議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 柏崎市

平成17年厚生常任委員会( 6月23日)




平成17年厚生常任委員会( 6月23日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成17年6月23日(木)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 特別出席   議 長   霜田  彰


1 委員外議員  若井 洋一       池田千賀子       持田 繁義


         五位野和夫       真貝 維義       斎木 裕司


         武藤 司郎       三井田孝欧       荒城 彦一


         入沢 徳明       中村 明臣


1 説 明 員  〔福祉保健部〕


         部 長              近藤 清信


         (福祉課)


         課 長              赤川 道夫


         主 幹              大谷 正利


         課長代理(総務係長)       桑原  博


         援護係長             前澤  晃


         障害福祉係長           廣田 春二


         (さざなみ学園)


         学園長              森山 茂実


         (介護高齢対策課)


         課 長              猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)     高橋 正樹


         高齢対策係長           小林 靖博


         介護保険料係長          横田 雅典


         (御山荘)


         所 長              泉  満彦


         業務係長             片山 直紀


         生活係長             田村 淑子


         (子ども課)


         課 長              霜田 直幸


         副主幹              白川 信彦


         課長代理(少子対策、保育担当係長)池田 真人


         課長代理(子育て支援第一係長)  徳永 優子


         少子対策係長           佐藤  茂


         子育て支援第二係長        飯田 悦子


         (国保医療課)


         課 長              金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)   高橋 昭彦


         医療係長             力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長              遠山 和博


         課長代理(相談係長)       砂塚 一美


         健康係長             堀 和昭


         リハビリ係長           石塚 忠一


         [西山町事務所]


         所 長              滝沢 茂義


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)   阿部 忠夫


         議事調査係主査          伊比 寿美恵


1 議   題  (1)議第133号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)のう


                   ち、歳出3款


         (2)議第134号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予


                   算(第2号)


         (3)議第135号 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2


                   号)


         (4)議第136号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2


                   号)


         (5)議第144号 総合福祉センター設置及び管理に関する条例の


                   一部を改正する条例


1 報告事項  福祉保健部の報告


         (1)柏崎市健康増進計画「基本計画」策定について


         (2)フォンジェ内に開設した一時預かり事業及びこころの健康づく


            り事業について


         (3)日本脳炎の予防接種の休止について


         (4)社会福祉法人 柏崎市社会福祉協議会の会費制度導入について


1 署名委員   矢部 忠夫    吉川 英二


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 開会をする前に、私の方から一言お願いといいますか、ごあいさつをさせていただければというふうに思っております。


 今回の委員会の改選で委員長になりました遠藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


 あと副委員長。


○副委員長(飯塚 寿之)


 副委員長を仰せつかりました飯塚です。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 委員長としてできるだけスムーズな委員会の運営をしていければなというふうなことを思っておりますので、皆さんの御協力をいただければというふうなことを思いますし、本来であれば、きょう加藤委員が初めての委員会というふうなことですので、当局の皆さんのごあいさつというふうな部分もあろうかと思うのですが、加藤さんと、それと吉川さんですね。お二人の皆さんが新しい委員として、この委員会にはいらっしゃるわけですが、本来であれば当局の皆さんにごあいさつを、紹介をいただくというふうな部分があるのですが、お二人のことは一般質問で当局の皆さん、よく御存じだと思います。そんな意味で、加藤さん、吉川さんについては非常に申しわけないんですが、改めての当局の方の御紹介というふうな部分については勘弁させていただければなというふうなことを思います。


 そのかわり、かわりというのも変ですが、当局の皆さんは発言するときに自分の所属と名前を大きな声で言っていただいて発言をしていただければいいのかなというようなことを思っております。


 あと幾つか私の方に事前に、付託外の部分の質問をしたいんだけどというふうな話がきております。それについては、私の方とすれば、きょう認めた部分については許可をしていきたいと思いますし、これからもできるだけそういう部分については取り上げていこうかなとは思っています。ただ、委員会の運営をスムーズにするという意味で、できるだけこの場でする必要があるというふうな部分に、できるだけ精査をしていただいて、付託外の部分について質問される方は、今後そういうことで対応いただければなというふうなことを思っております。


 以上ですが、そんなことで、これから厚生常任委員会を開催をさせていただきたいと思います。


 きょうの、本日の署名委員ですが、矢部委員、吉川委員を指名いたします。


 本日は議案審査の後、福祉保健部から4件の報告事項がありますので、御承知おきをいただければというふうなことで思います。





(1)議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出3款





○委員長(遠藤 清)


 それでは、議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出3款を議題といたします。


 福祉保健部及び西山町事務所の所管部分の説明を求めます。福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 おはようございます。6月議会トップバッターの常任委員会なんですが、よろしくお願いをしたいと思います。これから、また順次、各課長の方から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。


 それから、ただいま委員長さんの方から話がありましたように、審議後4件の報告ということで若干時間をとらせていただきますが、よろしくお願いをしたいと思います。それでは各課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 おはようございます。介護高齢対策課の猪爪といいます。よろしくお願いします。


 それでは介護高齢対策課の所管いたす部分につきまして、説明を申し上げます。補正予算書22、23ページをお願いいたしたいと思います。


 3款民生費、1項4目老人福祉費、008コミュニティデイホーム事業50万円は、昨年、中鯖石地区でコミュニティデイホームを開設し、4会場で実施をしておりますけれども、川東といいましょうか、善根地区がこのコミュニティの空白地区となっております。このほど、この地区での開設についての機運が高まったことから、会場を1カ所ふやすことといたしまして、会場となる飛岡集会場の施設整備費について補正をお願いいたすものでございます。


 011介護保険特別会計繰出金298万7,000円は、昨日、介護保険法の改正が成立をいたしましたが、その改正に伴い、特別会計においてシステムの改修及び改正の内容を要介護認定者に周知をする必要から、その費用について一般会計からの繰り出しを行うというものであります。よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 国保医療課長の金子でございます。引き続いて、国保医療課所管の補正予算について、御説明します。


 歳出から説明させていただきますけど、引き続き22ページ、23ページの国保医療課部分を見ていただきたいと思っています。3款民生費、1項社会福祉費、4目社会福祉費、28節繰出金のうち国保医療課分、102老人保健特別会計繰出金44万円は、老人保健特別会計における平成16年度適正化事業、具体的にいいますと、レセプト点検、あるいは、医療費通知等のその費用の精算に伴い還付が生じたため、その同会計に繰出措置するものであります。


 以上であります。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 御山荘所長の泉です。よろしくお願い申し上げます。御山荘所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。


 補正予算書は同じく22、23ページでございます。3款1項5目社会福祉施設費、23ページの上から8行目になります、201御山荘費15万3,000円につきましては、社会福祉施設長の資格認定講習、通信教育を受講するための経費として会費負担金に6万2,000円、面接授業、スクーリングに要する費用として研修旅費に9万1,000円を計上いたしました。なお、通信教育の期間は5月15日から平成18年1月31日までであります。スクーリングにつきましては、9月15日から9月19日までの5日間でございます。受講する学校機関につきましては、神奈川県にあります全国社会福祉協議会中央福祉学院でございます。


 以上でございます。よろしく御審議、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 おはようございます。子ども課長の霜田でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、子ども課所管部分について、御説明申し上げます。補正予算書22、23ページをお開きいただきたいと思います。3款2項3目児童措置費につきましては、右の説明欄、002保育園運営費の244万6,000円は、国庫負担金の一部改正、寒冷地加算等の変更でございます、に伴います保育料システムの見直しに係る費用及び16年度産休代替職員補助金の精算に伴う返還金でございます。


 004保育園整備事業の1,050万円は、枇杷島保育園の保育室増築工事、これは40.7平米を行うものでございます。同保育園は、入園希望者も多く、施設規模的に満員の状況でございます。入園希望に沿えない状況にありますことから、保育室を増築し、これを解消したいというものでございます。


 次に、4目児童福祉施設費について、説明欄、005乳幼児健康支援デイサービス事業22万9,000円は、平成16年度事業費補助金の精算返還金に伴うものでございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。元気支援課の遠山といいます。それでは、元気支援課所管部分につきまして、御説明申し上げます。


 同じく予算書の22、23ページでございます。22ページ、一番下の、4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、23ページの、304保健施設活動費175万5,000円は、育児休暇中の保健師1名が育児休暇期間を平成18年3月末まで延長するため、代替非常勤職員の雇用に係ります8月から3月までの8カ月分についての社会保険料、賃金等、必要な経費を予算措置いたしたいというものでございます。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 22ページ、23ページでございます。3款2項4目11節42万2,000円の補正でございます。これは西山地内の住吉団地公園内の水洗便所のスロープの修理、並びにブランコ等の増設分の修理でございます。また、同じく児童公園中央台公園の東門、ブランコ、それから、踊り場等の修繕費として45万2,000円を計上させていただきました。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入りたいというふうなことを思います。質疑のある方は挙手の上、指名をいたしますので、発言をお願いをしたいと思います。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 その前に、付託のときに3款しか言わなかったでしょう。4款の今の部分というのは、今の項じゃないかなと思っていたんだけども、付託書もそうなっているの、これは間違いじゃないかと思うんだよ。そこをきちんと訂正してからしてもらわないと。


○委員長(遠藤 清)


 局長代理。


○議会事務局長代理(阿部忠夫)


