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新潟県 柏崎市

平成17年第4回定例会(第2日目 6月20日)




平成17年第4回定例会(第2日目 6月20日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 3 …………………………………………………………………………  4


         (斎 木 裕 司 の一般質問)…………………………………  4


         (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 13


         (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 24


 休 憩 時 刻 ………………………………………………………………………… 25


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 26





          平成17年第4回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 6月20日(月)第2日目


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                議事日程第2号


           平成17年 6月20日午前10時開議





第 1        議席の一部変更について


第 2        会議録署名議員の指名


第 3        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之  事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光   議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    消防長              前 澤 尚 之


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    福祉課長             赤 川 道 夫


    御山荘所長            泉   満 彦


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           金 子 民 男


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    維持管理課長           千 原 洋 一


    環境学校開設準備室長       栗 林 達 彦


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    消防本部庶務課長         大 島   修


    教育委員長            長谷川 昌 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 議席の一部変更について


○議長(霜田 彰)


 日程第1 議席の一部変更についてを議題とします。


 議長が交代したことに伴い、26番今井元紀議員、30番霜田彰議員を、26番霜田彰議員、30番今井元紀議員に議席の一部を変更します。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、ただいま朗読したとおり、議席を変更することに決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、佐藤敏彦議員及び梅沢明議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第3 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第3 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 斎木裕司議員。


○14番(斎木裕司)


 おはようございます。


 それでは、トップバッターで一般質問をやらせていただきます。


 私は今回、西山町民6,976人の町民代表の1人として、合併による議員の定数特例によって、2ヵ年の任期で選任されました。よろしくお願い申し上げます。


 さて、別紙の一般質問通告書に基づいて、会田市長及び小林教育長に明確なる御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 西山町の歴史をひもといてみますと、野崎遺跡に見られるように、紀元前より人が住んでいた西山町の文献に記され、中世へとさかのぼり、日本書紀の天智天皇即位7年に越の国から燃ゆる水、燃ゆる土が朝廷に献上されたと記されており、現在の妙法寺草生水の献上場とされております。昭和34年4月10日、皇太子殿下の御成婚のよき日に西山町が誕生いたしました。西山とは、燃ゆる泉が発見されて以来、西山油田として久しき間、全国的にその名を知られ、越後東山油田とともに、今もなお、その名の存在となっております。西山町は、西に雄大な日本海、東に西山連峰を望み、くっきりとした四季と豊かな自然環境に恵まれたこの地域は、今、新しい時代へと移り変わろうといたしております。新しい仲間と手を取り合って、次の時代の扉を開こうとしているとき、伸びやかでたくましい未来が始まると同時に、生みの苦しみを味わうこともいたしております。


 さて、合併後、1ヵ月二十日が過ぎましたが、私は、その間に、ちょうど選挙がございました。西山町民の訴えを聞きながら選挙戦を戦ってまいりました。その中で、一番、町民が私に期待していたことは、私たちがふるさと西山、北の外れの西山町を生かせる人、経験豊かな必要な人、合併の約束を完全に実施させるとともに、合併後、例えば5年後に協議する事項について、西山町民の意を酌んだ条件の確保、また、市との合併の協議には最初から参画している人と、そういうことで私は評価されたと思っております。


 さて、会田市長は、平成17年度施政方針の中で、高柳町と西山町との合併について、このように述べております。市域が広がり、新たな市民をお迎えし、それぞれの地域が持って生まれた歴史、伝統、生活文化、地域の資源を大切にすることによって、その相乗効果を一般的に高めていく施策を、これから、まちづくりにおける重要な視点であると述べております。また、同時に、この合併を契機として、新しく誕生する両隣の長岡圏域と上越圏域の狭間に位置する本市が、他に伍して活力あるまちづくりを進め、住んでよかったと思える、きらりと光る魅力を持ったまちとして飛躍することを期し、市民の皆さんとともに力を結集して、その行くべき道を真剣に模索したいと考えておる、と述べておりました。特に、新市建設計画に掲げられた合併特例債事業については、中長期展望の見地から、特に後年度事業については、その時々の社会、経済、財政状況を踏まえながら、将来の本市の財政運営の健全化を損なうことのないよう、今後、精査、検証が必要だと考えております。その中で、ただ、西山町への給水区域拡張事業については、今年から5カ年継続で取り組むと、そういうように述べております。


 合併特例については、西山関係の内容を拾い出してみますと、6つの項目に分類されておりますが、その中のまず1つ、たくましい住民自治を育む協働型まちづくりの推進ということで、今の西山総合事務所の地域づくり支援整備事業として改修工事がございます。


 それから、6つの今、西山コミュニティ活動を行い始めておるわけなんですが、コミュニティセンターの整備事業。


 それから、2番目といたしましては、多様な資源を生かした活力ある産業の振興と。そういう中で、1つ目は、西山インターチェンジの整備事業。それから、農業振興整備事業、これは農村改善センターの改修でございます。それから、公共住宅団地の整備、また、公共住宅団地の新築、最後には地域高度情報化推進事業、これは光ファイバーの仕事だと思います。


 それから、3つ目といたしましては、自然と共生する循環型社会の構築の中で、1番目には防災行政無線の整備事業、それから、消防対策事業、それから、石地のフィッシングセンターの大規模改修工事、それから、農業集落排水事業等がございます。


 それから、4番目として、楽しく学び、文化が香る地域の創出といたしまして、内郷小プールの改築事業、それから、各小・中の給食施設の整備事業、それから、松ヶ丘公園の運動場の整備事業、総合体育館の改修事業、新市交流イベント事業等がございます。


 それから、5つ目として、ともに支え合う思いやりのある福祉の推進ということで、高齢者福祉施設の整備、これは後で多分出てくると思うんですが、石地小学校の統合問題ですが、多分、既設の施設を使うという、この件だと思うんですが、後ほど市長に、また、お伺いしたいなと思っております。


 それから、新規の診療所の誘致事業ということで、これも診療所がないとこの新規事業だと思っております。多分、これは、私は、石地地区じゃないかなと思っております。


 それから、最後になりますが、温かみのある地域経営型の行政の推進ということで、既に終わっておりますが、電算システムの統一事業等であります。


 こういう中で、せんだって、会田市長は、今後の合併特例債事業については、今後、どういうような格好で、特に西山地域の、前期、後期と分かれるわけなんですが、お考えがあるか、お聞かせ願いたい、そういうように思っております。


 それから、続きまして、市町村の合併特例に関する法律によって、市長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意思を反映させつつ、これを処理するとともに、地域の住民との連携の強化を図るために、地域自治区というのが西山と高柳にできた次第であります。その中で、私ども西山町は、3月の、去る17日に、西山町のときに、まちづくり委員会を立ち上げて、自治区のあり方、あるいは、まちづくりについての検討ということで提言がされております。この中で、西山町は、西山町第四次総合計画を計画いたしておりまして、平成15年から平成24年の10ヵ年の計画がございます。これに基づきまして、この西山町まちづくり検討委員会がこの西山地域自治区を当てはめまして、人と自然が共生・共創する元気なまちづくりということで御提言があるわけであります。当然、この資料は、市長の方にもいっていると思うんですが、この辺の考え方と、これから柏崎が始める第四次総合計画があるわけなんですが、その辺の整合性をいかにとっていくかということもお聞きしたいなと、そういうように思っております。


 私は、今、このまちづくりにおいては、6つのコミュニティということで、先輩方の柏崎市のコミュニティの皆さんの中から協力いただいて、一生懸命、活動を、立ち上がったばかりでありますが、私は、この西山町の自治区にしても、6つの、やはりコミュニティが活発化して初めて、この西山地域自治区というのは活性化し、本当に機能してくるんじゃないかなと、そういうように思っております。やはり、それには、もう少し行政の手厚い御援助がいただけないと、なかなか今、西山のコミュニティは大変じゃないかなと、この2年で何とか活動できるかできないかという、大変、不安を持っております。そういう面では、ぜひとも会田市長に、側面からの援助を特にお願いしたいと思っております。


