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新潟県 柏崎市

平成17年総務常任委員会( 4月22日)




平成17年総務常任委員会( 4月22日)




               総務常任委員会会議録





1 日   時  平成17年4月22日(金)午後1時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長     高橋 新一   副委員長    吉野 芳章


         飯塚 寿之   若井 恵子   遠藤  清   丸山 敏彦


         梅沢  明                   以上 7人


1 欠席委員   持田 繁義                   以上 1人


1 特別出席   議 長   今井 元紀


1 委員外議員  若井 洋一   宮崎 栄子   笠原 浩栄   矢部 忠夫


         荒城 彦一   佐藤 敏彦   池田千賀子   真貝 維義


         本間 厚幸   金子 錦弥   武藤 司郎   霜田  彰


1 説 明 員 〔総合企画部〕


         部 長              品田 正樹


        (人事課)


         課 長              高橋 敏郎


         課長代理(人材厚生係長)     力石 宗一


         総務係長             箕輪 正仁


         人事係長             宮崎 勝利


        (広報広聴課)


         課 長              永宝 和彦


        (財務課)


         課 長              村木 正博


         課長代理(財政係長)       猪俣 哲夫


        (企画政策課)


         課 長              山田  秀


         課長代理(企画班)        本間 敏博


        (市町村合併対策室)


         室長代理             松谷 範行


        (情報化総合戦略室)


         室 長              渡部 智史


        〔市民生活部〕


         部 長              山田 信行


        (税務課)


         課 長              長井 武彦


         土地係長             川口 恵一


        (防災・原子力安全対策課)


         課 長              布施  実


         課長代理(消防防災班)      駒野 龍夫


         係 長(消防防災班)       若月 秀和


        (市民活動支援課)


         課 長              須田 幹一


         課長代理(活動支援班)      酒井美代子


        (市民課)


         課 長              石黒 昭広


         課長代理(住民記録係長)     山崎達一郎


        (環境政策課)


         課 長              酒井  明


         課長代理(環境保全係長)     上野 文夫


         課長代理(ごみ対策係長)     内山 保明


        〔会計課〕


         課 長              品田 真弘


        〔柏崎地域広域事務組合事務局〕


         事務局主幹(し尿・ごみ処理場場長)戸澤 高雄


         消防本部 消防長(消防監)    前澤 尚之


        〔高柳町〕


         総務課長             春日 俊雄


         総務課副参事           政金 克芳


         町民課長             田辺 正通


        〔西山町〕


         総務課長             野中 栄司


         まちづくり推進課長        徳永 啓一


         住民課長             滝沢 茂義


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)   阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第113号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)のう


                   ち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9


                   款、12款、並びに第2表、第3表、第4表


         (2)議第118号 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算


                   (第1号)


         (3)議第124号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


         (4)議第125号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正


                   する条例


         (5)議第126号 防災会議条例の一部を改正する条例


1 署名委員   若井 恵子    丸山 敏彦


1 開   議  午後 1時00分


1 会議概要





○委員長(高橋 新一)


 ただいまより、総務常任委員会を開きます。


 持田委員は欠席です。


 4月の人事異動によってかわられた課長、そして、本日、説明のためにおいでいただきました高柳・西山町の両町の職員の方の自己紹介をお願いいたしたいと思います。それぞれ、職名とお名前をお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 4月1日もそうなんですが、5月1日から機構が一部変わりまして、環境政策課からごみの関係がクリーン推進課にいくということですし、クリーン推進課の中にクリーンセンターの現業の方が入るということで、クリーン推進課長、それから、新しく4月1日から市民活動支援課長、市民課長の自己紹介をお願いして、その後、両町から、説明員としておいでになっている方々の自己紹介をさせていただきます。よろしくお願いします。


                (職員自己紹介)


○委員長(高橋 新一)


 どうもありがとうございました。


 署名委員に、若井委員と丸山委員を指名いたします。





(1)議第113号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出


          1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第


          4表





○委員長(高橋 新一)


 それでは、議第113号平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題といたします。


 本案は、先日の本会議において詳細な説明がありましたので、本委員会での説明は、省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、説明は、省略することに決定いたしました。


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 最初に、今、柏崎、各町内が245あるかと思うんですけれども、高柳さん、西山さん、それぞれお幾つ町内があるんでしょうか、お聞かせください。


○委員長(高橋 新一)


