作成いたしました。小・中学校、博物館等に配布し、活用を図りたいと思います。6月補正でお願いするものでございます。


 それでは、予算の28ページ、29ページをごらんいただきたいと思います。


 遺跡発掘調査事業についてでございますが、軽井川南遺跡群2,548万2,000円につきましては、事業の内訳として、1つには、平成18年度に予定しておりました下ケ久保Eの発掘調査を、造成工事の関係から、前倒しして実施するものでございます。調査費は1,479万3,000円を予算措置させていただくものでございます。遺跡発掘作業等委託料、人夫賃が主なものでございます。


 2つ目は、昨年の予算で債務負担行為で、平成16年度、17年度、2カ年で実施する予定でいた下ケ久保C遺跡の発掘調査が、遺跡全体の取り扱いについて再検討したいため、前年度で未執行でありました部分の遺跡発掘業務調査委託料950万円を今年度執行するために措置させていただいたものでございます。全体の事業費の変更はございません。


 それから、3つ目はショリ田B遺跡についてでございますが、未伐採区域350平米の面積が追加調査となりましたので、財源は全額、中小企業基盤整備機構の負担により実施するもので、調査費118万9,000円を措置するものでございます。遺跡発掘作業派遣委託料が主なものでございます。


 それから、29ページの下から2番目であります非常勤職員等賃金2,466万円は、調査期間が2年間延長になったことから、この雇用形態を変更し、その下にあります人夫賃金から余残科目の組みかえをさせていただき、新たに科目を設定したものであります。本来なら人夫賃金の減額予算が同額になるところですが、その差額128万8,000円につきましては、今回お願いする下ケ久保E遺跡、ショリ田B遺跡の人夫賃金の追加分があるためでございます。


 次に、30、31ページをごらんいただきたいと思います。上原遺跡988万9,000円でございますが、平成16年度の確認調査の結果、本発掘調査対象面積が1,000平米広がったことから、財源は全額県の分担金によりまして追加調査するものでございます。


 なお、これに伴い、全体の事業費の調整が必要になりましたので、節の増減調整をさせていただきました。


 次に、埋蔵文化財広報資料作成事業840万円は、文化庁の2分の1の補助金をいただきまして、軽井川南遺跡群を題材とした埋蔵文化財の重要性を広く発信・周知するための啓発ビデオを作成するための製作委託料でございます。一般向けと子供向けを製作する予定でございます。


 それから、活用については、各小・中学校、博物館、図書館、視聴覚ライブラリー、考古館などで活用を考えております。


 以上、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 では、質疑に入りたいと思います。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 ちょっとお願いしますが、「綾子舞」の、愛知万博公演で25万2,000円の補助があるわけですが、36名の派遣であります。相当経費がかかると思うんですが、総トータル経費で、これは非常に少ないような気がしていますが。派遣の主管といいますか、「綾子舞」のグループで行くのか、社会文化教育、いわゆる教育委員会で派遣するのかという、どちらかということも含めて。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 経費の内訳でございますが、主なものといたしまして、今、うちがお願いしてあります交通費、それから、宿泊費、そして、食費代、保険料等でございます。それをトータルしますと約84万円という形になっています。その分の往復経費の、バス往復交通費の金額を補正いただくと。それから、主催者の方から参加費20万円をいただいております。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員の質問とちょっと……。いいんですか。


○委員(笠原 浩栄)


 いや、派遣元といってはあれですが……。


○委員長(中村 明臣)


 要するにどういうところが主体ということ。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 綾子舞保存振興会が主体になります。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 義務教育振興費の中で、先ほど小規模小学校、門出小学校の「未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業」ということで進める、半分は県費で賄えるという説明があったんですが、その内容、どのようなことをやるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 この事業内容についてでありますが、大まかに言いますと、「門出アピール、自分をアピール」というテーマのもとに、地域の豊かで厳しい自然の中で、師匠、地域の学習ボランティアの皆さんを師匠と呼んでおりますが、この師匠の技と心に学び、子供たちがそれによって実感した地域のすばらしさですとか、やりたいことをやり遂げた自分たちの力を、多くの人たちに向けて発信する活動を中心に事業を進めていくと。それらを通しながら、子供たちに、一人一人の子供に自信を育み、未知のものに立ち向かっていく積極性、他校の子供や大勢の人と意欲的にかかわる力を育てていくという、そういうねらいのもとに幾つかの事業を行っております。


 その事業の主なものには、1つ目は他校の児童との積極的な交流活動、東京文化小学校との定期的なかかわり、あるいはまた、高柳小学校との交流学習、県立こども自然王国事業等。それから、2つ目は、師匠とのかかわりを深める活動。米づくり、畑づくり、和紙づくり、そば、染め物、木工、ツル細工、キノコ、自然遊び、国際理解などの師匠の技と心を学ぶ活動。師匠とじっくりかかわりながら行う自分の課題追求。メールによるかかわりの広がり。3つ目の活動は、多くの人に向けての発信活動。ホームページ等、いろいろ事業が組まれております。4つ目はコンピューター利用能力の向上に向けた活動等、これらが主たるものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今のに関連してお聞きしたいんですけれども、これ、今の説明、事前に登録というか、申し込みをするんですか。それとあわせて、県では何校ぐらい指定されたんですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 県の事業は前年度、今年度、来年度と、3カ年事業で計画されております。門出小学校は前年度応募しまして、年度末に県の方から承認を得たというもので、門出としては、17年度、18年度、2年事業の予定でおります。


 県については、どこにかについては、ちょっと把握しておりませんが。県の方では、小・中、まぜて50校で行われているということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今、その50校とお聞きしたんですけれども、中学校もやっぱり小規模という限定つきなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 学校規模には関係なく、それぞれ市町村等の了解のもとで、学校の方でそれぞれ応募して認められることによって、授業として取り組んでおります。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 小規模校という触れ込みだけれども、基本的には小規模校でなくてもというような御説明ですけれども、小規模校云々ということで出てきたわけですから、これはそういう理解でいいんですか。大規模校でもいいんですか。そこは、もう少し概念をしっかりと教えていただきたいと。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それは県の事業と当市単独の「感動!学校かがやきプラン」、ねらいとか趣旨については、ほぼ同じものと理解しております。


 当市におきましては、「感動!学校かがやきプラン」の事業を立ち上げておりましたので、県の事業は、私たちの後追いをしたのではないかととらえておりますが、そういう状況のもと、柏崎市としては、その県の事業をどのようにかかわっていくかという、そういう選択ではありましたけれども、当市は当市の単独事業を進めているということで、当市としては、県の事業にかかわらないという、そういう判断のもとで進めてきておりました。


 高柳町におきましては、町の方針で学校として応募して認められたという、そういう経緯であります。したがいまして、学校規模にかかわりなく、県の方では応募した学校につきまして、平等に審査しながら実施校を決定しているという、そういう状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、市では独自路線で先進的な事業をやっていたわけですけれども、23、小学校があって、今度、新生柏崎で27小学校になるということでしょうかね。そうしたあれですから、柏崎独自でやっていたものと、それから県、たまたま合併前での申請ですから、門出は決まったわけですけれども、全体的にはすべての学校に同じような、類する学習機能といいますか、ものが網羅されているというふうに理解していればいいですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それぞれ市町村、また、学校長の判断で、それぞれの事業の趣旨を生かしながら取り組んでおるところでございます。したがいまして、それぞれの市町村、学校に応じながら、それぞれの要望は満たされているのではないかととらえております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 要するに、27校になるわけですよね。そうすると、市独自でやっているといいますか、先進的な事例となっているわけですけれども、要するに全体に網羅されて、こういった、いわゆる、聞きますと、結局は地元の資源を活用する、民芸もそうですし、自然もそうですしね、そういったことから、それから、都市との交流、それから、やり切る自信、未知への挑戦と、みんなこういった類する教育なんでしょうけれども、そうすると、市内の学校が全体的にこういった角度から網羅されているのかどうかという質問です。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 先ほどは御質問の内容を取り違えていたようでございまして、失礼いたしました。


 市内27小学校とも、それぞれ網羅されているととらえております。「感動!かがやきプラン」の中には、学校独自の授業等で応募してきて、認められて授業を行っているという部分と、それから、各学校に平等に需用費等、それぞれ配当している部分とあります。それらに基づきながら授業を行っております。


 それから、内容につきましても、おっしゃいましたような内容について、軽重はありますが、学校の中でバランスよく行われておるところでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 総称して、これは、生きる力を身につけるための学習の1つのファクターなんだろうと思うんですけれども、もう1つ、その生きる力に土台となる、この、体力の問題があるわけですよね。これはちょっと外れるかもしれませんけれども、いかんせん、いろいろな角度から、体力のなさというのは、非常に将来を危ぶまれるということがいろいろな角度から言われているわけですけれども、これ、体力云々の問題は、それぞれ学校も指定してやっている経過もあるわけですけれども、これらの関係をどういうふうな形で進むのか、あわせて、これは参考までですけれども、聞かせていただければありがたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃいましたように、生きる力の三本柱の1つに健康・体力も含まれておりまして、それらの育成を目指しながら、当市でも、学校でも取り組みを進めているところであります。


 具体的には、体力テスト等、すべての学校で取り組みながら、その実態に基づきながら取り組みを進めております。県の方でも、一学校一運動とか、それぞれ、重点的な取り組み・授業等を決めて取り組むようにということで指導がなされております。それらを中心にしながら、おのおのの学校で体力づくりに努めているところであります。


 さらにまた、市の方でも食育のプランをつくりながら、各学校においても食の面からも、それぞれ体力づくりを進めているところであります。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 素朴な質問をさせていただきますが、そもそも標題が「未来を拓くにいがたのひとづくり」という、非常に大上段に構えているような標題ですよね。これがいいか悪いか、これは議論は置いておくとして、今言われた、私はメモできなかったので、膨大なメニューがありましたね。米と麦と和紙書いたら、もう次は書けなくなったので、非常にたくさんな内容です。しかも、そうじゃないという御答弁でしたけれども、最初は小規模校を対象としたと。それは限定はしないけれどもというような言葉がついていますけれども。小規模校でこれだけの本当にたくさんのメニューが、2年間とは言いながら、こなされますか。その辺をちょっとお聞かせいただけますか。こなされませんとはあなたは言わないけれども、ちょっと非常に無理があるんじゃないでしょうかね。どうですかね。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それぞれ、教育活動の中で消化できるという、そういう計画、見通しのもとで立てられた事業ととらえております。それで、総合的な学習の時間、あるいは教科等のかかわり、あるいはまた、教科の授業時間以外での活動等、いろいろ活用しながら、事業達成できるものと思っておりますし、また、それぞれの時間的な面での指導計画、それらも立てられておって、それに基づいて取り組みが進められる、あるいは進められているととらえております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それで、お答えの中に、お答えじゃなくて説明でしたね。説明の中に、まず門出小学校をアピールすると、あわせてみずからもアピールすると、こういう御説明だったんですけれども、具体的にはどういう手法ですかね、それをやるには。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 詳しくは私もわかりませんが、地域の人たち、町の人たち、市の人たちに発信していく。それから、東京の小学校とも交流しておりますが、そういう人たちへの発信。発信の手段についてはホームページ、あるいはコンピューター等の活動が組まれているようでありますが、それらを通しながら、発信しながら、また発信を通しながら子供たちの自信につなげていくという計画ではないかと思われます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 正直言って、お答えもあいまいですよね。それだけまだ具体化していない、具体的な計画がまだ煮詰まっていないということがあらわれているんだろうとは思うんですけれども。


 この事業の、2カ年にわたりますが、この事業の、3カ年かな、事業としては3カ年あるけど、実施は2カ年でしょう。事業の途中で何回かに区切って、実績評価や報告みたいなものはあるんですか、どうですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 これは、中間には、年度ごとに、それぞれ県の方に事業報告、それから会計報告等がなされると思っております。


 それから、市教委の方で事業内容の把握状況がございますが、これは県を通しまして、県の方で書類を出す、県の方で審査するということでございますので、合併もあったこともありますけれども、市教委としては内容については精査するとか、具体的な内容について把握できているという状況ではございませんので、言いわけになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○委員(丸山 敏彦)


 立派な報告書ができることを期待します。


○委員長(中村 明臣)


 斎木委員。


○委員(斎木 裕司)


 私のイメージとして、あそこの、門出というのは和紙の集落ですし、あるいは茅葺きとか、あるいはそばとか、いろいろ、柏崎市でも大変特徴のある地域だと思うんですね。当然小学校だけじゃなくて、多分、地域で、集落が一体になって、一緒になってやっているんじゃないかなと想像されるんですが、その辺の見解はどうなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先ほど、丸山議員さんからも御質問がございましたんですけれども、この事業につきましては、昨年、16年度に旧高柳町の段階で申請をしたということでございまして、まだ十分に内容について、私どもは、市の教育委員会の方では把握していない部分がございます。


 ただ、今ほど斎木委員さんのおっしゃるように、確かに門出地区については、いろいろな独自な活動をしているのも事実でございます。私も承知しているのは、たしか、東京の方に子供たちが行って米を売ったとか、そのようなことを、たしかやっていたような経過もございます。その独自性をさらに生かしていこうというようなことで、今回、このような事業を進めたというふうに理解しております。


 したがいまして、今後、私ども、実際に事業を進めていくにつきましては、私ども、当然、我々教育委員会の中の学校でございますので、十分把握した上、適切に進めていけるようにさせていただきたいと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 今の次長の答弁のとおりでございますが、具体的には推進体制の中に、門出小学校人づくり委員会を組織しながら、地域の人たちとかかわっております。保護者、地域住民等の支援体制を整備しながら、町産業振興課、これはなくなりましたけれども、母体引き続いて何かあるんじゃないかと思います。あるいはまた、農協などとも連携を図って、そういう推進体制も整えて進めているということであります。


 また、評価についてはさらに門出小教育審議会を組織して、それを母体としながら評価したり、指導をまた仰ぐと、そういう体制をとっております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、一般的にも、この特徴ある学校を目指すということが盛んに言われているわけです。そういう点で、柏崎でもそういう角度から、「かがやきプラン」だとか、こういったこともやっているんだろうと思いますし、県の事業としても、こういう確かに「未来を拓くにいがたのひとづくり」という、標題大きいんでしょうけれども、やはり、ここの底流というか、底辺を流れるのは、やはり、それぞれが取り組む中で、特徴ある学校をつくる、そのことがまた子供たちの将来をも育む、自信を生む、そういう姿勢を生むという、そういう効果の中でやるんだろうと思うんですけれども。


 そういう柏崎市的特徴ある学校を目指すということになってくると、そういう観点を持つことが大事だと思いますけれども、その観点は、3・3運動の中に示されているんだろうと思いますが、それにしても、最近ではNPOだとか、いろいろな団体とも協力し合いながら、地域の山をそっくり、民間といいますか、民地から買ったりとか、借りたりとか、こうやって森林の果たす役割の中で、いじめ、不登校、いわゆる子供の心の落ち着きですね、こういったところをやっている都市部の学校などもあると聞いているんですね。これからますます、こういった特徴ある学校というのが大事になってくるんだろうと思うんですけれども。


 その点で、私、質問したいのは、こういう、やはり、柏崎の目指す教育と、そういう関連からの、この情報収集ですね、皆さんの中の情報収集の内容なんていうのはどういうふうになっているのか、参考までに聞かせていただきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それぞれ事業が行われた、その事業の情報につきましては、町の事業も、県の事業も報告書という形で上げてもらって収集を行っております。この情報の活用については、またほかの学校にもいろいろ波及するように、また活用にも努めているところであります。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 では、話題が変わります。29ページの文化財保護管理事業のことで教えていただきたいと思います。


 市内歴史建造物調査委託事業ですけれども、先般も御報告をいただきましたし、新聞等々でも記事になっておりますので拝見をさせていただきました。旧日石の柏崎工場での赤レンガ棟ですが、移設保存には2億8,000万円ほどかかるということで、なかなか双方、合意に至らなかったというような経過があったようでありますけれども、新潟県の近代化遺産ということで取り上げられているわけですので、この合意が得られなかったというのは残念だというふうに感じているのは、私一人だけではないと思うんですけれども。


 先ほどの御説明の中で、新日石側の意向が保存の考えはないというふうに言われたんですけれども、その近代化遺産にも取り上げられた建物について、この辺の意見の共有、気持ちの共有ができなかったということなんだと思いますが、そのあたりの、ちょっと皆さんの立場からはなかなか言いづらい面もあるかもしれませんが、若干、どんな雰囲気といいますか、会社側が御意見をお持ちだったのかということを補足して教えていただければというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 この件につきましては、どちらかといいますと、企画部の方が直接日石本社とのやりとりで、駅周辺の跡地の中で進めておりました。その中で、近代化遺産という話が出てきたわけなんですが、それはうちの方で、今お話ししたとおり、近代化遺産に匹敵する建物だというのは承知しております。先方さんにも、そんな話も当然理解していただいておるんですが、メモリアル的な、例えば工場の、何かをしていただけないかとか、いろいろな形でプッシュはしておりました。だけども、先ほど申し上げましたが、向こうの方は、ことしいっぱいで解体したいというふうな話で、結論めいたといいますか、そういう話が出たものですから、市としましては、一応、近代化遺産に登録されていますから、リストアップされているということで評価も高い建物でありますから、サンプルだけはせめて記録的に残したいという考えで、最終的な結論といいますか、やりとりの中で、このような考えに至ったというふうな。決して、向こうの方が、うちの方の話を聞いてなかったというのはないはずでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それで、そういう結果になったということで、調査委託料の100万円を今回計上されたということなんですけれども、先ほどお話を伺いますと、調査の内容も事細かにされるということのようなんですが、この100万円というのが総額ということなんでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 委託費用調査費でございますが、総額でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 冒頭の御説明がありましたので、なかなか無理なお話かもしれないんですけれども、保存ができないということで、調査だけでもというお話になったということなんですが、このあたりの調査費についても、少し持ち合うというような、そういった可能性というのは全くなかったのでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今現在お願い申し上げております100万円の調査費を、全額でお願いしたいとしておりますけれども、一応、向こうの方、会社の方ではなかなか難しいという話をいただいておりますけれども、一度このような形で調査をぜひやりたいというようなことで申し入れをしておりますものですから、そんな中で、会社側の方も、そうであればというようなことで、前向きに検討していただいているやに聞いております。


 ただ、今の段階でまだ正式にどういう形でやっていただけるかという部分はまだ見えていないんでございますけれども、ある面では、調査費について、若干の負担といいますか、こういうふうなことも考えていただけるのかなと、このように期待しているところもございます。


○委員長(中村 明臣)


 関連ですか、では今井議員。


○議員(今井 元紀)


 池田さんが出だしのところ言ってくれたんで、続きをお話ししますが。


 私としては、100万円で調査をしてこれで終わりという話では多分ない、価値のあるものだというふうに思っているんです、柏崎にとっては。日石にしてみれば、いや、出先の工場だというレベルでしかないんですが、柏崎にしてみると、あのレンガは枠つきのレンガですよね。大久保焼の窯で焼いた、柏崎にとっては産業のスタートの印が残っているというかな、柏崎で何も産業がなかったときに、信越線の線路を引く時、国から、おい、地元でレンガを焼いてくれないかという依頼を受けて、大久保焼という窯ができた。そして、その窯で食器等も焼きましたが、主にレンガを焼いて、線路の補強とか、トンネルの地壁とか、そういうところに大量にレンガを使った。それ以外に使うところがないかということで、ちょうど日石が進出をしてきたときに、大久保焼で焼いたレンガを使って建物を建てようじゃないかということでできた、そのレンガですから。日石が要らないからつぶすと言って、柏崎市が、いや、そうですか、それは残念ですねなんて言うてるレベルのもんではないんですよね、本当は。日石がつぶすと言ったときに、何を言うかと言って頑張らなきゃならないところを、100万円の調査費をつけて、これを保護しますなんていう、それは余り保護にはならない。柏崎の産業の基だというのは、そうやってレンガ工場をつくって線路がどんどん延びていったら、レンガもその出先で輸送費がかかるから、その出先でつくるようになって、柏崎のレンガを使わなくなったんですよね。それで、その大久保焼の窯を焼いていた西川さんという方は、西川鉄工を興こした。西川鉄工を興こして、鉄工所に進出した。それと同時に、理研も、ちょうどそのときに理研も進出してきた。その大久保焼の窯場の技術屋さんだった人は藤村さんという方が、おら、じゃあ、ヒューム管を興こすわと言って、ヒューム管業を興こして比角に来た。西川鉄工の中で分散して、今度は柏陽鋼機さんが独立した。そういう意味では、柏崎の産業の一番の大もとなんですよね。その証拠を全部なくしてしまうというレベルの問題じゃないなというふうに私は思っているんですが、そういうレベルでお話はしていらっしゃいますか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今ほどおっしゃるように、この問題は本当に柏崎にとって産業の基といいますか、というのがございましたものですから、この話は平成13年に、工場閉鎖から、その後特に企画が中心でございましたけれども、これは企画だけじゃなくて、トップの方も話に当然加わっていただきまして、今まで話し合いをさせていただいてきたのは事実でございます。そういうことで、私どもとすれば、現市長だけじゃなくて、前の市長からの時代から、そういうことを強くお話をさせてもらってきたのは事実でございます。ですけれども、残念ながらこういう形になってしまったということでございますけれども、いわゆる保存ということになってくると、そっくりそのまま残すということなんですけれども、これはなかなか難しいというのは先ほど説明したとおりでございます。