 議会の議決科目は款項までです。これは従前同様です。それで、4款1項の中に、今回、下水道課の合併処理浄化槽が入っています。それと、今こちら側の元気支援課の保健施設活動費の部分が入っています。通常ですと、一般的には4款1項ということで、厚生の方に付託表には載せますけども、今回その1対1のような関係から、額で4款1項は建設企業常任委員会の方に付託という表現をさせていただきましたが、ほかも同様ですけども、目節以下の部分で、それぞれ所管の常任委員会で審査をいただきたいと。ただ、表面上、件名としては、今回は厚生常任委員会には3款という部分しか記載しませんでしたけれども、今回ありませんが、例えば、子ども課にかかわって言えば、10款教育費に幼稚園の関係も載ってきます。ということで、皆さんの意識としては、自分たちの所管部分は自分たちでするんだということで、当然、市当局側もここで審議いただくものだということでの説明も一緒にしていただければというように思っております。ということで御理解をいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 じゃ、質疑に入りたいと思います。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 コミュニティデイホームのことについて、ちょっと聞かせてください。中鯖石が今度5ヵ所目になるわけですが、ということは、週5日、月から金だと思うんですが、これは毎日、会場が変わるという理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 そのとおり、毎日、会場が変わっていくということになります。柏崎では何カ所、5ヵ所と、ほかにもこういう地区がありまして、毎日、会場が変わるというところがあります。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 当然、援助員もお二人でやっているという理解でよろしいでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 そのとおりでありまして、援助員も会場のたびに移動するということになります。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 子ども課の乳幼児健康支援デイサービス事業について、お聞かせください。これは還付金ですので、予算そのものの質問ではないですけれども、これは病後児保育事業になりますね。ちょうど1年ぐらいたったと思うのですけれども、利用状況など教えていただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 病後児保育室につきましては、昨年6月から刈羽郡総合病院内に、「ぴっころ」という形で、病後児保育室を設置したところでございます。昨年1年間、6月以降の状況といたしましては、全体の延べ利用者数は80人でございました。それで申込者数といたしますと、152件申し込みをいただきました。そのうちキャンセルが72件でございます。子供さんの状況がよくなったということによる改善というふうにとらえております。それで、17年度に入りましても、今現在、4月が25件、5月が22件、実際の利用者数は、それぞれ4月が11件、それから、5月が11件というふうな形でございまして、昨年1年間を反省、問題点等、委託先の刈羽郡病院さんと相談させていただきながら、いわゆる利用の申込書ですね、あれがかなり煩雑で、A3版の申込書になっておりました。それをA4版スタイルに変えたということで、かなり簡略化を図りまして、必要最小限のものをお聞きするというふうな形でもって申込書を記載していくという対応でさせていただきました。その結果かどうかはわかりませんが、今年度は順調にスタートしているのかなというところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今、利用状況を聞かせていただいて、本来、病気であってもお母さんが見られる状況であって、わざわざこの病後児保育室に預けなくてもいい状況なのかもしれませんけども、私が聞くところによりますと、病後児って、ある程度、保育園に行くまでの期間に病気が治って、保育園であるとか学校に行くまでの期間預かる状況の方のみということで、本来は、急性期を越えて、少し微熱があるけれども、どうしても自分は職場に行きたい、けれども、病後室では預かってもらえないというようなことがありまして、病児保育という方向性を要望されるお母さん方がいらっしゃるということで、病児ということを、これからの病後児保育室の中の範囲を少し利用を拡大するということは、検討される余地はありますでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 私ども、今の段階では、この立ち上げた早々でございまして、今の問題点等の見直し等、進めながら、よりよい方向性を求めていきたいと思っておりますが、今の段階では病児保育というところまでは踏み込んで考えておりません。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 1つずつ聞きますが、最初、御山荘の資格取得の話なんですが、何か目新しい感じがするんですけれども、これまで、こういう例はあったんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 施設長の資格でございますけれども、社会福祉主事の資格を持っている人、それから、社会福祉事業に2年以上従事した人と、それから、これと同等以上の能力を持つと認められるもの、これが施設長の資格でございます。それで、私、社会福祉主事の資格もございませんし、社会福祉事業に従事したことはございません。それで、これらと同等の能力というところなのでございますけれども、厚生労働省では、いわゆる研修を受けなさいよと、通信教育を受けなさいよということになっておりますので、今回受けさせてもらうわけでございます。前任の杵渕所長も資格ございませんもので、同じ研修を受けております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 けちつけるつもりはないのだけれども、これは無資格で、今の所長というか、前任者もそうだったというんだけれども、それは別に受けますよという約束事みたいなことでいいのか、あるいは、それは法律を見てないからわからんけれども、資格がない間というのはどういう形になるんですか。責めるわけじゃないんだけど。


○委員長(遠藤 清)


 泉所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 実は、今、資格ございませんで、所長やっておるわけでございますけれども、資格要件ということにつきましては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の第5条に明確に書かれているわけでございますけれども、今、私、資格がなくて所長をやっておりますけれども、今年度中に取るという条件で認めてもらっているという状況でございます。ほかの施設もそうでございますけれども、今回、にしかりの里もそうですし、いこいの里もそうでございます。資格なしの方が4月から施設長をやっているということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 次の質問なんですが、枇杷島保育園の、その保育室の状況のことなんですが、定員変更するわけなんですか。それとも、許容範囲と言われている1割でしたか、2割でしたか、やってもいいみたいなものも前に聞いたことがありますが、そういう形でやろうとしているのかどうかということとあわせて、職員の方はどうなるのか。職員の方をどういうふうな対応をしていくかという、ふやしたり、その辺について、もうちょっと質問しておきます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 今現在、枇杷島保育園は、定員110名でございます。入園の状況が4月89人ということでスタートさせていただきました。この枇杷島保育園につきましては、施設規模的に、いわゆる、この定員の110人という枠を満たしていないということで、県の方から指導を受けまして、そんなことで今回、増築したいと、また、先ほど説明させていただきましたように、近隣にはアパートが多く点在しておりまして、入園希望者もかなり多いという状況でございますので、今回、増築させていただき、定員が110人という枠を確保したいというようなことでございました。


 それから、職員体制でございますけれども、基本的に、その110人といいますか、そういったことでの、その入園児者数に応じた職員の確保ができているということになっております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに議員の皆さん、ありませんか。では、中村議員。


○議員(中村 明臣)


 先ほど、若井委員さんの関連なのですが、いみじくも私が一般質問のとき、その子供が病気のときに見てくれるとこがないということですが、その関連なんですけど、そういったことが、検討できないとは言いませんけど、今のところ、そんなつもりはないというお答えだったのですが、それをやる方法というのは、どういう相談をしながら組んでいけるものですか。その辺、もし、案があるかないかわかりませんけど、その辺、もうちょっと深く聞きたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 具体的にそこまで内部で検討した部分というのはありませんが、基本的には、医療機関の協力なしにはスタートできないだろうというふうに思っております。そういったことの枠組みと、もう1つは、そこまで、その市民のニーズといいますか、そういう部分で、どんななのかという状況等は、これから御意見をちょうだいしながら検討する必要があるかなというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清)


 中村議員。


○議員(中村 明臣)


 また、こういったニーズがいっぱいあるのも困ったものなんですが、ただ、私もたまたま、そういうことを聞いた、若井さんが今、たまたま、そういう質問したということで、ニーズはやはり少ないかもわかりませんけど、あるのは間違いないですね。そういうときに一番困るわけですね、親御さんは。ですから、やはり、それは医療懇談会になるのか、若者支援になるのかわかりませんけど、もう一歩踏み込んだところで、ちょっと庁内で議論していただきたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっきの保育園の話なんですね。ああ、そうですかという話じゃなくて、110人定員のところに89人のキャパしかなかったというあたりが、何でそうなったのか。しかも、その、県の指導を受けるみたいな話というのは、ちょっと、ただごとではないという感じがするんだけども、もうちょっと詳しい、何か説明をいただきたいんですね。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課課長代理。


○子ども課長代理(池田 真人)


 枇杷島保育園につきましては、定員110人ということで認可を受けております。これは、トータルの面積を1人当たり園児数で割りますと、110人という数字が出ます。園児の基準については、1.98平米必要というのがあるんですが、これが、実は2歳以上の園児に対する面積になっております。0、1歳の面積については、4.95平米が必要だということで、従来は、この全体の中で受け入れを図ってきたわけなんですが、近年、乳幼児の入園が多くなってきておりまして、どうしても、その部屋を確保しておかなければいけないと。その1つの部屋に、理論的には、単純に面積で割っていけば、4.95必要な小さい子が何人いるから、例えば、5人掛ける、約ですけれども、5、5、25平米あれば、ゼロ、1歳児が満たされるというのが従来の、何といいますか、やり方でやっていたんですが、実際には、その部屋に、じゃ、3歳児も4歳児も入れるかというと、入れないわけですから、その残った面積を大きい子のために使うということはできないだろうという指摘がありまして、その部屋をあけておくというためには、大きい子が入れないという実態があります。それで、今現在の状況を申しますと、実際には、昨年から、もう継続で入っているお子さんもいるもんですから、もう実際のところは、大きい子の方の基準が78人のところです。そこに、実際に、82人が入っているという現実があります。逆に、小さい子の方はまだ余裕があるというのが現実です。


 それで、今回の増築に際しましては、大きい子の部屋に、外側の方に面しているテラスの部分を、そこに部屋を延ばしまして、大きい子の部屋をそれぞれ入れる人数をふやしていくという形で、受け入れ可能人数を定員までにもっていきたいという内容でございます。


 それから、あわせて補足させていただきますが、先ほど課長の方から、人員についてという話がありましたが、これにつきましては、ほかの保育園でもそうですが、年度途中の入園が毎年多いものですから、その段階で、配置基準に見合う保育士を追加で採用いたしまして、保育に欠けないように配慮をいたしておりますので、枇杷島保育園が増築されまして、受け入れ人数が多くなった場合には、当然、そういう形で対応をさせていただくということでございます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今は枇杷島保育園の問題でしたけれども、他の保育園で、こういう問題というのはないんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○子ども課長代理(池田 真人)


 保育園につきましては、定員に対しまして受け入れを拡大するということで、定員の15%まで受け入れを拡大していいと、それから、9月までの間で25%まで拡大していいいと、それは、今ほど申しました1人当たりの面積を満たしていれば受け入れしていいということでありまして、そういう中では、ほかの保育園については、面積基準上は受け入れが可能になっております。それから、ちなみに、4月1日現在で、今年度につきましても、私立も含めて11の保育園で定員を超えて、施設基準に余裕があるために定員を超えて受け入れを図っている状態です。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません。思い出したような発言で悪いんですけど、先ほどの若井委員と中村議員の発言の中で、病児保育の要望といいますか、検討課題が出されましたけど、私は一般質問で、就労支援の質問をさせてもらったんですが、その質問の中でも出ました、大阪府の和泉市の視察の中では、大阪府下の自治体の就労支援計画の中には、やはり病児保育というのが位置づけられているんですね。ですので、保育園にお預けしているお母さんが突然呼び出されるとか、そういうことは、程度によってですけれども、余りなくて、安心して働けるという状況があるんです。そういう意味では、また、病院の方との御関係もあるという説明でしたけれども、部長から、就労支援については、検討するというコメントをいただきましたが、そのような病児保育で、ひとり親家庭世帯のお母さんたちの、その就労についても可能になっていくという、その辺のチャンスが広がるという状況があるということで、計画の中で、ぜひ、また、御認識を持っていただきたいと思うのですけれども、今のこのような協議というか、意見交換の中で、質問の中で、そのような認識を持たれませんか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 言われる部分、ある意味で言えば、非常に切実な部分だろうと思います。行政サイドとしても、そういう点の中では、そういったものにどういうふうに取り組んでいくのかというのが課題だろうと思いますけど、1つはコスト的な部分もあったり、対費用効果みたいな部分もかなり押しつけられている部分もありますが、その就労支援という部分もありますし、そういった子育ての一施策という中で、どういうふうにとらえていけばいいのか、ましてや、今の段階で、病後児保育という段階で、皆さんが今言われている1つ先の段階の部分を実施していくわけですので、その前段の部分に、ある程度手をかけることができるのかどうか、その辺、また、いろんな角度の中で検討していきたいと思っていますし、その母子家庭の自立支援の中でも、そういった部分も課題になるんだろうと思います。そんな意味で、また、計画を立てる中で、どういう取り扱いをしていくのか、どんな事業でしていけばいいのか、その点も含めて検討させてもらいたいというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 保育園の措置費のことなんですけど、システム開発が、これが具体的には、先ほどの説明では、寒冷地加算等の変更によるということなんですが、もう少し詳しくお話をいただけないかなということと、あわせて、予算に直接関係ないということなんですが、いわゆる国の三位一体改革で、この保育園措置費がカットされたというか、という形になったわけでありますが、それらが具体的に、当初予算の審議みたいな話で悪いんですが、実際には、このシステム開発はともかくといたしまして、保育園全体のその運営について、どういうふうに変化をしたのかというのを、関連して、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。質問ちょっとわかる、いいかな。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○子ども課長代理(池田 真人)