 高柳町総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 19集落でございます。それで、今も協議をそれぞれの地区でいただいておりますが、少し大くくりにする方向で検討を始めていただいているところもございます。


○委員長(高橋 新一)


 西山町総務課長。


○西山町総務課長(野中 栄司)


 西山町におきましては、ただいま40の集落がございます。その中で、小さな集落がございますので、集落等ごとに話し合いをしていただいている最中でもあります。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 今、「小さな」ということもお尋ねしたんですけれども、一番小さいところと大きいところというのは、どんなぐあいなんでしょう。


○委員長(高橋 新一)


 西山町総務課長。


○西山町総務課長(野中 栄司)


 小さなところといいますと十二、三の集落、それと大きいところというのは、坂田という集落がございまして、そこが二百五、六十はあると思います。そこは大きいものですから、集落に事務所を持っていまして、事務員を雇ったりなんかして運営しております。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 高柳町総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 一番小さなところですと3世帯というところがございます。今、申し上げましたような集落のところが検討をいただいているところでございます。一番大きな集落で230前後ではないかと思います。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 両町にお聞きをいたしたいと思いますけれども、それぞれ、いわゆる自治区というものについてのいろんな御計画がおありのようでございますけれども、高柳さんにつきましては、地区自治活動支援事業、それから、地域フォーラムという2つの、ほかにもありますけれども、その中の2つについて、もう少し詳しくお聞かせできればと思いますし、西山町さんにおかれましては、地域づくり推進事業、それから、西山町自治区運営事業の2つございますけれども、その中の任意団体の活性化を目的としたほのぼの活動、これをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思いますし、それから、まちづくり基本計画策定委託料というのがございますけれども、これはどういうことを考えておられるのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 春日総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 2点、おただしをいただきました。まず、1点目の、地区の自治活動に対します新たな補助事業の件でございますが、これにつきましては、現在、それぞれの集落で、人口も当初考えていたよりも相当減少してきております、高齢化も進んでおりますので、新たな集落の運営の仕組みづくり、組織づくりを、それぞれの集落で3年間かけて検討いただいております。課題となりますのは、より大勢の方々の参画を得ながら集落を運営いただく方法が1つ。


 それから、もう1つは、行政からの公的な支援が従来よりも少なくなってくる、そういうことの中で、より効率のいい仕組み、そういうものを集落の中で検討いただく。それから、それぞれが、集落の中の、そこで暮らしておられる方々、集落そのものは生命体だというふうに思うんですが、お互いに助け合いながら暮らしていかれるような、そういう共助型の取り組みができるような、そういう集落の運営の組織づくりを検討いただいております。


 それで、今回の補助事業につきましては、それらの組織づくりをもう少しきちんと取りまとめて、実行に移せるような、そういう内容と、定着をする、既に動き始めている集落については、それらがきちんと定着するように、それから、地域の活性化というんでしょうか、それぞれが、集落の活性化の事業等に対してのものでございまして、10分の9の補助で、上限を20万ということに定めてございます。それらが1点目でございます。


 それで、2点目の、フォーラムでございますが、総務省・県から、平成14年から御支援をいただいて、過疎地域自立促進の取り組みをさせていただいてまいりました。それで、3年間、それぞれ調査をいただきながら取り組んでまいりましたので、全国に6町村、そのような取り組みをしているところがございます。その町村を柱にしながら、平成17年から21年までの過疎地域の新たな広域計画の措置がなされるわけでございますが、それに対する、今までの取り組みをしてまいりましたところが柱になりながら、過疎地域に呼びかけて、今後の過疎地域のもろもろの活動のあり方というんでしょうか、運営の仕方というんでしょうか、そういうものを、お互いにそこで意見交換をしたり、方向に向けてのネットワークづくりをしたりというようなことをねらいにしております。


○委員長(高橋 新一)


 まちづくり推進課長。


○西山町まちづくり推進課長(徳永 啓一)


 まず、1点目の、地域づくり推進事業の中のほのぼの活動でございますけれども、これは、各集落、または集落の中にある団体に対する補助事業でございまして、最終的には住民の民意を盛り上げていこうと、そして、活力ある自立に向かって積極的に活動していこうというものが、このほのぼの活動でございまして、1年目、2年目、3年継続事業でございまして、それぞれ20万を限度としております。