 ただ、その中で、当然、今ほど赤レンガの話がございましたけれども、それ以外にも部材として、何といいますか、貴重なものといいますか、そういうふうなものも当然あるわけでございますので、その辺については解体の中で、私ども、話をした中で、私の方で少しいただけるといいますか、というようなことはできないのかどうかというふうな相談はさせてもらっておりまして、これはまだ具体的に細かい話は詰めておりませんですけれども、そんな方向で、実はさせてもらっているのは事実でございます。


 そういうふうな中で、全体としては残せませんですけれども、例えばレンガの一部を博物館の中に展示をするとか、双頭レールというんでしょうか、何か、油圧ポンプというんでしょうか、何か、非常に古いものがあるそうですけれども、そういうふうなものも必要であれば、貴重だと言われておりますものですから、その辺を可能であれば、私どもの方で何らかの形で保管といいますか、保存といいますか、ということもさせていただければと、このように思っています。したがいまして、全体としての保存はできませんですけれども、少なくとも一部何とかできないものか、その辺は、今現在、相手方と話し合いを進めているということで御承知願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 新聞報道によると、壊すのは一番最後にするというふうに書いてありますよね。一番最後にするということは、まだ望みを持っているんだな、会社の方もいきなり壊してはまずいなという意識を持っているんだなという意味では、少し光がないわけではないんですが、その辺はいかがですか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 3つの建物につきましては、今、次長も話をしましたが、最終的には記録でとどめたいということで、8月いっぱい、本当は今、取り壊しが6月に始まっておるんですが、その間、調査といいますか、そういう形で、その間は、じゃあ待とうということで日石さんが配慮している事態なんで、3棟を中心にして、また、今、次長の話がありましたけれど、例えばそのほか、建物、部材とか、貴重なもの、大久保焼、分留棟の大久保焼、あとトラスですか、いろいろなものがありますが、モーターとか、そこらの部分の機械備品といいますか、そういう産業遺産もあわせて、また専門家の方から見ていただいて、残せるかどうか、活用できるかどうか、可能性を探っていきたいというふうに考えています。


○委員長(中村 明臣)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 別に、人のふんどしで相撲をとれという意味で言うわけじゃないんですが、大久保焼のもとは西川鉄工さん、要するに西川県議さんと、このことについては相談しましたか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 申しわけございません。そこまでは、私ども、相談をしておりません。


○委員長(中村 明臣)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 建物を残すということになるとかなりのお金がかかる。2億8,000万円だということも新聞に出ていました。それはかなり無理なのかな、柏崎の財政状況ではというふうに思いますが。実は、あの工場の中で使われているレンガは、あそこに見えている部分だけではないんですよね。タンクの下の土台なんかも全部そうなんです。膨大なものが使われている。それをユンボで壊せば、それはお金はかからんでしょうけれども、それなりに使えるように壊すには、お金がかかるでしょうが、建物を建てないまでも、博物館に3つ、4つレンガを展示したって何の意味もないんで、もっと大きな固まりで預かってくるというかな、1つ1つ外すのは大変だそうです。ですが、ブロックで外して持ってくる方法もあるというふうに聞いていますんで、その辺、もう少し検討する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 今、お話、パーツといいますか、あと、部分的なものというふうに理解しておるんですが、今、調査、これから始めるといいますか、専門家でその3棟中心に今やっておるわけなんですが、そのほか建物につきましても、今、お話がありました部分も検討していきたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 今、今井議員さんから非常にいい質問をお受けしたんですが、答弁の方も、この間いただいた紙には、そういうことなかなか書いてなかったんです。それをやはり、広報や何かで市民の方に、市民の方も非常に不安がっているんです。それで、やはり、そういう人たちに今のお答えになったこと、こういうものを残したいんだよという気持ちがあるということを広報していただきたいなと思いまして、要望で。何かありましたら。


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 その件につきましては、7月5日号に掲載する予定になっております。


○委員長(中村 明臣)


 関連で。持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今の質疑の中で調査費用や、この大事な内容をどう残すのかというのも少し膨らんでいく可能性があるのかなというふうに、これは確認できるかどうかというのもありますけれども、やはり、柏崎の思い入れがここにあるわけですよね。それで、ここでは調査委託料、そして100万円、今は100万円ぽっきりですと。しかし、含みがあるなというふうに感じているわけですけれども、この委託料、委託先ですね、だれが中心になって調査をするのか、その辺を、非常に大事なところなんじゃないかなと思うんですけれども、委託先、委託料、これはあれですか、どういう角度になるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 この方は1級建築士でございまして、近代化遺産の調査に当たった方でございまして、元新潟県の文化財保護指導委員でございます。そういう方で、非常にたけた方でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いわゆる専門家が当たるということなんですけれども、調査期間も8月いっぱいだということですが、内容によっては延びる可能性だってないわけじゃないと。それは相手さんとの関係もあるんでしょうけれども、いずれにせよ綿密に調査をしていただくわけですけれども、この報告書ですね、報告書を作成し、この報告書の取り扱いというのはどうなるものなんですか。これがどういうところに配布されるのか。保管は当然でしょうけれど、どういうような形で活用されるのか。その辺をもう少し聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 報告書につきましては、一応、考え方としては博物館、図書館等に置くなり、また、小・中学校の何かの機会に、そこまでちょっとわかりませんが、活用方法は、またほかに考えていきたい。とりあえず博物館と図書館等に保管して、近代化遺産、立派なものですから、例えば復元等はちょっと可能性はございませんが、そこまで詳細な形で報告書を作成したいと思っています。


 先ほどお話がありましたけれども、博物館が、2階の人文系でございますか、あそこに工業の発展ということで石油関連のパーツがありますけれども、そこのところに何とか日石の部分のものといいますか、ブースをつくって、皆さん、周知といいますか、お知らせするようなコーナーをつくっていきたいと。そのときに報告書も展示するとかというような形で考えております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これ、今、調査費用が100万円ですから、当然報告書が出てくるわけですから、またその予算が当然かかってくるわけですけれども、文化の問題でいえば、遺跡問題も非常にああいう形で議論もしてきたわけですし、こういうかかわりで、国が一定程度文化庁から出してもらってビデオになっているということで、非常に好ましいことなんですけれども、今のこの内容も、ただ記録で、文章ではなくて、やはり綿密に調査している、この現場探査ですよね。その方に委託するわけですけれども、そういうやはりビデオもきちっと撮っておくと。それは物が残っていくというのは、これは一番いいわけでしょうけれども、そういう調査をしていく記録ですね、経過。この辺もきちっとやはり残しておくことが、やはり目でも見える、声でも聞こえるといいますか、そして文書もあると。これがこれからの保存方法なんだろうと思うんだけれども、この辺の角度はいかがなものなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 私ども、記録という中に、映像までは、そこまでは考えていなかったものですから、100万円という額、この額をお聞きになると、まあまああれかなと思いますけれども、我々、映像までは少し、今までの段階では考えていなかったのは事実であります。


 いずれにしましても、今回御提案申し上げておりますのは、我々としましては、今現在、私らがはっきり明確なものについては、検査していただきましたんですけれども、何分にも、今回、対象は会社の所有という、相手方があることなものですから、今後の話の中でもう少し、いまほど、いろいろな御意見をいただいておりますけれども、その辺の内容について、また少しでも相手方の方に御理解いただければ、またいいわけでございますので、そういうふうなことにさせていただければと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 市長いわく、「世界都市柏崎」を目指そうというわけですから、文化の柏崎を目指すという1つの大きな観点を持っておられるわけですよ。そうすると、先ほど今井議員が言われたように、柏崎の、いわば製造業の発祥の地だというわけでしょう。発祥の地。これを大事にしなかったなんていうことになりますと、柏崎の文化レベルがどうなんだかと言われたって、これは仕方がないような感じだと思うんですよ。ですから、ここは、今は希望としか言えないですが、もう少しここは膨らませて調査をするとか、先ほど委員長も言われたように、市民へのこういった内容なども、最初、私、冒頭言いましたように、ここへの思い入れのある方々がいらっしゃるわけですよ。実際、いらっしゃるわけですよね。そういう人たちのことを大事にするという角度だと思うんですけれども、この点をもう一回、次長さんなんでしょうか、教育長さんなんでしょうか、ちょっと、その辺のことなんかも聞かせてもらいたいですね。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 この専門の方に依頼を、大分前から意見を伺ったり、その文化財としての価値なども、先ほど今井議員さんから話があったように、あのレンガそのものはどうやって、どこでつくってきたという、そういう意味では、この私も直接お聞きもしました。そして、そのレンガというもの、膨大な量がある。また、JRなんかのトンネルの内壁などにも応用されていたと思いますが。そして、部分的には非常に特徴的な積み方をしてあるというようなこともあります。先ほど可能なものであるならば、固まりの部分としてもかなりのボリュームを何とか確保したいという、それは先方の破壊していく工程とのかかわりがあるので、一概に、今、ここを確保するなどということは言えないわけですけれども、そんなことは考えていきたいと思っていますが。


 で、その専門の方に指導を得ながら、調査の費用はどのぐらいあればというのを見積もってもらって出た数字がこれなわけです。専門の方のおっしゃることだから、今、御指摘のような映像を撮りながら、それをもとにしながらやるのかという、そういう具体的な手法はちょっとわかりませんですけど、今、手法としては、とにかくそういうことは可能、金はともかくとして、やることは可能なんですね。例えば、今、軽井川南遺跡群の調査・発掘で映像化しているわけですけれども、その中には、将来、その三次元立体映像をもとにして、恐らくこういう形であったろうという溶解炉であるとか、そういうようなものは将来は復元が可能な状況はつくっているんですね。御指摘のような、その建物についてもそういうふうにできればいいなと思いますが、その辺を調査される方がどのぐらい視野に入れておられたかというのは、ちょっと私も存じ上げないんですけれども、その辺はどうなのか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 映像までは多分入っていないと思います。そんな形で、今、100万円という形で予算要求させていただきましたが、今後、また日石さんとのやりとりの中で相談の余地といいますか、そういう部分があればという形で検討を、また専門家がもう一回入りますので、また検討したいという形で考えております。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 大きく分けて3つほど質問したいと思います。


 1つ目は、実は、柏崎日報紙上に出た、このお話が、レンガの件が出たときに、私のもとには何件かの問い合わせがありまして、あれを入手できないかというのが近代化遺跡を研究されている方たち、あと、鉄道関係の方からお問い合わせがあったので、7月5日号の「広報かしわざき」が出た後、どんな対応があったのかを教えていただくことは、この後可能かというのが1つ目の質問です。


 2つ目の質問は、今、もちろん今井議員からもありましたし、先ほど持田委員からの質問にもありましたけれども、映像化ということ、3Dレタリング化、後ほど、ポイントをとっておいて、後でコンピューターグラフィックスで起こすことができるようにすると、こういう委託はぜひ行うべきであると思うんですが、先ほど教育長の答弁の中には、中身はよくわかりませんがと、こういうお話がありましたけれども、これはちょっと民間の発想とずれているんですね。民間の発想は、委託で見積りをもらうときにどういった作業工程が入っているかを指示して、委託発注書を起こしてから大体の見積りが出てくると、これが民間の発想だと思うんですけれども、何をやるかはわからんけれど、相手が100万と言ったから100万を計上しましたと。これはちょっと民間と離れているなというのが2つ目の質問で、この点に関して答弁をいただきたいと思います。


 3つ目の質問は、先ほどの報告書の件についてです。報告書も、仮にこの100万で発注したとしても、100万の価値のある報告書を一部関係者しか見ないということは、これは非常に残念なことでありますので、市のホームページ等に掲載することは可能かどうか、以上の3点、お聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 1番目の、どんな対応かというのは、これからやりとりしたものについて、その報告が出た段階でその内容を知らせてほしいということでございましょうか。わかりました。これもどちらかといいますと、企画を中心にやりとりをさせてもらったものですから、私どもが直接会社とお話し合いができたのは今年度に入ってからの話なもので、なかなか状況が見えない部分がございました。これからの話につきましては、私ども、またやりとり等は、当然また皆さん方にも報告する必要があるかと思います。そのようなことで考えております。


 それから、2つ目の映像化の話でございますけれども、これはともかく私ども、最初の段階では、この予算を組み立てる段階では、皆さん方にファクスで送りましたように、最初の段階で全く会社の方は何も動いてくれない、残念ながら協力いただけないと。何とか解体工事のすき間に私どもの調査をさせてくださいというふうな意味合いで進めてきたという経過がございます。そんなことで、じゃ、調査期間も余り長くはできないなというようなことの中から、こういうふうな組み立てをさせてもらったということでございます。


 したがって、映像化までは私どもは考えていなかったということでございます。


 ただ、映像化については、要はビデオを撮るということ、映像を撮るということは、これはまた、調査機関と相談することは可能かと思いますけれども、ただ、それを整理をしてきちんとした形で、先ほど説明いたしました遺跡のような形で、だれもが見られる形の映像化というようなことになってきますと、全くお金の問題もまた絡んできますものですから、これは少し今の段階では難しいかなと、このように申し上げさせていただきます。


 それから、報告書の件でございますけれども、基本的に報告書ができ上がったものは、図書館なり博物館に置きますので、だれでも見られるという形になろうかと思います。あと、それをホームページに掲載というようなお話がございますけれども、そのボリューム的な、映像的な問題もございますので、それがどういう形になるのか、ちょっと私、今の段階で、そのすべてが掲載できるかということになってくると、ちょっと私、今の段階でわかりませんものですから、それは検討させていただきたいと、このように思います。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。1番目の、なぜ広報を出した後、もしくはこの話が具体的になったことに対する市民もしくは周りの皆さんの反応が欲しいかといいますと、実は、レンガ一部でも買いたいという問い合わせが私のところに何件かありまして、お分けするということもやってもいいかなと。それか、もしくは協賛金を集めて、一部を展示するにしても、工業関係者の方から協賛金を集めて、なるべく一財を出すのを減らそうということができないかなと思ったのが1番目の質問の背景でした。


 2つ目の、2点目についてちょっと再質問なんですが、私が言っている意味は違うんです。別に今、映像化しろだとか、3Dレタリング化しろと、こう言ったわけではなくて、発注の仕方がおかしいということを言ったわけで、100万というところに何が入っているのか、今、ようわかりませんがと、ここの部分が引っかかったわけで、通常であれば近代遺跡の調査というところは、普通はポイントをとって後ほど3Dで起こせるようにするだとか、最低限は委託ルールというのがあるはずなんですが、その点に対してどこまでやってくださいというのをお願いして100万という見積りが出てきたのか、こういうところを再度お聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 これは近代産業遺産の基礎調査というふうな形で考えております。そんな形で、目的は、国内第一級の近代産業遺産ということで、主要な構造物の実測図面を作成して、後世に残す資料として貴重な産業遺産として評価を行うことをも目的としている。


 それから、実際に、どういうような形で行うかといいますと、当然先ほど申し上げました、その前に事業を行うに当たっての官公法令といいますか、そういう部分があるんですが、例えば文化財保護法とか、それから、その他関係法令に基づいて実際するわけですが、業務の概要といたしましては、現地に入りまして、1週間程度、職員が七、八人で現場内に入って実測調査をします。それから、当然、実測図、それから、製図、それに基づいて写真、内部、外部の写真を全部撮ると。それから、あと、平面図、立面図、断面図はもちろんですが、報告書としまして所見等を書いていただいて本にまとめるということで、近代化遺産としての価値といいますか、そういう資料にまとめたものを、今申し上げましたものをまとめる調査でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 当初の計画、それから、当初の説明でいえば、こういった100万ぽっきりだと。しかし、そうではなくて、認識というのはやっぱり発展するわけですよね、お互いに。それはやはり今の議論の内容を、ぜひ皆さんの方で前向きに発展させてほしいわけですよ。それは前回の一般質問でしたか、金子議員も、御本人もいらっしゃいますけれども、あのレンガ造りを残して、いわば博物的に、何でしたかね、何か残したらどうだかという一般質問をされているぐらいです。やはり市民的な共通の要求があるんだと私は思うんです。今の議論など、一層そうなったんじゃないかと思うわけですよ。それで、どうしても行革だとかゼロベースから見直すとか、お金のことが頭に皆さんあるから、何かすぐお金のことが浮かぶって、お金、お金なんて言うんですけれど、そうじゃなくて、大事なのは、この間の遺跡の議論じゃないですけれども、柏崎にはやはり文化行政の視点がどうなのかということだって今の議論の中で問われていて、そういう点はやはり認識は発展するんだろうと。やはりこの雰囲気をぜひ、きょうはこの予算の中でこうですよと、そういう角度から膨らませてほしいなと。9月だって、補正だってできるわけですから、その辺の流れをぜひつくってほしいなと思うんですが、この辺はいかがですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 我々、教育委員会とすれば文化財の保護というのは非常に大事な面でございますので、その意味合いで努力をさせてもらっております。ただ、遺跡のときもそうでございましたんですけれども、やはり、市として一体でございますので、全体の枠組みの中があります。その中でやっているわけでございます。ただ、きょう、委員会の、この中で、いろいろな委員の皆さんから御意見をちょうだいしたわけでございますので、その内容についてまた、一番いいのは金をかけずにできるのが一番いいわけでございますけれども、それを第一にしながら少しでも皆さん方の御意見を可能にできれば進めていければなと、こういうふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 お金のことで何もかも一財を出せ、いわゆる柏崎市が出せということを私は言っているわけじゃないんです。こういう気持ちがあって、やはり一致してきているわけですから、いいものを残そうということになれば、工夫があるわけですよ。だから、さっき三井田さんも言われたように、ほかのところから、寄附があり得るわけです。だから、そういう立場をとるかどうかというのが大事なんじゃないかなと私は思うんです。これは要望的にしておきますが。


○委員長(中村 明臣)


 関連ですか。武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 7月5日の広報にどういうふうに出てくるんだか、ちょっと中身はわかりませんけれども、一般市民に、欲しい方には1平米でも2平米でも、とりに来ていただければ差し上げますぐらいの広報になるんでしょうか。それとも、何か、壊しますだけの広報になるんでしょうか。私、長野県の小布施ですかね、あれは小布施の北斎館でしたかね、あそこに行くと、地盤の、栗の木を石畳のように敷いて、あれを見たときに、柏崎も、そういった、今、今井さんがおっしゃったような、そういう大事なものを、私が欲しいと手を挙げた人に、柏崎市として、何も金がかかるわけじゃない、むしろ産業廃棄物で解体にやる方が金がかかるんですから、市民が欲しいとなれば、1平米でも2平米でもお分けしますと、そういう、市民が思い出の、そういう品物を残すんだという、それが本当の文化の大事なところで、そういう努力を皆さんからしてもらいたい。できるかどうか、ちょっと聞かせてほしい。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 7月5日号の広報の内容でございますが、概要でございますけれども、一応、経過説明、それから、工場の歴史ですね、いろいろ歴史がございますので、その歴史。それからあと、今回調査建物の内容、それとあと、文化財的価値といいますか、近代化遺産に登録評価されたという部分と、最後に調査後の活用についてということで、報告書ができたあかつきには図書館とか博物館とかを大いに活用しますよというふうな内容のまとめ方で考えて、今、議員さんのおっしゃるレンガの壊れたやつを市民にお分けするというお話なんですが、それは先方さんがございますので、そこらあたり、一応前向きな検討といいますか、向こうと話し合いといいますか、そういう部分で検討していきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 もし個人で、なかなかもらい手が少ないようであれば、むしろ担当課として、今、夢の森公園の遊歩道のところに敷くとか、またそこに説明書きを残すとか、そういう努力ぐらいしてもらいたいと思うんですよね。夢の森は、ちょっと相手さんがあるから、簡単にはいかんでしょうけれども、そのぐらいの努力はやっぱりして、今、皆さんがおっしゃっている何とか残したいという気持ちのあらわれ、そんなに元通りの復元をしなさいとか、そんな面倒なことを言っているんじゃないんですよね。だから、多少でこぼこして壊れたなりでも、あれは12センチとか15センチの厚みですから、それを敷くだけでいいんですよね、敷石。個人の家も、それなら高い庭石なんか買わんで、私はあの日石のレンガを敷きたいという、家もあると思うんですよ。それを募集するぐらいの、欲しい方は手を挙げてくださいぐらいの、やってくださいよ。


○委員長(中村 明臣)