 次に、防災行政無線についてであります。実は、私のほかにも、この後に吉川議員、あるいは、加藤議員の方から、偶然、お話があるわけなんですが、たかがチャイムの問題、たかが時報の問題じゃないかなと、そういうような意見も私にはございました。しかし、5月1日の合併と同時に、やはり時報が変わった、あるいは、時が変わったということだけじゃなくて、やはり西山の事務所もそうだし、あるいは、高柳もそうだと思うんですが、大変、事務所自身が寂しくなった。また、皆さんから言われることは、大変、不便なんだと、あるいは、不親切であると。その辺は、やはり、合併の移行の時期ですから、それぞれ職員の皆さんも、大変、自分のことで精いっぱいで、なかなか町民の皆さんへの対応がうまくいってないんじゃないかなと、そういうようなことが多々見受けられます。それで、やはり一番に思うのは、今まで、例えば、西山でやっていたことがそのまま、きょうから合併したから、「おい、柏崎の統一した、これに合わせなさいよ。」と、そういう一言じゃなくて、やはり、その間には、「今まで西山でこういうことやってたけど、柏崎はこういう制度でこういうのに変わりましたから、ひとつお願いします。」とか、そういう、やはり温かみ、やはり、今まで、特に高齢者の方はそうなんですが、なかなかすぐ言って、あしたにころっと切りかえるのは、なかなか困難な面がある、私はそう思います。特に、やはり、このチャイムの問題もそうですし、農家の方がやはり、外行ってて、ほとんど高齢者の方なんて時計してないんですよね。やはり、チャイム聞いたり、メロディー聞きながら、それが時計になっているんですね。ですから、その辺を、私は柏崎市民の方にもう少し理解していただいて、やはり、これも会田市長が言われる生活文化の1つ、私はそう思っているんですね。長年そういうリズムで動いているわけなんです。農家の方だけじゃなくて、例えば、お子さん、朝起きる6時の、ちょうど起床に起きる時間だとか、実際、朝寝坊しておくれたという方もおるんですが、そういう密着して、やはり生活パターンになっているわけですね。ですから、その辺の、たかが時報の問題だけど、されど、やはり、この合併に絡んだ、やっぱり一事が万事、こういうようになるんじゃないかという不安をやはり西山も持っているし、高柳の町民の皆さんも持っているんだと、そういう、やはり、視点でもって、市長には考えていっていただきたいなと、そういうように思っております。この問題は、また、吉川議員、加藤議員からもお話ありますので、これ以上申しませんが、やはり1つの生活のパターンだと、そういうことを考えていただいて、ぜひとも考え直していただきたいなと、そういうように思っております。


 また、西山町で農作業のやる、パンフレットにもあるんですが、時間とチャイムの時間という、そういうようなチラシも配られて、本当に一般的な生活パターンになっておりますんで、その辺もひとつ御理解願いたいなと、そういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、次に、石地小学校の統合問題についてでございます。これは、小林教育長にお聞きしたいと思うんですが、西山町の方から引き継ぎ事項になっておる事項だと思っております。少子・高齢化によって、石地小学校も、大変、児童数が少なくなっておりまして、平成17年が32名、18年が24名、大体、この20年ですと20名とか、だんだん少なくなる傾向になっております。そういう中で、西山では、西山町の学区審議会で、教育委員会の方に、石地小学校の統合問題ということで答申が出されております。それから、その後に教育委員会が、石地小学校の統合についての教育委員会の方針ということで、やはり、基本的には内郷小学校と統合すべきだと、そういうようなことで答申になっておりますんで、これから先の、これからの御見解をお聞かせ願いたいと思います。それから、その後、石地小学校の跡地の問題ですが、その辺の利用の計画がございましたら、会田市長の方から、また、お聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 まず、まずもって、斎木議員には去る5月29日の市議会議員選挙におかれまして当選されましたこと、まことにおめでとうございます。その斎木議員に対して、まず、第一番に答弁を申し上げることを喜んでおります。


 今後とも、西山町地域住民の福祉の向上はもとより、柏崎市全体の市政発展のために、これまでの御経験を生かしていただきまして、ますます御活躍いただきますよう期待を申し上げております。よろしくお願いいたします。


 ただいま、西山町の歴史をひもときながら、そして、また、本当にまだ合併をして1カ月余ということで、合併に伴う旧西山町の町民の方々の不安といいますか、複雑なお気持ち、これを踏まえての御質問であったかなというふうに拝聴をしておったところでございます。そのような皆様方の気持ちについては、私も、この間、閉町式にもそれぞれ、高柳、西山も寄せていただきましたが、折に触れて、いろいろ両町を伺ったときにも、いろいろと皆さんの気持ちを聞かせていただいたところでございますが、今の御質問もあわせて、そういった皆さんの気持ちも踏まえて御答弁を申し上げたいと、こういうふうに思っております。また、特に斎木議員におかれましては、合併に至る任意協議会の設置時から、この合併問題には、大変、熱心に取り組んできておられまして、協議会でも、大変、貴重な御発言をいただいてきたというふうにお聞きをしているわけでございます。


 それで、第1点目のお尋ねでございます。いろいろとこれまで合併に向けての約束について、きちんと守るのかと、こういうお話かというふうに思いますが、私は、基本的に、この合併協議における決定事項については、守っていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、恐らくといいますか、今の御質問にもありましたが、斎木議員の御質問の中で、私が昨年の市長選挙におきまして、公約の1つとして合併特例債事業の見直しということを申し上げた、このことに対して特にお尋ねなのではないかなというふうにも思いますので、その点を中心にお答えをしたいというふうに思います。これにつきましては、既に本議会におきましても、昨年の12月議会でも、大変多くの議員の皆さんから御質問をいただいたところでございます。答弁を繰り返させていただければ、この合併特例債事業の見直しにつきましては、合併後の市政運営に当たっては、新市建設計画、これを初めとする、合併協議会における柏崎市、高柳町、西山町、3市町での合意事項及び、それらを基本的前提とした議会の議決、これを遵守するということは言うまでもないことだというふうに考えております。しかしながら、今の地方財政制度を取り巻く環境、これにつきましては、今後、非常に流動的かつ不透明なところがございます。国が言っているところの合併特例債の償還時における交付税措置、これについても、果たして、今、国が言っているような将来の約束が守られるかどうか、これについて、私は疑問に思っているところであります。


 そこで、この合併後の合併特例債事業の実施につきましては、今後の地方財政制度の動向に十分に注意を払いながら、この事業実施期間、10年間ございますが、この中で見極めを行い、整理をした上で、事業の優先順位をつけるとともに、事業内容や事業費の精査を行い、総額の抑制を図った上で、必要な見直しを行う必要があるという意味で、この特例債事業の見直しを公約の1つとして掲げてきたところでございます。


 御承知のように、毎年、厳しい財政状況の中での市政運営を強いられているのが、今、柏崎の状況でございます。さらに、平成18年度予算編成に当たっては、ゼロベースからの組み立てで進めたいと考えているところでございまして、場合によりましては、市民の皆さんにも一定の痛みを伴う改革も必要という前提で作業を進めているところでございます。この合併特例債事業や合併特別交付金事業など、これまで2町の皆様にお約束してきた事業には、できるだけ取り組む考えでございますけれども、今後、事業費の精査、あるいは、財源の確保などの諸条件を現実的に判断をして、真に必要不可欠な事業から手がけていくことになろうかというふうに思っております。その場合には、もちろん、その都度、地域協議会との協議を行い、また、議会にもお諮りをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2つ目のお尋ねでございますが、今、西山町が持って、これまでつくっております旧西山町の総合計画、これが、今年度から柏崎市の新たな長期計画として作業を行います総合計画との整合性はどうかということでございますが、これにつきましては、当然、17年度、18年度2ヵ年で、これからの10年、15年先を見据えた、特に新しい柏崎市がスタートした年でございます、新たな柏崎市の将来のまちづくり、方向性、具体的な事業、計画を総合的につくっていくという作業でございますので、今、これまで西山町が持っていました計画の中身、あるいは、新市建設計画、これらも、当然、踏まえながら作業をすることになろうかと思いますが、具体的には、今回、総合計画をつくる作業の中には、旧高柳町、西山町の代表の方も、それぞれの分科会、部会、あるいは、市民会議の中に代表として入っていただいておりますので、また、そういった方々の意見等も、当然、踏まえた計画になろうかと思いますので、言葉で申し上げれば、これまでの計画がそっくり入るということは、まず、あり得ないといいますか、新たにつくり直すということになろうと思いますが、当然、そういった旧両町の皆さんの代表も入って、これから検討していくわけでございますので、それらも頭に置きながら、今後、新しい柏崎市の計画を煮詰めていくというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。