 それから、まちづくり基本計画の中身でございますけれども、これは、皆さん、御存じのように、西山町も第四次総合計画、平成16年度から10年間の期間を設定いたしました第四次の総合計画があるわけでございますが、そういったものや、それから、昨年、一昨年と、合併後のまちづくり、地域づくりをどのようにしていったらいいのか、その辺を住民の皆さんから、いろいろと協議をしていただいて、提案をしてもらってございます。去る3月の下旬でしたでしょうか、某新聞の方にも載せてありましたけれども、特にコミュニティのあり方と各種の産業推進といいますか、どういう形で進めていったらいいのかというような、住民の皆さんの意見をいただいております。そういったものを含めまして、新たに地域版のまちづくり基本計画というものをつくって、具体的な行動に移していきたいというのが、この計画の中身になっております。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 高柳総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 すみません。答弁に補足をさせていただきたいと思いますが。今の補助金の方でございますが、4年ないし5年で柏崎市の制度でございますコミュニティに移行をしたいというように想定をしております。それで、その間に、今申し上げました、それぞれの集落ごとの運営体制、それから、活動内容等、しっかりと固めて、その後に、そういう方向にお願いできればというように思っております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 両町とも、直面している合併という、大変大きな出来事・事件に対して、どう地域が取り組むか、そして、地域が、これからどういうふうに活力を持ちながら、継続していくかというための取り組みだというふうに、私たちは、今、お聞きしたわけですけれども、今、お聞きしてみまして、両町の目的は同じ、活力を失わないように、という点では一致しているわけですけれども、内容が少し違うんですよね。ありていに申し上げますと、高柳町さんは、いわゆる大変大きな問題の1つに、過疎という項目があります。これは大変大きなことで、とてもとても一朝一夕で解決できる問題ではないと、こういうふうに私はお伺いしていますけれども。西山さんは、また、若干、そういうところもありますけど、ちょっと違っているというふうに思います。たくさんある集落をどういうふうにこれから結合して、しかも、力を保ちながらやっていくかということが、西山さんが持っている方向のように感じます。


 先ほど梅沢委員の御質問にもありましたが、高柳さんですね、最少の世帯数が3戸のところがあるというふうにお答えになられましたけれども、現柏崎でも、これからそういう方向が出てくるんだろうと思うんですけれども、大きな町と市との合併とは別に、各集落が1つになるとか、合併をするとかという動きが、実は柏崎市内にもあるわけです。これから、そういったいろんな自治区を育て上げながら、いく過程の中で、そういうことが生じてくる可能性もあるような感じがしているんですけれども、その辺のことは過去何年か検討されたというお話ですけれども、ございませんでしょうかね、なかったでしょうか。これは、高柳さんにお聞きしているわけですけれども。


○委員長(高橋 新一)


 春日総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 総務省の指定をいただきました3年間の中で、そのような協議を、それぞれの、特に高柳におきましては、石黒地域7集落が、今、旧の石黒村でございますが、そこの方々が主体になりながら、これも将来は何とか1つに運営統合をしたいと。今の時代でございますので、集落移転というのは、なかなか難しい状況にあるわけですが、運営統合をしながら経費も削減し、それから、それぞれの地区に住んでおられる方々が困らないようにしていこうというような教示をいただいております。


 それで、これからのもくろみでございますが、合併をさせていただきまして、少し落ち着いてからということになっておりますが、平成19年ごろから、具体的な、そういう集落の運営統合についての協議をしたいと。その中で、県の合併特別交付金の事業の中に、そういう集落の運営統合についての、その地区の方々の意向を取りまとめたり、基礎的な調査をしたり、さらに、おかげさまで、合併をしますと集落まで光ケーブルを引いていただけるということでございますので、それを活用しながら、いい情報の伝達の仕組みを協議をさせていただきたいというような段階でございます。地区の方々の気持ちもそういう方向に進んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これで最後にしますけれども、西山町さんの各集落にある任意団体、これ、私どもの想像ですけれども、各集落だけに特徴的にある任意団体と、それから、西山町全体を網羅した団体と、きっと二通りあるんじゃないかと思うんですよね。集落特有の団体と、それから、西山町、例えば、わかりやすく言うと、普遍的に言うと、青年団とか婦人会ということになるわけですけれども。その辺と各集落特有の、どういう任意団体があるかわかりませんけれども、そういうものの扱い方といいますか、伸ばし方とでもいいましょうか、その辺はきちんと整合性をとってやれるというか、やっていくようになりましょうか。その辺の問題点は、どうなんでしょうかね。


○委員長(高橋 新一)


 徳永課長。


○西山町まちづくり推進課長(徳永 啓一)