 要望ですか。


○議員(武藤 司郎)


 要望です。


○委員長(中村 明臣)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 今、持田委員も言っていただいたんですけれども、日石がなくなるというとき、ちょうど特別委員会、駅周辺の特別委員会があったものですから、高橋副委員長と私が新日本石油、日石三菱かな、あのときは、御社まで行って、あのレンガ造りの建物だけは何とか残す方法を考えてくださいと、そういうお願いをしてまいっております。その後、私、一般質問の中で2回、日石のレンガ造り、そして、公民館、第四銀行、レンガ造りをやっています。残念ながら第四銀行は壊されてしまいましたけれども、やっぱり残すこと、今、チャンスなんですよ。柏崎駅へ入ってきて、あの日石のレンガの建物を見たら、柏崎に帰ってきたなという、そういう思い入れがもうずっとあるものですから。


 それと、検討委員会をされましたよね、検討を。そこの報告はどういうふうにあがっているんですか、その辺。あのレンガ造りをどうしましょうという、そういう検討をされましたよね。何人かの皆さんで、それはなかったでしたか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 検討委員会というお話はちょっと聞いておりませんが。


○委員長(中村 明臣)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 日石のレンガ造りの建物に対して、調査を1回されたと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 申しわけございません。教育委員会の方では文化財審議委員が見ていただいたというふうなことはしておりますけれども、調査というふうなものについて、これまで明確にはしていないものですから、今回、こういう形でしてやらせていただきたいということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 ちょっと日付は忘れましたが、議員さんからおいでいただいて、たしか調査といいますか、現場に入ったのは記憶しております。現場の視察といいますか、ごらんになったのはわかりますが、検討委員会を組織してのは、ちょっと記憶にございません。


○委員長(中村 明臣)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 じゃあ、私の勘違いだと訂正しておきますが。


 ただ、きょうの新潟日報に、三川村の小学校の話が出ていましたよね。あれも木造の校舎をなくするのに、前の校長先生が手を挙げられて、木造校、柏崎も似たような問題ありますけれども、そういう特例な方もおられるわけですから、特殊な方。柏崎はそういう意気込みはないんでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 教育委員会、遺跡から始まって、木造校舎とこれと、本当に私どもは教育委員会として文化財の保護を一生懸命にやっているつもりなんでございますけれども、結果的にいろいろ集中しているわけでございますが、残念ながら、今のところ、そういうふうな向きまではないというふうなことで御承知願いたいんですが。


○委員長(中村 明臣)


 関連の人。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 最後になるかどうかわかりませんが。


 今、何人の方から御意見が出ましたけれども、こういうことが可能なのかどうかわからないんですが、この委員会だけでも、この赤レンガ棟に対するこれだけの強い思いがたくさん出たわけですので、やはりこれをぜひこういった気持ちを、なくするとしても市民の皆さんと共有をしながらなくなっていく道という形になっていただければなというふうに思うんです。そういう意味においては、そのレンガを差し上げますということについても、市民の皆さんから参加をしていただくということだと思いますし、募金という形が可能なのかどうかもわかりませんが、何らかの形で市民の皆さんもこの思いを共有しながらという視点でもって、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先ほどもお答えさせていただいたんですけれども、私ども、きょうの委員会で皆さん方から、大変、委員さんだけじゃなくて、ほかの議員の皆さんからもいろいろな御意見をちょうだいしたということは十分承知いたしましたので、それをまず踏まえて、どういう方法がいいのか、また十分研究といいますか、前向きに進めさせていただければと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 軽井川南遺跡群、この調査の、今、現況が報告されたわけですけれども、少し質問させていただきたいわけであります。


 臨時議会の模様等については、向こうも了解を得られたということですけれども、そこで、専門家の皆さんが感想的に述べられている、ここの、全体を把握し、めり張りのある調査をした方がいい、これはその人たちの感想なんですけれども、この全体を把握し、めり張りのある調査というふうに言っているんですけれども、具体的にはほかのことを何か言われているのかどうか。この辺の、これしか言われないのなら、こうなのでしょうけれども、全体を把握し、めり張りのある調査をした方がいいと書いてあるわけですけれども、この「めり張りのある調査」というのはどういうことを意味しているのか。


 それから、そういう点での専門的な指導を受けるということで、今年度4回の指導会がなされるということですが、これはあれですか、その都度密室会議になっているのか、公開をしているのか、その都度、例えば報告がなされて私たちもわかるようになるのか、この辺ですね、聞かせていただきたいわけです。


 それから、もう1つは、市内の学校、特に小学生が中心だということで、8学校が現地を視察されて説明を聞いて、それぞれ詳しくメモをとられていったということですけれども、やはりこれは、今、27学校ですけれども、全小学校に網羅されて本当にいいかもしれませんけれども、この辺ですね、教育委員会とすれば他の学校への見学依頼といいますか、誘導と言った方がいいんでしょうかね、この辺があるのかどうか。また来年も調査されるわけですから、この辺を聞かせていただきたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 最初の、ここに感想を書いてございます、全体把握し、めり張りのある調査をした方がいいという、この意味なんでございますけれども、調査面積が非常に広大なものですから、全体を見て、やっぱり、貴重なものがあるわけですから、それを同じようにやってちゃだめだよと。やはり、特に、例えば製鉄炉があると、そのところを中心にまずやりなさいよと。そうしないと、やっていって、後で類似のも出てきたときに全体のスケジュール等も狂ってくるわけだから、その辺は全体を見通してどこが一番あれなのか、その辺を十分に検討しながらやりなさいよと、こういうふうな意味でございます。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 後半の児童・生徒への学習の機会等ですが、実は、私、今回の20日の児童・生徒への働きかけは、私が直接に校長会に出かけていって、そして説明をして、そして、大いに期をとらえて参加していただきたいということを申し上げて、二百何十人という規模になったわけですが、これは2年間、まだあるわけですので、まだ機会があるので、その中でどの学校も、ひとつ一番理解が進む学年、卒業するまでにはひとつ見せてもらいたいというようなことも含めて、広く、この一発でもって終わるものでないので、できるだけ早く、この次の機会がわかり次第、計画に乗せられるようにはしておるつもりであります。よろしく御理解願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 先ほどの専門家の指導会ですが、公開・非公開のお話なんですが、これは進捗状況に合わせて実施しているものでございまして、マスコミ関係もこの前来ていただいておりますので、公開しているというふうに御理解ください。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 課によって担当が違ってきていますので、教育委員会で検討する箇所は文化財保護的な見地からこの問題を議論するわけ。もう1つは、企画が市の将来にわたってどういうものかという、また別な角度からの検討があるわけで、この委員会としてはやむを得ないのかもしれませんけれども、これ、確認をしておかなければならんのは、私どもは文化財、遺跡を発掘してきちんと記録するということが目的なんじゃなくて、本来、このフロンティアパークをつくるということが目的なわけですよね。それに付随してこの問題が出てきたわけです。したがって、本来の目的が本来のスケジュールどおりに、完成できるといいますか、完工を見る。そのために、このことが既定のスケジュールにおくれを来すようなことはないのかどうか、その辺のきちんとした対応、その辺の考え方を聞いておきたいと思うんですね。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 丸山委員さんのおっしゃるとおり、この問題につきましては、議会の皆さん方、大変なお時間をちょうだいいたしまして議論をさせてもらったわけでございます。それで1つの方向が出たわけでございますので、私ども文化財担当といたしましては、その枠組みが大前提と、こういうふうにとらえております。そんな意味合いで今進めているということで、大前提はやはりスケジュール、それから費用の問題ですね。今回、予算の関係で若干追加させていただきましたけれども、これはあくまでも私どもの枠組みとは別の問題で発生したものですから、これは当然、機構さんの方で負担していただくというふうなことでお願いしているわけでございまして、枠組みは先般お決めいただきましたその枠組みの中で進めさせていただくというふうな考えでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 さっきの説明の中で350平米、追加調査というのがありましたけれども、これは全くわからない場所、今まで調査しなかったところが、新たなものが出たのか、それとも出てきたものに対して、さらにもっと調査したいからというか、そこら辺の調査内容をちょっと教えていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 前段におっしゃったとおりでございまして、新たに全く私どもが区域等とらえていなかったところに新たに出てきたということで、それは私らが承知しない部分でございましたものですから、機構の方で必要なものですから、私らの方にぜひお願いしたいという話がございましてさせていただいたと。ただ、それをやったとしても軽微なものですから、全体の期間の中に全く影響のないものですから、やりましょうというようなことでやらせていただきました。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 当然、そうなるとまた今後もこういうこともあり得るというふうな、やっぱり皆さんの方では想定をされているわけですね。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今回、非常にそういうような問題が、心配がありましたものですから、そういう面で再確認をした上での結果でこうなったわけでございます。したがって、私どもとすれば、これ以上そういうようなことは発生しないと、こういうふうにとらえております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、先ほどの南製鉄遺跡群のビデオ関係ですね、一般向けと子供向けと、小・中関係がありますけれども、これ、保存は各学校にも保存をするということですか、それとも1カ所、センター的に保存していてそれを活用するということなんですか、その辺、どこに保管されているのか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 小・中学校に配布する予定でございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 小・中学校に。高校は。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 高校までちょっと考えていなんですが。場合によっては、今の考え方は一応小・中学校には1本といいますか、ビデオを配布する予定で考えております。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ちょっとずれるかもしれませんけれども、非常勤職員と人夫というイメージの差をちょっと教えていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 お答えいたします。非常勤職員につきましては、これは臨時職員というような扱いとなっております。こちらの方は勤務の期間が大体1年、半年以上というようなことで、臨時職員というようなことで採用しております。人夫賃ということになりますと日々雇用でございますので、短期における雇用というようなことで分類をしております。当然、社会保険料等につきましては、人夫の場合はつきませんけれども、非常勤職員になりますと長期になりますので、社会保険料等の手当も市の方でしてやらなければならない。当然本人の負担分もあるというようなことでございます。


○委員長(中村 明臣)


 すみません、ちょっと今、関連で、その件についてお願いしたいんですが、人夫さんはパート扱いみたいな感じで、今、パートさんでもそういったものを、社会保険とかですね、時間によってはつけなきゃならんという時代なんですが、その辺はどうなっていますでしょうか。


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 パートの場合は一月、14日までという、14日という日数は出ていなんですけれども、通常勤務する職員に対して3分の2以内の、1日8時間の計算になりますと、3分の2を超えない範囲ということですので、月数でいきますと14日になります。14日勤務ということになりますと、一月のうち14日、都合のよい日に勤務をしていただくということです。勤めても14日までですよと。そうした場合、社会保険等の加入は発生はしないということで、パートでないということになりますと、日々雇用ということになりますと、それはパートという扱いじゃなくて、14日を超えてもいいですけれども、ただ期間的には短いと。ただ、パートの場合は一月、14日ですけれども、1年をかけて雇用しても構いませんよと。ただ、日々雇用ということになると、一月は14日を超えてもいいですけれども、それがまた長期にわたると、それは、この社会保険の日数が伴いますよというようなことのくくりをしているということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと違うと思うんですが、1日5時間以内とか、そういったあれで、何日やろうが、そういった区割りになっていると思うんですが、その辺、もしお答えになれるようでしたら。


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 雇用保険については、2カ月を超えるとかけなきゃならんということになります。社会保険については1日6時間を超えるとかけなきゃならんと。それが期間的には、ちょっと期間がある程度ないと、短期間についてはないというようなことを聞いていますけれども。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと違うと思うので、もう1回、後で調べてください。ちょっと違うと思います。もう1回調べてください。


 ほかに何かないですか。


 付託外受けていいですか。


 では、真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 委員長のお許しが出ましたので、すみません。


 冒頭で申し上げましたけれども、今、警察の方と一緒に学校の安全対策、不審者対策ということで各学校の安全チェックをして、その上で施錠の確認ですとか、門扉を閉めてインターホンをつけるとかというようなことを、全小・中学校でやっているというふうにお聞きをしているんですが、それは市独自でやっているんですか、それとも県または国からの指導なりがあってやっていることなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 県の警察の指導によりまして、警察署の地域安全課と学校と教育委員会と、三者で合同で安全点検ということで回らせていただいています。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 先ほどちょっと言ったんですが、今、インターホンをつけたりということをやっていますけれども、その費用については全部、小学校、中学校の中の備品代か何かで処理するんですか。それとも教育委員会が出すんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 インターホンにつきましては、教室と教室、教室と教室は池田小の事件でついていないところはつけさせていただいたところなんですが、玄関と教務室の横、管理教室の部分と玄関についてはインターホンがついていないところがかなりありますので、警察の指導では鍵は全部かけるんだという指導の中で、玄関と教務室なり事務室の部分でインターホンをつけた方がいいだろうという御指導をいただきましたので、その後すぐ調査をして、費用がどのぐらいかかるかということも現在調査中であります。費用がまとまれば9月補正に出させていただくということで、今、準備をしております。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 話はわかりました。私がちょっとお聞きした中でいきますと、1つは、今言うように施錠しろということで、子供たちの玄関も施錠する、教職員の玄関も施錠する。いわゆる学校を全部閉鎖をする格好になってしまっている。そうしないと、逆に言ったら不審者対策にならないのかもしれませんけれども、子供たちが休み時間等にグラウンドに出る際に施錠をあけないと出れない、そういうケースになっていて、子供たちはあけて出ていくんだけど、今度、帰ってくるときに鍵があけっぱなしになっているので、必ず用務員さんだとか先生方がチェックしなければいけないということで、だったらもう、みんな学校をフェンスにでも囲ってもらった方がいいわねという話もあるんですね。ただそんなことは、今柏崎の現状ではできないわけなんですが、そういった部分で、また、子供たちの、いわゆる学校生活の安全も大事なんですけれども、子供たちが学校生活の中で、またそういう中で、おかしな不満というのかな、不都合が出ては困るわけですよね。その辺のところをどういふうに教育委員会として考えていらっしゃるんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 開かれた学校を標榜しているわけですけれども、残念ながら閉じなければならないという、非常に矛盾する状況が生まれてきていることは確かです。そして、そのことが子供の正常な発達を考えたときに、自由に休み時間等に外に出れるようになっているのかいないのか、この辺は学校が、その辺を、周囲の状況等々、あるいは保護者等の理解を含めながら、学校に応じて、例えば学校が、あらかたフェンスで囲まれている部分が多いというような学校と、全くそうでないという学校と、いろいろありますから、そうすると、学校によってはすべてのドアというのは、登校後一たん閉じられて、そして、その都度だれかが出向くなりして開閉をして用を足しているとか、いろいろな例があると思いますが、私としてはその校長の判断によって息苦しいような、あるいは全く安全第一といいながら本来の教育活動に大きい支障が出てこないように、その都度校長会等で申し上げていきたいと、こう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 いま1点は、教育長が言われましたけど、開かれた学校ということで地域との連携をずっと今までやってきたわけですね。いきなり、もうロックをして入れないということになると、これはまた地域としてもどうなんだという話もあるんですね。その辺のところはどうなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 警察の指導がすべての学校に満遍なく入ったわけですね。したがって、それを今の状況では、そしてその後も、至るところで不審者が出没をし、他県では実害があるというふうな報道がされている状況があるので、やはり今のところ、校長の判断として、きちっと、もっとオープンにしていこうというスタンスはとりにくいというのが正直なところだと思いますが、その辺はやはり、先ほども申し上げましたけれども、その地域が非常に不審者に対して極端に対応をきちっとしていかなければならないような地域なのか、あるいはそこまでしないでもいいのかというのを校長が斟酌をして、それに応じた程度の状況にしていくんだろうと、今のところは思っています。もう少し、議員のおっしゃるように、地域の人が来ても、いつも木で花をくくったように、ぴちっとドアが閉じられていて冷たいという印象があり続けるのは問題だなと私は思っています。


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終了いたします。


 続きまして、議第151号都市公園条例の一部を改正する条例から承第7号決算の認定について(平成16年度柏崎刈羽視聴覚ライブラリー協議会決算)を一括議題といたします。説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 それでは、議第151号から議第157号及び承第7号、条例改正と承第7号の決算の認定でございますが、いずれも、まずは条例につきましてはいずれも指定管理者導入に伴うものでございまして、改正の内容につきましては本会議で助役が説明したとおりでございますので、説明を省略させていただければと思います。


 なお、指定管理者導入までのスケジュールといいますか、それについて若干申し上げさせていただきます。


 今議会で条例改正について御承認をいただきますと、7月の初め、公募の公告を行い、「広報かしわざき」及びホームページに公募を掲載させていただきます。それで、公募を開始させていただきます。7月の中旬に募集の説明会、そして現地説明会を開催する予定でございます。その後、8月の上旬に応募の受付を行いまして、9月以降選定審議会を開催いたしまして、できれば選定審議会の結果を踏まえまして、指定管理者候補者を決定いたしまして、12月に行われます議会におきまして、その指定を行わさせていただきたいと、このように思っています。そういたしまして、翌年18年4月に指定管理者による管理の体制をさせていただきたいと、このようなスケジュールでありますことをあらかじめ申し上げさせていただきますが、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これから、指定管理者制度というので、各施設がみんなかかわって、物の本でいいますと、小学校、中学校も指定管理者がかかわるというふうに聞いているわけですけれども、あれですか、この公募の範囲ですね、公募ということなんですが、これは市内に限定するのか、県内外ですね、こういうところまで広げていくのか、この辺の範囲というのはどの辺なんですか。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それではちょっと代表して述べさせていただきますが。


 昨年、皆様方のところに公の施設の指定管理者導入、それから運用方針、これがいっていると思うんですけれども、その中に公募に係る基本的な考え方ということでありまして、公募できるのは原則として市内に主たる事業所を有するか、または事業所を設置する予定の団体というふうに限っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 市内に予定する団体ということになりますと、本社が県外にあってもいいということになるわけですよね。そうするとやっぱり幅が広くなるのかなということなんですよね。そして同時に、事業所が来ていただくということは、柏崎としてはいいのかもしれませんね、そこは。ですが、やはり市内にあった施設なわけですけれども、やはり市内に限定していくという方がむしろいいのかなと思うわけですけれども、しかし、そういった説明がよく見ないで恐縮なんですけれども、ひとつ運用を、もう少しこの辺は、選定基準もあるんでしょうけれども、その辺はやはり絞り込むことが大事なんじゃないかなというふうにも思うわけです。といいますのは、指定管理者制度というのは、結局、公に持っている施設を民間営利企業、株式会社も管理の対象にもなっているわけです。これも非常に幅広くなってくる可能性もあるし、ただ、今回は指定したけれども、調査の期間によっては1年になるか2年になるかわかりません。この人がだめになったとき、また次に変わることだってありますよね。そうなったときに、どんどん拡大解釈していく可能性だってあるわけですよ。そういうことになるわけですから、この辺は入り口の点できちっとすることがいいんじゃないかなと思うんですが、この辺をもう1回。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 本来であれば窓口を狭めるということはないわけですよね。ですから、柏崎の、この体育施設なり文化施設を北海道とか沖縄の方がおいでになるのはいかがなものかというふうな部分はあるわけです。そういった意味で、予定する団体として市内に事業所を設けることが必要になるわけですから、そういった意味で、各事業所といいましょうか、会社にとりましても、そういった部分でも大変なことかなというふうに思いますので、そういった意味では、私は市内に事業所を有する方々だけがやってくださればいいんですけれども、それだけではちょっと、この趣旨の中の定めに逆らいますので、その部分だけは御容赦いただきたいというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 回答の意味がちょっと違うような。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いずれにしても、それを選定基準とのかかわりで、運用との関係ですからね。だれが選定するかというのも当然かかわってくるわけですし、また、それを承認するのも議会ですからね。それはそれでまた見ていくことにしますけれども。


 もう1つ、指定管理者制度に移行していく段階で、現在、観光レクリエーション振興公社を幾つか、今回かかわる体育施設だとか、アクアパークもそうですし、市民会館も、博物館も、それから、ふるさと人物館、飯塚邸ですか、産文もありましたかね、みんなこうあるわけですけれども、現在委託している観レク等、今度、指定管理者が変わっていく、変わるかどうかわかりませんけれども、この辺の兼ね合いといいますか、どうなるものなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 それについては、懇談会をまた後日設けるということで連絡をいただいていますので、きょうはちょっとその辺はお答えにならなくていいと思います。それはまたちょっと重要な問題なので、別個に時間をいただくことになっていますので。


○委員(持田 繁義)


 指定管理者制度は走りがありまして、ワークプラザですか、あそはシルバー人材センターの関係で今までかかわりが深かったんですから、すぐなるんでしょうけれども、このたびのことについて、相当な、ありますし、現に、実際、柏崎市が現に委託出しているわけですから。委託出している。なおかつ、今度は指定者を変えてやると言うんですから、これはここだけの、確かに議論でないのは、見ていたら、これは本会議場でやるのがいいのか、別のどこかで集中的に勉強会をした方がいいのか、非常にこれは大きい問題だなと正直思ったわけです。