 また、もう1つの、コミュニティ活動に対する支援の問題につきましては、これは、これまでの旧柏崎市におきましても、それぞれの地域におけるコミュニティ活動、これを支援するためのさまざまな取り組み、支援制度を持っております。特に、昨年、一昨年、2年かけて各地域が、それぞれの地域で、自分たちでどのような地域づくりを行っていくのかというふうな計画に対する支援も行ってきたところでございますし、今年度からは、その計画に基づいて、具体的な活動事業を行う取り組みに対しても、財政的な支援も含めて応援をしていこうということで、今、進めているところでございます。お話のように、これからは地方分権に伴う、特に地方自治体の自立、地方自治の確立ということが、大変、重要になってまいりますし、そういった中でも、住民の皆さん、市民の皆さんの自主的な活動、これが大きなウエイトを占めてまいるわけでございますので、そういった意味で、そういった活動の、特に立ち上がりの部分に対する支援というものが、大きな意味を持ってくるであろうというふうに思っておりますので、今後、それぞれの地域の活動の動向等もあわせ、よく相談をさせていただきながら、地域における、そういったコミュニティ活動の活性化、活発化になるにはどうしたらいいかということで、相談をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、3つ目の、いわゆるチャイムの変更についての御質問でございます。これについては、本当に、斎木議員がおっしゃいましたように、たかが時報の問題、されど時報の問題でですね、私も、この間、いろんな方々からいろんなお話を承っておりまして、大変、頭を悩ましている問題の1つでございます。とりあえず、ちょっと申し上げますが、このチャイムの問題について、ちょっと基本的なことを先に申し上げたいと思います。御存じのように、防災行政無線、これは、地震、あるいは、風水害、大規模災害などの防災に関する情報や防犯情報、あるいは、行事、お知らせ、こういった行政情報を、速やかに市民の皆さんにお伝えをするために整備をされているものでございます。放送は、無線の作動状況を点検整備、確認するために、毎日、定時放送を流し、緊急時には、3つの地域に同時に、的確な情報を迅速に伝達して、市民の皆様に安全と安心をお届けをしていると、こういう位置づけのものでございます。したがいまして、毎日流れているわけでございますから、防災行政無線の情報が住民の皆様の日常生活に浸透して、行動等を起こす1つのきっかけとなっている、いってみれば生活の一部になっているということは、十分承知をしているところでございます。長い間、慣れ親しんだ時報の時刻、あるいは、メロディーが、5月1日から高柳町、西山町、両地区におきましては、突然に変わったということで戸惑いがあるということは、十分に理解ができるところでございます。私のところにも、例えば、市長への手紙でございますとか、いろんな形で、そういう声も届いております。


 しかしながら、実は、いろんな声が、最近、恐縮でございますが、いろんな声がございまして、特に、それについて、違和感がないとか、あるいは、これで新しい柏崎市1つになったんだなというふうに感じる、というふうにおっしゃる方も、結構、大勢おられます。ですから、私の受けとめ方としては、さまざまな声があるというのが実情ではないかな、というふうに思っているところでございますが、いずれにしましても、この時報の時刻やメロディーが変わったことで戸惑っておられるということは、十分に理解ができるところでございますけれども、合併をして3つの地域が異なる時報を流し続けることがどうなのかと。できれば、私としては避けたいものだというのが、今の気持ちでございます。


 なお、突然変わったというお話も随分伺うわけでございますが、防災行政無線の時報が5月1日から変更になるということについては、旧西山町においては、町内会長会議で御承認をいただいて、4月の下旬に、西山町全戸に配布をした柏崎市西山町事務所の概要版の中でもお知らせをしてきたというふうに聞いております。同じく旧高柳町におきましても、4月の下旬に高柳町全戸に高柳町事務所ガイドブック保存版、高柳町事務所の概要版に記載をしてお知らせをしたということでございますが、ただ、そのことだけでは、なかなか周知が届かなくて、突然変わったと思われた方も少なくなかったのではないかなというふうに、今は思っているところでございます。これまでのそういう生活のリズムが大きく変わったということでの御不満、戸惑いでございますが、私としては、この新しい時報に慣れていただくことができないものか、あるいは、今しばらく時間をかけてはどうかと、こういうふうに思っておりまして、防災行政無線の本来の主要目的である統一した運用、これをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、いかがかと思います。


 私の方からは、とりあえず、以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 おはようございます。


 斎木議員のわかりやすい御質問に答えたいと思います。柏崎市も、西山町と同様、教育にはかなり努力を重ね、漸進的な部分があるというふうに思っております。議員さんのこれから御支援、御指導を賜りながら教育行政を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 石地小学校の統合につきましては、西山町の当時に、平成15年11月から平成17年10月の間に、9回にわたり開催された学区審議会で慎重審議され、平成16年10月4日答申が出されました。その内容は、主文で石地小学校の統合を可とするとし、主文の説明として、現在、複式3学級編成であるが、児童数も年々減少する傾向にあり、交友関係の狭さによる社会性の育成や集団による学習の困難さ及び厳しい財政状況から、統合が適切である、となっております。以上が、主文の説明とも原文のままであります。


 また、答申に当たって出された意見として、性急な統合は必要ない、合併後、柏崎市周辺地域の状況等を含めて総合的な検討を、あるいは、西山町全体における小学校配置の観点から、海の学校、里の学校への再編、通学区の弾力運用、あるいは、全町1校化、跡地利用の慎重な検討を、などの意見が付されております。この答申を受けて、今ほどのところで15年11月から17年10月と申し上げましたが、16年10月でありました、失礼しました、この答申を受けて、旧西山町教育委員会では、基本的な考え方を少子化等への対応を目的として石地小学校の統合を行う。内郷小学校への編入統合とし、学区の変更を行う。統合の時期は平成19年度をめどにする。校舎の跡地利用については、今までの石地小学校が地域に果たしてきた役割を評価しつつ、地域の共通のきずなを深めることができる施設とし、地域の意見も聞いた上で決定するなどの考え方を方針とし、統合の理解を得るため、各地域で住民及びPTAにも説明会を実施しております。以上が、西山町当時の経緯であります。議員が御質問の、これからどうするのかという見解であります。柏崎市教育委員会といたしましては、この旧西山町学区審議会の答申を尊重してまいりますが、現在の石地小学校は平成7年度に完成しており、電源立地促進対策交付金を充てて建設したため、仮に、学校以外の用途に利用する場合、現在の試算では、約6億9,000万円の返還が生ずるという課題もあります。この5月に新しい柏崎市となり、市全体で27の小学校、12の中学校と、さらに大きくなったことなどから、市教育委員会では、新しい柏崎市の枠組みの中で、学校の配置はどうあるべきかなど、石地小学校を含めて、今後、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 1点だけ補足をさせていただきますが、今の教育長の答弁を踏まえて、この石地小学校を統合した場合の跡地利用についてのお尋ねがございましたが、今も答弁ありましたように、まずは、やっぱり石地小学校の統合問題、これをどうするかということが先でございますし、その方向づけがある程度できてからということで、今はまだ、それについて、お答えする時期ではないと思いますし、今も話にありましたように、これを他に充当する等の場合の電源交付金、これの取り扱いの問題ですね、返還等々の大きな問題もあるわけでございますので、そう簡単なことではないというふうに思っておりますので、きょうのところはちょっと、答弁というか、明確なことは控えさせていただきたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 市長にちょっとお聞かせ願いたいのですが、先ほどの、合併協議で決めたことは、基本的には尊重すると。それを基本にして、今後、西山でいえば、地域自治区協議会の中でそれぞれ協議しながら、議会議決を経て決めていくんだと、そういうふうに御理解いたしました。


 ただ、やはり、私どもやってみなきゃわかんないということじゃなくて、やはり、この長期計画も前期、後期と分かれているもんですから、その辺でできるだけ早く、前期はこういうことをやる、後期はこういうことでやるということをわかったら、できるだけ早くお知らせ願いたいと、そういうように思っております、その辺をお聞きしたいのと。