 今の御質問でございますけれども、各集落の任意団体で、中にいろんな親睦団体的なものもございます。そういった団体の、やはり地域に向けた1つの活動に対する補助金というような形で、それと、集落も含めてでございます。集落全体を含めた団体に対する補助も対象にしてございまして、そういったことで、ほのぼの活動やら地域推進事業というものをやっております。


 先ほど、ちょっとお話が漏れたんですけれども、この地域づくり推進事業とほのぼの活動事業、この2つの事業におきましては、今年度、17年度と18年度をもって廃止をしようという考え方でございます。これは、柏崎市の合併協議をしていく上で、そういった話し合いもされております。これからは、西山町におきましては、先ほどもちょっとだけ触れましたけれども、柏崎市のコミュニティ活動を一生懸命やられております。そういったことで、我々西山町の各地区、6つのコミュニティをつくるということで、今、組織づくりがほとんど終わっておりまして、17年度からは市の補助事業をいただいて、計画策定といいますか、その補助事業をいただきながら、これからの活動方針を決めていきたい、決定していってもらいたいというふうに考えておりまして。今までは集落単位でやってきたものを、できるだけ大きな力にしていきたいということで、コミュニティ活動を積極的に進めていこうという形で、昨年度の中間ごろから、これを、行政主導ではありますけれども、一生懸命取り組んでまいりました。


 それで、今までの御質問でございますが、集落のそういった任意の団体と、では町全体の団体との整合性は、どう区切っているというようなことでございますけれども、やはり地域といいますか、集落単位は単位としての大事な組織でございますので、それをどうのこうのと言うわけにはいかない。やはり小さなものがいろいろと集まって、大きなものになって、1つの結果が出てくるのだろうというふうに考えております。


 それで、西山町にも町おこし関係団体というのがありまして、新聞等でも出ておりますが、例えば「かたくり一座」というような団体がございまして、今までの西山町の伝統的な昔話とか、そういったものを題材にした公演といいますか、劇団をつくりまして、公演をしておりますし、かけはし太鼓とか、これも創作太鼓でございますが、そういった地域おこしの団体もありますし、全国でもやっておりますが、よさこいの団体等々がありますけれども、全体の中でやっている劇だとか、太鼓とか、そういったことに関心のある方、そういう方が一同に集まって積極的に練習に励みながら、また、発表するということも大事になってくるんじゃないかなというふうに考えております。


 同じことを繰り返すわけでございますけれども、西山町地域においては、柏崎市さんと同じように、コミュニティというものをしっかり進めていきたいと、こんなふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 飯塚と申します。よろしくお願いします。


 丸山委員の質問に関連するんですけれども、ただいまの高柳町さん、西山町から、それぞれまちづくりの計画策定について紹介をいただいたわけですけれども、これは、柏崎市からも答弁をいただきたいところですが、柏崎市も第四次長期総合計画をつくるということで、今年度から着手を始めるわけですが、その辺の整合性といいますかね、スピード感覚も随分違ったりもするんだと思うんですけど、柏崎市としての取りまとめのやり方の工夫も要るんだと思いますが、それぞれのまちづくり計画策定と柏崎市との整合性について、どのような考えを持っておられるか、お願いします。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 お尋ねの件でございます。先ほど丸山委員からも、例えば、西山町さんのまちづくり基本計画、どういうものなんだという質問もございました。私どもも、大変申しわけないんですが、今の段階で、西山町さんの具体的な計画の内容等についても、熟知をしていないという状況でございます。全体とすれば、柏崎市の総合計画は、市としての最上位計画に位置づけられますので、その中で吸収できるものは吸収をさせていただく場面もあろうかと思いますけれども、具体的には総合計画の策定を2カ年かけてつくるというふうに申し上げております。そのスケジュールを中心にしながら、今言った、両町の意見等も、また、地域協議会等でお聞きしながら、その際、両町で今つくっている計画がどういうものかというのも吟味しながら、組み込めるものは組み込んでいくということになるんだろうというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 西山まちづくり推進課長。


○西山町まちづくり推進課長(徳永 啓一)


 今、市の総合企画部長、品田さんが言われましたように、やはり新しい市の総合計画は、はっきり言って、最上位になるわけでございます。これは、そのとおりでございますけれども、地域バージョンといいますか、そういった考え方の中で、もう少し、今の、西山町も同じですけれども、総合計画というのは、余り具体的には書かれていないというか、それぞれ住民がどのような形で行動しなきゃならないか、その辺を含めた形の中で、きちんと住民の皆さんが見て、すぐわかるような形の計画にしたいと。一般的な総合計画とか、そういった形の計画じゃなくて、見ても、すぐわかるような形の計画をつくっていきたいなということです。