 それから、もう1つ、ついでに、結局、今、これを出している委託料は、例えばアクアパークなんかは、2億5,000万円近いですね。受託の関係でいって、これは全部観レクがやっていますけれども、この委託料だって、今度変わる可能性があるわけ。


○委員長(中村 明臣)


 結局、関連になってくるから、今、このことについてやりますので、この質疑はもうこれで打ち切りさせていただきますので。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 公募を一括公募ということで幾つかの施設を一括して公募するという形になっているかと思うんですね。それで、今現在の営業成績といいますか、入り込み者数等々を見ると、やはり施設ごとにばらつきがあると思うんですよ。要するに成績がいいところと悪いところというような格好で。そうしたときに、それが一括の意図なのかなというふうにも思うんですが、やはり指定管理者に応募しようとするところは、成績がいいところはぜひ手を挙げたい、そうじゃないところはちょっと受けたくないというようなことにもなりかねないのかなというふうに想像するんですけれども、そのあたりは……。


○委員長(中村 明臣)


 すみません。その件も私の説明不足なんですが、私もきょうも、その議題が出ると思いまして、事前に事務局に聞きましたら、その件につきましては非常に、この委員会だけでは済まないあれですし、観レクもしくは指定管理者制度ということでほかに懇談会を設けるので、きょうはその件は外しましょうということで、私の方からちょっと説明不足だったんですが、そういうことで打ち合わせがありましたので。


○委員(池田千賀子)


 お言葉を返すようなんですが、そういう議論なしできょうは採決ということになるわけですか。それはちょっとおかしいのではないかと私は思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 これは永遠と私も質問をしなければならんことがいっぱい出てきますので……。


○委員(池田千賀子)


 そうですけれど、採決をした後でそういう議論をするのはおかしいと思います。


○委員(丸山 敏彦)


 指定管理者制度を導入していいかどうかの対応だけなんです。その後の議論はまた別にやろうと、こう言うんでしょう。


○委員長(中村 明臣)


 そういうことです。ですから、この件に関して議論していただきたいんですが。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 採決はきょうするわけですよね。


○委員長(中村 明臣)


 この件に関してね。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 条例を決めるか決めない、意味はわかるんですが、この中身も含めて、条例を決めるには、今、話が出ているように議論が出るわけで、ここで、条例を決めてしまうと、その勉強会だけになってしまって、全く意味をなさんだろうというふうに。


○委員長(中村 明臣)


 そういう見解もできるわけですよね。ですから、非常にちょっと私も縛りがあるので。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今回提案申し上げておりますのは、指定管理者制度に基づく条例改正ということで、個々の1つずつの条例改正について伺っているわけでございます。先ほど来、いろいろ皆さん方、御論議をやるべきだというのは、それを受けて、その先どうするのというふうなことかと思います。いずれにしろ、今の場合、じゃあどれだけの、まとめてやるというのが私どもの考えでございますけれども、それとは別に、今回の条例改正はあくまでも指定管理者制度に載せるというのを、この施設とこの施設ということで条例を改正したいということでございますので、この先、当然、じゃあ、その扱いをどうするかというのはまた、私もよく承知していなかったんですけれども、別に機会を設けて御論議をされるということであれば、それはまた大事なことかと思いますけれども、そういうことで、本日の会議はあくまでも条例改正ということでとらえていただければよろしいかと思いますが。言わなくて申しわけありません。


○委員長(中村 明臣)


 承諾できますでしょうか、どうでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは全体にかかわるから、ここだけ決めてくださいとなるとちょっと、私、いろいろ見れば見るほど非常に複雑怪奇だし、非常にこれからの、何ていいますか、運営上、非常にあるんじゃないかなと思っているわけですよ。といいますのは、これ、施設及び付属設備使用料というのがあるわけですよね。これも幅を持たせているわけですね。これは、例えば市民会館のこれを見ると、ページはちょっとありませんけれども、例えば第一楽屋でいえば、午前9時から正午までは400円から600円まで。現在は多分500円ぐらいなんだろうと思うんですけれども、これだって、根拠がちょっと、どうしてこういう数字が出てきたのか。というのを、指定管理者によっては低いレベルで抑えることだってあり得るわけですよ。そうすれば市民にとって安くなる。


○委員長(中村 明臣)


 この件についてはじゃあ、質問になると思いますので。


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 この問題につきましては、市の中に使用料及び手数料検討委員会というのがございまして、その中に諮っております。それで、今現在を申し上げますと、例えば500円から400円というふうな範疇があると思いますけれども、500円というのは現行の料金です。この中に消費税も入っておりますけれども、ですから、そこから約2割ぐらい価格を下げてやっておりますが、その中で、この制度そのものからいたしましても、やはり上限は現行に据え置くべきだと。そうしませんと値上げしたふうにとられても構いませんので、そういった意味では市民の皆さんに負担をかけずにそういう市からの委託料を少なくしていきたいというふうなことが目的でありますので、そういった意味で現行料金を上限にしているんです。したがって、下限の方は2割ぐらいとしてありますけれども、そういった意味でやらせていただいておりますので、この考え方はすべての施設でもそういうふうにさせていただいておりますので、御理解いただければと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 現行料金を上限にしていると、今、永井課長、言われましたけど、そうじゃないと思うんだよな。産文は皆さんとちょっと違うけれども、ちょっと見たら、大体間になっていると思われるんですよ。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 市民会館の例で申し上げますと、消費税が別税でございましたので、内税の中で丸めてございます。基本的には、今、永井課長が申し上げました上限の方は据え置きで、下限の方は8割程度、2割減という形で考えております。


○委員長(中村 明臣)


 もう1回、あれですか、練るってことで。


                 (議事進行)


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、議事進行が出まして休憩ということなんですが、いかがでしょう。ちょっとこの中身がまだ議論したいということなので、ちょっと中身、このままやっていますと並行線になると思いますので。暫時休憩したいと思いますが、いかがでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いずれにしろ、この取り扱いをどうするのか、きちっと説明していただいて、そこから始めさせて。


○委員(丸山 敏彦)


 確かに提案の仕方がよくわからないんだよ。いろいろな意見が出てきてさ。条例による管理者を置くことに、それに賛成かどうかということだけを問うのか、管理者を置くためには中身を精査しなければ管理者を置くのに同意できないじゃないかという意見もある。


○委員長(中村 明臣)


 暫時休憩で、じゃあ1時からでいいですか。





1 休   憩 午後 0時00分


 1 再   開 午後 1時00分





○委員長(中村 明臣)


 では、時間になりましたので委員会を再開いたします。


 お諮りしたいんですが、先ほど管理者制度の件でいろいろ混乱がありましたので、そのことについて、管理者制度について、もし必要であれば説明を受けたいと思うんですが、そのことに関してどうでしょう。必要あるかないかの。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 かかわることだけで、多分、ちょっと、あっためかえしのところもあるのかもしれませんけど、ちょっと復習で悪いんですけれど。まず、指定管理者、さっきは公募のことは……。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと待ってください。説明は要りますか、要りませんか。


○委員(持田 繁義)


 お願いします。


○委員長(中村 明臣)


 担当の人の説明は要りますか。


○委員(持田 繁義)


 お願いします。


○委員長(中村 明臣)


 いや、それを賛否、挙手でお願いします。


 賛成の方、挙手でお願いします。説明が必要だと思う方。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 では、必要ということで。説明をお願いします。


 では、説明、お願いいたします。


 総合企画部長、お願いいたします。


○総合企画部長(品田 正樹)


 総合企画部長の品田ですけれども、午前中の議論がどういう内容でどういうところまで行っているのか、ちょっともめたという話は聞いておりますけれども、ちょっと内容がどうなっているのかよくわからないものですから、どこまで説明すればいいかちょっとわかりません。とりあえず昼休みの1時間で用意したのが、今、お手元に配らさせていただいた、この運用方針、平成16年8月の、この資料であります。これは昨年の9月の総務常任委員会のときに、総務委員会では御説明をさせていただくと同時に、全議員の皆さんに、これは配付はさせていただいたものであります。これに基づきまして説明が重複したり、そこらはもう承知だよという部分はあるかもしれませんけれども、できるだけ手短に整理をし説明をさせていただきたいと思います。


 1枚おめくりをいただきたいと思いますけれども、1ページですけれども、これがどういう背景といいますか、経過があって、指定管理者なる制度があらわれてきたかというのを一番最初に簡単に書いてあります。平成15年6月の自治法の改正ということで、今までは、いわゆる公の施設ですね、いろいろな建物がございますけれども、今回の条例で出させていただいた、そういった建物も当然公の施設であります。これの委託先には、公共団体、それから公共的団体、あるいは出資法人、三セクとか、うちでも観レク公社というようなものがありますけれども、こういったものに限定されていたというのが法律の建前です。


 しかし、民間に任せることの方が、民力を活用する方がより住民のサービス、福祉の増進にも通じることもあるということと、それから、第三セクターが余り機能していないというようなことで見直しを叫ばれていたという経過もありまして、15年6月に法が変わりまして、この指定管理者制度ということで、株式会社などの民間事業者にもその管理委託は代行できると、こういうふうに変わったものであります。


 これは、必要な事項は条例で定めておきなさい、というのは「なお書き」のところですけれども、ということで、指定管理者の指定、だれそれさんを、この建物はだれそれさんの管理に任せるということについても、具体的に議会に議決を要するということになっているわけであります。柏崎市は平成15年12月に手続条例を出させていただきました。それに基づいて、その第1号としましては「ワークプラザ」の指定管理者を、ことし、16年ですね、年明けました16年2月議会で議決をされて、現在、その公募による指定管理者は、「ワークプラザ」という状況であります。というのが背景でございます。


 それで、この法律には期限がありまして、今、まず我々は何をやらなければならないかというと、公の施設が幾つもあるわけですけれども、その中で、これは直営でやりますと、それから、あるいは管理委託をさせますという、この2つの選択をまずしなければならないという手続があります。直営のものについては、市が直営で人を雇って管理運営していけばいいわけですけれども、管理委託をする、あるいは現在しているというものについては、指定管理者制度を導入するか、さもなくば、直営に戻すか、この2つの判断を18年、来年の9月までにしなさいということに、これはもう義務づけられております。したがって、公の施設は、直営もしくは、指定管理者以外の方法は認めないというのが法律の考え方であります。


 私ども、まずその種別をさせていただいて、若干今やっている、今までやっておりました公の施設で管理委託をしているものもございましたけれども、その内容が例えば草刈り程度ですとか、地域の住民に任せた方が、現実には地元の団体とか地域に任せるというような取り扱いをしてきたというのもございますけれども、そういったものをちょっと整理をさせていただきました。そして、最終的に民間委託をする、管理委託に出そうというものを選定いたしまして、それについては、先ほど言いましたように、義務づけられているものですから、18年9月までに指定管理者に載せようと、こういう作業をしているということで、今回出させていただいた、たしか15本あると思うんですけれども、15の施設について、指定管理者を導入するにつきまして、その関係の改正条例を提出をさせていただいたということで、この文教経済委員会でも御審議をいただいているところであります。


 具体的にどういうことかといいますと、6ページ、7ページを見ていただきたいというふうに思うんですけれども、流れとしましては、6ページにあるフローのものでございます。まず、直営か指定管理者制度を導入する施設であるかというのを決定して、2番、3番とありますように、まず議決をして公募をするというのが原則であります。だれが管理者になりますかと、一定期間内に手を挙げてくださいということで公募をして申請受付をして、その後、選定審議会で審査をしていただいて、複数応募がある場合は、その中から最も適切な団体を指定管理者として指定をするという前段の作業があります。


 それから、後段に書いてあります、もう1回、議会の議決がいるわけです。そういうふうに選定審議会の議を経て、市長が、よっしゃ、それに任せよという判断をしたときには、その指定管理者、この施設はこの指定管理者でよろしいですかという議決がもう1回必要になります。これは今後の作業になるわけですけれども、そして、それで了解をされる、議会で議決を得ますと、実際にその指定をした指定管理者による管理がスタートとすると、こういうことになるわけでございます。


 直営か指定管理者制度の導入の決定ということで、今、7ページをごらんいただいていますけれども、この表が、条例、うちの方で持っています公の施設の条例でございます。これは、申しわけありませんが、平成16年8月当時のですので、両町の施設は入っておりません。柏崎市の、その当時のものであります。公の施設と位置づけられて条例化されているものは、ここにありますように、これ、31個ありましたでしょうね、番号がついておりますけれども、そのうち直営でいいんじゃないのというようなものが上の方に書いてあります4つ。実際には一番下にあります公募により指定管理者を適用する制度の10番目の都市公園条例(都市公園駐車場)と、これも実は検討した結果、直営、鍵の番程度ですので、直営でいいんじゃないかというようなことで直営ということで入れさせていただきましたけれども、これはまず直営とします。


 それから、下の3つ目の「くろボチ」ですけれども、指定管理者制度を導入しようというふうに考えたものがこれ以下であります。ただ、その指定管理者の中でも2つ種類がありまして、これは実際の判断で許されているわけですけれども、公募をするのかしないのか、公募が原則ですけれども、場合によってはしないこともいいんではないかということで検討されております。そこまでの法的義務づけは、原則として公募しなさいということになっておりますけれども、この2段目のランクにあります、公募によらずに指定管理者制度を導入する施設ということで、例えば地域のコミセン、これは民間事業者の委託になじむというよりは、むしろ地元に任せた方がいいんではないかと。したがって、地域のコミセンの振興協議会のようなところを指定管理者に、これは市長が指定をいたします。今、10番までがそうなんですけれども、これも指定管理者を指定するときには、6ページの表にありました2つ目の議決は必要でしたので、昨年の12月に、これは公募じゃないけれども、こういうものを指定管理者にしますということで、それぞれ、例えば中央コミセンですとか、西長鳥コミセンですとか、ごとに指定をして議決を得ております。


 今、問題というか、今回条例に出させていただいたのは3番目のこれであります。「ワークプラザ」は先ほど言いましたように第1号として公募による指定をしております。2番から、この10番を除いて、17番のここまでを、今回、フローチャートにあります、?を指定管理者を公募しますよという議決をしたいという、条例改正を出したいという、こういう流れになっているものであります。


 委託先は、この表をごらんいただきますように、いろいろな団体がありますけれども、基本的には公募ですから、広く募集をして手を挙げさせるということであります。柏崎市内の業者ということには、建前載っていますが、法律上は限定をされておりません。審査会がありますので、あるいはこの基準、どういう目的でこの建物があり、どういうことをねらって公募をするんですよというあたりは、仕様書といいますか、それぞれの担当課において施設の目的に合った一番いい業者を選べるように工夫をして仕様書をつくるということになりますし、選定委員会、審議会で最終的に、市民の福祉に適用する一番いい団体を選ばせていただくということになります。最終的には、また議会の御議決も必要で、施設はこの管理者でいいですかというお諮りは、議会に対してはさせていただきますけれども、基本的には、この今ある委託先を一たん全部チャラにして公募するというのが、この3番目の「ボチ」の公募による指定管理者制度の施設ということになります。


 あらましは以上でございますので、また不足がありましたら、また…。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 不足ということなんですが、審議を続けたいと思いますので、これでよろしいでしょうかね。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 復習させていただきまして、ありがとうございました。


 4ページですね、4ページの囲みになっていますが、そこに、脇に付随しまして施設に応じ項目を追加・削除と書いてありますね。ここの部分で評価項目の中に個人情報の保護対策、これは当然なんですけれども、もう一、二、こういう問題が検討されるのかどうかなんですが、いわゆる兼業ですね、議員だとか首長関係、その親戚や家族、こういう兼業禁止等の規定が入った方がいいのではないかなと思うんですが、この辺はどこかに説明がなされていたのかどうか。


 それから、指定する場合は議会の議決になっているわけですけれども、その後の業務報告ですね、これはやっぱり市民参加と議会との情報公開の関係で、議会への報告義務ですね、これがどうなっているのか、これだけ、2つ、聞かせてください。


○総合企画部長(品田 正樹)


 議員が構成員等、役員になっている会社でもいいのかということですが、これは法律的にはない、私の知っている限りではちょっと、除外、そういうのはだめですよということはないと思います。ただ、実際に審査をしていく段階で、やはりそういうのは、当然判断要素の1つになってくると思いますし、また、議会の議決等でも、そういうことはまたチェックに引っかかるという可能性は、これはあると思います。法的にはどうだと言われると、ちょっとありません。


 この要綱の中に入れるべきじゃないかという御指摘ですけれども、ちょっとそこまでは考えておりませんでしたけれども、少し検討してみたいというふうに思います。最初からこの要綱の中で除外するのかというのはちょっと考えてみたいと思います。


 それから、報告ですけれども、これも法的には報告義務はないということであります。とりあえず私どもは、このほとんどの施設、5年ということで契約期間を、第一回目の指定管理者、それで5年経ったら見直すということもあるわけです。その段階で、その公の施設の、そこに任せたことがどうだったというのは、当然私どもも報告を受けるわけですし、議会の皆さん、市民の皆さんにも、義務づけはされていませんけれども、お知らせをしていくという方法は必要だろうと思います。毎年毎年、あるいは上半期、下半期ごとに出させるかというところまでは、今のところはちょっと考えています。1年に一遍ぐらいは必要なんだろうというふうには思います。


○委員長(中村 明臣)


 議会事務局長代理。


○議会事務局長代理(阿部 忠夫)


 議員が役職をしている会社を請け負っていいのかどうかという話ですけれども、地方自治法の92条でしたかね、兼業の禁止という規定があります。自分が、例えば柏崎市議会議員でしたら、柏崎市との請負契約ですね、市としてという部分もありますけれども、基本的には自分が役員をしている人は請け負うことはできないということになっていますので、それだけ御承知いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 先ほど申し上げましたとおりですけれども、法的には、禁止規定は、指定管理者制度についての禁止規定はありません。したがって、議員がやっていてもいいわけですけれども、今の関係、別の条項があります。それから、やはりそれは適切でないだろうというようなこともあって、自治体の判断でそれは除外することができるということですので、御指摘の点を踏まえて少し検討したいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっとお諮りしますが、これは指定管理者制度の質疑ではないですので、きょうの議題に対しての質問ならいいんですけれども、それ以外のものはちょっと。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、指定管理者制度についての説明はこれで終わらせていただきます。


 では、議題に入りますが、都市公園条例の一部を改正する条例に関しての質問がありましたら。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、なしということで、質疑は終わります。


 ここで、教育委員会の方、どうも。


○教育次長(山田 哲治)


 1つお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。


 実は、先ほど予算の説明で軽井川南遺跡群をお願いさせていただきましたんですけれども、その件に関連してお伺いしたいと思うんでございますけれども、先般、19日の現地説明会には委員の皆さんの中でも、暑い中、御参加していただいた方もおられますけれども、もし委員会の中で遺跡の方をごらんになりたいというようなことがあれば、また算段したいと、このように思っておりますのでお伺いしたいと思います。


 ただ、あらかじめお断りさせていただきたいと思うんですけれども、ともかく期限の中で何とかやりたいというふうな思いでしておりますので、もしおいでいただくことになったときには、一応説明会のときは、きちっとそのような算段をしますけれども、実際、発掘作業をしているところを見ていただくというような形になりますものですから、限定的にならざるを得ないんですけれども、ただ、そうであっても、もしごらんいただくようであれば、そのようにまた算段をしたいと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。


 なお、私ども、先ほど説明もいたしましたように、今後も機会をとらえて、それぞれの遺跡の整理がついた段階で現地説明会等を行いますので、その際は、また議員の皆さん方に御案内は差し上げるつもりでおりますので、その辺も念頭に置きながらまた御検討いただければと思いますけれども、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 ということですので、皆さん、どうでしょう。現地の見学会といいますか、視察といいますか、やるかやらないかという御意見がありましたら。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 できればそういう時間がとっていただけるならば、できればお願いしたいなと思っているわけです。


 もう1つ、これは終わってからと思ったんですけれども、一般質問でも出ています、例の別俣小学校ですか、これの閉校式等は皆さん行った方もいらっしゃるんでしょうけれども、先ほどの問題もあるものですから、どこかの時点で私自身も木造校舎を見てみたいなという思いがあるものですから、この委員会でもそういった機会をつくっていただければありがたいなと思って。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私は別俣を何回も見ていますし、私、今さら見る気ありません。希望のある人は行ったらいいんじゃないですか。委員会として行かなくたってさ。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに御意見は。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、どうしましょう。決めるのは挙手にしましょうか、それとも…。


 では、また私の方で皆さんの御意見を聞いて御連絡したいと思います。そういうことでよろしいですか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 では、どうもありがとうございました。


 では、ここで入れかえのために5分程度休憩します。





1 休   憩 午後1時20分


           (教育委員会退席、産業振興部出席)


1 再   開 午後1時25分





○委員長(中村 明臣)