 それから、もう1つ、コミュニティ活動の件なんですが、実際、私、市民活動支援課さん見ていますと、本当に人員が足らないんですね、はっきり言って。とにかく今までのコミセン、25コミセンをやっていた人員で、プラス西山町の6つのコミセンを抱え込んでやっているんだと。ましてや西山町は、コミュニティを新しく立ち上げているところが、今、大田、中川、それから、二田、南部と別山、石地はやっていたんですが、そういうことでも内容がまるっきり変わっているんですね。そういうことで、大変、その辺が不安に思っているんです。先ほど市長さんが言われた、立ち上がりが、大変、重要なんですね。2年の研修、勉強を経て3年後にコミュニティを立ち上げるんだと。私も中川地区やっているんですが、今年度、設計して、来年度、建物ができると。ちょうどそういう格好で、3年目にできるんですが、果たして、その辺の体制づくりができるかなと、大変まだ不安に思っております。そういうことで、ぜひとも市長、心がけを持って、市民活動支援課さんの方、御支援をお願いしたいなと、そういうように思っております。


 それから、チャイムの問題は、いろいろ意見ありますが、後に加藤議員と吉川議員にお任せいたしますが、いずれにしても、この柏崎日報さん、柏新時報さん、越後タイムズさんも、結構、紙面をとって、この問題に対応しているということは、ぜひとも市長さん、よく頭に入れといていただきたいなと、今後の判断材料にしていただきたいと、そういうように思っています。


 それから、小林教育長さんに、石地小学校統合の問題ですが、今ほどお聞きしますと、平成19年の統合はないと考えてよろしいんですかね、その辺のところをお聞かせ願えたらありがたいと思っております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 1点目の、前期、後期に分けて云々というお話がございましたけれども、さっきもお話した中に触れるんですが、当然、今回、策定をする総合計画の中でも、これからの総合計画そのものは10年、15年と申し上げましたが、その中でも前期計画をつくって基本計画としてまとめたいと思っておりますので、ある程度、そういう中でも、当面5年間でどういうことをやるかというのも整理されてくると思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、大変、財政を取り巻く状況が非常に不透明な部分がございまして、なかなか先々まで見通せない部分もあります。したがいまして、きれいに前期5年、後期5年というようなことで、今、特別な話をしているんですが、整理をしてですね、こうなりますというふうになるかどうかという、ちょっと懸念を持っております。したがいまして、当然、約束をして、今、つくり上げている新市建設計画ですが、10年先まで一切変わらないということはあり得ないわけですので、その都度、チェックをして、見直しをして進んでいくというやり方にならざるを得ない部分もあるということは、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、コミュニティ活動の件については、お話の件、十分踏まえて、また、よく検討したいと思います。特に、柏崎市のコミュニティ活動、これについては、大変、歴史もありますし、全国的に見ても非常にユニークといいますか、そういった先進的な取り組みとしてやってきておりますけれども、しかし、一方で、私は、今、ある意味でいうと、少し見直しをしなきゃいけない時期にもかかっているかなということも感じておりますので、そういったことで、トータルとして今後どうしていくのかという面もあります。ですから、市民活動支援課の、何といいますか、増強というふうな趣旨のお尋ねだと思いますが、もちろん、それはそれで必要な面もあるかもしれませんが、今、申し上げたように、全体として、それぞれの地域が自主的にやる、そのために市の行政の規模が大きくなるでは、本来の趣旨とは違ってまいりますので、その辺も踏まえて検討していく必要があると、こう思っているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 19年をめどとしてという文言になっておりました。先ほど御説明も申し上げましたが、課題解決には、まず、住民の皆様の大方の了解が得られるという状況を、私どもとしては、まだ得ていないなという理解をしております。今後、それらを含め、先ほど述べました、新たな枠組みの中で総合的に判断をしてまいりたいと。そのためには、今しばらく準備期間が必要だなというふうに思っております。よろしく御理解お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 次、荒城彦一議員。


○25番(荒城彦一)


 おはようございます。


 御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。私の質問は、会田市長に対しまして、大きな項目で新しい柏崎市の21世紀ビジョンにつきまして、中身を4つに分けまして御質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 去る5月1日に高柳、西山両町と合併をし、新しい柏崎市が誕生しました。日本海太鼓の力強い響きとともに幕をあけた記念式典では、これからは1つの家族、ともに力を合わせて、新しいまちづくりに邁進をしようと決意が確認されたところであります。私は、この合併を心から歓迎しますとともに、新しい柏崎丸が9万8,000人市民の夢と希望と期待を乗せた船出をしましたことを喜びたいと思います。そこで、改めて、会田市長の新柏崎丸のかじ取りと都市建設構想について、お伺いをいたします。


 まず、第1項目でありますが、第四次総合計画の基本コンセプトと柱につきまして、お伺いをいたします。市では、平成17年度、18年度の2年間にかけて第四次総合計画の策定に向けて動き始めています。先般6月5日号の広報かしわざきでは、市民の皆さんにその概要を紹介するとともに、120名の市民参加や推進体制の骨格が示されました。そこでうたわれておりますように、新しい柏崎市の新しいまちづくり指針であることを訴えたわけであります。市民の皆さんは、これから10年のまちづくりの基本書として、この第四次総合計画を重く受けとめるでありましょうし、我々議員としましても、事あるごとにこの計画書に立ち返り、進捗、実現の検証をすることが肝要であると考えます。しかしながら、あらゆる分野を網羅した、いうなれば総花的計画におきましては、施策の重点が見えないばかりではなく、ともすれば、計画と実行がつながっていない点も少なくないんではないかと、こんなふうに思います。ゆりかごから墓場までという行政の守備範囲の広さからくる苦労も感じないわけではありませんが、この計画の実現可能性を期すためにも、重点政策を絞り込み、市民の皆さんにわかりやすく示すことが肝要だと思います。


 例えば、会田市長が言っておられます「安心・元気・希望」、これはどの政策の中に、どのように表現されるのか。「きらりと光る柏崎」とは、具体的にどういう状態の柏崎を指しているのか。さらに、その安心・元気・希望や、きらりと光る柏崎となるためには、どういう条件が整えば、より実現に近づくのか。イメージや概念だけではなく、市長御自身の言葉で語っていただきたい、こんなふうに思います。


 この計画は、市民多くの声を結集してつくり上げられるものではありますが、一方で、柏崎の最高責任者、為政者としての市長御自身の考え方の大枠、基本姿勢、これがそこに備わるべきだと思います。市長が御自身の任期4年間、そして、その先へつながる10年間を展望したときに、柏崎の課題、この第四次総合計画の中で取り組むべき約束の柱というものをお示しをいただきたい、こんなふうに思います。いい機会でございますので、ここはひとつ、この辺のところについて、忌憚のないところを存分に、積極的に披瀝していただければありがたいということでございます。


 続きまして、2項目目でございますが、都市間競争を勝ち抜く方策につきまして、お伺いをいたします。このことにつきましては、12月定例会、1月7日の一般質問でお伺いをいたしました。市長御自身の御答弁をお聞きをいたしました。市長も、合併により大きくなった長岡圏域と上越圏域の狭間に入って、どう伍していくかが重要な課題であるとの認識をお示しでございます。そこで、柏崎市の将来性、将来の方向性でありますが、市長は、近隣都市との合併の道をお考えでしょうか。それとも、独立独歩で自立の道をお考えでしょうか。このことについて、お伺いをいたします。


 私は、前回の一般質問で、日本海の鎌倉ということを申し上げました。正面に日本海を抱き、その背後は米山、黒姫、曽地峠、これに囲まれた総面積440キロ平米、この独特の地形は、高柳、西山を加えることにより極めて個性的、魅力的なまちづくりができると思いますし、地方の拠点都市としての中核的な規模である25万都市構想の実現も、柏崎独自で可能だと思うのであります。それに、さらに、自立を目指した政策を打ち立てて、効果的に組み合わせることにより、いうなれば、独立国家柏崎の確立さえ可能なまちだと思うわけであります。市長は、このような25万都市建設へ向けて柏崎をリードするお考えはお持ちでしょうか。それとも別の道をお考えでしょうか。もし、お考えをお持ちであれば、新しい柏崎市の門出である今から準備を始めていく必要があるんではないかと、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


 以上、大きく2つの点につきまして、将来的に自立の道を歩むのか、合併を選ぶのか。25万都市建設へのお考えがおありかどうか。また、その準備についてはどうか。これについて、お伺いをしました。