 まず前段の、システム開発につきましては、運営費国庫負担金の一部改正に伴いまして、寒冷地加算が新旧2法を適用するということになりました。それから、事務費雇い上げ加算についても、9月までと10月以降の2段階に分かれる部分が設定されたということで、現在のシステムでは対応できないことから改修が必要だということでお願いをするものです。


 それから、保育園の措置費がどうなったかということなんですが、三位一体改革によりまして、平成16年度から、公立分の負担金は、一般財源化されました。私立分については、引き続き負担金という形でありますので、柏崎の場合は2本に分かれているという状況です。それから、それに伴って実際の保育の措置がどうなったかという部分につきましては、柏崎の場合は、従来の負担金の中で考えられている措置の状況を引き継いでおりますので、実質的には、先ほどもお話しましたが、乳幼児の入園が非常に多くなっておりますので、そういった関係からも、若干、措置費の額としては、支出の方では増額となっているという状況であります。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほど、その保育園の整備について、一緒に質問すればよかったんですが、追加して、関連して質問させてください。この枇杷島保育園の工事期間といいますか、いつごろからいつごろまでを予定されているのかということと、それから、大きく施設が拡大することによって、地域の人たちの受け入れが非常にスムーズになるのかということで、今まで、例えば、枇杷島保育園に入りたかったんだけれども、入れなくて、ほかのところに、ほかの保育園に行かざるを得なかったような人の、年度途中異動というのも可能になるのか。これは、工事期間との関係もありますけど、いつごろ、どのような形で、市民の皆さんにお知らせができるのかということについて、教えていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課課長代理。


○子ども課長代理(池田 真人)


 工事期間につきましては、議会で承認をいただいた後に工事に取りかかるということになりますので、今の段階では、明確な時期はお示しできませんが、保育園については、通常10月が新年度の申し込みになりますので、それまでにはめどがつくように、完了するというよりは、来年度はこういうふうに受け入れができますようということで、めどをつけたいなというふうに思っています。


 それから、受け入れ自体は、施設が完了すれば、完了した段階から受け入れを拡大したいと思います。


 それから、先ほどお話しましたように、今現在が110に対して最大で95という状況ですので、40.7平米を増築しますと、20人受け入れが可能になるということですので、今までお断りをさせていただいた方の受け入れが拡大するというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(2)議第134号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第134号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 説明を求めます。国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 議第134号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)における事業勘定について、御説明申し上げます。補正予算書の2ページ、3ページをお開きください。


 歳入歳出それぞれ4,359万7,000円を増額し、補正後の予算総額を77億3,987万8,000円とするものでございます。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思っております。7款基金積立金、1項基金積立金、1目保険給付準備基金積立金4,359万7,000円は、旧高柳町及び西山町から、国庫給付準備基金及び繰越金からなる旧2町の余剰分が、当初見込みを上回ったことから、旧2町が保有していた基金相当額を国保給付準備基金に積み立てるものであります。


 次に、歳入について、御説明します。ページ戻りまして、補正予算書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。


 11款諸収入、2項雑入、6目雑入の増額4,359万7,000円は、前段の歳出で説明いたしましたとおり、2町からの剰余金を財源とし、歳出との均衡を図っています。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。よろしいですか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 本会議場で、助役の説明のときに、2町の内訳を聞いたのだけれども、どっちがどっちの内訳だったかわからなかったから、もう1回聞かせてください。1,941万6,000円と2,418万1,000円だったと思うんだけれども、どっちがどっちだったっけ。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 旧高柳町の国民健康保険の基金でございますが、4月の補正のときは、当初は1,527万でみておりました。それで西山町につきましては、当初2,587万7,000円ということで、歳出とのバランスを図っておりましたけれども、このたび高柳町3,442万591円、それから、西山町につきましては5,005万7,428円ということで、それが基金の総額でございます。


 失礼しました。高柳町分が1,941万6,000円です。それから、西山町分が2,418万1,000円ということでございますので、よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(3)議第135号平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第135号平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明を求めます。国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それでは、議第135号平成17年度老人保健特別会計補正予算について、御説明申し上げます。


 補正予算書の2、3ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出それぞれ8,352万6,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額は90億4,324万2,000円となります。


 それでは歳出から御説明いたします。補正予算書の12、13ページをお開きいただきたいと思います。


 2款医療費、1目医療給付費及び2目医療費支給費につきましては、合併打ち切り決算で剰余金が生じたため、2町のですね、国県支出金を減額し、財源更正するものであります。


 3款諸支出金、1項償還金、2目還付金6,682万4,000円は、平成16年度の老人保健特別会計の決算見込みによる国県及び支払基金に対する還付金を計上いたしました。なお、このたびの還付金は、柏崎市、西山町、高柳町の3市町分を合算した額であります。還付金の内訳は、国に対しては、医療給付費国庫負担金2,614万円、老人医療費適正化推進費補助金44万円、県に対しては、医療給付費県負担金2,020万5,000円、支払基金に対しては、医療費交付金1,983万2,000円、事務費交付金20万7,000円であります。


 3款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金1,670万2,000円は、平成16年度の老人保健特別会計の決算見込みによる2町分の一般会計繰入金過剰分を、一般会計へ繰り出すものであります。


 なお、柏崎市では、支払基金交付金及び国県負担金を精査した後、一般会計繰入金を決定しますが、2町では、年度末に概算で一般会計から繰り入れ、決算後、余った額を翌年度、一般会計へ繰り戻すため、このような繰出金が生じました。


 以上、御審議いただきたいと思っております。


 失礼しました。次に、歳入について、御説明させていただきます。補正予算書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金1,856万9,000円及び、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費県負担金470万1,000円は、合併打ち切り決算に伴う国県負担金の剰余金をそれぞれ減額するものであります。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金44万円は、16年度の適正化事業で還付が生じたため繰り入れするものであります。


 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金3,068万円は、柏崎市における16年度老人保健特別会計の決算見込みによる平成17年度への繰越金予定額であります。


 6諸収入、2項雑入、4目雑入7,567万6,000円は、合併打ち切り決算による平成16年度分及び17年度分の剰余金であります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは質疑に入ります。よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(4)議第136号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第136号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明を求めます。介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第136号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明を申し上げます。


 歳出から御説明をさせていただきますので、12、13ページをお開きください。


 1款総務費、1項1目一般管理費、002介護保険事務電算処理システム開発事業257万3,000円は、平成17年10月から介護保険法の改正がなされ、介護保険施設における食費、居住費の見直し及び、その見直しによる利用者負担増に対する低所得者への減額措置などが行われるため、この対応のために関連システムの改修を行うものであります。


 003一般経費41万4,000円は、今ほど申し上げましたが、制度改正の内容が認定者全員に関連すること、対象者が高齢者であることなどから、認定者全員に個別通知により周知をすることといたしまして、その必要な経費を追加するものであります。


 歳入につきまして御説明申し上げますので、2ページをお願いいたしたいと思います。 記載のとおり全額、一般会計からの繰入金で対応をしております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清))


 それでは、質疑に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 この介護保険のシステム開発委託料の件なんですけれども、ここで低所得者への補足システムの配慮ということなんですが、今の現在の数でいいのですけれども、低所得者への補足に係るといいますか、その対象としては、大体、どのぐらいの方が見込まれているのでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 介護高齢対策課介護保険料係長、横田です。よろしくお願いいたします。