 では、会議を開催します。


 それでは、産業振興部及び西山町事務所の方から2議案の審査に入るんですが、その前にまた新しい委員になりましので、ごあいさつだけちょっとさせていただきます。


 このたび委員長を言いつかりました中村明臣です。よろしくお願いいたします。


○副委員長(斎木 裕司)


 今回、副委員長ということで仰せつかりました斎木裕司と申します。よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 では、よろしくお願いいたします。


 それでは、産業振興部関係、それから、西山町事務所の2議案の審査に入ります。


 なお、産業振興部から4件、報告事項があり、議案審議の後に説明を受ける予定ですので、御承知おきください。


 最初に、議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 委員の皆様には今議会でメンバーが変わられたということでございます。新しく高柳町、それから西山町からも新たに議員をお迎えし、新たな体制ということでございます。我々も誠心誠意務めさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。


 それでは、まず議第133号でございますが、ページにいたしますと24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。それぞれ担当の方から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それでは、24ページ、25ページでございます。本会議で助役が説明を申し上げましたが、補足の部分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。


 5款労働費1項1目労働諸費、雇用促進事業実務教育連結型若年者能力開発事業負担金50万円でございます。非常に何か、ややこしい名称で申しわけございません。あるいは、新潟版ディアルシステムといったようなことでございまして、いわゆる講習と実務研修、企業内でのOJT、これの2つを組み込んだ人材育成事業だということで御理解をいただきたいと思います。助役が若者就労支援と技能習得を目的としたものと御説明いたしましたが、プラス、私が今申し上げましたように、市内製造業での現場研修が組み込まれていることから、ミスマッチを解消し、企業が求める能力、特に最近、今回の一般質問でもございましたが、人材が欲しいんだけれどもいないというようなことに対応いたしましたセミナーでございます。即戦力を供給できる有効な事業であり、今までにない画期的なものと自負いたしているところでございます。市と会議所、それから上越テクノスクール、県でございますが、お金を出し合いまして、これに取り組んでいるということでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、7款の商工費1項2目商工振興費、田塚山運動広場管理運営費、公共下水道事業負担金29万3,000円は、広場の受益者負担金を措置するものでございます。当初組み込まれていなかった広場につきましては、これは当然該当するんだといった、後づけになりまして大変申しわけございません。


 続きまして、ソフトパーク施設整備事業、情報開発センター施設整備事業28万円でございます。この若葉町、地盤が悪いということで、特にKASIXの周辺、事あるごとに地盤沈下が起きておりまして、そのたびに皆様に御審議をおかけ、御迷惑をおかけいたしております。駐車場が陥没いたしまして、安全確保のために修繕工事を行うものでございますので、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 それでは、24ページ、25ページ、同じでございます。


 7款商工費1項3目観光費、石地フィッシングセンター管理運営事業の27万6,000円でございますが、これにつきましては、雇用しております非常勤職員の社会保険料が不足することから、今回追加補正をしたいものであります。よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 以上で質疑に入ります。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それでは、雇用促進事業のことについて、お伺いしたいと思います。


 実務教育連結型若年者能力開発事業、今、御説明いただいたんですけれども、これは基本的に県が開発した事業ということなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それは、国の事業を新潟労働局経由で上越テクノスクールにおりてくるというものでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 中身についても、先ほど講習と実務研修ということで、今盛んに言われているミスマッチを是正していくんだというお話をいただきましたけれども、市として若年者の就労支援を積極的にやっていくということについては大いに賛成ですし、頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、既に工業高校生のインターンシップ制度ですとか、既に行われてきた事業も、同じような目的だと思うんですけれども、あろうかと思うんですね。そういうものをおやりになってこられた中で、やはり何か課題があったりとか、ここを解決しなければということで、また新しいこういった事業の取り組みということなんだろうと思うんですけれども、そのあたりの課題と、もうちょっと目指す姿みたいなものが、皆さんが描いていらっしゃるものを、もうちょっと詳しく教えていただければなというふうに思うんですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 まさに池田委員がおっしゃるとおり、大きな課題を持っているところだと思います、若年者の雇用対策。ニートですとか、フリーターですとか、いろいろな課題をこれから突きつけられているなというふうに思います。今回は、このディアルシステムですが、行き当たりばったりで取りかかったということではなくて、そういったものを、今の課題を模索している中で上越テクノスクール、国の事業を県が取り込めば、当市においてもそういった事業が展開できるというようなことを知りましたので、ぜひとも取り組みたいと。それにつけても、まず受け皿については、OA経理課ですとか、柏崎テクノスクールが撤退するときに受け皿になりましたKASIXをぜひ活用してということで、このように進めてきたわけでございます。


 それと、あと、たまたま今回、製造業といいますか、そういったものにスポットを当てまして、このような事業を展開したわけでございますが、1つの課題としては、仕事を求めている若者はいると。ところが、地元の中核的・基盤的な産業であります製造業、これのよさといいますか、技術力といいますか、全国でもトップクラスの技術力を持っているというようなことを今の若者が知らないと。製造業は、何か3Kというようなことで敬遠しがちになると。そういったものを解消していく1つの手だてとして、どんどん私たちは柏崎の製造業のすばらしさを伝えていかなければならないというふうに考えております。昨年の工業メッセも、1つのいい機会になったと思います。これは市民だけでなくても、そういったニート、フリーターの、職を求めている皆さんに、ああ、柏崎の、あの製造業に入れば、結構技術力があるし、将来、自分の夢も持てるなというふうなことをどんどん伝えていきたいなというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 いろいろな事業を乱発をすればいいというものではないと思いますので、また事業をやりながらぜひ評価をしていっていただきたいなと思うところなんですけれども、今、課長が言われたように、当市の製造業は2年続けてですかね、工業出荷額も伸びておりますし、雇用の状況を見ても、8.6%の伸びということで、いい状況だというふうに伺っているんですけれども、また一方で、当市は工業高等学校もありますし、それから、工科大学という、工業系の学校もあるわけなんですが、私、委員会に参ります前に、工業高校の進路状況をホームページで見て、残念ながら、そこのところ、今、クローズされていて見えなかったんですけれども、そういう人材はあるんだと思うんですけれども、そこの子供たちが今、製造業のよさを知らないというふうにおっしゃいましたけれども、今現在、地元の企業にどの程度就職をしているのか、そのあたりの数字がおわかりになったらちょっと教えていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 委員会の席ですので間違った数字をお伝えすると困りますので、また後ほど正確な数字は資料か何かで提示させてもらいますが。


 工業高校も進学率が高くなっていて、私の記憶ですと80%近くは進学だと、専門学校も含めまして、2年制、4年制を含めて進学の方が高いというふうに記憶しております。


 ですけれども、就職するのであれば地元の就職希望の方が多いようでございます。それから、市内の中堅、中小を含めまして、かなりの人数が、その資料をまた提示させてもらいますが、地元の就職は結構多いということも、そのパーセンテージですね、就職希望者の中の地元就職が多いというのは確認しております。これもインターシップのせいということでは、まあまあ、長年続けておりますから、その影響もあると思いますが、以前からそういう傾向にあるというふうに聞いております。柏崎の製造業の経営者の、製造業の歴史をたどると、工業高校のOBの皆さんが今、経営者で市内の中堅・中小のトップにいらっしゃるという方が多数ございます。「ハグルマクラブ」というクラブを結成していらっしゃいます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今、工業高校の卒業者で、市内で活躍していらっしゃる経営者の方も多いというお話を伺ったんですが、山形県の米沢といいますと、NECの一件があって、どうしても柏崎はちょっと劣等感を持つという部分があるようなんですが、私ども会派で米沢の方を視察させていただいたときに、かなり柏崎と状況といいますか、条件は似通っているところがあるんだなというふうにお見受けしてきたんですけれども、詳細に伺いますと、やはり抜け目なくといいますか、きちんとやっているなと、施策の面では。それで、参考になるべきところもかなりあるなというふうな印象を受けたんですけれども、例えば米沢工業高校というのもありますけれども、そちらの方に専修科を設置して、少数精鋭で1期5名ほどだそうですけれども、そこからかなり市内の製造業に巣立っている生徒さんたちが多いと。また、その専修科を市内の工業会も本当に応援しているというような連携もされているというようなことをお聞きしているんですけれども、そういった、全国にも先進地的な取り組みをしていらっしゃるところがあると思うんですが、市としてのその辺の情報の収集ですとか、それをどう生かしていくかというふうなことについては、今現在おやりになっていらっしゃることがありますか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 市といたしましても、これは大きな問題でして、今、工業高校は統合ですとか学級減ですとか、いろいろな状況が、厳しい状況にあります。県の方も、どういうふうな、柏崎に対して減らしてくるか。私ども、工業高校の復権活動、これをぜひやりたいというふうに思っていまして、ときどき柏崎に訪問していただきます一橋大学の関教授、この方がこのことを口をすっぱく私どもには御教授いただきまして、東北地方は米沢だけでなくて、ほかの工業高校の取り組み等もいろいろ教えていただいております。


 そんな中で、先生から全生徒を対象に物づくりの大切さを講演していただいたり、いろいろな学校の先生方にもお話をいただいたり、それから、もっともっと保護者とか市民を巻き込んで、何とか復権活動を存続させるための活動を盛り上げていきたいんだというようなことを言われておりますので、ぜひともこれに取り組んでいきたいなと思っています。具体的にはどのようにしますか、これからも先生に来ていただきますので、そういった機会をとらえて工業の大切さを市民に伝えていきたいなというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 今ほどの件なんですが、実際にはあれですか、340万円の事業費で、私、35歳未満を対象にするというんですが、実際にはどういうような形を考えておられるんですか。対象者はそうだけれども、35歳未満の人をどういうふうに、公募するのか、どういうような形を考えているのか。あるいは、延べ人数というか、そういうふうなのはどういうふうに考えているのか、その辺をもう少し、全体がイメージできるように説明をいただきたいなと。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 当然公募でございます。窓口は、先ほど市と会議所と上越テクノスクールとKASIXと連携してと言いましたが、当然、公共職業安定所、ハローワーク柏崎とも連携をさせていただきまして、募集の方は公共職業安定所の方にお任せといいますか、窓口になっていただいております。雇用保険の受給者ですとか、それから、高卒、卒業したけれども、まだ就職が決まっていない生徒、これらにつきまして公募をかけまして集めさせていただきました。実際には6名の、今、皆様が、若い、実際には30以下です、6人とも。若い、男性だけでございましたけれども、皆さんが、今、研修に入っておられます。これから後半に入りますので、OJTが始まるというスケジュールになっております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 物づくりの復権ということがトータルで言えることだろうと思うんですけれども、今回、機構改革で企業立地推進室が誕生したわけですね。そういう点で、人材育成の関係がここの予算に盛られるわけですけれども、いずれにいたしましても、この柏崎の製造業、産業界全体の底上げということも含めて、企業立地推進室もあるわけですよね。現状の取り組みなんかも、今、池田委員の情報収集とのかかわりも、恐らく同じような立場でなされているんだろうと思うんですけれども、あわせて報告をいただければありがたいです。


 企業立地推進室の皆さんのかかわりですね。いずれにせよ、柏崎の製造業や産業分野の関係での底上げということが共通課題があるわけです。先ほど池田委員の方では情報収集云々ということがありましたけれども、これは同じような立場でやられるだろうと思うんですよ。そこでのお互いの到達度はどうなっているのかなという点を聞かせてもらいたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 まさに企業立地推進室を設けました趣旨は、持田議員さんがおっしゃられたところにあるわけでございます。そこで、今、部署としては、きちっと分かれたセクションになっておりますので、その連携が非常に課題になっているところでございますが、もともと当初の発足の目的がそういうことでしたので、そこの部分を何とかクリアすべく、良好な連携のもとに地元の産業の底上げに努力をしているところでございます。


 今、御存じのように、情報収集というお話になりますと、じゃあ人材はどうなんだ、あるいは、じゃあ地元の企業の状況はどうなんだというようなことになってまいります。商工振興課とすれば長年のおつき合いで、まあそんなことは十分わかっているよと大見えを切りたいところですが、それも初心に返りまして、今回、企業立地推進室ができたことに伴いまして、私たちも初心から戻りまして、一緒に連携を、あるいは情報収集をさせていただいているところでございます。


 人材につきましては、職業安定所、ハローワーク柏崎と常に連携をとらさせていただきまして、例えば岡本硝子の採用面につきましても、企業立地推進室と商工振興課、窓口は、ハローワークとの直接の関係は、商工振興課になりますが、これも企業立地推進室と一緒にタイアップしてやらせていただいております。


 それから、今、話題になっております市長の企業訪問でございます。これにつきましても、商工振興課ではなくて企業立地推進室も一緒に参加をさせていただいて、情報収集に努めさせていただいております。


 何はともあれ、この2つが連携いたしまして、これから地元の底上げをどのようにやっていくか。当然企業誘致で優良企業が来ていただければ、今回の岡本硝子もそうですが、この前、岡本硝子にかかります技術的な地場への、地元の企業への仕事が出ないかどうか、技術的にどうなのかどうかというような説明会もやらせていただいているところでございます。誘致に成功すれば、そのような波及効果があるわけでございますが、万が一誘致企業がなくても、地場産業の底上げをどうしていったらいいかというようなことは、企業立地推進室と商工振興課とともになりまして、一緒になりまして方策を検討し、具体化をぜひともやっていきたいというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 5月1日からお世話になっております。商工振興課と連携しながら、柏崎の物づくり、総体の可能性というんでしょうか、ポテンシャルを引き上げる、また、それらに対する方法としての導入というんでしょうか、企業誘致の部分、それから内発、既存の企業の皆さん、これまでこの地で頑張ってきていただいております皆さん方、それらの方向を見据えながら、今、一生懸命、その情報を収集する、その切り口というんでしょうか、そこのところを今進めております。基本的には少しずつ土台が積み上がっていくような、そういう気持ちを持ちながら、きちんきちんと、1つずつ情報を収集しながら、それを生かせるように、商工振興課の協力もいただきながら、連携しながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 すみません。先ほどの実務教育連携型若年者能力開発事業についてです。


 御説明いただいたとき、あるいは委員の皆さんの質疑等をお聞きしまして、非常に展望のある事業なんだなという思いはしていたんですが、全体の事業のイメージが湧かないので、私、質問させていただいたんですよ。そうしたら、今、課長の話だと、6人だという話ね、対象は。35歳未満みたいなことで、もっと私のイメージでは大勢の人を対象にしたという思いだったのが、6名だということと、既にもう研修に入っている言い方があったわけですし、負担金は上越テクノと会議所と市ということであったんですが、加えてKASIXをメインというんですか、KASIXを舞台にしてみたいな説明、どうも最初聞いたイメージと、今、お答えをいただいたイメージがすごく合わないんですよ。ひもつきで、後年度につないで発展はさせるんだというような意味合いがあるのかないのかも含めて、どうも説明いただいたのと実態がどうもちぐはぐっぽいなという感じがする。6人と言われたのはどういうことなんですか。あらかじめ6人を、逆に言うと6人は選定して、6人だけが能力アップすればいいんじゃないかみたいなことになっているんじゃないかと。後追いでもって予算をつけたのではないかという、先ほどの答弁を聞いて思うんですが、その辺をもう少し丁寧に聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 今の御質問を聞いていると、人数、まず、いろいろあると思うんですが、答えていきたいと思う、人数だと思うんですが、まず、私ども、最初から、年間6カ月のものを2期やるつもりでおります。それで、当初から20人とか30人とか、たくさん集めるつもりではなかったんです。あくまでも、これはミスマッチ解消ですので、お話しますが、そこのOJTでやれば、できれば、その会社で採ってもらえる可能性があれば一番いいわけです。改めて、じゃあ、研修が終わったから、じゃあどこかほかにということではなくて、スムーズに採用といいますか、就職口ができるというようなのをもくろんでいたわけでございます。そうしますと、もとから、10だ、20だ、30だというような考え方ではなくて、あくまでもスムーズな就職というようなことを考えていたものですから、せいぜい5人ぐらいかなと。それとあと、OJTを受け入れている企業も、その数だけ必要になってくるわけでございますので、とてもじゃないですけれど、20とか35だというのは当初から考えていなかったということでございます。


 それから、既に始まってしまったということで、大変申しわけございません。入校式を既に4月20日にやっております。これが決まりましたのが、上越テクノスクールに要望しながら、ようやく、じゃあ、何とかなりそうだなとなったのが年度末に入っておりました。そうしますと、上越テクノスクールに来る費用ですべて、五、六人だとしたら賄い切れないというようなことで、その不足分は、当然といいますか、市が何とかしなければならないというようなことで、補正対応になったことにつきましてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。


 あと、KASIXが受け皿ということになりましたのは、もともと、じゃあ、これを柏崎に持ってくるときに、じゃあどこがいいのか、会議所がいいのか、市が直接ということもケースとしてはあり得ますでしょうけれども、先ほど申し上げましたような経緯で、OA経理課、柏崎テクノスクールの受け皿になりましたKASIXがいいだろうというようなことでやらせていただいたということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 よろしいでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。


 続いて、議第145号海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第150号農林漁業資料館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例まで、6件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 それでは、議第145号から150号までについて、お願いを申し上げます。


 これらの議案につきましては、先ほどの教育委員会の方もございましたが、指定管理者制度の導入のため、公の施設の条例について所要の改正を行いたいというものでございます。概要につきましては、助役が本会議での御説明ということで、特につけ加えることはございません。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 なしということで、質疑を終わります。


 ここで産業振興部から4件の報告があります。順次説明を求めます。


 すべての説明の後に質疑を行いたいと思いますので、では、報告をお願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 それでは、報第13号から14号、それから、ぶどう村、それから、国営土地改良と、この順番でございますが、お配り申し上げました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 農業振興公社事務局長。


○農業振興公社事務局長(竹内 吉一)


 それでは、農業振興公社の経営状況につきまして御報告を申し上げます。


 報告に先立ちまして、議員の皆様方からは、日ごろ、公社の事業に対しまして温かい御声援をいただいておりますことを、本席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、事前に配付されております報告書の15ページから、平成16年度の事業報告及び決算のところから御説明をさせていただきたいと思います。


 15ページになります。時間の関係もございますので、要点のみ説明させていただきます。


 16年度は、御案内のように、全市的に風水害、その他気象災害に見舞われまして、作柄は全市的によくなかったわけであります。公社におきましても、公社が管理をいたしております水田等におきまして、畦畔の崩壊ですとか、あるいは土砂の流入、そういった被害を受けました。しかしながら、総体的に見ますと、ほぼ計画に近い実績を上げることができまして、また、経費の節減もいたしました結果、当初予算の段階で、323万円の単年度赤字ということで計上させていただいたんでありますが、決算におきましては何とか19万1,000円の赤字で帳じりを合わすことができたと思っております。


 それから、個々の事業でありますが、まず、農地保有合理化事業であります。16ページの表1をごらんいただきたいと思います。


 1年間の貸し借りの取り扱い実績でありますが、借り入れが27ヘクタール、貸し付けが25ヘクタール、その差の2ヘクタール、それと、15年度の末から公社が一時預かりをしております4.4ヘクタールを加えました6.6ヘクタールについて、ただいま17年度におきまして、私ども公社の職員が、直接その水田の維持管理に当たっているわけであります。


 ちなみに、公社が農地所有者から一時的にお預かりをしております面積は、その上段にありますとおり、154ヘクタール近くまで、現在、増加をしておるわけであります。


 それから、農作業の支援ですとか、中山間地域の直接支払い制度の対象区域におけます公社の支援活動でありますが、表3から表5のとおりでありまして、説明は割愛させていただきます。


 そのほかの事業につきましても、時間の関係がありますので、説明は省略させていただきます。


 それから、収支決算についてであります。24ページからをごらんいただきたいと思います。


 最初申し上げましたとおり、何とか小幅な赤字で抑えることができたわけでありますが、事業収入の方であります、当初予算に比べまして事業収入の方は、25万7,000円ほどの増ということで、ほぼ予算どおりの成果を上げることができたというふうに思っております。


 一方、支出の方でありますが、26ページから明細が書いてございますが、当初予算対比で臨時雇用賃金を初めといたしまして、各科目におきまして経費節減をいたしました結果、先ほど申し上げたような結果といいますか、単年度収支につきまして19万1,000円の赤字というようなところで、何とか抑えることができたということであります。


 なお、決算時におきます公社の財産内容でありますが、31ページ、32ページに財産目録が記載されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上で16年度の事業報告の方を終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、17年度の事業計画について申し上げます。


 戻っていただきまして、3ページからごらんいただきたいと思います。


 基本的には、これまで公社がやってまいりました業務と大差がございませんので、個々の内容については時間の都合もございますので、割愛をさせていただきますが、2点だけ申し上げたいと思います。