 3つ目でございますけれども、新柏崎市、自立の方策と自治体経営につきまして、お伺いをいたします。私は、これからの自治体経営は、企業経営にもまさる経営感覚が必要だと考えております。起業家にとって大切なことは、起業家精神、つまり業を起こす意味の起業家でありますが、起業家精神が大切であり、無から有を生む精神、これが大切であると思います。これを欠いた起業は、時代の変化に対応し、発展することができないのであります。今日、国も県も市町村も、とかく厳しさだけが強調される財政事情であります。限られた財布の中を見ながら、節約し、あれを削り、これを我慢するということになりがちであります。しかしながら、ここはひとつ発想を変えてみてはいかがでしょう。もっと税収をふやし、財政力を強くし、行政サービスを高め、充実する方策についてであります。それも税金を高くするのではなくて、市民や産業を元気にし、所得を増加させて税収を上げる方策であります。その1つとして公共事業を増加し、景気刺激型予算の執行をする方法があるのではないでしょうか。これからの時代は、地方自治体においても、柔軟、弾力的で、景気刺激的な予算執行が重要になってくると思います。会田市長が就任されて以来、その発言や行政運営を見せていただいておりますが、傾向として、どうも内向きになり、後ろ向きになり、縮み志向が過ぎているように思うのであります。大ふろしきを広げろということを申し上げるつもりはございませんが、自治体のトップとして、市民がもっともっと元気になるような言葉、元気が出るような言葉や行動、これを期待するのですが、いかがでしょうか。


 新しい柏崎市では、企業会計、特別会計含めますと、総額1,000億円にも届こうかという年間予算であります。これが地域経済に与える影響は極めて大きいということを、改めて強調したいと思います。


 市長はゼロベースからの見直しを指示されておられるということであります。その考え方を否定するものではありませんが、その方針が、結果として縮み志向になってはいけないと、こう申し上げたいのであります。この時期であればこそ、柏崎の元気をつくり出すメリハリある予算づくり、予算執行が殊さら重要であると申し上げたいのであります。この点につきまして、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう1点でありますが、農業の面から考えてみるとどうかということであります。農業につきましても、その所得を増加させ、税収を上げる方策は考えられないでしょうか。柏崎における農作物の生産を見ますと、農業所得額で新潟県の平均を下回っている品目がかなりあるように思われます。転作作物の増産を奨励するとともに、水質、土質に合った作物栽培を促進することで、農業所得を増加させ、税収の増加に結びつけることはできると思うのですが、いかがでしょうか。要は、前向きで先に広がる政策の展開により、柏崎の元気を呼び起こし、税収を増加させ、自立の体制を確立する方策をとるべきではないかということであります。そのためにも、柏崎の農業所得が低い原因がどこにあるのか、研究が必要であると思います。さらには、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで40%であります。アメリカのブッシュ大統領は、食糧自給率が100%ない国は独立国家とは言えない、こう言っています。聞くところによりますと、何年か前に柏崎の農作物は、市民の需要を賄うのにどのぐらいのカバー率、自給率になっているかを試算したこともあったそうです。これらも活用しながら、ここはひとつ、柏崎市として、全国に先駆けて食糧自給率100%のまち、これを目指した農業政策を打ち出してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。そして、石油からつくられた化学肥料に頼らない農業、自然と環境と健康によい農業、これを目指して政策の特色重点を前面に打ち出し、これからの農業政策を進めてはいかがでしょうか。


 以上、公共事業をふやし、景気刺激型予算を執行することについて、もう1点は、農業所得をふやし、食糧自給率100%のまちを目指す農業政策について、2点お伺いをいたしました。


 最後、4点目でございますが、2010年問題への具体的対応につきまして、お伺いをいたします。北陸新幹線が2014年に金沢市までつながることで、上越新幹線の枝線化や、柏崎市の空白が心配されるとともに、ミニ新幹線構想の取り扱いが熱い議論を呼んでいます。市長は、ミニ新幹線構想は実現の可能性が低いということで、計画の見直しを唱えられ、さきに、在来線の高速化という案を示されました。それによりますと、基本方針として4項目が示されています。そこでお伺いをいたします。


 まず、第1点として、ミニ新幹線の旗はおろしていないと解釈してよろしいのでしょうか。それとも、1回おろすけれども、必要になったらいつでも掲げると、こういうふうなお考えなのでしょうか。私は、ミニ新幹線の旗は掲げ続けるべきだと思いますし、おろすことは戦略上からも上手な方法ではないと思うのであります。実現の可能性、可否、時期、こういうものはともかくといたしまして、いともあっさりと構想を捨ててしまうことは、実にもったいないし、柏崎の元気をなくしてしまうと思うのであります。


 次に、たとえ、当面の間、在来線の高速化に力点を置くといたしましても、そのことさえ、なかなか容易なことではないと思いますが、置くといたしましても、ミニ新幹線をやめるとみずから進んで言い切る必要はないのではないでしょうか。


 また、関係者との駆け引き、交渉を考える上でも、決してプラスにはならないのではないでしょうか。そして、このミニ新幹線構想は、ひとり柏崎だけでは実現できない話であります。仮に、柏崎が在来線の高速化という方針でいくにしましても、これまで長い間、この運動に一緒に取り組んできた他のメンバーの方々に、柏崎の意向は十分伝わっているのでしょうか。長岡市、上越市との話し合いはどうなっているんでしょうか。信頼を失い、孤立化する心配はないのでしょうか。老婆心ながら、私は心配をいたしております。お答えをいただきたいと思います。


 アメリカのことわざで、タンゴは一人で踊れないというのがあるそうであります。これからの柏崎市が目指す都市建設を考える上で、近隣自治体との連携、協調は極めて大切であります。そのことを大切にしながら、その上で、力強く自立して歩む独立の精神と、一方で、ともに手をつなぐ連携の精神との両面構想を持って進むべきではないでしょうか。私は、将来的な柏崎の発展を考えたときに、高速鉄道交通体系の整備は不可欠であると思います。市長は、ミニ新幹線構想見直しについて、建設資金の大きさを理由の1つに挙げておられますが、この点につきましても、もっと長期的、大局的観点から考えるべきだと思います。長い間、景気の低迷に苦しんできた我が国経済ですが、長期的視点に立ちますと、着実に拡大をしております。また、御承知のとおり、中国、インドに見られますように、アジア経済の成長は飛躍的であります。アジア共同体が模索される中で、東アジアの一員として、我が国が果たす役割は極めて大きく、新たな経済の拡大、成長が見込まれるところであります。エコノミストの間では、経済を見る上で3つの目が必要だと言われております。第1は、経済をマクロでとらえる鳥の目であります。第2は、ミクロで細かいところを見ることができる虫の目であります。そして、第3が、潮の流れの変化を見極める魚の目であります。


 つまり、申し上げたいことは、今日、世界経済の潮目は大きく変わってきているということであります。それに符合するように、この流れの中で、我が国経済もまた、拡大成長の潮目にあると思われるのであります。人間というのは、とかく目の前のことにとらわれがちであります。景気が厳しいときは、どこまでもこのトンネルを抜け出すことができないように思いますし、好景気のときは、この状態が未来永劫続くかのような錯覚に陥りがちであります。あのバブル経済の時代がそのよき例であります。このミニ新幹線構想のような大きな構想、大プロジェクトの意思決定をするときは、大局に立ち、冷静に潮の流れを見極めることが重要だと思います。総額500億円と予想されます建設資金にちゅうちょするのではなくて、9万8,000人、柏崎市の9万8,000人都市を率いるトップリーダーといたしまして、経済をマクロでとらえる鳥の目を持って、柏崎の21世紀を展望してほしいのであります。


 明治の先人は、明治維新を実行し、産業革命をなし遂げ、数々の改革を成功させました。その中でも、最も大きな要因と言われますのが、教育制度と鉄道網の整備であるということであります。つまり、教育により育てた人材が、近代化を担い、推進し、全国に張りめぐらせた鉄道網が、経済の大動脈となって産業革命に貢献したのみならず、その後の大正、昭和と続く我が国成長の礎となったということであります。事ほどさように、社会、経済、人々の暮らしにとりまして、鉄道というのが、いかに重要かということであります。高速鉄道交通体系から外れた地方都市が、その後、どのような経路をたどるのかは申し上げるまでもないことであります。私は、市民の夢と期待と元気をつなぎ、柏崎市の21世紀を展望する上で、この構想は極めて重要なプロジェクトだと考えるのであります。どうぞ英断をもって、このミニ新幹線構想を推進すると申し上げたいわけでありますが、このように表明していただければと思います。いかがでしょうか。