 今ほどの御質問でございますけれども、今現在、ちょっと、まだ新しいのを持っていないものですから、3月の議会にお示しさせていただいたものになるんですけれども、その中で今、該当すると思われる方ですけれども、特別養護老人ホームですと270人前後、現在350人ほど入っておりますけれども、270人前後、それから、老人保健施設につきましては、これも260から70ぐらい入っておられますけれども、このうちの低所得ということになりますと、今、大体70人前後、それから、療養型なんですけれども、療養型が30人前後入っておられまして、このうちの10人前後というふうに見ております。これは、まだ合併の数字を入れておりませんので、あくまでも旧柏崎市分ということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 法律が施行、成立したわけですが、それに伴って、今までは法案みたいな形の議論があったわけですが、実際に、その法律が決まったという段階で、柏崎市としての方針みたいなものがどういうふうに今まで流れてきたのか、これからどうするのか、何ですか、対象者に、認定者全員には法改正のシステムというんですか、その状況を説明するというのは、説明でわかりましたけれども。法律またイコールという形でやるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 基本的には法が通ったとおりに進めたいと思っておりますので、とりあえずは、ことしの10月から、今説明しました施設の方が食費と居住費がありますので、それの対応を、まず、させていただきたいと思います。これは主に、うちの方でも通知を出しますけれども、施設の方でまた、対応もしていただくということになりますし、来年4月からが本格的な開始になりますので、それの法律が通りましたので、その準備をこれから進めていかなければならんというふうに思っています。特別、柏崎市では、法が通ったから、法が通ったけど、これはしないとか、そのほかにこれをやるとかというのは、現在、考えておりません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 例えば、条例改正みたいなことが、その食費だとか居住費の負担ということについては、条例改正が必要なんじゃないですか。それを、きのう付けで法律は通ったわけでしょう。だから、間に合わんといえば間に合わないんだけども、その10月ということになると、9月に出すという、こういうことを考えておるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 この10月からの改正の部分につきましては、今のところ、条例改正の必要はございません。規則の中で対応するという形になっております。来年の4月からの、正式な、いろいろな新しいサービスが入ってくるものにつきまして、こちらの方の本格的なものにつきましては、当然、介護保険料の問題も出てまいりますので、そういったものを含めて必要な部分を条例改正をさせていただくということになります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 来るときに条例を、実は、見てこなかったんですけれども、規則で対応できるということについては、もう少し説明してください。こうだから規則でいいんだという、規則で対応できるのかという。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今現在、低所得者に対しまして、食費ですとかという、そういったサービスの減額の、やはり、そういったものはございますけれども、そちらの方も規則の中で対応をさせていただいております。今回のものにつきましても、条例改正の必要はなく、あくまでも、その規則の中での様式ですとか、あるいは、幾らにするというふうな形の対応になってまいります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 システムがちょっとわからない。例えば、食費だとかは本人から徴収するということになったわけですけれども、それは、そうすると、施設と介護を受けている介護者との間の契約ということになって、保険者である市は、そこはノータッチだというのは、そういう理解なんですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今回、法律で出てきますのは、食費を自己負担をするという部分でございます。それに対しまして、低所得者対策で、補足的給付、低所得者に対しまして、上限額を設けて、それと本来出すべき額との差額を補足的に給付するという形なんですけれども、その部分につきましては、あくまでも、施設と御本人さんたちの契約で、食費が幾らになると、それに対しまして、市が皆さんから申請をしていただいて、その差額の部分、補足給付の部分を市が保険の中から出しますという形になっておりまして、それの確認書というふうな、申請をいただくと、認めさせていただいた上で、確認書を発行させていただくんですけれども、そういったものを施設に提示することによって、施設の方がその差額分を国保連を経由して市の方へ請求してくるという形になりまして、一応、あくまでも自己負担をさせていただく、される部分については、施設と本人さんとの契約になるということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、しつこいようで悪いんだけども、そうすると、認定を受けた人に、対象者に全員案内するというのは、保険者として、どういう案内をするんですか。ちょっと意地悪な質問で悪いけど。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今回、自己負担が出てまいります、食の自己負担が出てまいりますのは、一応、今のところ、施設ということで、それがメーンになっていますけれども、実は、在宅サービスの中のショートステイにつきましても同じ形になってまいります。それで、そういたしますと、在宅におられる方についても、いつショートステイを利用されるかわからないわけでございますので、とにかく認定をされている方、皆さんに通知を差し上げて周知させていただくと。それで、あわせまして、当初は、今考えていますのは、対象になると思われる方というふうな形になると思うんですけれども、今後詰めていってどういうふうになるかですけれども、その方々には減額をさせていただく、補足的給付をさせていただくための申請書も同封させていただこうというふうに考えております。そのために、一応、皆さんを対象にさせていただくというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清))


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 だけど、わからんのは議員の中で私1人なんだろうと思いますが、それも含めて、その対象者分だけれども、例えば、一般の市民の人に、システムがこういうふうに変わりますよという広報もされると思うんですよ。本来ならば、法律はもう通るということが前提になったんだから、きょうのこの委員会の中で、こういう内容について周知をしたいんだというような形の原版というか、ぐらいは、用意してもらった方がよかったんではないかと思うんですが、それは結果論ですから、質問とすれば、一般的な、その広報は、いつごろ考えておられるんですかという質問ですし、それは、きょう、間に合ってないわけですから、それらができ次第、議員にもきちんと配付をしてもらいたいなと、そういう、後半は要望なんですけどね、前半の方はどうでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 当然、市民の方に改正の周知をしなければならないわけですけれども、今のところ、まだ具体的に、国の方から、どういうふうにするんだというふうな詳しいものが出てきてまいりません。実際、今、法律が通りまして、これから来年4月に向けて、情報によりますと、政省令が200本ぐらい出てくるだろうというふうに言われております。当然、10月にやるわけですから、それよりももっと早い段階で出てくるわけですけれども、今のところ、まだ、ちょっと100%の情報といいますか、まだ書くところまで行っていないというのがございまして、今考えていますのは、広報といたしましては、ちょっと遅くなってしまうんですけれども、8月の20日号を予定しております。その前後に、要介護認定者、皆さんにも周知を、案内をさせていただくということで思っておりますし、国の方もなるべく早くというふうなことを言ってきておりますので、できることであれば、施設なり、あるいは、ショートステイの施設に、利用者に対する周知文を先にできればいいなというふうに、今、まだ具体的な事務は考えておりませんけれども、今、頭の中でそんなことを考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 結局、法改正というような形、何か相当の変化をするにもかかわらず、ずるずるみたいな感じで、いつごろ変わるんだみたいな、あるいは、マスコミ等の報道、新聞等は解説しているけれども、一応、介護保険は、そうはいったって保険者というのは柏崎市なわけですね。その市の立場というのが全然ないうちに、何か法律が定められました、10月の実施です、本格実施は来年4月ですみたいな話というのは、正直、おれたちというか、議員とすると、どこで議論するんだろうという、法律を変えるわけにいかないとしても、柏崎市としての議論はどこかでやりたいわけですよ、やらなきゃだめだと思っているわけ。そういうチャンスがなくて、もうシステム開発です、予算ですみたいな、予算が先ばっと出てくるわけでしょう。中身のことが全然出てない。タイムラグがあるというのはわかるんだけれども、それはやっぱり本末転倒なんで、こういうシステムの変更の予算を出すのはわかるんだけれども、それに伴う、やっぱり説明というか、釈明というか、それが、やっぱり、やってもらわんとまずいと思うんだね。部長さん、どうですか。課長でもいい。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 法律の改正の主な要点といいますと、これは、先般の委員会で説明をさせていただきまして、こういう形で進んでいくということで、市としても、それに追随していくといいましょうか、そういう形で進めていくんだという話はさせていただいたつもりでありますので、それにつきまして、また、議員さんの方で、いやいや、これはこうではないか、ああではないかという話があれば、また、そういう形でも、要望なり、それぞれの対応をしたんだと思いますけれども、そういう話もありませんでしたので。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 あらかじめ委員長さんの方にお願いしておきましたけれども、介護保険特別会計のところで、介護保険に関連するんですが、この提案された予算との関連は多少薄いなという形なんですが、質疑をさせていただきたいと思うんですが、問題は、その認知症の在宅介護という案件についてでございます。皆さんももちろん御案内だと思いますけれども、5月の末日に、認知症の方を在宅で介護していらっしゃる方が、その要介護者の命を絶って、みずからの命も絶つという、本当に衝撃的な事件といいますか、私は非常に衝撃を持って受けとめて、柏崎市でこういうことが起こってしまったということで、非常に衝撃的に受けとめたわけです。そもそも、やっぱり、この介護保険の設立というのは、こういった痛ましい、いろいろな事件を、家族に課せられている、そういった介護の重責といいますか、そういうものを社会化するというところに介護保険の設立の一番の背景というのもあったわけですし、趣旨もその中に入っているわけなんですけれども、それで2000年に介護保険というのはできたわけなんですね。それで、そのときにも私はすごく衝撃を持って受けとめた事件があって、ちょうど、その介護保険が開始されるときに、新潟県内の亀田町で、これは御夫婦の、やはり同じような事件でしたけれども、そういう2人の命が絶たれるというふうな衝撃的な事件があって、柏崎市では、介護保険が始まってから、こういう事件が起きないようにというふうな思いで、ずっと今、来たわけなんですけれども、5年経過した中で、こういうことが起きてしまったということで、今回、こういうことを二度と起こさないでいくにはどうしたらいいかというふうな立場で、もちろん個々のパーソナルな問題については結構でございますけれども、この介護保険の仕組みとか認知症、あるいは、その在宅介護、介護認定、この辺のところのあたりのキーワードで一般化できる、これから二度と繰り返さないために一般化できるような内容で、当局の皆さん、この事件をどんなふうに分析されたのかというふうなことを、まず、お伺いしたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 また難しい問題であります。市とすれば、すべてを情報として周知といいましょうか、承知をしているということではありませんで、情報を出していただいたものについては、それの対応を、それぞれ、できるだろうというふうに考えております。現在は、介護認定を受けていただいて、サービスを使っていただいた方については、ケアマネジャーといいましょうか、つきまして、いろいろ、そういう相談だとか、支援だとか、できるわけでありますけれども、認定を受けてサービスを使わないという方、こういう方につきましては、いろいろな事情で認定だけ受けたという方がおられますけれども、こういう方につきましては、特別な相談その他がなければ、特にまた、家庭に行って、訪問をして、相談を受けるというようなことは、現実的にはやってないんですが、そういう特別な方については、在宅介護支援センターの方で訪問して、そのような相談を受けていくということでありますが、そういう方であればよろしいんですが、そうでない、まだ全く認定を受けていない方たちですよね、そういう虚弱の方もおられるでしょうし、認知症といいましょうか、そういうのがあらわれてきている方もおられると思いますけれども、そういう方たちについては、我々とすれば、情報として全く見てないというようなことでありまして、そういう方々であれば、まず家庭、あるいはまた、近所の人とか、そういう方々が、そういう情報を上げていただければ、我々の方としても何とか対応できるということでありますけれども、そういう情報が余りきていないという、ただ、民生委員さんが、年に1回、実態調査といいますか、単身だとか、高齢者世帯だとか、認定を受けている方については、毎年1回だけ実態調査をさせていただいております。そういう方たちについては、年に1回、在宅介護支援センター、並びに市の保健師が1回訪問をして、そういう状況を聞かせていただいているというのが現状なわけでありますけれども、なかなか家庭がそういう情報を、家庭内の、少し認知症があらわれてきたとか、家庭でうまくいってないとかという情報をなかなか出したがらないという部分もありまして、市として、また、そういう情報をつかむのは非常に難しいというのが現状であります。