 1点は、農地保有合理化事業につきまして、従来、その業務を行うに当たりまして、特に事務手数料と申しますか、御利用いただいている農家の方々からそういう費用をちょうだいしておりませんでした。この17年度から、西山町あるいは刈羽村におきまして、今まで農協の方で事務手数料をもらってきたというような経緯があるというふうなことも伺いましたので、公社におきましても、この17年度から、この業務について1.5%ずつ事務手数料をちょうだいするということで、理事会で決めさせていただきまして、ただいま農家の方々にその周知を図っているところであります。


 それから、2点目でありますが、これは、公社の最大の、ことしの課題でありますけれども、その3ページの「はじめに」というところに記載をしてございますとおり、公社はいろいろ設立目的に沿いまして事業をやってきておりますけれども、今後、この公社をどういう形で存続させていくのがいいのか、公社の役割、あるいはその位置づけ、そういったものについて、少し、今後7年とか、あるいは10年先を見据えた中で、もう1回、公社を設立したときの原点に立ち返って検討しようというふうなことで、関係機関の方々をお願いしまして検討に入っているところでございます。何とか、ことしの11月ぐらいまでをめどに、公社のあるべき姿、今後の方向というようなものについて、1つの道筋をつけたいというふうに思っております。また、日を改めまして、議員の皆様方にも、その辺のことにつきまして、御意見をちょうだいする機会を設けたいというふうに思っておりますので、その節は何分よろしく御指導をいただきたいというふうに思っております。


 以上、経営状況を申し上げました。よろしく御審議をいただきたいと思います。ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 観光レクリエーション振興公社専務理事。


○観光レクリエーション振興公社専務理事(石黒 信行)


 それでは、平成16年度の観光レクリエーション振興公社の事業報告をさせていただきます。


 お手元に、既に資料をお配りさせていただいておりますので、何しろ膨大な数なものですから、かいつまんで御説明させていただきます。


 初めに、観光施設でございますが、平成16年度は当公社にとっても自然災害に振り回された1年となりました。季節外れの春の台風の来襲から始まり、7月の水害により、こどもの時代館入り口、国民休養地あたりの土砂崩れ対応、及び総合体育館での被災者の受け入れ等々というようなことがございました。その水害により、海水浴場に打ち上げられた大量のごみが報道され、柏崎の夏季観光に大きなダメージが与えられまして、本来私どもが予定しておりました来客者数が非常に落ち込んだというところでございました。


 また、こどもの時代館においては、現状、駐車場のナンバー調査をいたしますと、新潟ナンバーが4割、長岡ナンバーが4割というような数字が示す施設でございますが、結局新潟ナンバーの車が非常に少なかったというようなことから、夏休みの入来館者数が50%近くダウンしてしまったというようなことになってしまいました。


 シーユース雷音につきましては、幸い、夏季の利用者が県外客が中心ということで、大きな影響は出ませんでしたが、しかしながら、個人消費の落ち込みという世相を反映しているせいか、宴会やバーベキューの利用は伸び悩みました。


 秋に入り、たび重なる台風来襲には直接的な被害はなかったんですが、バンガラも一部破損、海岸公園への大量のごみの処理等の対応を強いられました。


 そして、10月の地震により、こどもの時代館、公社直接ではありませんが、木村茶道美術館では来館者数が非常に影響が出ました。


 他方、シーユース雷音においては、災害復旧作業の人たちの宿泊施設としてかなりの利用者数が増加いたしました。ちなみに、大体2,000人弱ぐらいの利用があったというふうに思います。


 年が変わり、多少客足が戻るかというふうに期待しましたが、残念ながら近年にはない大雪により、こどもの時代館等は、1月、2月、3月、非常にやっぱり苦しんだという結果でございました。


 続きまして、文化施設でございますが、文化施設の方では、市民会館、産業文化会館とともに施設の老朽化が進み、新しくきれいな施設に利用者が移動するという現象はとめようがないところであり、利用料金を少し考えたいなという場面も多々ございました。そんなことも踏まえて、今後も対応してまいりたいと思いますし、また、水害による対応はなかったんですが、地震による施設利用のキャンセルが相次ぎ、一部ではそこまで自粛しなくてもいいのかなという思われるような現象もございました。現実的には市民会館、産文の大ホール等の利用は非常に影響があったと。11月いっぱいは、そういう影響が見られました。


 また、博物館やふるさと人物館については、多少傷んだ部分もございましたけれども、影響はなかったんですが、飯塚邸においては、塀の倒壊や壁が剥落いたしまして、残念ながら一番の集客時期の11月が営業できなかったということが非常にダメージとして残りました。


 体育施設の方では、体育施設の利用の方は概して順調に利用されていますけれども、アクアパーク等では、少子化や目新しさがないということから、いわゆる漸減状況でもあり、平成16年度は災害時の避難受け入れ施設として利用されていましたが、きちんとしたマニュアルがなく、多少まごついたところもありました。この辺はといえば、再点検して、平成18年度以降の指定管理者制度導入時には、市ともきちんと役割分担を決めて行っていきたいというふうに願っております。


 アクアパークは、例年ですと平成15年の利用者が17万3,675人という数字でしたが、3月末の改修工事等で若干落ちまして、16万4,578名と。総合体育館の方では、15年が20万9,807人のところが、16年が20万8,087人と、少し落ちておりますけれども、自然災害等の問題やら、そこら辺が一番の原因であろうというふうに分析しております。


 決算内容につきましては、表にございますので一々御説明申し上げませんが、当公社のトータルで申し上げますと、当期の収入合計が10億4,615万3,130円、支出合計が10億3,992万1,255円ということでありますが、その中に、支出の方に積立金が1,001万4,059円ございますので、差し引きいたしますと、単年度収支では、トータルでは623万1,875円の黒字ということでございます。個々には、多少、収入支出、赤字の部分もございますけれども、トータルの中ではそういうようなことでございます。


 続きまして、17年度の事業計画でございますが、まず観光施設の方ですが、昨年は自然災害にたたられた1年でありましたが、本年の春以降、その影響から完全に脱し切れていないという状況であります。こどもの時代館においては管理体制を見直し、一部展示品の入れかえを行い、4月2日よりリニューアルオープンをいたしました。また、10月9日、10日と、秋のコレクション祭りには、ウルトラセブンのヒーロー、森次晃嗣氏を迎え、イベントを計画しており、年間来場者数4万6,000人を目指しております。


 柏崎国民休養地においては、旧西山町地内にキャンプ場がオープンされることから、本年はとりあえず、従前どおりの体制で臨み、秋以降、国民休養地の今後につき、指定管理者制度導入も含め、検討したいと思っております。


 夏季海水浴場駐車場については、一昨年の冷夏、昨年の集中豪雨後遺症等による事業不振ということがないように、そう長くのめり込むようなことが続くとも思いませんので、例年並みの予定で臨んでいるところでございます。


 シーユース雷音においては、ようやく利用者からも認知をしていただき、提供しています料理についても職員たちも張り切って取り組んでいるところであり、目標利用者数7万人として順調な経営ができるものと、こういうふうに思っております。


 続きまして、文化施設。


 博物館におきましては、本年は特別展を7月と10月の2回、企画展を4回、それぞれ学芸員が担当しつつ、柏崎市の要請による製鉄炉遺跡発掘にも協力いたしております。


 ふるさと人物館においては、本年は4月に「大野啓太回顧展」、7月には理研の「大河内正敏展」、10月には高柳の「村山致道・哲斎展」、3月には「三宮茂子展」というふうに4回の企画展を予定しております。また、人物探訪講座や史跡巡検等の事業もあわせて行っております。


 史跡飯塚邸におきましては、地震災害による復旧を7月末まで行い、7月30日よりオープンすべく準備を進めております。また、再オープンに際しましては、特別展も現在行う予定で検討してございます。


 市民会館においては、災害に対する安全確保と地域の文化団体の振興に対する協力や交流を進めつつ、実施事業として、6月29日、イリーナ・メジューエワ・ピアノリサイタル、9月9日、劇団四季ミュージカル「魔法を捨てたマジョリン」、10月30日、中村紘子・ピアノリサイタルを計画しております。


 また、産業文化会館においては、市民の各種発表の場として、より使いやすくなるような努力を行います。また、自主事業として2回、6月18日、講演会と上映会を混じえました、「火火」上映会を開催し、それぞれ2回とも満席の観客に称賛の声をおかげさまでいただくことができました。また、冬期においては、第12回柏崎アマチュア演劇フェスティバルを行い、地域文化の振興と応援を行います。


 3番として体育施設でございますが、総合体育館の方では、市民の健康維持、体力増進のため円滑な施設利用を図るとともに、エアロビクス、バドミントン、ミニサッカー、グランドゴルフ等々の大会を主催いたします。また、昨年より開始いたしましたプロ野球選手や関係者を招聘しての講習会も、大好評につき、今年も10月10日、開催する予定でございます。利用目標人数を21万人に据えております。


 アクアパークにつきましては、安全な一般利用対応を行うとともに、各種水泳教室、アクアビクス、水中歩行等のプール利用教室を初め、フォークダンス、健康体操、アイススケート、フィギュアスケートの教室を主催し、市民の健康保持に寄与いたします。また、イベントとしてアクアフェスタ、遠泳トライアル、アイスリンクオープンイベント、カーリング大会、感謝祭等を行う予定を予定しております。利用目標といたしましては、17万人の方に御来場いただくように努力をしているところでございます。


○委員長(中村 明臣)


 柏崎ぶどう村専務取締役。


○?柏崎ぶどう村専務取締役(鈴木 峻二)


 柏崎ぶどう村の鈴木でございます。


 お手元に差し上げてあります資料でございます。第10期事業報告書、これは去る5月30日、株主総会におきまして承認されました。つきまして、その概要につきまして御報告申し上げます。


 まず1ページでございます。営業の概要を述べてございます。少し時間がかかりますけれども、読ませていただきます。


 当期における当社の経営環境は、個人消費がやや回復の兆しが見られたものの、レジャーの多様化や市内観光客の減少、及びたび重なる天候異変、特に前半は台風の上陸や集中豪雨に見舞われ、土砂崩れによるワイナリー閉鎖や生食ぶどうの落下、研究開発園の栽培用資材の被害が相次ぎ発生し、その損失が甚大でありました。また、秋には中越地震の影響によりワイナリーへの入り込み客は皆無の状態に陥り、激減し、風評被害も重なり、ワイン販売も低迷が余儀なくされました。また、冬には19年振りの豪雪の追い打ちに見舞われ、ワイン出荷おくれによるキャンセル、生食ぶどう棚の一部が倒壊、また、研究開発園においては資材の被害も多額に発生しました。このような状況下で非常に厳しい経営が年間を通じて推移いたしました。


 したがいまして、当期の売上高は、ワイン販売においては民間企業の記念品の大口受注があり、小売販売が対前年比約15%の増加となりましたが、中越地震等により卸売販売が約5%の減少、さらにワイナリーでの販売も約10%の減少となりました。また、一方、昨年発売いたしましたフルーツワインにつきましては、前年に引き続き堅調に推移いたしましたが、生食ぶどうが上記の天候異変の影響により、約44%の大幅なる減収となり、さらに、ワイナリーでの食品販売、レストラン収入についても大幅な落ち込みとなりました。その結果、全体売上高は8,236万3,000円、対前年比5.7%減になりました。


 一方、収益面におきましては、人件費及び経費の節約等に努めましたが、高収益の生食ぶどうの落ち込みとワイナリーでの販売減少に伴う利益の減少は大きく、営業利益は838万6,000円の赤字、当期利益は1,151万4,000円の損失となりました。


 また、財務面におきましては、損失資金として、長期、短期合わせて730万1,000円の借入金が純増いたしました。これらにつきましては、金融機関よりの多大な御支援と御協力を得ることができました。


 今後につきましては、早急に天候災害の復旧に努め、現状回復が当面の課題とし、また、販売面につきましては、関東及び首都圏での取扱業者の開拓を重点に、市内はもとより、県内のスーパー、業務店も引き続き拡販体制を備えていく一方、ワイナリーにおきましても、インターネットの強化と各種イベント等の企画もあわせて検討してくことが必要と考えます。さらに、商品の品ぞろえとしてフルーツワインの品種拡大やフルーティーなワイン開発に力を注ぐ所存であります。また、これらの活動を強力に推進するためには、販売要員の増員と財務基盤の強化が必要と考えます。株主の皆様におかれましては、さらに一層の御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げます。


 長たらしく読みまして申しわけありませんが、こんな状況が全体の状況であります。


 続きまして、2ページ、これは部門別の状況が載っています。ワイン販売につきましては、全体で6万8,133本、金額にいたしまして5,989万5,000円、対前年比、微増の0.6%増でございました。得意先等につきましては、このとおりであります。


 先ほど営業概要のときに申しました売店販売でございますが、ここ、特に見込み客が19.8%と大幅な減少でありました。また、レストランも同様に20%減。生食ぶどうにつきましても、さっき言いましたように売上金額で44%減、人員では27%減、こういうことであります。研究園につきましては、これは、収穫量が前年分につきましては、少し水が含んだ程度でございますし、去年は非常に味がいいぶどうができたと思っております。


 続きまして3ページであります。これは貸借対照表でございます。


 左が流動資産、6,692万229円になります。続きまして、固定資産が1億687万8,715円、投資等が5万円、繰延資産が7万5,240円、合計いたしました資産合計が1億7,387万4,184円であります。


 一方、右側の負債の部であります。流動負債が6,678万4,230円、固定負債が9,081万1,141円であります。負債合計で1億5,759万5,371円。資本の部、自己資本、払い込み資本が6,000万円でありまして、当期損失を含めました欠損金が4,372万1,187円であります。資本合計が1,627万8,813円であります。負債、資本、合計いたしますと1億7,387万4,184円であります。


 以上が貸借対照表であります。


 続きまして、急いで申しわけありません。


 損益計算書であります。4ページです。これは平成16年4月1日から平成17年3月31日に至る1年間の損益の状況であります。


 売上高が、先ほど部門別で説明しましたように、全体で8,236万3,045円であります。売上原価の方でございますが、5,358万17円。それから、売り上げから原価を差し引きました売上総利益は2,878万3,028円であります。また、販売費及び一般管理費でございますが、3,716万9,504円。したがいまして、売上総利益から販売費用を引いたのが営業損失として838万6,476円です。また、営業外収益ですが、これが184万5,824円、また、営業外費用、金利であります、支払い金利が479万3,287円。これらをプラスマイナスいたしましたのが経常損失であります。これが1,133万3,939円。それに法人税等の均等割りが18万を、損失ですから足しますと、当期損失として1,151万3,939円であります。したがいまして、前期繰り越しが3,220万7,248円ございますので、これが加算されまして、当期未処理損失が4,372万1,187円ということでありまして、5ページが、この損失につきましての処理でありますが、これは次期繰越、全額次期繰越すということで、株主総会で承認をいただきました。


 続きまして、会社の概要、6ページですが、これは省略させていただきます。


 それから、7ページ、これも省略させていただきます。


 8ページも、これは定時株主総会決議通知ですので省略、要するに、議案1号から5号まで提出しました原案どおり承認・可決されました。


 9ページですが、その中の役員人事が一部変動になりましので、改めて新役員体制を説明申し上げます。


 植木馨、これは変わらず。鈴木峻二、これは変わらず。巻渕重政様、これは前組合理事長から変わりまして、新しく就任されました。小玉昭吉さん、変わらず。原吉隆、変わらず。石黒信行さんは新たに就任されました。伊藤要一さんは監査役として新たに就任されました。坂井弘さん、これも新たに監査役として就任されました。6月に入りまして、登記完了いたしました。


 以上が16年度の決算状況であります。


 続きまして、17年度重点施策ということで、また1ページから始まっております。


 1番、ワイン販売の積極的な拡販ということで、いつも同じようなことを言っておりますけれども、卸売の継続的拡販。それから、(2)の直販売店の拡大。特に、さっき冒頭で言いました関東及び首都圏での取扱業者を特に重点に置いて進めると。地元有力企業及び県人会等の御協力を得て、口コミ活動に、今、盛んに進めている状況であります。


 また、一方、一度か、御指摘いただきました柏崎市内の飲食店の取り組み強化についても、ぼちぼちでございますが、進めていっている状況です。


 (3)が一般ユーザーの確保ということで、もちろんワイナリーでの販売を確保するのは当然でありますが、これも、御指摘にあがったインターネット、特にホームページの強化であります。やっとこさ、今、金をかけないように、細々と準備しつつあります。一応来月の頭までにはそろえたいと思っております。


 (4)委託加工の受注増の活動でありますが、これは地場産の果実、いろいろなものがございます。これらの加工委託を今、去年から進めておりますので、それの窓口を広げたいということでいきます。


 また、フルーツワインの品種拡大も検討中であります。


 次に大きな2番でありますが、16年災害被害に対する復旧、当然であります。これは現在進めております。


 3番のワイナリーの活性化は、特に、ここの、緑の大学開設ということで、4月から11月、4、5、6と3回、済みました。参加者は六、七名でございますが。こういうことで、一応のPRも兼ね浸透を進めているということであります。


 4番目、最後でありますが、経営基盤の強化であります。これも2月の懇談会でも申し上げましたが、増資準備の開始ということで、一応、この株主総会におきましては定款の枠をまず広げていくというところまで、今、来ています。ということで、これから営業利益を黒字にしていくというのが先決問題だと考えます。


 それから、販売を拡大するということを今言っておりましたが、何分にもワインは説明商品であります、それには人海作戦が必要ということで、人材を募集して、柏崎日報にも一部載せましたが、本日3時から3時半の間に面接するという予定になっております。なかなか期待する人がいるかどうか、もし皆様方で御紹介できる方がいらっしゃれば、ぜひお願いしたいと、こう思っています。


 また、レストランの活性化につきましても、ワインの販売、確固たる販売ができれば、なんとかそちらにも資源を配分していきたいと思っております。簡単でございます。


 続きまして、2ページはその数字関係であります。時間を長いところとりまして申しわけありません。


 ずっととびまして、ワイン、下から五行目あたりにワイン販売計画です。先ほど16年度決算で申し上げました数字の真ん中辺が、ことしの目標であります。そういたしますと、本数で7万6,987本、金額で6,832万4,000円。対前年比14%を見込んで、今、目下頑張っているという状況であります。したがいまして、総計では9,301万4,000円、対前年比13%弱の増販を見込んで達成をしております。これの収益が3ページであります。


 これにつきまして、若干、営業利益ではなんとか黒字にしたいと頑張っておりますが、何分にも営業外費用で、先ほど申し上げました金利でございます、これに食われまして経常赤字がまだ続くんだなという。


 長たらしく説明しましたが、以上であります。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 では、お手元に配付させていただきました資料に基づいて、国営柏崎土地改良事業の状況報告をさせていただきます。


 ページをお開きいただきまして目次がありますが、説明させていただきます内容は国営土地改良事業、これは国の直轄事業であります。それと、関連事業といたしまして、かんがい事業とほ場整備について、分けて御報告をさせていただきます。


 1ページの国営土地改良事業でありますが、この事業は農林水産省の北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所が事業主体となって進めている事業であります。


 平成16年度事業については、栃ケ原ダムは13年7月に本体工事に着工いたしまして、平成16年9月からコンクリートを打設しております。また、左岸道路についても700メートルほど工事を着手いたしました。


 後谷ダム及び甲戸導水路ですが、これは西山町にできているダムですけれども、ダム本体を17年3月に着工いたしまして、ダム堤体の基礎掘削及び仮排水路トンネル工事を実施しております。県道のつけかえ工事ですが、9月に橋梁上部工を架設して、災害復旧を行って、3月29日に交通の切りかえが完了しました。


 市野新田ダムについては、地権者の理解と協力を得ながら、鋭意、用地補償の交渉を進めているところでありますけれども、まだ下流の既得水利権者と、ダム及び取水工建設について、理解が得られていない状況になっております。


 これらに投資しました予算でありますが、総事業費は一期地区、これは栃ケ原ダムですが、146億8,000万円、二期地区がその他の施設で、後谷ダムと市野新田ダムを合わせまして287億8,000万円で、434億6,000万円の工事であります。16年度の当初予算は一期地区が25億5,000万円、二期地区が12億5,000万円で、38億円の事業費で当初行いました。16年度までに投資された金額は176億5,300万円、16年度末の進捗率は、一期地区で63.6%、二期地区は28.9%、全体で40.6%になっておりました。


 次のページをごらんください。


 ここには、2番目の工事と、3番目の調査・設計業務については、それぞれ発注された項目ごとに事業内容が記載されております。


 4番目の用地補償交渉ですが、これは市野新田ダムで17年3月末までに買収面積2.9ヘクタールを16年度に買収し、2,600万円で建物の移転2棟を行っております。


 次のページの17年度の事業計画でありますが、栃ケ原ダムは引き続いて堤体コンクリートの打設を図っています。現在は20%ほどコンクリートが打設されておりまして、堤体で打設いたしますコンクリートの量が12万6,000立法メートルになっておりますので、その20%は完了しております。それに合わせまして、取水とか放流施設の製作・据えつけが予定されております。