 以上、申し上げまして、ミニ新幹線構想に関しての質問をさせていただきました。


 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 荒城議員からは、大変、大きなテーマをいただきましたし、また、非常に多岐にわたって御質問をいただきましたので、順次、お答えをしたいと思いますが、ただ、お話にあった、今の、あるいは、これからの柏崎はもちろん、我が国を取り巻く、それこそ潮の目、動向、これについては、私の認識とかなり異にするところがございます。そういったところも含めてお答えをしていきたいと。大分、見えている風景が違うように思うわけでございます。それも含めてお話を申し上げます。


 まず最初の、第四次総合計画の基本コンセプトと柱についてのお尋ねでございます。この柏崎市のこれからのビジョン、これをどうやっていくんだと、こういうことに関して、いろいろ御質問をいただきました。ちょっと順不同といいますか、あっちいったりこっちいったりするかもしれませんが、お聞きをいただきたいと思っております。


 この総合計画の理念を定めていく場合には、御指摘のように、大切なことは、時代の潮流変化、これをどう受けとめて本市の課題にしていくのか。それに基づいて、どのような都市像を描いているのかということだと思いますし、そのことを市政の主役でございます市民の皆さんとともに考え、あるいは、議会の皆さんとも大いに議論をして整理をしていく必要があると、こう考えております。この潮流の何点かに触れるとするならば、改めて申し上げるまでもないわけでございますが、日本が人口減少社会に向かうということでございます。後で出てまいりますが、25万都市を目指してという、大変、勇ましいというか、明るい話題もございますけれども、残念ながら、日本の人口そのものが少子化を踏まえて減少していくという中で、どういうまちづくりを進めていくのかと、これまでの持っていたさまざまな領域での目標や制度の見直し、これを進めていかなければいけないというのが、今、立たされている地点でございます。そういった中で、これは当然、経済にも大きな影響を与えてくるわけでございまして、そういった、いってみれば、低成長の中でもいかに豊かな生活を実現していくのか、いけるのか、これが今、問われているというふうに思っているわけでございます。


 それから、これからは、いわゆる地方分権が進むことによりまして、国の力がこれまでのように地方の隅々まで行き渡り、地域に住んでいる皆さんの生活に大きく影響を与えるというウエイトが下がってくると。地方自治体が、あるいは、市民が、より自主的に、主体的に自立をしていく、そういった流れになっていくということだというふうに思っております。そういった意味では、住民の自治を強化をし、住民主体の分権型社会をつくることによって、この地域の持続的な発展、運営をしていくという方向が、重要になってくるというふうに思うわけでございます。


 また、この少子、そして、高齢化の進展、それから、高度情報化社会にどう対応していくのか。それから、差し迫っておりますが、環境の問題、あわせてエネルギー問題、これへの対応、特に柏崎にとってみますと、若者の流出に対して、どう雇用の場を確保し、産業の活性化を図っていくのか。それから、このたび2町との合併による新市の一体感の醸成と地域間の連携をどう果たし、その力を発揮をしていくのか。こういったさまざまな課題がございます。あわせて、このような状況を踏まえて、財政の硬直化、あるいは、財政の逼迫、これをどう打開をしていくのか、こういった課題が横たわっているわけでございます。第四次総合計画では、これらの背景を踏まえまして策定作業に入っていくわけでございますが、つくり込んでいく、その基本には、自立と協働と、そして、持続可能性の追求と、これが基本的な姿勢として重要になってくるんではないかというふうに思っているわけでございます。


 冒頭申し上げましたように、計画にどのような理念を持たせるか、あるいは、追求すべき都市像をどう定めていくかにつきましては、今後、議員各位初め、多くの市民の皆様や、地域を運営するさまざまな主体からの意見の集約と議論の中から、整理をしていくべきものと考えております。


 その際、その中でも重点の絞り込み、これについてのお尋ねがございました。総合計画でございますので、いってみれば市の総合的で、しかも、計画的な行政運営を、今後どう図っていくかの計画でございますから、ある意味でいうと、総花的なものにならざるを得ない性格のものでございますが、ただ、御指摘の点は私も同感でございまして、いわゆる計画のつくり方、計画の中で、例えば、そういう総合的な中でも特に重点事業をピックアップするなど、工夫をして、めり張りのきいた、市民の皆さんにもわかりやすい何らかの工夫をしていきたいというふうに思っております。


 それから、都市間競争の問題も出てまいりました。今回、合併を終えて、新たに新市の力を高め、将来においても自立していくべく着実に歩み出していくという気持ちを新たにしているところでございます。合併を契機に、20万強の都市となった長岡市と上越市の間に位置する、この柏崎市が、地域間競争にさらされていくのではないかという御心配でございます。雇用の場の確保や税収の確保といったことにもつながる企業誘致戦略、これなどにも私は全力で、しかも、真剣に取り組んでいかなければならないと、こう思っているところでございますが、一方で、自治体の運営面では、競争しながらも、しかし、連携をし、協調もしていくということも非常に大事だというふうに思っているところでございます。むしろ、今までそういう連携というキーワードが少し薄かったのではないかなというふうにも思っているところでございます。


 それから、鎌倉市を例にして、25万都市構想の御所論でありますが、どうやったら25万都市になるのか、ちょっとよく聞いていなかったんですが、私は、柏崎は柏崎ならではの自然や環境、歴史や文化、土地柄などがあって、柏崎らしさがつくり上げられていくものだというふうに考えております。そのための本市の個性をどう伸ばしていくか、拠点性をどうつくり上げていくかという議論は、大いに必要でございますし、都市としての成長の可能性を追求していく必要があるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、この総合計画での基本コンセプトも含めて、いろいろ、これから議論をいただくわけでございますし、私が余り先走って考え方を述べることについては、ためらいもないわけではございませんが、あえてのお尋ねでございますので、少し、私なりの心づもりといいますか、イメージを申し上げたいというふうに思います。


 1つは、合併後の新しい柏崎市につきましては、いってみれば、世界都市を目指してはどうかというふうに思っております。余り聞きなれないかもしれませんが、国際都市という言葉はよく聞かれるかと思います。国際都市といえば、いってみれば、外国との交流が盛んであるとか、あるいは、外国人が大勢住んでいるとか、国際的にも著名であるとか、そういったことも含めて、そのような都市を指す、世界にもそういう都市は数多いわけでございますが、私が申し上げている世界都市というのは、それとはいささか意味合いが違っております。つまり、世界でも柏崎にしかない誇れるものを持っている、そういうまちにしていこうと、こういうことでございます。大きくいうと、2つ意味がございまして、そういう、ほかにはない世界にも通用するものを、誇れるものをつくり出そう、大事にしていこうという意味での世界都市、それから、もう1つは、世界に向かって開かれたまちでありたいということでの世界都市、そのようなまちになるようにつくり上げる努力をしていくことは、非常に意味があるんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、例えば、このたび世界市場で頑張っておられる岡本硝子が進出をしてくるわけでございます。また、柏崎の既存の地場産業の中でも、世界をまたにかけて、世界を相手にすぐれた仕事をされている企業も数多くございます。そういった、この地域には、すぐれたものづくりの伝統があるわけでございますので、こういった、ものづくりを大事にして、ベースにして、さらに、それを伸ばしていくということで、柏崎にそのようなものづくりの産業があるということを大いにアピールしていけるのではないかと、こう思っているわけでございます。


 また、世界最大級の原子力発電所が立地をしているわけでございますので、このエネルギーの問題、あるいは、特にエネルギーに関連をして、今、焦眉の急でございます環境問題、これについても、この地域で世界に発信できるものをつくっていけないかというふうなことも頭の中で描いているところでございます。そして、例えば、綾子舞に代表されますように、この地域で脈々と受け継がれてきた、ほかにはない、非常に貴重な伝統文化があるわけでございますので、こういったものを大切にすることで、文化都市柏崎、柏崎の文化、これを育てていく。いってみれば、世界に向かって、ものづくりや環境エネルギー、あるいは、文化と、こういったものを柏崎から発信していけるような、柏崎が持っている、このような素材や価値を、さらに見つけ出して、それを磨き上げていく。このことが私は、大変、大事なことであり、先ほども御指摘がありましたように、こういったまちづくりを通して都市間競争に負けない、他に伍して柏崎がきらりと光るまちになっていく、そのために頑張っていく、そういうことができるんではないかと、こんなふうにも思っているところでございます。