 そういう中で、柏崎市とすれば、相談体制といいましょうか、そういうものを、民間初め、うちの方もそうですし、支援センターもそうですし、民生委員さんもそうですが、そういう相談体制というのは、ある程度整っておるわけでありますけれども、そういう中でまた、これは市民の皆さんが、そういう相談体制とか、気軽に相談できるとか、そういうことをわからないといいますか、周知が足らないといいましょうか、そういう、わからない部分がかなりあるのかなというふうに考えておりまして、気軽に相談ができるような、といいましょうか、そういう体制といいましょうか、そういう周知といいましょうか、そういうものをもう少し今後考えていかなきゃならんのかなというふうに思っておるところでありまして、なかなかいい方策が見つからないというのが現状でありまして、委員さんの皆さんから、また、こういう方法があればというのがあれば、また、聞かせていただければと思いますけれども、相談体制整っているというのをもう少し周知に努めたいというふうに思っています。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 確かに今、課長が言われるようなことだったんだろうなというふうに、私もそういうふうに思ったんですね。きょう、たまたま出がけに、やっぱり電話がかかってきまして、その方も認知症の在宅介護、91歳のおしゅうとさんを介護していらっしゃるという方だったんですが、その方も家でみているのに、御飯も食べられなくなって点滴をしなきゃいけなくなったけれども、点滴をしょっちゅう引っこ抜いて、それで、もう四六時中ついていなきゃいけないような状態で、自分の方がおかしくなりそうだというふうなことで、きょうはヘルパーさんを入れて、点滴のときだけでもみてもらおうかというふうに考えているんだというふうなお電話があったんですが、この方はちゃんと介護認定を受けていらっしゃる方でしたので、ケアマネに相談したり、あるいは、いざとなったときの緊急のショートステイもできるので、ケアマネさんと相談してくださいというふうな、そういうことを助言したりもできるので、こういうふうに、どこかに相談を自分の方からみずからされるというふうな方は、あるいは、その内容が非常に問題解決が難しくても、何らかの道を切り開くことができるわけですけれども、今、課長がおっしゃったように、全くそういうことをされないで、当人同士だけが悩んだり、当人だけが悩んでいるというところ、今、お聞きしますと、年1回の民生委員さんの訪問あたりしか、その救う手がない現状では、なかなか難しいんだというふうなことになりますと、ここが本当に、ここを改善していくのが当市の中では大事なことなのかなって、どういうふうにして、今すぐいい案なんかはありませんけれども、子供の安心・安全の場合もそうですけれども、ながらの目といいますか、そういうのを地域の中で育てていかなきゃいけないというふうなこと、子供のいろんな事件のことでもあちこちで言われたり、庁内でもそういうふうなことが広報されたり、周知されたりしていますけど、高齢者の問題も、やはり、こういうことが行われないと、この事件というか、教訓が生かされていかないんだなというふうなこと、すごく強く、今、課長の話を聞きながら、なお、そのことを強く思ったわけなんですけれども、そうしますと、来年、この全体の介護の制度、仕組みの改正の時期に入るわけですけれども、それまでの段階で、何度か議論はさせていただきたいと思いますけど、今のところ、その打つ手がないというか、非常に難しい問題なんだというふうなことで、今、お話されたんですけれども、かといって、じゃあ、どうしていこうかというふうな検討を担当課として、何か、されたのかどうか、その辺、もう一度。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 委員長、関連。何かされたのかという御質問、その部分、さっき課長が、民生委員がそういう役割を持っているというのは、一般的にわかっているわけですよ。だけども、このケースになったときに、ケーススタデイというような形で、関係者でもって、方策というか、現象について、実際あったことについて、そういう関係者の連絡会議みたいなことを開いたのかどうか、そこら辺もあわせて教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員、関連ですか。


○委員(加藤 愛子)


 いいでしょうか、関連なんですが、西山の方では、このたび始まったばかりなんですけど、コミュニティの活動というのが始まりまして、その中に地域を訪問する委員さんというか、がいられて、始まったばっかりなんですけど、それこそ柏崎市内でやられているのを模範にして始まったということなんですが、その委員さんが、自分の地域をずっとくまなく回ってこられたという話をお聞きしたんですね。その高齢者の方だけのうちではなくて、全部を回って、その中で問題がある家庭の話を民生委員さんに上げるんだというのを、ほんのこの前、私が聞いたばっかりなんですけど、柏崎市の方では、コミュニティの活動は、もうずっと以前からされているというふうにお聞きしていましたが、そういうふうなのと行政の方とのかかわりというか、そういうことは余りないんでしょうか。


○委員(飯塚 寿之)


 関連して、今上がってきているコミュニティ事業計画とつながっていますが、その辺の視点で上がっている計画なんかは把握されていますか、関連して。


○委員長(遠藤 清)


 大分広まってしまったということがあるんですが、その辺、すみません、うまく、その辺を整理して回答いただく。


 元気支援課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 砂塚といいます。よろしくお願いいたします。今ほどの宮崎議員さんの介護保険の仕組みですとか、それから、認知症のことですとか、それから、認定、それから、在宅介護というキーワードでというお話がございまして、矢部議員さんの方からは、それをケーススタデイでしたのかという話、それから、コミュニティ計画とどう関連させていく動きがあるのかということで、うまく説明ができるか不安なんですが、元気支援課在宅介護支援センターとしてやっていることで、少し御紹介させていただきたいと思います。


 まず、どこに相談に行ったらいいかというアンテナを張る必要がありますので、一般的な周知としては、広報と、それから、在宅介護支援センターが、8カ所が地域に出向いて、高齢者のお集まり、それから、在宅介護をしていらっしゃる方々の集まりの場で、こういう相談があったら、今は必要はないけれども、こうなったら来てねという周知を頻繁に地域に出てやっているというのが柏崎の活動の特徴の1つです。


 それから、あとは民生委員さんが、やっぱり一番、地域に身近におられますので、民生委員さんの中で福祉部会という、高齢福祉部会という部会をつくっていただいていて、今、勉強会をしていて、こういうふうに困ったケースの場合には、だれに、どのように、どうしたらいいのか、民生委員さんとしたらどうすればいいのか、どこにつなげたらいいかということを、ケースを通しながら勉強会をしたりですとか、それから、今、地域のコミュニティ計画というのがありましたけれども、ことしから、失礼しました、16年度から在宅介護支援センターに地域型が、地域に出向いた、地域ケア会議ということを今、始めています。それは、よく健康づくりの懇談会とかはやるんですけれども、それを福祉版にしたものです。その地域の関係者、コミュニティの関係者と、それから、高齢者にかかわる人、それから、組織の団体の方、どういう範囲で集めるかというのをコミュニティでお任せをしますけれども、そこと在宅介護支援センターが出かけていって、ここの地域の高齢者って、こうだよね、ああだよねって、こんなものがあったらいいかな、どうかな、現状を聞かせてくださいというようなことで、去年から、そういう地域に出かけた、地域での高齢者の現状の把握に始めていったところです。このたびの、その話のときに、今、コミュニティ計画をつくっていてというお話がありまして、実は、元気支援課では、健康増進計画を今、つくっておりまして、それも地域とともに住民参加でやるというスタンスで、今、やっておりますので、コミュニティ計画を全部見せていただいています。そういう中で、やっぱり活力ある高齢者ですとか、地域で見守ろう介護者みたいなスローガンを柱にしているところ、たくさんありまして、そこと、その元気づくりと、その介護にならない予防のところと、じゃあ介護になったら、どうすればいいんかといったところは、コミュニティ計画と健康増進計画と介護保険事業計画が、やっぱり、つながらないといけないんだろうなというふうに思っていて、今、そういう視点で検討していくというふうに、私どもはそういうつもりで、今、話を進めているところです。


 それから、ケーススタデイのことなんですが、行いました。どういう範囲で行ったかといいますと、年に1回の民生委員さん、年度の当初の調査を、まず、やります。それをやって、高齢者の台帳というのができます。その中には、民生委員さんが地域の中で心配な方をリストアップして出していただいておりますので、台帳ががあっと載るわけですけれども、やはり全員ではないですね。1万人ぐらいのデータになります。その中から、この方は認定を受けていられて、今、ケアマネージャーさんがかかわっているよねという、はっきりした人はケアマネさんのところにお任せして、認定をしたけれど、サービスを使わないという方は、じゃあ、だれがするのとか、あるいは調査はしないけれども、相談で飛び込んでくるの、ありますよね。元気館なんて毎日、相談があるわけですから。そういう相談で得られた情報も全部、台帳に載せます。それをだれが担当するかを担当者会議をやります。元気館の保健師がいいのか、あるいは、地域の在宅介護支援センターがいいのか、あるいは、看護師さんが家庭訪問をするのがいいのかとかといって、担当者を決めます。その担当者が介護のいろんな状況を見ながら、やっぱり介護保険で申請しようよって、介護のいろんな負担にならないようにしようよというようなお話をしたり、予防のお話をしたりという役割で回りますので、その1回ではなくて、初回に行ったときに、この人は年に2回行こうとか、5回行こうとか、毎月行こうとかというふうにして決めています。


 そういうふうにフォローはしておりますが、今回のたまたま悲惨な事件があったわけですけれど、もう1つ加えさせていただいたのは、介護保険の認定に、たまたま今回の方は認定だけは受けておられたけれども、サービスの導入のところでいろいろすったもんだがあったりというケースだったんですけれど、その認定の調査に行かれた方が、調査のところにいろんな情報が得られるわけですよね。ですから、このおうちでは、この先、サービスの契約というところになると、ちょっと難しいんじゃないかなとか、そのおうちの中の理解の程度といいますか、力といいますか、いろいろありますので、そこはアセスメントして、それで介護高齢対策課のケアマネ、保健師につなげるとか、あるいは、地域型の在宅介護支援センターにつなげるとか、あるいは、支援センターは社会福祉士系の専門家が多いですから、医療だとか、保険だとかの知識が少ない人もいるんですね、相談員の中には。ですから、そういうのは保健師につなげるとかといった、認定調査に行ったときに、この人の先をまた、ちょっと考えて、きちっと落ちないようにしていきましょうということをケースの中から学んで、それを今、やっているところです。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今、砂塚さんの、聞きほれてまして、ありがとうございました。そういって仕事のこと、機会あるごとにやっぱり議員にもPRしてもらうのは非常にいいことだと思います。


 それから、直接、今、付託外の話、宮崎委員の方から出されたので、私もあれなんですが、この議会に出されている、総務委員会にいって審議することになっていますが、住基台帳カードの利用状況の話ですね。今までの介護認定情報紹介サービスに加えて、介護情報連携サービスというようなものを加えるということになっていますね。これは一体、どういうようなことをやるのかという、この基本台帳カードの、つくる、つくらんというときも、かなり私は議論したんですが、それはともかくとして、実際どうなるのかということと、ついでですから、今まで条例化をしていた情報紹介サービスの内容をちょっと紹介してもらいたいんですけど。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 介護高齢対策課課長代理の高橋です。よろしくお願いいたします。