 後谷ダムにつきましても、ダム本体は引き続いて基礎掘削を行って、一部、5月末日ごろからですが、堤体の盛り立てが少し始められております。10月ごろから本格的な堤体の盛り立てが行われる予定になっております。甲戸導水路についても工事が予定されております。


 市野新田ダムは、引き続きまして用地補償交渉を進めて、水利権の取得をして前進させていきたいと思っているところであります。


 その他の施設といたしまして、ことしの10月から一部工事が始まります、藤井頭首工から平井集落を通る東江用水路がありますが、これが受益面積500ヘクタール以上で、国営受益を持ちますので国が行う事業になっております。


 これに係る予算ですが、総事業費、一期地区が165億円で、二期地区が286億2,000万円、合計で451億2,000万円になっております。当初予算は、一期地区が25億5,000万円、二期地区が20億5,000万円で、合わせて46億円となり、昨年度に比べまして8億円の予算増になっております。平成17年度までの事業費は222億5,300万円で、進捗率は、栃ケ原ダムが72%、二期地区が36%、全体でも49.3%まで事業が進展しております。


 次のページに、工事と調査・設計業務でありますが、このように発注される予定になっております。


 4番目の用地測量業務ですが、後谷の用地買収は甲戸集落からの取水口の設置に伴います用地買収であります。市野新田は地権者が12名残っておりまして、面積では1.6ヘクタールですが、これの交渉締結、理解をいただくために努力をしてまいりたいと思っております。


 次のページ、5ページが総事業費の年度別調書になっております。


 国営事業は、左の表にありますが、平成7年に、一期地区、二期地区、全体事業費4,200万円で、全体実施設計がスタートしていまして、平成9年が一期の着工がされております。平成10年に二期地区が着工いたしまして、今年度が9年目に当たりまして、17年度が全体事業費が451億2,000万円になっているという内訳であります。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 事業工期でありますが、一期地区の栃ケ原ダムは、当初、平成9年のスタート時点では平成18年度の完了が予定されておりましたが、河川協議と平成15年3月にダムサイト右岸の法面の崩壊、これが生じまして、その原因とか対策が生じておりますので、ダム本体工事は平成19年度内に完了しますけれども、平成20年度に試験湛水をし、21年から供用開始することで、2年間のおくれが生じております。


 二期地区の後谷ダムは、試験湛水を含めて平成20年度までに完成する予定になっておりまして、これは当初計画のままであります。供用開始は、栃ケ原ダムと同時に、21年度から供用開始が予定されております。


 市野新田ダムについては、水利権の交渉と、残っている用地の取得がおくれておりますので、そのめどが立ち次第に、工期がいつ完了するかを示してまいりたいと思っております。


 栃ケ原ダムの定礎式でありますが、これは昨年の10月28日に予定しておりましたけれども、地震によって、ことしの7月29日に定礎式が実施されました。


 次のページの国営関連事業でありますが、このかんがい排水事業は国営事業の進捗にあわせまして、そのかんがい排水事業の早期完了を目指して取り組みを行っております。この場合、かんがい排水事業ですが、ダムでの貯留水を国営受益地、3,590ヘクタールありますが、そこまで平等配分する国営計画に基づいた用水施設の新設や改修であります。この事業は、その面積要件によりまして県営と団体に区分されております。


 1番目の県営事業ですが、この調査計画を平成16・17年度の2カ年で行っておりまして、16年度中には、県営かんがい事業の事業量及び事業費がまとまっております。


 事業の実施は、18年度、来年採択を希望しておりまして、新農業水利システム保全整備事業という事業でありますが、平成17年、ことしの年度末までに事業の申請をしておく予定であります。これには受益者の95%以上の、地元の受益者の同意が必要でありまして、11月ごろから地元説明に、柏崎土地改良区または西山土地改良区とともに入る予定にしております。


 この県営事業の総事業費は73億4,100万円が予定されております。


 団体事業は、県営事業のように1地区全体採択するのではなくて、その路線ごとに整備していくことになりまして、1年で調査をし、翌年から工事に入るというようなことになっております。


 今年度の調査設計は2地区が予定されておりまして、六ケ村江と新田江が予定されております。昨年調査しました逢梅江(上藤井沖)、前田(東中脇)の2路線を今年度実施します。


 次のページをごらんいただきたいと思います。これが国営関連のかんがい排水事業の総括表であります。この全体事業が、上段の方に全体事業がありまして、その下に県営と団体営に区分されております。全体の事業が、事業全体計、項目がありまして、その合計額は111億4,820万円になっております。受益面積が3,244ヘクタールありまして、揚水機所が15カ所、用水路が84.8キロ、頭首工の改修、ファームポンドとか、分水工の改修、これが252カ所改修いたしまして、上流の取り得というようなことがあったわけですが、下流まで水が平等に配分できるような構造をここで持つということであります。


 このほかに、このかんがい事業は、かんがい排水事業と中山間地防災、用排水施設、河川応急工事、ため池整備事業等がほかにありまして、この合計、全体事業計が111億4,820万円になっております。これを県営事業では80億4,800万円、団体営事業の計で31億円の事業として取り組むことになっております。


 次のページですが、ほ場整備事業であります。


 この国営事業の進捗にあわせまして、大型機械の導入を可能にして、生産性の向上とコストの低減、維持管理費の削減を目指すとともに、水田の畑利用を可能にして、農家所得の向上のためにほ場整備事業を実施することであります。


 現在までの活動の経緯ですが、啓蒙活動を全市の農家組合長さんや農業団体等に説明を行っております。そして、農業者との意見交換会や各集落への説明を実施しております。この実施した集落は42集落で、現在も継続しております。合併いたしました西山町と高柳町には10月以降に説明に入る予定にしております。


 この?、意向調査、アンケート調査ですけれども、ほ場整備をやりたいという申し出があった集落に対しましてアンケート調査をしております。46集落で調査をし、調査世帯数は1,762世帯で、全農業者世帯の50.4%です。これは旧柏崎市分の3,499戸の農家に対しての比率であります。


 先進地を視察して、その良質なほ場を直接目で見ていただいて理解を深めてもらったり、その農業生産の組織化を直接聞いてもらって理解を得ていきたいということで研修をしております。今年度もこの7月10日、16日に2つの集落が研修に出かける予定になっております。


 それらの現在までの進捗状況ですが、肝心なのは意向調査を踏まえて、将来予測される少人数での農業従事者に対して、「ほ場整備としての基盤整備」と「集落での生産組織の設立」という、この2つの方向を柱として作業を進めています。


 ほ場整備計画の立ち上げですが、その各集落の話し合いを行って、ほ場整備の実施の意欲が生まれた集落に対して集落営農委員会を設置してくださいということで活動しております。具体的には、今現在、18集落で申し出があり、活動をしているところです。ここには、当初、新年度予算の説明では15集落という説明をいたしましたが、西山町の3集落がこれに加わりまして、現在、18集落で組織が設立されております。


 そして、集落の生産組織の設立ですけれども、ほ場整備事業の実施を目指す段階で、そのハード整備をする前に、だれが整備した農地を耕作して守っていくかということが問題でありますので、集落の農地は集落で守るといった意味合いから、集落営農組織の設立が必要となって活動しております。


 柏崎市の単独事業の現状でありますが、16年4月より施行された市単独の新規ほ場整備事業、農用地高度化事業ですが、今年度は茨目地区の農地集積や機能回復、小清水地区1.1ヘクタールや、上向地区での、中山間地における農地の集積と畑地転換を図っているところです。これは非常に希望が多くて、来年度以降もその重要な事業施策ではないかと思って、その地元要望の整理をしているところであります。平成16年、これは5月1日に施行されるはずだったんですが、これは4月1日、5月1日ですか、市単独の新規ほ場整備の関連支援事業の集落営農委員会支援事業は、県営のほ場整備事業に取り組んでいる集落に対しての補助金でありますが、20万円を3年間財政的支援とするもので、今年度は西山町の3組織を含めた18組織になっているということであります。


 次のページに国営事業全体では、それでは幾らの事業がかかり、それをだれとだれがどのように負担してやっていくのかという全体事業費の総括表であります。


 国営ダム、上の区分の、国営の、これは国の直轄の分ですが、451億2,000万円、国が3分の2で300億8,000万円、県費が105億2,800万円、市町村で45億1,200万円、これは刈羽村の分が9億5,000万円ぐらい含まれておりまして、柏崎市分だけでいけば35億6,200万円ぐらいが現在算定されているところであります。これの地元負担、農家負担はございません。


 かんがい事業ですが、県営のかんがい事業については、事業費区分で80億4,800万円、団体営の事業が31億円で、合計111億4,800万円ありますが、その国費が57億5,700万円、県費が27億7,000万円、市町村費が20億6,000万円で、地元負担がこの事業費の5%を負担することで、5億5,321万円であります。


 ほ場整備事業が、県営と書いてありまして、これは計画では2,470ヘクタールが想定されておりまして、これに現時点での事業費が見込まれるのが391億1,400万円で、国が50%、県費が27.5%、市費が12.5%で、48億8,925万円。これはほぼ柏崎市の分であります。刈羽村はほ場整備は90%を超えておりまして、今回のほ場整備計画の中には含まれておりません。農家負担が10%で、39億1,140万円であります。ただ、この農家負担の中には農地の集積や連担化が行われた場合に交付金として4%が返ってくるという利点もありますので、これに伴いますと、現制度では農家負担は23億5,000万円ぐらいが想定されるのかなと思っております。


 これらの合計は、事業費を合わせまして953億8,220万円であり、国が553億9,000万円、県費が240億円、市町村費が114億6,172万円、柏崎市費は105億1,000万円ぐらいが予定されておりまして、地元負担は44億6,400万円。先ほどの農家負担が、農地集積の整備が進行すれば、農家負担は29億から30億円ぐらいが農家負担になるということであります。


 次のページに栃ケ原ダムの状況写真をつけておきました。これはダムができます下流から上流に向かって撮っておりまして、水没する、ちょうど今の市道ですが、境大橋から上流に向かっております。真ん中にクレーンのタワーがありまして、ここで、今、コンクリートを打っているところです。今、20%ほどコンクリートが打ち上がっているという状況であります。


 次のページが後谷ダムの状況でありまして、左隅に橋がかかっておりますが、これが水没する県道のつけかえした県道であります。写真のちょうど手前のところに学校とか大きなダンプトラックの車輪の部分がありますが、32トンのダンプトラックで、この辺にダム本体ができ上がるというような状況であります。


 以上で説明を終わります。


○委員長(中村 明臣)


 説明が終わったんですが、ここで休憩をとりたいと思うんですが、いかがでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 では、10分ほど休憩をとります。3時に開始いたします。





1 休   憩 午後 2時50分


1 再   開 午後 3時00分





○委員長(中村 明臣)


 会議を再開させていただきます。


 説明が4点あったんですが、一括で質疑に入らせていただきますけれども、よろしいでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 それから、後日、観レクの方から、皆さん及び議員さんと勉強会をやりたいということですので、それを含んで、きょう、もし観レク関係がありましたら、そのときにまた移行するという気持ちで、一応質疑の方をお願いしたいと思います。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 一括でということでしたので、やさしいといいますか、初歩的なことも含めまして聞かせていただきたいと思っております。


 まず、農業振興公社のことですけれども、これは、全体、柏崎地域農業に深くかかわる内容で、この公社を立ち上げたこと自体が勇気ある立ち上げで、頑張ってこられたというふうに思います。


 それで、ここの4ページですか、4ページに、ここが一番中心だという竹内さんの御説明でしたが、「こうした市全体の公益的機能を有する農地の保全体制や農業生産体制についての議論の深まりを期待しながら公社設立の原点に立ち返って、18年度、いろいろな展開を」と、ここが中心だという、これは11月めどということなんですけれども、ここ、「農業生産体制の議論の深まりを期待しながら、そして、公社設立の原点に立ち返り」って、こうなるんですけれども、これは議論の深まりを期待というのは、今ほどの、国営土地改良事業の関係のほ場整備の事業で就農関係ですね、いろいろな角度で議論もされているわけですが、こういったこと、全体も含めながらこういうかかわりの文言になっているのか、ここの関連などがあったら、あわせて聞かせていただきたいことと、この公社設立の原点、公社が設立されて6年ぐらいなりますかね、その都度その都度、事業報告になっているんでしょうけれども、今、そことの関係で一番問題といいますか、ポイントになっている問題などを、ちょっと大変なんでしょうけれども、この設立当時からの到達といいますか、これらのものをもう少しわかるような資料を後日までにいただければありがたいなと、あわせてお願いしたいと思っているわけです。


 それから、もう1つは、これは質問になりますが、8ページに、農林業の担い手育成というのがありまして、公社が管理する施設を実証展示の場とし、研修や体験学習希望者を積極的に受け入れるということで、これは公社としての受け入れなんでしょうけれども、言うなれば、今の農業の担い手をどれだけ裾野を広げるかということで、いわゆる既農者支援というのがありますよね。年齢でいって、既農者支援対策などが最近文字が大きくなってきているんですが、これはまた農業委員会とのかかわりがあるのかもしれませんけれども、この既農者支援と、こういう担い手育成、これらの関連ですね、もできれば教えていただきたいなという点であります。


 それから、レクリエーション、観レクですね。これは極めてやさしい中身でして、常に、私、疑問に思っていますのは、柏崎市営陸上競技場の案内看板を余り見ないんですよね。あれほど日本の中でもトップクラスと言われていた、この陸上競技場だったようですが、アクアパークの看板が目立つんですよ。ところが、市営陸上競技場の案内看板というのは、私、北条から日吉町の交差点へ行って、中央通りへ行って、それからずっと行くんですけれど、全然目立たない。というか、ないんじゃないかなと思うぐらい。多分向こう側から、松波町から来たのは見ていませんけれども、多分ないんじゃないかなと思うんですが。これは今後の課題としてあるのかないのか。かつてサインシステムですよね、青い看板ね。いろいろ立っていますけれども、たくさん立っているんだけれど、その市営陸上競技場だけが目立たない。この辺で少し改善があるかないかです。


 あと、その都度、いいですか。とりあえず説明、お願いします。


○委員長(中村 明臣)


 農業振興公社事務局長。


○農業振興公社事務局長(竹内 吉一)


 何点か、ただいま御質問をいただいたわけでありますが、1つは議論の深まりの話があったように思います。前段にもるる述べてありますとおり、今、先ほど国営絡みの中で、集落の農地は集落で守ろうというようなことで、集落営農に取り組んでいる、あるいはそれを進めているというお話もございました。私もそれはあるべき姿の方向の1つだろうというふうに思っております。


 ただ、その方向が必ずしも過去のいろいろな類似の事業、前段にも書いてありますとおり、そういう足跡を振り返ってみますと、必ずしも成就をしてこなかった、その辺が一体何なのか。みんな思いは同じだと思います。そのときは、例えば共同利用組織だとか、あるいは共同経営だとか、いろいろな形で取り組みがなされ、それなりの一定の期間、一定の成果は上がったと思いますが、それが継続といいますか、永続しているのかどうか、この辺が非常に難しい。その難しさをどうやって乗り越えるかが、ある意味では柏崎の農業の一番の、何ていうんでしょう、原点といいましょうか、課題解決の道なんではないかなというふうに私は個人的に思っておりますが。


 それらについては、ただ一重に、公社だけで、じゃあ、こうだ、ああだというようなことではなくて、ちょうど議員さんのお話のとおり、柏崎市全体の問題でもありますし、当然行政がそういう意味では1つのビジョンといいますか、方向性の中で、いろいろな関係機関等々、連携しながら事を進めていくものだろうというふうに思っております。そういう中で公社も、その中でどういう役割を果たすのがいいのか。その辺を、ある意味では受け身のような姿にもなりますけれども、考えていきたいし、また、その辺について御示唆をいただきたいなというふうに思っております。


 それから、過去の、平成11年度に立ち上げましたので、今、17年度、7年目に入っておりますが、過去の動きにつきましては、実は昨年の委員会におきまして一覧表を当時の議員の皆様方にお配りをさせていただいた経緯がございまして、今回、実は用意をいたしませんでした。改めてまた、議会事務局を通じましてお配りをさせていただこうというふうに思っております。


 それから、既農者の支援についてですが、本来は新潟県がこの公社の立ち上げに支援をしてまいりました、その大きな目的は、やはり担い手の育成なり、要するに、その担い手は必ずしも若い年齢だけではなくて、今のお話のような既農者も含めてだということだと思いますが、いずれにしろ、人がいないことには、幾らほかの政策をやっても最後は人の問題だというようなことで、そこで担い手公社ということで県は支援をしてきたわけでありますが。


 ところが、また、この人づくりほど難しいものはないというのもまた事実でありまして、ただ、県内の公社の中では、特に園芸地帯におきまして、いわゆるIターンの方、あるいはUターンの方も含めまして、そこで研修をし、そして2年なり3年後には自立をするというような事例も、県内の園芸関係をやっているような公社にはかなり見られます。ただ、残念ながら、稲作に関してはそういう姿というのは余りないというのが実態であります。


 また、私もその既農者の支援措置、どんなのがあるのかということについてはちょっと不勉強な部分もございまして、農業委員会との連携という話もございました。また、後日、農業委員会ともよくその辺について検討してまいりたいというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 先ほど、陸上競技場に係ります看板についてのお話をいただきました。言われますように、サインシステムでいろいろなところにいろいろな案内を出しているわけでございますが、恐らく、多分、言われますように、その部分は入っていないかと思われます。ちょっとまた体育の関係の方に聞いてみますけれども、具体的にどこにその競技場の看板が出ているかちょっと把握するのと、それから、今あるサインシステムを含めまして、その中にまた追加で入れられるものか、ちょっとまた関係するところと協議をさせていただければというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 今、持田委員からの御質問がございましたけれども、柏崎の農業をどうするか、柏崎の農業、将来、どういう方向に持っていくのかというようなことを考える場合、それに関係する団体がいっぱいあるんですよね。例えば今の、行政はもちろんのことですけれども、振興公社であり、国営土地改良がありますね。それから、農協、農業委員会、共済、まだありますけれども、また1つ、2つあるかもしれません。そういう団体がたくさんありながら、それを一まとめにしてときどき意見交換をするとか、意見を集約するとかということが余りなされていないように思う。私は毎回不思議に思っていたんですね。これは恐らく産業振興部長にお聞きするのが一番いいだろうと思うんですけれども、こういうことを集約的に意見をまとめるということをしないと、各自ばらばらで勝手なことをやっているとは言いませんけれども、これは必要なことだと思うんですよね。その辺、どういうふうにお考えでしょうかね。


○産業振興部長(北原 恵)


 私も4月にこの部に参りまして、もともとが農業をやっておりませんものですから、余り農業に造詣は深くございませんで、申しわけございません。


 ただ、議員さん、言われますように、それこそ多くの関係機関が農業についてどうすると、それぞれのところが、それぞれ危機感を持ってお考えいただいているところです。我々の内部の方で、柏崎地域農業振興協議会というものを実は組織しておりまして、すべての機関を網羅していないかもしれませんけれども、主だったところの機関とは一緒になりまして、テーブルを同じにしまして、いろいろな協議とか、意見交換とかということをやっております。ただ、ただ集まればいいということではないと思いますので、ただ、非常に農業問題については大きな問題といいますか、根が深いといいますか、右から左に簡単に解決方法が出るということではなかろうと思いますので、ただ、いろいろな場面、いろいろなところで関係者が集まって協議をする場は一応設けてございます。また、それらを我々としても大いに活用しながら、問題解決といいますか、前に進むにはどうしたらいいかという部分は、1つ1つ、積み重ねが必要かなというふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 少し補足させていただきます。


 昨年度から県の出先機関が統合ということで、農地と農業機関、一緒になりまして、農業振興部というふうな部になりました。その中で、特に農政の部分、ソフトの部分の協議会という、今ほど部長が説明した部分ですね、柏崎農業振興協議会というのができまして、市町村、関係市町村、刈羽村とか、今までは西山町、高柳も入っておりまして、小国町入ってきました。あと、農協とか、共済、そういうところはすべて入っておりまして、現在、協議会と、その下に各部会、稲作部会等を含めて、また少し内容がちょっと、市町村合併とか、合併で数が減ったものですから部会の数は減りますけれども、そういう中で一応協議等を進めているというふうなことで、内容等につきましてはまた後で報告させていただきますけれども、一応そういう中での協議会で運営といいますか、いろいろ協議なりを進めているので、補足させていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 そのような組織があって、それぞれの属した団体は確かにおっしゃるとおり、柏崎の農業の将来等について真剣にきっと考えておられるんだろうと思うんだけれども、その姿勢が我々に余り伝わってこないし、また、どういう内容をどのように議論されたのか、検討されたのか、全くわからないんですよね。ですから、私の地域には、たまに県の普及所のあたりが来て、ことしの稲作はこうだったなんていうことをたまには来て言うんですけれど、そこは確かに指導はするけれども、主に農業は技術指導みたいなもので終わっているわけですね。そういうところ行って、柏崎の将来をどう思うんだみたいな話はできないわけですし、そういう網羅した意見が出てきて、こういう状況に今なっている、こんな意見がたくさんありますよということを、我々にわかりやすく説明してもらわないと、まあ、組織があるということだけ、今、わかりましたけれどね。しかし、そういう努力をしてもらわなければならないんじゃないかなと思うんですよね。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今ほどの普及所の職員、普及指導センター、名前が変わりましたけれども、そこもこの組織に入っております。そういう中で、営農関係とか、今ほど言われました技術的な指導等もやっておりますが、「普及だより」ですか、そういうふうなもので農家の方に、そういう申し合わせしているんですけれど、今ほど言われた、その運営といいますか、協議会の中での決定事項を見た上、そういうの、広報といいますか、お知らせみたいなものが不足という部分は、確かに言われた分がありますので、その辺につきまして、また協議会の中で検討したいというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。