 それで、まちづくり委員会で、2カ年にわたって、いろいろと議論してもらったわけですけれども、そういう皆さんの中にも、やはり、これからは地域福祉に力を入れたボランティアといいますか、地域福祉に力を入れていかなきゃならないよという具体的な御意見、では、どういう形でやったらいいかということも、ある程度、提案をされております。それから、農林水産業とか、商工業とか、いろんな産業があるわけです、観光も含めて。そういったものについても、住民総参加の中で、こういったものに取り組んでいかなきゃならないよというような、具体的な御意見もいただいております。そういったものを、もう少し、きちんとわかりやすいような形で計画をつくっていかれればなと、将来に向けた基本方針といいますか、そういうものを計画としてつくっていきたい、作成をしていきたいというふうに考えております。もちろん、新しい柏崎市の第四次総合計画とは整合性を保っていかなければならない、こんなふうには考えております。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


 柏崎市の総合計画づくりの根拠の1つに、今、徳永さんは、総合計画というのはそんなイメージだというふうにおっしゃいましたけれども、柏崎市は、当局の答弁の中では、総合計画は財政に裏づけをされた総合計画づくりにしていくんだという方針が示されておりますので、その辺は、ぜひ、御検討もといいますか、そのような考えも御理解いただきたいなとは思いますが。


 その関係で、財政のことで話しますと、柏崎市も財政健全に向けて努力をしようとしているわけですが、その1つに、やはり歳入の確保・拡大について、常日ごろから議論をされているわけですけれども、歳入の確保・拡大等について、両町はこれまでどのような議論がされてきたのか、少し、その状況、模様をお聞かせいただければと思います。


○委員長(高橋 新一)


 この部分、総合企画部の、この後の部分で。


○委員(飯塚 寿之)


 質問を取り下げます。


○委員長(高橋 新一)


 この後でお願いします。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 予算の内容について、ちょっと確認というか、聞かせていただければと思うんですが。 予算書の89ページなんですが、戸籍住民基本台帳費の関係なんですけど、これ、西山町さんと高柳さんの部分の予算の金額を比較をすると、結構大きな開きがあるんですよ。それで、これで何が違うのかなという部分でいくと、電算機の借上料が、電算システムの借上料が、高柳さんが180万ぐらいに対して、西山さんが1,200万ぐらいということなんですが、この辺、どういう部分のところが違っているのかという部分、わかったら教えていただければと思います。


○委員長(高橋 新一)


 ちょっとお待ちください。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、情報化推進室を呼んでいますので。すみません。


○委員長(高橋 新一)


 では、遠藤委員、もう一回質問してもらえますか。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 わかりますから。


○委員長(高橋 新一)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 西山町分の1,200万というのは、リース物件でありまして、25カ月分のリースが、リース分を解約するということで、それだけの経費がかかっているということでございます。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 そうなると、では、高柳さんはリースを続けているんだけれども、西山は、これで解約をして買い取りみたいな形になるのかという。何で、そういう処理をするのかという部分をお聞きできますか。


○委員長(高橋 新一)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 合併後、柏崎のシステムに全部統一するということがありまして、現行の機器を、契約の中身が変わってくるわけですので、これまでの契約していたリース物件についての精算分が含まれているという、そういうことであります。


○委員(遠藤 清)


 わかりました。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 すみません。予算のことで、ちょっとお尋ねしたいんですが。


 先ほど、両町に町内数が幾らあるのかという、こんなことをお尋ねしたわけですけれども、私ども、これから、小さいといえども、各町内がいろんな事柄で果たす役割というのは、非常に大きいであろうと、このように思っているんですけれども。この中の69ページの、301のうちの01がありますが、この市政協力費というのがね、1,279万7,000円というのがありますけれども、これは、あれでしょうか、今、高柳さんが19、そして、西山さんが40を挙げました町内に、柏崎と同じような対応の仕方をなさるんでしょうか。この辺を、ちょっとお尋ねします。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 市政協力事務費でございますが、今、各町内会に、柏崎ですと、この項目にありますように、市政協力事務費ということでお支払いしておりますし、両町は、町内会長さんを非常勤嘱託員でしょうかね、特別職として任命して仕事をしてもらって、そこに払っているという形をとっております。それを、合併後は統一したいと、柏崎方式に統一するという考え方で、今度、非常勤の特別職という辞令を出して支払うということはやめます。