 ただいま矢部委員から御質問がございました件につきまして、昨年度は、ケアマネが、要介護の認定を受けている人の介護度を、コンピューターを介して知るというサービスでしたが、正直な話、一般の方々の住基カードの作成が進まないために、介護度を受けている方々の登録が進まないために、実は、なかなか調べられないという事態になりました。今年度のものにつきましては、今度は、例えば、介護を受けた人がデイサービスに行ったとき、その人のきょうの1日の状況を、デイサービスに行った相談員がコンピューターに書き込むことによって、それにつながっているケアマネさんやお医者さん、その他いろいろな相談員さんが、そのコンピューターのところへ行くことによって、わざわざ電話やファクス等で問い合わせをしなくても見れる方向をつくっていきたいということで、今年度は動き出しました。しかし、これにつきましても、やはり登録者数が多くないと、なかなか実運用にはならないものですから、とりあえず数件について実験的に、今言った、説明をしましたことについて、やってみたいという動きが今、始まったところでして、これからの状況になります。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今、本当に実態の話をしていただきまして、ありがとうございました。ですが、そもそも、この住基カードをするときに議論したこと、さっき言わないと言ったけれども、そういうことは、つまり、こんなのは普及しない、だれのためにやるのと、こういう議論をしたわけです。全く、それがそのとおりになっているということなんですね。だから、今回もこういうサービスを追加するといっても、本当は、担当課が、これは進んで、これをオンにしてくれという話じゃないと思うんですよね。今お聞きすれば、その加入者が少ないということと、それから、そもそも介護を受けている人とか、認定を受けた、その人、そういう人にとって、どういうメリットというか、メリットは十分な介護をしてもらえばいいという、あるいは、その情報がその介護関係者に把握していただいた方がいいという、さきのケースみたいなこともあるかもしれないけれども、実際問題として、本人は別に何のメリットも、直接的なメリットというかな、言っていることはわかると思うんだけどね。だから、これ、本当に皆さんの、市役所だから、皆さん、おれたちは違うとは言いにくいだろうけど、情報担当の方から、もっと言えば、おれ、はっきり言っちゃうけど、情報企業体があるでしょう、あそこから、何か新しい事業としてなんじゃないですか、あれは、住基カードのは一応、3年間のことで3億円でしたっけ、それでもって補助金がもらえるから、原発関連で補助金がもらえるし、しかし、これは行政が補助金を受ける団体にはできないから、民間のその発意でやるんだという説明だったわけですが、これがそういう流れの中で、さらに、その補助金確保とかなんか、そういうことが絡んでいるんじゃないですか。それは、担当課として、わかりませんか。じゃあ、担当課としてというか、どういうふうに思っているのか。今まさに実態を聞かせてもらったんだけれども、それから、今後、将来的にそうではないかと、余り効果はないという話なんだけど、担当課として、それでいいんですか、どうします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 介護高齢対策課としては、本人のメリットということにつきましては、あると私どもは承知しています。と申しますのは、本人の状況を、やはり、だれが把握しているのか、そして、その把握をしている人に一々電話をしなければならないのかという状況になったときに、やはりコンピューターにその情報が蓄積されていて、だれでも、要するに同意を得て見てもいいよと言われた人、それにかかわる人がそこへ行くことによれば、相手がいようがいまいが、忙しいか忙しくないかということを問わずに、いつでも見れるという状況になるわけで、私どもとしては、やはり介護を受けている、すべての人が登録をされて、そこに書き込まれていることによって一元化できるのかな。それは、今言う、相手が何していようと見れるというメリットはあります。そういうところで周知をされていれば、次のところに行ったとき、例えば、デイサービスで起こったことをお医者さんが知っていれば、あなた、この前行ったとき、こうだったね、微熱があったという話だったけど、その後どうと、こういう話が事前に周知ができるわけで、少なさのためになかなか進まないという話をさせていただきましたけれども、私どもとすれば、今言った、一元化という意味で、すべての方が登録し情報が入れられる。ただ、情報を入れるためには、また、膨大な時間と労力がかかるわけでして、なかなか進まないというのが実態でございますが、私どもとしては、一元化できるということは、正直、本人にとってメリットがあるというふうに理解しております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 もう少しだけ議論しておきますが、だとするならば、先ほどのケースの場合、最悪のケースだったわけですが、例えば、認知症の人がみずから、認知症、そう言っちゃ、ちょっと語弊がありますので、取り消しますが、少なくとも介護を受ける、あるいは、介護度が4とか5みたいな人が、みずから、自分が住基カードをくださいだとか、そんなこと絶対ない。絶対とは言わんけども、ないでしょう。本当に今、市、あるいは、担当課、介護なり、保健師の部門のそういうところが、本当に、そういう個人情報をそういう形で、本人のために活用したいということであるならば、それは施策として別なんであって、それは、いわゆる認定を受けた人、あるいは、介護を受けた人に、それを付与しようと、ほかの法律の抵触、ちょっと考えなきゃだめだとはしても、そういう施策で打って、それで住基カードにオンしようと、それを住基カードに載せようというんだったら、それはそれでもって立派な行政目的なんです。ところが、これは民間が主体でやっている、それに行政が何か抱っこするみたいな、抱っこされるみたいな話というのは違うだろうというのが、そもそもの議論なんですよ。だから、皆さんが、これは必要だというのは、これは聞いてもわかるし、その方がベターだと思います。だとするなら、それを基準とした施策として打って出るべきだという私の意見を申し述べて、答弁要りませんが、終わりにさせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません。付託外で申しわけないですけど、高浜地区の老人福祉施設整備事業についてなんですけど、当初予算で900万、高浜地区デイサービスセンター整備事業が上げられておりましたが、事業主体、民間事業者だったと思うんですけど、この進捗というか、動向について、わかっている範囲で御説明いただけますか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 これは先般の新年度予算で御審議をいただいたところでございますけれども、現在、市の支援をする900万の事業ですけれども、保育所の外壁等の修繕改修につきましての費用ということでございまして、これにつきましては完了を、終了しました。それで今、事業を行うさくら介護サービスというところが、内部改装、1,300万程度と言っていましたけれども、それを今、内部改装をやっておりまして、これも今月中には終了するという予定でありまして、事業者とすれば、現在、地元に、こういう事業、いついつから始めますが、というPRといいましょうか、周知に、今、回ると言っておりましたので、そういう段階になっておりまして、予定とすれば7月1日から、このデイサービスは開始をする予定で、現在、進めておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 では、質疑を終わります。





(5)議第144号総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第144号総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明を求めます。福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 福祉課長の赤川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


 議第144号について、御説明申し上げます。


 本案は、総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは来年4月から総合福祉センターに指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行いたいというものであります。公の施設の指定管理者制度につきましては、平成15年12月議会において、ワークプラザに指定管理者制度の導入を図るため、条例の一部改正を行って以来、平成16年12月議会においては、コミュニティセンター、コレクション展示館、伝統文化活用型交流促進施設などに制度を導入するための条例の一部改正が行われております。このたびの6月議会におきましては、公募により指定管理者制度を導入するための条例改正を行う議案が、各部課から、合計15本提出されておりますが、福祉関係では、この総合福祉センターが該当しております。


 それでは、改正の概要を申し上げます。第3条は、この施設の管理を地方自治法の規定に基づいて指定管理者に行わせることを規定しており、第4条では指定管理者が行う業務の内容について規定しております。以下、第5条は開館時間、第6条は休館日、第7条は使用の許可、第8条は使用の制限、第9条は目的外使用等の禁止、第10条は使用者等の遵守事項、第11条は原状回復、第12条は損害賠償、第13条は委任について、それぞれ規定いたしたいというものであります。なお、本条例について議決をいただいた場合、7月5日の市広報及び市ホームページで周知するとともに公募を開始する予定です。


 何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 公募はわかるんですが、その公募の条件というのは、具体的には今、どういうふうに考えておられるんですか。条件というんですか、今回出ている、あの条例に関係するんですが、どういうふうに考えておられますか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 募集要綱、それから、認定の基準等につきまして、今、細部を最終的に詰めているという状況でありますが、公表する段階、まだ、ちょっと、詰めが足らないという現状がございます。ただ、時期が迫っておりますので、早急に細部につきまして詰めて公表したいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





〇福祉保健部の報告


 (1)柏崎市健康増進計画「基本計画」策定について


 (2)フォンジェ内に開設した一時預かり事業及びこころの健康づくり事業について


 (3)日本脳炎の予防接種の休止について


 (4)社会福祉法人 柏崎市社会福祉協議会の会費制度導入について





○委員長(遠藤 清)


 ここで福祉保健部から4件の報告事項を受けたいと思いますが、1点が、柏崎市健康増進計画「基本計画」策定について、もう1点が、フォンジェ内に開設した一時預かり事業及びこころの健康づくり事業について、もう1つが日本脳炎の予防接種の休止について、社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会の会費制導入について、以上4件、一括して報告をお願いをします。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 申しわけありませんが、今の体制なんですけれども、説明員だけという形で、報告の説明員だけにさせていただければというふうに思いますので、ちょっと、こちらの方だけ整理させていただければと思います。申しわけありません。その後、続けて4件、報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、宮崎さん、ちょっと、まだ見えてないようですが、宮崎さんには申しわけないんですけど、じゃ、始めさせていただきたいと思います。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、最初に、私の方から、健康増進計画の「基本計画」と、それから、順番がちょっと違いますけれども、フォンジェのまちかどオアシス「こころ」につきましての利用状況について、報告させていただきます。


 まず、健康増進計画の「基本計画」についてでございますけれども、これまで昨年の12月議会、それから、ことし4月の臨時会の厚生常任委員会におきまして、報告をさせていただきました。本日は「基本計画」の冊子ができ上がりましたということと、それから、本計画の名称を、これまで仮称健康みらい柏崎21と呼んでおりましたが、正式に健康みらい柏崎21と決定させていただいたという2点でございます。基本計画の内容につきましては、4月の本委員会及び5月11日の庁内の研修会、議員さんの方からも参加いただきましたけれども、その内容と変更ございません。説明資料の1番から5番までに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。今年度は6に記載のとおりの基本計画に基づきまして、具体的な行動計画を策定してまいります。


 それから、具体的な今年度の日程につきましては、資料の健康増進計画策定までの基本的な流れに今後の日程が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 なお、この基本計画につきましては、一応、今月の29日、社会福祉政策審議会がございますが、そこで正式に承認をいただくということでございますので、もし、皆さん方、ごらんいただきまして、御意見がございましたら、27日の月曜日ぐらいまでに御意見をいただきたいと思います。


 次に、フォンジェの地下1階に、5月12日から開設、こころの健康づくり事業まちかどオアシス「こころ」の利用状況について、御報告させていただきます。カラー刷りの資料をごらんいただきたいと思います。


 事業の内容につきましては、去る2月議会の平成17年度予算の審議の際に説明させていただいたとおりでございます。対象は、働き盛りを中心として、子供から高齢者までと、それから、いろんな悩みを持つ方ということでございます。


 2番目の、場所につきましては、商店街の中心にございます、ショッピングモールのフォンジェ内ということで設置させていただきました。スタッフにつきましては、相談と精神保健サービスの情報提供ということで、市の保健師、それから、精神保健福祉士、看護師、精神保健の医療機関の精神保健福祉士等の方から対応させていただいております。そのほかにボランティアの方からもお手伝いをいただいております。具体的な中の内容でございますが、カラーの図面にございますけれども、そういった内容で、できるだけ、どなたからもおいでいただいて、それでいろいろ相談があった場合、奥の方に個別に入ってもらうということで、だれでも気軽に入っていただくような格好でのしつらえになっております。