○委員(中村 明臣)


 以前から私、何回も質問させていただいているんですが、こういった農審の協議会というよりも、ワンフロア化で常にそういう人たちが集まれる場所、そこで初めていろいろな農業問題がそこで声が一気に、情報がお互いにとれるというようなフロア化ですよね。まさしく、今、丸山委員さんが言ったのは、そういう形のものが、協議会ではなくて、やはりそういう常に、常設としてあると。それが例えば市役所内でもいいですし、やはりそういったことを言われていると思いますので、やっていられるという、今、スタートし始めていますという返事でしたので、ぜひそれを早目に推進していただきたいと思います。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 昨年から何回か、中村委員長からも言われているのがございます。今年度、課としても一応1つの課題という部分で、担当係の方には一応指示してございます。けど、まだやっていないんですけれども、実は先般もお話しましたように、旧豊栄市、今、新潟市に合併されましたけれども、そちらの方で2年ぐらいほど前からワンフロア化、農業支援センターですか、やっているということで、とりあえずどういう効果があったのかを関係機関と行ってこようということで、今、そういうふうなことで準備していますので、そこにつきましては、また後日報告させてもらいますが、お願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ぶどう村の決算書を見させていただいたんですけれども、何か数字的には非常に危ういんでして、何か、総資産割れも想定されるような数字になってきているのが怖いんですよ。それと、言うなれば、個別に数字がいろいろありますけれども、特に棚卸しの金額が、期首、期末が多過ぎる。これはちょっと経営的には非常に問題だと思いますし、18年に3,000万増資するというのが、これは恐らく運転資金になるんじゃないかなという不安、それで、この3,000万円のうち、かなりの分を市に要請するというのを想定されているんだったら、これはまた問題だというのを含めて、1つは、とりあえず早々にお聞きしたいのは、今年度、借入金の予定はありますか、ありませんか。それと、3,000万円の資本金の、まあまあ、受入先の予定といいますか、柏崎市が想定されていないというお言葉をむしろいただきたいんですが、その2点をちょっとお聞きしたいんですが。


○委員長(中村 明臣)


 柏崎ぶどう村専務取締役。


○柏崎ぶどう村専務取締役(鈴木 峻二)


 先生のおっしゃる懸念の第1番、棚卸資産が多いんじゃないかと。これはうちの宿命でありまして、何度も説明しているかと思いますけれども、赤ワインが2年、白ワインが1年、タンク・瓶等に貯蔵しておるんです。赤の場合はタンクの中に入れていますし、白はタンクから瓶に入っている。そういうことからして、大体平均、おおむね赤・白平均値で1.5年は寝るんじゃなかろうかと。現在ワインの販売は6,000万、その原価率が約60%としますと三千五、六百万、それの1.5倍なので、5,000万前後がそういうものでございます。


 次に増資の予定に対する、運転資金に回るんじゃないかと。結果的には設備投資は考えておりませんので、できれば現在借り入れしております返済に充てたいと。先ほども申し上げましたが、金利が売り上げの7%を占めている非常に危険な状況は事実です。したがいまして、金利負担の軽減、いわゆる負債の軽減でございます。できればそういうふうにやっていきたいということであります。


 次に3つ目の質問でございますが、借り入れ予定は、実は5月末、借り増しいたしました。これは資料にございますが、国民金融公庫がございます。ここにも3月末では、この資料の7ページに1,269万と、これは3月末でございますが、これを実は1,500万のアッパー限界だったんです。これが実は、保証人を現在私と、その3月末では社長と私がこれを連帯保証しています。これにつきまして、第三者、社会の人も3人目の保証人を立てれば、最高限度額2,000万、本当は言いますと、担保物件を提供すると5,000万ぐらいになるんですけれども、実は立ち上げ時のワイナリーの借り入れが農林漁業金融公庫に第一抵当で入っていますから、これからは持っていけませんので、一応、じゃあ何で国民金融公庫がといいますと、物すごい金利が安いんですよ。正直言いまして、1.5なんですね。信用金庫さんが言うには、倍以上でありましたね。農協さんからも長期を借りていますけれども、3%でありますから、それと比べると半分なんです。ですから、本当から言うとこっちの方にシフトしていけば金利軽減になるわけですけれども、今言ったような担保物件の適用はだめですので、一応連帯保証人3名ということで借り増しいたしました。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 言ってもしようがありませんけれども、個人保証というか、かなり限界に近くなってくるんで、次の借り入れが起こるときは非常に心配です。これは言ったからどうってことない、頑張ってくださいと言うしか本当に言いようがない。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 次回、また勉強会があるということなので、ちょっと資料のことで気になることだけちょっとお聞きするといいますか、要望になるかもしれないんですけれども。毎年観レク公社さんの資料を見せていただいていて、資料の形が変わりますよね。縦書きになったり、横書きになったり。非常に比べて見るときに見づらいというのが1点と、ことしの、今回出していただいた資料の117ページですけれども、ここが総括表になっていますので、見せていただくと、例えば収入の部のところを見せていただいても、昨年度は、その前もそうだと思うんですけれども、受託収入は受託収入で独立して上げていらっしゃったと思うんですが、ことしは多分、事業収入の中に含まれていますよね。こういうふうに、科目、項目が、これは何を指しているんだろうというのが、前のページまでめくってみないとよくわからないというところが非常に見づらかったんですが、これは何か意図がおありになるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光レクリエーション公社専務理事。


○観光レクリエーション公社専務理事(石黒 信行)


 書式を変えたのは、従前の形ですと入り切れないということで縦書きに変え、今後はこういう形でやらせてもらうとやっておるところでして、総括表につきましては、多分、意図があったわけではなくて、項目がいっぱいになり過ぎたものですから、少しまとめちゃったということであります。御指摘のとおり、見やすいような、わかりやすいような方法でやりたいと思いますんで、今回、御承知おきいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ぶどう村ですね、大変なんだろうと思いますけど、ワイン販売数の根拠ですね、かなり数字がすごくいい数字が出ているんですけれども、例えば白ワインだと40%アップで見ていますよね。それから、赤はほとんど変わらないで、ロゼですか、これが50%アップ、フルーツワインだと250%ですか、2.5倍、こう見ているわけですけれども、それぞれ販売拡大で、関東、それから首都圏、市内飲食店ということで、それぞれ販売戦略があるわけですけれども、この伸び、出るといいますか、これは予定は予定なんでしょうけれど、それにしても野坊主な予定じゃないんだろうと思うんですけれども、この辺の根拠となるような理由を少し聞かせていただきたいと思っております。


 それから、何よりもやっぱりこのワインの場合は、味が1つのポイントなんだろうと思うんですけれども、それぞれみんな食味がそれぞれ違って、それぞれ好みがあるんでしょうけれども、これだけのレベルで本数を見るとなると、やっぱりその辺の、柏崎の到達度もかなりいいのかどうかよくわかりませんけれども、販売戦略との関係でそれぞれの根拠などを知らせていただければありがたいです。


○委員長(中村 明臣)


 ?柏崎ぶどう村統括マネージャー。


○?柏崎ぶどう村統括マネージャー(遠山 秀一)


 今の御質問についてお答えします。やはり赤ワインについてはやはり、寝せれば寝せるだけよくなります。特に品質のいいものに関しましては寝せないとだめです。早くに出すとやはり悪評が立ちまして、若い種類、今までさんざん泣いてきましたので、かなりの間を予定していかないといけないと思います。


 今言われましたように、販売の方の根拠でございますが、予定しているものが二、三ございます。例えばフルーツワイン等ですが、桃、刈羽の桃ワインの増産とか、あとは、現在のところ話が来ておりますのは梅ワインですね。こちらの方も、ことしになるか、来年になるかはちょっとわからないんですが、試作段階に現在入っております。そういったもので、それから、さるなしワインとか、そういったものは、好調に推移しましたものについては、すべて増産してほしいという業者の方からも要望がございます。ひょっとすると、これ以上の数値的なものを求めているんですが、非常に売れ筋の商品がございますが、これも天候にせいにしてはいけないんですが、例えば桃ワインは、このように雨が少ないと果実が果汁の多いものにならなくて、トン数はとれてもなかなか販売個数につながらないということがございますが、予定はかなりのところでしてございます。


 同じように、ロゼワイン、白ワイン等もすべて予定内での数字的な積み上げでございますので、無理のない数字で今回上げております。現在のところ、そのぐらいで行くだろうということで、まだ始まって、3、4、5、6月も終わる段階でございますが、数字的にはそのようなので、かたく行くと思っております。


 ワインの方は、皆さんも御存じのように、品質的には非常に高いものになってまいりましたので、現在の段階で1,800円で売っております「柏崎の単一シリーズ」というのを、今年度から1,800円から2,000円に値上げをいたします。かわりに2002年のぶどうからつくりました赤・白、こちらの方は3,000円で、赤、白、合わせて約1,500本ほどですが、そういったものを出していきます。同じように、2001年、2002年、2003年と、貯蔵の方も順調に進んでおりますので、時を、非常にタイムリーに売っていきたいというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 先ほどの質問の中に、農業生産体制についてとか、農地の保全に対してと質問があった中で、これまで答えられている内容が過去の事例からして、非常に厳しいものであるんだというふうな答弁がなされておりまして、じゃあ、このまま柏崎市の農業はどんな方向の視点でやっているのかというふうな、視点がちょっと見えていなかったなという気がします。今、国営土地改良事業推進室が2,500ヘクタール、西山町を含めると2,800ヘクタールぐらいを大規模等にほ場整備をして、水田の畑化をして、転作作物が栽培できる、田んぼで野菜等が栽培できる状況に整えていこうということで取り組んでおりますが、その辺の、そういうふうな内容がちょっと報告されておりませんでしたので、ちょっと報告させてもらいたいと思っています。


 まず1点の、最初に説明がありました、農業振興公社の方から話がありましたけれども、今までの国の施策は、土地改良事業をして、さあ、田んぼがよくなりましたから、だれがつくりますか、どんな体制でつくりますかということでずっと国は施策を展開してきました。そのたびに土地改良が終わった段階で、その組織というのは長続きが余りしていなくて、最終的には個人の収入に走っていって、個別経営のような形で運営されてきました。これは国が長年続けてきましても、その効果があらわれないと。農水省と財政当局との間でやりとりして、大規模経営を育てるんだとか、後継者不足に対応するとか、そういう話があって、一向に進んでいないということで、これに対処するために新しいほ場整備事業としてスタートしたのが経営体育成基盤整備事業という事業です。


 これは土地改良事業、基盤整備をするというのが先行するんではなくて、その農地を、つくり手はだれなのか、そして、将来、転作制度はずっとある程度あるわけですから、その転作、例えば30%の農地が、柏崎の場合はほとんど作付されていないわけですから、それに伴って、柏崎は農地の3割が作づけしておりませんから、20市の平均の農地に比べると、その収入が6割だとか7割しかないという現状があるわけですね。そういうのは柏崎の国営土地改良事業推進室のホームページでも載せてありますけれども、それをごらんになっていただければなと思っていますが、それを解消しなければならないということで、まず、だれがつくって、何を生産して、収支経営はどうなりますかと。これが明確になってから、ほ場整備事業にかかりますよというのが、今、私たちが進めている土地改良事業であります。


 これでスタートしておりまして、さらにそれをやっていくには、今まで市役所の内部でも、それぞれ農業委員会、農林水産課、国営土地改良事業推進室と農協とか、いろいろあって、集落営農組織を立ち上げて運営していくには、その力を合わせなければならないということが生じまして、柏崎市の農業振興連絡会議というものを16年4月1日に立ち上げてもらって、これをもとに、今、運営しております18の集落ですか、そこへ行って、農協、土地改良区は今、参加しておりませんが、普及センターはOBでときどき参加します。農林水産課担当の2係がありますし、農業委員会を含めて、市とですね、これが常にその説明会に伺って、その集落の農地をどうやって守って、ほ場整備を推進する部会、4つの部会をつくってもらって、ほ場整備部会、集落生産組織づくり部会、農業振興部会、何の作物をつくるか、農村の集落をどうやって維持して活性するという、活性化部会とか、こういう組織を運営してやっておりました。それで、うまくまとまって、今、ほ場整備を生産組織をつくって、ほ場整備をやろうということで、100%の仮同意がまとまったところから、県に調査の申請をしてスタートしているんですが、今、佐水地区で100%集まっているんだということで、県に申請をして審査を受けているところです。そういうふうにして運営している中で、その集落で、みんなで農地を守っていこうということで運営しておりまして、その効果が如実にあらわれたのが新道集落で、田んぼをたくさんやっていた方が十二、三町歩ぐらいやっている人が病に倒れて、後継者がいるんですが、3分の2ぐらいに減らしたいという、残った農地をじゃあどうやって守ってやろうかという、作付間際のときに発生しましたので、その生産組織を検討していた新道集落では、直ちに生産組織を立ち上げてそれに対処したということで、今、ほ場整備を進めているところは、まず、先ほど申した生産組織が確実に明確になって農業生産の収支がきちっと立ち上がる、いわゆる他産業並みの収入が確保されるということが整ってから、事業を進めておりまして、それらの効果が出始めておりますので、それほど悲観的でもないなという部分がありますので、温かく見守っていただいて御支援いただきたいなと思っていますので、今後とも国営事業の推進について御協力をいただきたいと思っていますが、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終了いたします。


 産業振興部の方々、どうもありがとうございました。


               (産業振興部退席)


○委員長(中村 明臣)


 では早速、引き続き、討論と採決に入ります。





(1)議第133号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出5款、10


          款


○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 討論はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第145号 柏崎海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(3)議第146号 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(4)議第147号 自然休養村管理センター設置及び管理に関する条例の一部を改正す


          る条例


(5)議第148号 産業研修センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(6)議第149号 自然休養村いっぷく茶屋設置及び管理に関する条例の一部を改正す


          る条例


(7)議第150号 農林漁業資料館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(8)議第151号 都市公園条例の一部を改正する条例


(9)議第152号 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(10)議第153号 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例


(11)議第154号 市民会館条例の一部を改正する条例


(12)議第155号 市民博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(13)議第156号 市立柏崎ふるさと人物館設置及び管理に関する条例の一部を改正す


          る条例


(14)議第157号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 続きまして、議第145号海洋センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第157号史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより議第145号から議第157号までの13案について、一括して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 本13案については原案のとおり可決するに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(15)承第7号 決算の認定について(平成16年度柏崎刈羽視聴覚ライブラリー協議会


        決算)





○委員長(中村 明臣)


 承第7号決算の認定について、平成16年度柏崎刈羽視聴覚ライブラリー協議会決算を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより承第7号について採決を行います。


 本案について認定すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。


 よって、本案は認定すべきものと決しました。





(16)請第4号 30人以下学級の実現をはじめとする教育予算の充実を求める請願





○委員長(中村 明臣)


 続いて、請第4号30人以下学級の実現をはじめとする教育予算の充実を求める請願を議題といたします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決定しました。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 本案は過去何回も意見書として提出されました。その都度我々は賛成したんですけれども、昨今の経済状況等を考えますと、30人学級の有利性は十分理解できます。理解できるんですけれども、これに伴って、やっぱり教育関係職員の大幅増というようなことが書かれてあるんですよね。そういたしますと、これが本当に、現在、その逆の方向に流れている社会情勢あるいは経済情勢にマッチするものかどうか、大変疑問があるんですよね。したがいまして、私は少し慎重に対応したいと、こういうことで、即、賛成できないなという考え方になっています。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論ございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 本件は原案のとおり採択するものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数と認めます。


 よって、本案は原案のとおり採択すべきものと決しました。





(17)請第5号 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願





○委員長(中村 明臣)


 請第5号義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願を議題といたします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決定いたしました。


 質疑はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私も、この案も過去何回も提案されております。私もその都度賛成をしてまいりました。しかし、昨今の、いわゆる地方6団体と国、この折衝などを見ていますと、地方6団体は財源委譲、地方分権、義務教育費、これは一般財源化するべきだと、こういう意見なんですよ。当然市町村議会も地方6団体の構成メンバーの1つであります。教育の機会均等というのは十分認めるし、必要なことと思っていますけれども、この場で今、議論がされている段階でございますので、私は本案についても、少し慎重な対応していきたいと、こう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論はございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり採択するものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数です。


 よって、本件は原案のとおり採択すべきものと決しました。





(18)請第6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める請


        願





○委員長(中村 明臣)


 請第6号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決しました。


 質疑はございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 意見だけ。日本の今の国の大半の意見は実施しないと、こういう意見ですね。私もそれが大いに認めるところでありますし、そのとおりだと思っています。


 ただ、これは審査する食品安全委員会、これの対応がいかにも遅い。1つの結論を出すのに半年以上かかっているような状況であっては、私、決してアメリカの肩を持つわけじゃないけれども、輸出国に非常に不信を買っているんですよね。きちんとやっぱり答えを出すべきものはちゃんと出して、これこれこういう理由で肉はだめなんだということを相手にしっかり伝えないと、なかなかこれは要らざる誤解を招く1つの原因にもなっているんです。私はやっぱり食品安全委員会の対応等に反省を求めながら、私はこれに賛成したいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 あと、ほかに討論ございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 一応丸山委員さんの方のは討論というふうに考えさせていただきまして、本件は原案のとおり採択するものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数です。


 よって、本案は原案のとおり採択すべきものと決しました。





(19)請第7号 遺伝子組換え稲の栽培実験中止を求める意見書提出を求める請願





○委員長(中村 明臣)


 最後に、請第7号遺伝子組換え稲の栽培実験中止を求める意見書提出を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決しました。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 この請願とか、そういうものについてのいろいろな意見があるということは私も十分承知しています。ただ、しかし、この遺伝子組みかえ、きょうの産経新聞等を見ると、コシヒカリに非常に多収穫な品種をついに発見したという、遺伝子組みかえによってですね。これから非常に食料増産等については、日本ではちょっと当てはまらないかもしれないけれども、大変なプラスになるだろうという記事がありました。したがって、安易な食品組みかえは私はよしとはしませんけれども、こういう研究そのものを、やっぱりやめてしまえというような論調は、少し問題があるんじゃないかとむしろ思うんですね。そんなことを考えますと、私はこれも安易に賛成はできません。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論はございますでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それでは賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今、丸山委員さんがおっしゃられましたように、遺伝子組みかえの研究・実験そのものは必要性があるというふうな御意見があるのも事実でありまして、請願の願意は、それを否定するものではないというふうに考えております。5月31日に北陸研究センターの構内の隔離ほ場で田植えが行われたわけでありますけれども、この際に北陸研究センターは、その手順につきましては、きちんと踏んでいるというふうに聞いてはおります。ただ、実際に、その近隣の農家、あるいは新潟県で米を生産しておられる皆さんにしてみますと、花粉の飛散の心配等々、いろいろな風評被害が起きたときに、米どころである新潟県の米が売れなくなってしまうかもしれないと、そういった意味での心配等、質問を多数寄せておられますし、農業団体だけではなくて、多くの消費者団体がその点を懸念して、もっと説明責任をよく果たしてほしいと、そういう説明責任がないままに強行する栽培実験は中止すべきだという意味の請願でありますので、私はこの事情には十分理解できるものであるというふうに思いますので、賛成をいたします。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論はございませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件は原案のとおり採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数です。


 よって、本案は原案のとおり採択すべきものと決しました。


 以上で本委員会に付託されました事件はすべて終了いたしました。


 続きまして、所管事項の調査のための閉会中の継続審査についてお諮りいたします。


 9月定例会までの間に行政視察をするようでしたら閉会中の継続審査の申し出をする必要がありますので、お諮りいたします。


 御意見がありましたら。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、9月議会以降に視察を行うということで、まだ時間がありますので、その後のことについてはまた御連絡いたします。


 きょうはこれですべて終了いたしました。どうもありがとうございました。





1 散    会 午後 3時49分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      池 田 千賀子








       署名委員      霜 田   彰