 それに関連をして、お答えになるかどうかわかりませんけれども、将来的に柏崎が自立の道を歩むのか、合併を選ぶのかというお尋ねでございまして、私にしますと、今、さんざん大変な苦労をしてようやく合併にこぎつけて、これから新しい柏崎がスタートして頑張っていこうというのに、さらに合併というのはどういうことなのかなと思わないではないわけでございまして、この新しい柏崎市を、いかに他の都市に負けないように発展をさせ、魅力ある住みやすいまちにしていくか、特に、柏崎が安心して暮らせるまちにしていくことができるか、そのことに力を傾注していきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、新しい柏崎市の自立の方策と自治体経営についての御質問がございました。これについて、経営という観点からいろいろ御提言をいただいたわけでございますけれども、若干、私の考え方と異なっている部分がありますが、お答えをいたしますが、積極的に公共事業に投資をして、いってみれば、景気を刺激してどうかと、こういう御主張、お尋ねでございますけれども、過去において、国においても、御存じのように、不況時に公共投資、1990年以降、ずっと、いわゆる公共投資を機関車役として景気浮揚を図ってきたという時代がございました。公共投資を増加して景気を刺激する施策、これを実施をしてきたことが何度かあるわけでございますけれども、当初は一定の効果を見たところでございますけれども、近年は、このような施策を講じても、それによってもたらされる経済効果が、ある部分でとまってしまって、もう波及をしないという症状が顕著になっていることは、御存じのとおりだと思うわけです。すなわち、最終的に国民の所得として配分された財が、将来の生活設計等のために、例えば、貯金にまわり、資金が回転をしないという現象であります。さらに、一方で、それらの財源が、国債や地方債という形で借金で措置をされるために、国においても、地方においても、将来への負債が増加するばかりになっているというのが現状でございます。このような過去の現象を見たときに、そして、国、地方を問わず、基本的には、今以上の負債をふやすべきではないと考えられる現状では、余り聞きたくない話かもしれませんが、ある意味では、歯を食いしばってでも、ゼロベースの予算構築や経費節減を進めるということが、今、必要ではないかというふうに思っているわけでございまして、もちろん、単に予算を削るというだけではなくて、これまで進めてきた事務・事業を根本から見直し、一方で、新たに必要とされる分野に振り向けていく努力も肝要だというふうに思っているところでございます。また、私の行政運営が内向きとの御批判でございますけれども、今は、健全財政を第一義とした行政運営が、私に課せられた施策を遂行する上でのまず第一歩であるという基本的な認識に立っておりますことを御理解をいただきたいと思います。


 次に、産業の活性化、特に、農業分野における御質問でございます。農業は、文字どおり、柏崎の経済の下支えをしている基幹的な産業というふうに私も認識をしているわけでございます。柏崎の農業を特徴的に申し上げると、小規模で米の単作、兼業農家と言っていいかと思います。農業所得の大部分が米で占められております。米以外の作物については、水田の転作作物としての大豆やソバなどの作付や団地化を推進しているところでございますが、基盤整備のおくれなどにより、作付面積が思うように伸びず、野菜等の特産化を図れていないのが現状でございます。このため、農家1戸当たりの生産農業所得が85万5,000円ということで、旧20市の中で16番目と、県平均の60%にとどまっておるわけでございまして、耕地10アール当たりの生産農業所得も7万1,000円で、これも旧20市の中では15番目と、県平均の約8割にとどまっているという資料もございます。この原因を明らかに研究云々という御指摘がありましたが、これはもう、はっきりしているわけでございまして、柏崎地域における1つは、やはり、農業の基盤整備が著しく立ちおくれてきているというところに大きな問題があります。あわせて、この地域での水の問題、水の不足の問題、あるいは、水質の問題、そして、先ほど申し上げましたように、なかなか転作が進まない、米の単作である等々、こういう諸条件が重なって、今、柏崎地域においては、先ほど申し上げたような低所得といいますか、低い生産性にとどまっているということでございます。


 今後は、今ちょうど国営土地改良事業が進められておるわけでございますので、こういった時期にあわせて、圃場整備などの基盤整備によるハードの整備を進めまして、集落営農組織育成や法人化などとともに、野菜等の特産化を図るために、JAとも連携、協力しながら、複合経営体制の確立を目指して農業所得の増加を図っていく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。


 また、合併をいたしました高柳町においては、はさかけ米などを中心にした付加価値の高い作物の振興を継続しておられますし、西山町につきましても、炭秀米ブランドの普及を図るとともに、特産化が図られた枝豆の作付拡大など、これらを当面の目標として、両町のそれぞれ特色ある農業を育てていきたいというふうに考えております。なお、食糧自給率100%の目標と、こういうお尋ねでございますが、これについては、当面、まずは米以外の品目についても増産を図って、地産地消を極力進めていくということに、まず、目標を置いて取り組んでいきたいと、こう思っております。


 次に、2010年問題への具体的な対策についての御質問であります。お尋ねのように、2010年問題というのは、2014年に北陸新幹線が金沢開業し、上越新幹線が枝線化するんではないかというようなことも含めて、新潟県内の鉄道交通体系が大きく変化をすることを指しているわけでございまして、この間、上越新幹線活性化同盟会が設立されるなど、いろいろな対応が始まっているところでありますが、特に、この柏崎地域としては、上越新幹線と北陸新幹線の狭間にあって、新幹線網から取り残されないようにしなければならないということは、私も全く同じ認識でございます。


 ミニ新幹線構想につきましては、昭和62年から柏崎市と上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会で運動として取り組まれてきたわけでございます。しかし、現状では、この長岡・柏崎・上越間におけるミニ新幹線構想が実現に向かう環境には、残念ながら、ないというふうに思っております。その一方で、この北陸新幹線の開業による鉄道交通体系の激変が、あと10年足らずで迫っているわけでございますので、私は、この実現の見込みのないミニ新幹線ばかりに固執していては、柏崎地域にとって不可欠である高速鉄道交通体系から、かえって取り残されるというふうに考えておりまして、これらの客観的な現状認識を踏まえて、柏崎市の発展と市民の利便性の向上のため不可欠な高速鉄道交通体系の整備について、より現実的な手法による新たな方針を発表させていただいたところでございます。市民の鉄道利便性の向上のために、カーブを緩やかにするなどの線形の改良とか、立体交差化や統廃合などによる踏切の解消、振り子制御方式やブレーキ性能の高い車両の導入などの在来線の高速化を重点目標に据えて、諸活動を強力に展開をしていく、あわせて、その実現に向けて、現状での上越新幹線との接続の改善や、地域の社会経済の元気と活力の創出による鉄道の利用をふやす取り組み、また、北陸新幹線の開業時の状況によっては、快速列車など利便性の高い列車の運転の実現など、段階的な対応を地道に行うことも必要であるというふうに考えております。在来線の高速化を中心とした、これらの目標や段階的な対応を、鉄道整備や利便性の向上に向けた1本の系列に並べて、さらに、その延長上に、お尋ねの、次世代における長期的視野の目標として、新幹線との直通化も据えて考えていけばいいんじゃないかと、こう思っているわけでございます。ミニ新幹線の旗をおろすとか、おろさないという視点ではなくて、柏崎市にとって、必要不可欠な高速鉄道交通体系の整備による利便性の向上に向けて、客観的な現状認識と、現実的な考え方による段階的な目標を設定し、対応を図っていくことが必要だということで御理解をいただきたい。


 荒城議員は、先ほど、実現可能性の可否や是非はさておいてと、こうおっしゃいましたが、それでは、私は今、激変をする高速交通体系の現状に対して、対応できなくなるというふうに思っておるわけでございますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、お話のように、社会、経済の進展や人々の豊かな暮らしの実現に果たしてきた鉄道の役割、これは、御指摘のように、極めて多大である、重要であったということは、歴史を見るまでもなく、十分に認識をしております。鉄道の重要性を踏まえた柏崎市のこれからのまちづくりにとって、自立の精神とミニ新幹線構想に代表されるような、市民が一丸となって取り組むべき大きな目標が必要であるとの御指摘は受けとめさせていただきますけれども、重点目標である在来線の高速化の運動を強力に展開していくことや、さらには、長期的視野の目標として、夢として、新幹線との直通化ということを考えるということは、市民の皆さんが気概を持って取り組むには、十分、大きな目標となるだろうと、こういうふうには思っております。