 それから、開所日時につきましては、月曜から日曜日の午前10時から午後6時と、それから、相談については、受付が1時から4時までというふうになっております。


 次に、裏の方をごらんいただきたいと思います。これまでの利用状況でございます。5月12日から31日までの20日間、来所者数438人、1日の平均が22人、内訳はごらんのとおりでございます。それから、6月1日から19日までの19日間につきましては、来所者数は538人、1日平均28人の内容でございます。合計しまして976人、来所がございまして、1日平均25人というふうになっております。


 肝心の相談の内容でございますけれども、一応、本人、次の段でございますけれども、本人、家族、61件の相談がございまして、平均1.5人というようなことで、1日の平均でございます。内容につきましては、精神保健に関するものがごらんのような状況になっております。それから、その他、子供の健康とか、生活習慣とかというようなことで、高齢者の健康とか、いろいろな面での相談が多いということで、非常に喜ばしい状況というふうになっております。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 それでは、柏崎市一時預かり事業及び日本脳炎ワクチンの緊急休止についてということで、2点の報告をさせていただきたいと思います。


 お手元に一時預かりの事業の状況、並びに、その後ろの方にパンフレット、コピーしたものでございますけれども、添付させていただきました。この一時預かり事業につきましては、5月12日、今ほど元気支援課の方で、「こころ」のオアシス開設ということで、お話がありましたとおり、一緒に5月12日に開設させていただいたところでございます。


 取り組みの内容につきましては、お手元にパンフレット等配付させていただいたとおりでございます。開設時間は10時から5時半までの預かりという考え方で対応しております。対象年齢はおおむね1歳から就学前までのお子さんということを基本に、実施させていだいているところでございます。詳しい内容等についてはごらんいただければというふうに思います。


 今の状況について説明をさせていただきたいと思います。5月に実施したところから6月分というところまで情報をお示しさせていただきました。まず、表のつくりでございますけども、年齢別利用件数というところでございます。5月12日は全体で4人ほどお見えいただきまして、年齢別にはそういう形になっております。5月分をこうトータルで見ますと、1歳児、2歳児が多いという状況が読み取れます。また、4歳児につきましても、保育園入所在園児でございますけれども、いっときの間、預かってもらえないかと、急な用でもって預かってもらえないかというふうなことでお預かりする場面、方が多いようでございます。


 また、利用事由別件数でございますけれども、お手元の表をごらんいただきますと、買い物、通院等が非常に多いのかなというふうに思っております。利用時間帯につきましては、午前中が非常に多いというところで、6月についてもそんな状況でございます。1日平均、5月で言いますと3.24人というふうなところでございまして、私どもが想定していた、もう少しゼロの日が多いのかなというふうなところを危惧しておりましたが、非常に、そういったところでは、大勢の利用者から利用いただいているというところでございます。


 ちなみに、この「ちびっこ館」の評判等について、利用者のお声でございますけれども、先般、こども夢クラブ推進協議会を開催させていただきました。その中でも委員の方から、市の中心部において、あそこで一時預かりをやってもらえることは、非常に利用者の方々の声をお聞きすると、非常に喜んでいるよというふうなお話をちょうだいしたところでございます。また、直接、利用者の声から、記入する書類が簡単でとっても利用しやすいというふうな、あるいはまた、いっときの間、目が離せない時期なんで、ゆっくり買い物をすることができたというふうなお声もいただいておりますし、いろいろな、そのほかにも習い事にゆっくり事ができるというふうなお声もいただいております。そんなふうな状況で、非常に私ども、今の段階では喜んでいる状況でございます。


 利用の申し込みといたしましては、予約よりも当日の飛び込みといいますか、申し込みが非常に多い状況でございます。また、実際に御利用いただいたリピーターといいますか、そういった方々も非常に多いという状態でおります。


 また、フォンジェ内においてキッズマジックというスペースの中の一角をお借りしているということもありまして、キッズマジックのスタッフの方々との、その連携といいますか、そういったことについても、非常に今の段階では連携がとれてうまくいっているという状況でございますが、今後とも月に1回程度、情報交換をしながら、問題点等研究し、良好な運営に努めてまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。


 続きまして、日本脳炎接種の緊急休止についてということで、書類等はお渡ししてございませんが、口頭で報告させていただきたいと思います。


 経緯といたしましては、17年5月、予防接種に係る疾病障害認定審査会において、現行日本脳炎ワクチンの使用と重症の急性散在脳脊髄炎の事例発症の因果関係を肯定する答申が出されました。これを受けまして5月26日、厚生労働大臣による因果関係がなされ、厚生労働省では5月30日付で日本脳炎接種の積極的勧奨は行わないよう勧告を行ったところでございます。これを受けまして、柏崎市では、翌日から実施することとしておりました、学童期の日本脳炎ワクチン接種について、既に準備も整っておったわけでございます。医師の配置、あるいは、学校等の準備、また、日本脳炎ワクチン250万円相当のワクチンも購入済みでございました。急遽中止とすることといたしました。あわせて乳幼児期に個別に接種する日本脳炎接種についても、ワクチンの安全性が確認されるまで、当分の間は接種勧奨を休止することといたしたところでございます。


 なお、勧告では、希望者には引き続き公機関による接種を認めており、担当職員や医師が十分な説明を行い、健康への被害を告知した上で、保護者が接種を希望する場合は、保護者の同意書を提出させた上で接種を認めることとしているところでございます。


 なお、市民の皆さんの周知といたしましては、今回の対象者である小学4年、中学3年生には個別に通知をいたしました。また、広報「かしわざき」6月20日号、7月5日号への掲載、あわせて各医療機関にポスターへの掲示をお願いいたしたところでございます。今後の予定といたしましては、よりリスクが低いと期待されるワクチンの改良が進んだ段階、供給が可能となった段階で、接種の勧奨を再開いたしたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 社会福祉協議会事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 大谷と申します。よろしくお願いいたします。貴重な時間を拝借させていただきまして恐縮に存じますが、柏崎市社会福祉協議会の会費制度の導入につきまして、報告をさせていただきます。


 この件につきましては、去る5月25日開催の当協議会の理事会及び評議員会で承認されたものでございます。それでは、資料を配付してございますので、その資料をごらんいただきたいと思います。


 1枚めくっていただきまして、結論から申し上げますと、中ほど3、柏崎市、高柳町及び西山町の会費額と共同募金お願い額のところでございます。現在、赤い羽根募金550円、歳末たすけあい募金500円、合わせて1,050円を、このたび会費500円、赤い羽根募金350円、歳末たすけあい募金を200円の、3分割といたしまして、平成17年度からスタートをさせるものでございます。これは、4月1日に合併しました高柳町及び西山町が既に会費制度が存在していること、1、2に記述してありますように、県内各市のうち、長岡市と柏崎市の2市のみが会費制度が導入されていないことなどからでございます。長岡市も来年度、制度導入に向けて検討すると伺っておるところでございます。


 また、募金赤い羽根と歳末たすけあいの資金使途は、人件費への充当ができないことでもありまして、現在、柏崎市から人件費の一部を助成いただいていること、そして、三位一体改革等で、将来、市からの人件費補助が減額となることが想定されますので、自主財源の確保という意味合いからも会費制度を発足させるものでございます。従来の募金を町内会長より集めていただいておりますことから、このたび1世帯500円の会費を、各町内会長へ、これから説明に伺いまして、御理解を賜ることといたしております。


 平成17年度の会費は、高柳町は1,000円、西山町は700円、柏崎市は500円となりますが、平成18年度からは一律500円としてちょうだいをさせていただきたいと思います。


 会費制度導入後の予算額シミュレーションといたしまして、3の(2)の表をごらんいただきたいと思いますが、項目欄の合併後の世帯数を3万2,610世帯と見込みまして、加入率を85%と推定いたしますと、収入合計が2,447万9,250円となります。これは、この表の上の(1)平成16年度決算額収入合計額2,554万9,000円をおおむね確保することとなります。今後の課題といたしましては、世帯の加入率を高くしながら安定的な自主財源の確保に努めてまいります。


 なお、めくっていただきまして、別紙、「福祉のまちづくりをめざして」の両面刷りのものを全世帯へ配布し、加入の促進を図ることとしています。後ほどお目通しをいただければと思います。


 以上で報告を終わります。ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。それでは一括して、今、御説明、報告いただいた部分について、質疑、意見について、お受けしたいと思います。


 よろしいですか。


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません。社会福祉協議会の会費制度のところで教えてもらいたいんですけれども、一番最後の事業概要を見させてもらっているんですが、在宅介護支援、在宅福祉介護保険事業等々あるわけですが、それはよくわかるんですけど、この何というんですか、家庭から、町内から、この会費が納められるというのは、それによって自主財源確保というのはわかりますが、これによって、何というんですかね、福祉協議会だけがこのサービスを囲い込むという形にはならないのかなと、いろいろサービス事業者がたくさんあるわけでありますが、競争状態というわけですよね。そういうことを、観点からすると、福祉協議会がサービスの囲い込みをするような状況になるのではないかという議論がなかったかどうか、お聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 理事会、評議員会のときには、今、御質問のことについて質疑ありませんでしたが、会費導入するからといって、今までの事業を変更するとかという考えはありませんので、現在のサービスをそのまま維持して継続していくという考え方でございます。財源配分だけを三分割にするというのが、この目的でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 会費制という、あれなんですけど、わからんけれども、会費制、福祉協議会には柏崎の全世帯が加入しているというのが前提になっているの。そういう認識は余りないんだ。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 現在の加入は約75%程度でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 加入しているという、例えば、個人的に言えば、社会福祉協議会の会員だという認識はねえんだけれども。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 すみません。間違えました。今、募金の加入率が75%、いわゆる1,050円いただいている加入の世帯数が75%でございます。現在、会員制度はございませんから、この秋に向けて会員になっていただきたいというお願いを、各町内会長を通じて、このチラシを配布しながら、お願いに回るということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません。先ほどの質問がちょっとよくなかったのかもしれませんけど、サービスの囲い込みという言い方をしましたが、その市民が自然に、社会福祉協議会のこの介護サービスを支えていくということは、財源を支えるということでありまして、それによって、非常に社協の介護サービスは安定するわけですよ。それは競争状態をつくり出していく、独占的な、そういう意味で囲い込みという言い方をしたんですけど、熾烈な競争状態にはならないんじゃないかなと思う。ほかのサービス事業者に対しての圧迫といいますか、そういうことにはならないのかなという、そういう議論はなかったかという質問です。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 先ほども申し上げましたけれども、そういう議論は全くございませんでした。それで、ここ、金額的に見ていただけばわかるんですけれども、現在1,050円いただいている、総額約2,500万円あるわけですけれども、その2,500万円を確保したいということですので、財源的にはふえるということはないわけでして、現在の予算規模でもって事業を執行していきたいという考え方でございます。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 ただいま大谷局長のお話ありましたような内容でよろしい、たまたま社協、担当しているといいますか、という立場でございますので、若干、補足説明をさせていただきます。