 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、北陸新幹線の開業によりまして、柏崎市が置かれる状況には、大変厳しいものがあるわけでございます。その対応は容易なものとは思えないわけですし、今回、高速化といったことで、すぐに、それが実現できるとも、私も思っておりません。鉄道利便性の維持と向上のために強力な運動が必要でございます。あわせて、鉄道の利用をふやすための努力もやらなければいけないというふうに思っておりますので、市民の皆さんが1つの方向を向いて力を合わせて取り組むことが、何よりも必要であるというふうに考えているところでございます。


 最後に、新潟県や近隣都市との連携についてでございますけれども、この重点目標である在来線の高速化についても、その性質や内容などから、柏崎市だけで取り組む事業ではないわけでございまして、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会などで、これまで活動をともにしてきた新潟県を初め、長岡市や上越市などの構成団体と十分な協議と検討を重ねる中で、これまで以上の信頼と協力関係を築いて活動を展開をしていきたいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 大変、丁寧な答弁をいただきまして、一つ一つわかったわけでありますけれども、基本的な認識の点で共通する部分と、また、一致しない部分とあったようでございます。見ている景色が、大分、違うということにつきましても、確かに違うようでございますので、今、5分しかもう時間がございません。この後、広報広聴課でもお邪魔をいたしまして、また、お話をさせていただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。


 その中でも、市長が世界都市を目指すという表現をされましたが、これはまさに、私が申し上げた潮目の変わっている時期にぴったりだと思って、これは私、大賛成であります。しかも、いろいろお話がありましたが、市長の日常活動の中で、事業所訪問を積極的にやっておられる。そういう中で、きっとまた、その思いを強くされたんではないかなという気がいたして聞いておりました。こういうことが柏崎の元気につながるためには、僭越でございますが、確かに、市長さんの立場からいえば、余り根拠のないことは言えないと思いますし、無責任な発言はできないと思いますが、もうちょい元気が出るというようなものが欲しい、市長の言動の中からということを申し上げたい。


 名古屋が元気だって言われますよね。先般、研修兼ねまして、ちょっと行ってきたんですが、非常に活気があります。かつて高度成長期、我々、東京へ出たころのあの新宿、渋谷、池袋のにぎわいがそのまま、で、市の繁華街は若者が闊歩しております。確かに、セントレアがあり、万博があり、トヨタ自動車の国際企業としてのひとり勝ちということも、要因はたくさんあろうかと思いますが、やはり、産業が活性化し、その旗印というものに向かって市民の力が結集するという、この活力といいますか、そういうものというのは、ある意味では、精神的、気分的なものがかなりあると思うんです。厳しい、厳しいという気持ち、こういう中からは前向きの活力は出ないような気がするんですね。柏崎も、それは確か、少子・高齢化、全国地方都市みんな、そういう意味では厳しくて、右肩上がりの将来は望めないという考え方が一般的ではありますけれども、果たしてそうだろうか。市長がおっしゃるように、オンリーワンを目指す、柏崎の持っている資源を磨きをかける、綾子舞なんかいい例じゃないか、西山と合併したら草生水もあるじゃないか、高柳は里山があるじゃないか、じょんのびがあるじゃないか、こういうふうに柏崎が持つ財産というものを拾い出せば、そこに元気が出る、いろんなものが光が見えてくる。それをぜひ、この第四次総合計画の中で打ち出してもらいたい。あるいは、総合計画の性格上、無理だというならば、言葉としてこういう考え方のもとに、こういう計画をつくっているんだよということを、やっぱりトップリーダーの市長が掲げてもらいたい。そういうことが9万8,000市民が元気になる1つの大きな要素ではないかなという気がしているわけであります。


 最後は、質問というよりも、何か希望になりましたけれども、そんなことを申し上げて、もし、感想をお持ちであれば、お聞かせをいただきまして、お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。


 市にとっても元気、私も元気に頑張りたいと思っておりますが、この間、事業所をいろいろ回らせていただいて、市内の各製造業が中心ですけれども、今、事業所が随分頑張っておられると。それから、特に、この工業出荷額についても、2年連続してプラスに転じております。雇用の面でも、16年度、前年に比べて8.6%も雇用が伸びているということで、ちょっと最初は信じられなかったんですが、今、ハローワーク行っても、なかなか人がいないというふうな話も聞いておりまして、人がいないわけじゃない、ただ、そういう製造業のところに働く、意欲を持っている、あるいは、技術を持っている人がいないのが現状だろうと思いますが、ただ、そういう非常に明るい話題といいますか、状況にもなってきているのも確かでございますので、製造業だけじゃないと思いますが、柏崎はそういった明るい話題もございますので、そういったところを牽引力として、まちづくりを進めていければ、さらにさらにいいまちになっていくんじゃないかなと、こんなふうに今、感じながら、いろいろ工場見学をさせていただいております。


 ちょっと感想でございます。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


               午前11時56分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開いたします。


 日程第3の一般質問を続けます。


 飯塚寿之議員。


○7番(飯塚寿之)


 会派、柏崎のみらいの飯塚寿之であります。


 最初に、私たち柏崎のみらいのその1人としまして、要望の中で、昨年の平成17年度予算、市長要望の中で強くお願いしておりました、頑張ろう柏崎、柏崎復興計画を当局から策定していただきましたことを、市長初め、担当部課の皆様に心から感謝いたします。計画推進に向けまして、財政的裏づけをとることにお力を注いでいただき、引き続き、被災者の皆様に対し、行政として最大限の御支援をお願いするものであります。


 さて、私は、これから1つ、いわゆる2010年問題を克服するために、柏崎市の希望、元気・自信・魅力をどうつくり出していくのかというテーマと、2つ、就労困難者の就労、生活支援に向けた柏崎市就労支援計画の策定について、そのお考えをお聞かせいただきたいという、2つの項目について、市長に質問いたします。1つずつの大きな項目ごとに御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、通告してあります1番目であります。市長は、施政方針演説のまとめのところで、安心して暮らせるまち、元気の出るまち、希望の持てるまち、この3つを柏崎の方向性として定め、さらに7つの施策を立てられ、今年度はその第一段階であると力強く述べられました。柏崎市の目指す3つの方向性と施策の7本柱につきまして、大いに賛同し、理解するところでありますが、私は、柏崎の安心、元気と希望をつくり出すために、そのためのエネルギーをどこに見出していくのか、自治体の力、自治体力をどのようにつけていくのかという議論を、これからぜひやっていただきたいと、ここにお願いするものであります。希望、希望といいましても、それがはるか遠い夢や幻想に近いものでは、市民の希望もやがて絶望に変わるのであります。元気、元気といいましても、空元気では困るわけであります。柏崎市には約1万5,000人の子供たちがいます。その子供たちが、これから明るく、元気に未来を語って、自信を持って人生にチャレンジできるような安心と希望の柏崎を……。


                 〔地震発生〕


○議長(霜田 彰)


 確認のため、しばらく休憩をいたします。


               午後 1時04分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


        ┌─  午後1時30分から午後1時34分の間  ─┐


        │ 地震のため本会議は再開せず、市民生活部長から │


        │状況報告を受け、本会議は中止とした。      │


        └─報告は以下のとおり。            ─┘


○議長(霜田 彰)


 ただいまの地震の状況について、当局より報告をお願いいたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 ただいまの地震の報告をさせていただきます。


 時間でありますが、13時3分ごろ、新潟県中越地域で地震が起こったということであります。深さにつきましては10キロメートル、規模でマグニチュード4.9ということでありました。


 それで、私ども柏崎市の状況でありますが、高柳町事務所におきまして震度5弱ということであります。西山町事務所におきまして震度3、もっと具体的にいいますと3.2という数字であります。柏崎市役所におきましては震度4ということでありまして、細かくいいますと震度3.7ということでありました。震源地ですが、長岡市の小国町、それから、柏崎市の高柳町あたりが震度5ということになっておりますので、その辺ではないかというふうに思われます。なお、13時05分現在、東京電力の原子力発電所から異常がないという連絡が入っております。


 なお、私どもとしましては、情報収集をこれからやりたいもんですから、災害対策本部員の連絡会議をこれから直ちに開かせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 今ほどの説明のように、対策本部員の連絡会議が設置されましたので、本日の会議はこれで終わりたいと思います。


 きょう、午後予定していました6人の一般質問は、順送りで、明日7人予定させていただきます。


 以上です。


 以上でよろしいでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 やり直しで頭から10時でお願いいたします。


           〔「10時からですね。」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 そう、10時からです、順送りです。


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   霜  田     彰








   署名議員      佐  藤  敏  彦








   署名議員      梅  沢     明