 飯塚委員さんのおっしゃっているのは、恐らく介護保険事業関係では、民間を含めまして、いろいろな事業所が参入している制度だと。それに対して、社協が一般の市民の方から会費を取るということについては、ある意味では、それだけ財政的に十分な形をとるので不公平じゃないかというふうな視点で、あるいは、おっしゃっているのかなというふうに理解したんですが、そういったことにつきましては、私よりも大谷局長の方が十分、その辺は仕組みを御存じなわけなんですけども、あえて申し上げますと、介護保険事業の会計と、それから、それ以外の事業の会計は、全く峻別されておりますので、その分を、何といいますか、流用して使おうとかということは、ちょっとできないということになっております。むしろ、あえていいますと、介護保険事業の赤字分が、もし、あった場合に、民間でもいろんな形で埋めたり努力したりするわけですが、逆に、社会福祉協議会の方では、介護保険をやっている、そちらの方で若干、もし、余裕が出た場合には、本来の地域福祉事業の方に導入できるというメリットはありますけれども、逆はできないということが、基本的には行われているんではないかというふうに理解しております。


 私の説明がちょっと、また、間違っているようでしたら、また、かわって説明していただきたいと思いますが、以上です。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 こっちの裏にある説明をこうやって見せてもらうと、これは全世帯に配られるわけでしょう。そうすると、この裏にあるサービスを社会福祉協議会がやっていますよというとられ方をすると思うのです。そうすると、民間参入の業者にしたって、在宅福祉サービスの推進とか、この9以下、大体同じような仕事をやっているわけですから、その辺の、使っていないと言われても、その辺の誤解が市民の間に生じるのではないかなという気がするのですけど、その辺、どうですか。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 飯塚委員さん、それから、金子委員さんと関連するものですから、会計は、さっき福祉課長が申し上げましたように、29の会計が、独立している会計を持っております。そして、この会費の500円相当分は、いわゆる法人福祉会計という会計がございまして、これ、一般管理的な会計でございまして、そこに歳入をして、ボランティア活動等に出資をするという資金でございます。


 それから、この500円の資金使途については、介護保険の方には使用できませんので、町内会等に説明に行くときに、そのところをはっきり説明をしながら理解をしていただくというふうなことを考えております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 そういう説明を聞けば、わかるような気がするんだけど、ただ、会費導入後についての、この収入は書いてありますよね。ただ、この金額はどこにどう使われているのかの説明が何もなくて、これをぽんと配った場合、こういう事業に使っているんだなという市民の受け取り方は、当然、そういうことだと思うんですよ。そうすると、社会福祉協議会だけ、この2,500万円にちょっと足りないのかな、それを使っていて、ほかの業者にはいってないのかなという、そういう受け取られ方をするのではないかという、私自体が、これだけ見せられれば、そういう受け取り方をするわけですから、その辺ちょっと。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 誤解のないように町内会長、あるいは、世帯の方にわかるような仕組みにしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 皆さん、ちょっといいですか。時間ももう12時過ぎたんですが、まだあるようであれば、1回休憩に入って午後からというふうにしますし、もしも、これでほぼないようであれば、じゃ、続けていいですか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 すみません、今、私も出たり入ったりしていて、ちょっとよく説明聞いてないので、よくわからないで質問するのもあれなんですが、私自身の勉強不足で、今見せていただいて始めてわかったのは、歳末たすけあい募金とか、赤い羽根共同募金が社会福祉協議会の収入になっていたということ自身が、私自身が勉強不足でよくわからなかったもんですから、いつも、もちろん募金をしておりましたけれども、今度その中の、例えば、会員になって会費を500円分納めるとなると、同じく共同募金とか、また、歳末たすけあい募金というのは回ってくるわけですよね。そうした場合、会費として納めて、この中の会費分1世帯500円分というのは、既に納めている家庭については、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金というのは、また、今までと同額ぐらい、例えば、するとなると、そこの部分、本当に理解が得られるのかな、皆さんわかっていらっしゃればあれなんですけど、私は今、初めて知ったもんですから、ええっという気持ちになるんですけれども、この会費分と、そうすると共同募金、大体このぐらいお願いしますというふうな、きますよね、目標額ですか、書いてある。それはそうすると、会費を差し引いた分、今度、低額に目標額が設定されてくるということなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 このお願いは、町内会でまとめて、今まで、いただいておるところが、約半分あるというふうに理解しているんですけれども、町内会単位に話を、これからお願いに行くわけですが、町内会単位で、町内会が集めやすい方法、そういったものを今、三通り用意しているんです。1つは、全体の1,050円を書いて、内訳がこういう目安だと、赤い羽根、それから、歳末と、それを一括した封筒。それから、会費は会費の封筒。それから、赤い羽根と歳末はまた、分別して、目安が幾ら幾ら、今、三通りの封筒を用意しようかなと思っているんですが、そういうやり方を今、たたき台として持っておりますけれども、これから町内会の方にお願いに行きますので、町内会と対面しながら、どういうものが一番いいのかというものを選択していただきながら、町内会長さんにお願いしていきたいというのが考え方です。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 自分が住んでいる町内会というのは、赤い羽根募金、歳末たすけあいは、今まで500円だったのに、550円と500円と書いてありますが、町内の予算から出している、各戸から徴収しないで。それが今度は、その部分では値下げになるって言ったよね、赤い羽根は550円が350円で、歳末は500円が200円になる。町内の予算まで見てこなきゃだめだなという感じはあるし、合意を図るのも、こりゃ、町内としては大変だろうなと、おれたち、町内の顧問させてもらっているんですけど、大変だろうなと思う。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 今、評議員さん41名おられますが、約半数弱の方が町内会長さんでいらっしゃるんです。それらのことも評議員会のときに質疑、やりとりさせてもらったんですけれども、ある町内会さんにすれば、1,050円がそっくりそのままでいいということになれば、今までどおりの集め方ができるなと、こういうことをおっしゃっておられる方もいますし、今、議員さんもおっしゃられるように、個別にまた、話をおろしていかなきゃならんなというものがあるものですから、私たちも今、コミュニティ単位で申し上げますと約30弱でございますけれども、そこの町内会長さんのところに、今、説明に行きたいということでやりとりを、今、させてもらっています。さらに、細分したところでもって話、説明をという依頼があれば、私もそこにも出向いていって説明したいなというふうな、今、考え方を持っております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 収入がこうなりますよと書いていて、こういうふうに使っていますという金額は、全然、出てないでしょう。これで今度500円会費取りますからというのは、ちょっと乱暴じゃないかなという気がするんですよ。例えば、こういうふうに私どもは使わせてもらっていますよという説明を、町内会長だけ説明しても、じゃ、末端は、今度は500円取られるんだと、何に使われているんだってば、いや、それはわからんけど、とにかく500円余計なんだという説明になるかもしれない。かなり乱暴なあれじゃないかなという気がするんですけど、その辺はどうですか。500円取るのがいい悪いじゃないんですよ。ただ、これだけ出して、今度は500円余計になりますよという説明は、ちょっときついんじゃないかなという気がするんだけど。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 実は、これの会費の導入について、2年前から議論をしてまいりまして、ようやくここへたどりついたという経緯があるわけでして、総務部会という部会がありまして、ここでも数回議論をいたしまして、今、議員さんがおっしゃられたこともやりとりがありました。いろいろなやりとりがあった中で、結論として、こういうことでお願いしたらどうかなというのが、理事会、評議員会の結論になったものですから、皆さん方に報告という形で、今、お示しをさせていただいたわけですけれども、そういう心配があるということを念頭に置きながら、説明をして、御了解いただきたいなと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 すみません。ポイントは、これは2つあると思うんですね。1つは、払う金額は、柏崎市民にとっては実質1,050円で変わらないというところを、まず表に持ってこないとわからないのでありまして、2つ目は、今、大谷局長が言われたように、町内会長に説明すれば、すべて済むということでも、実はなくて、町内会長によっては、置いてきて終わりという方も実は多くて、それで結構、町内会のトラブルがあるというのは、中央地区だけでも結構あるんですけど、このワンペーパーで、それを説明するために、できましたら、このペーパーの中身だけをもう少し、できれば協議会の会長と御協議いただきまして、金額は変わらない、だけど、その500円の使い道にとっては、対しては、この9個のうちのここに該当しますといった感じで変更いただいて、見た目でぱっとわかるようにしないと、余計な誤解を生むと思います。ということで御検討いただけませんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 事務局長。


○福祉課主幹(大谷正利)


 そのことは、理事会、評議員会で決定したことでございますので、これを直すということになると、再度また、会議を開かないと了解いただけないという状況ですので、その辺があるものですから、今、直します、検討しますという明言できませんけれども、会長とちょっとやりとりしてみたいと思います。その程度の答弁にさせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 以上で、福祉保健部関係の案件については、全部終わりました。大変、福祉保健部の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。


               (福祉保健部退席)


○委員長(遠藤 清)


 では、これから順次、討論・採決を行います。





(1)議第133号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出3款





○委員長(遠藤 清)


 まず、議第133号平成17年度一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出3款を議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第134号 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第134号平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第135号 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第135号平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第136号 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 議第136号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第144号 総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 議第144号総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 どうもお疲れさまでした。


 ちょっといいですか。9月議会まで委員会の視察をやるかどうか、この継続のお願いをしないとだめなんで、その辺、ちょっと皆さんからお聞きをしたいなと思いますが、私とすれば、9月議会までの間の視察というのは、ちょっと、何か難しいのかなというふうな気がするんで、今回の継続審議の審査の申し出はいいのかなというふうなことで思っていますが、いかがですか。


○委員(金子 錦弥)


 9月議会と12月議会の間にしよう。


○委員長(遠藤 清)


 そういうことでよろしいですか。では、視察の関係については、ぜひ、そんな部分で考えますので、また、皆さんの方で何かいいところがありましたら、また、委員長なり副委員長の方にお申し出いただければ助かるかなというふうに思います。


 以上で、厚生常任委員会を散会したいと思います。





1 散    会  午後 0時16分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      矢 部 忠 夫








       署名委員      吉 川 英 二