 ただ、柏崎市の市政協力事務費という払い方にして、柏崎市の制度でするんでございますが、かなり今までの支払い基準が違いますので、最初の3年間は、両町で払っていた額の6割、それから、次の1年間が40%、次の1年間が30%という、段階的に落としていきまして、柏崎市のレベルに合ったところで合わせるという形になっておりまして、ことしのこの金額は、両町が今まで払っていた金額の60%相当を払うという形になっております。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 では、柏崎市とちょっと違うと思うんで。柏崎の場合は1世帯を幾らとし、そしてまた、その中のさらに大きな区切りがあったと思うんだけれども、今、では、両町はストレートで1世帯幾らというような割り方なんですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 両町も世帯割と均等割という考え方を持っております。


○委員(梅沢 明)


 はい、わかりました。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 西山町さんにお尋ねをしたいと思います。「タイムリー」というのは非常にいい方に使われるんで、「タイムリー」というのはふさわしくないんですけれども、ちょうど今、騒然とした話題になっておりますので、お尋ねをいたしたいと思いますけれども。予算の概要書で、下から2段目の、5ページのですね、西山町友好交流推進事業に楚州区交流事業というのがございますね。その中には、ホームステイとか、あるいは、向こうからおいでになる、こちらから向こうへ行くと、いろんな事業があるようでございますけれども、時あたかも、非常に、今、日中の関係が悪化しておりまして、これはいつごろおやりになる予定かわかりませんし、おやりになるときには、もう沈静化しているのかもしれませんけれども、今の状況では、ちょっと危ぶまれるような感じもあるんですけれども、この辺は、どのようなお考えで予算化されましたでしょうかね。


○委員長(高橋 新一)


 西山町総務課長。


○西山町総務課長(野中 栄司)


 この楚州区との交流につきましては、毎年、中学生・小学生が、1年おきに、日本から中国に渡ったり、中国の方から我々のところに来ると、1年交代でやっております。昨年は、うちの方の小・中学生が中国へ行って、ホームステイをやってまいりました。それは、ちょうど8月の夏休みにいつも行っておりますので、今年度は、中国の方から西山町の方においでになる年ということになっています。それで、予算を組むときは、まだ、あんな騒動になっておりませんでしたので、進めていく考えでございますけど、なかなか向こうとのコンタクトがとりづらい面もあるんですよ。実のところ、電話ではなかなか通じないという面もございまして、ファックスでやりとりしたり、できないときは、江蘇省の交流センターが名古屋に事務所を持っておりますので、そこを通じて、江蘇省の方を通じてやる場合もございますし、そういうふうにやっております。


 それと、向こうの区長さんが去年交代しておりますので、その方がことしはおいでになるだろうということで、その点も、向こうが文書を、ある程度、期間が狭まったときに送られてくるものですから、なかなか対応が難しいんですけど、来る予定になっております。


 それと、あと、国際交流協会の方で独自の事業をやる、それに補助金を出しているというものでございます。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これは老婆心ながら申し上げることですけれども、中国全土がああいうふうに暴動化しているわけではありませんので、今言う楚州、とりわけ、なかんずく淮安市ということになるんでしょうけれども、が、そのような状況であるかどうかというのは、我々にはわからんわけですけれども、状況が改善されれば別ですけれども、今のような状況があっても、あってもというより、ないと信じて予算化されて実行されると、こういうことでしょうかね。


○委員長(高橋 新一)


 西山町総務課長。


○西山町総務課長(野中 栄司)


 沈静化することを願っておりますし、インフルエンザのときは、我々の方から行くのは中止させていただきました。そういうのもございますけど、多分、8月ごろまでには沈静化するんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(2)議第126号 防災会議条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第126号防災会議条例を議題とします。


 説明は、省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、説明は、省略することに決定しました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。


 これで市民生活部の所管部分は終わります。御苦労さまでした。


            (市民生活部退席、総合企画部出席)


○委員長(高橋 新一)


 では、会議を再開いたします。


 総合企画部で、4月の人事異動でかわられた課長から自己紹介をお願いいたします。


                (職員自己紹介)





(3)議第113号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出


          1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第


          4表





○委員長(高橋 新一)


 では、議第113号平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題といたします。


 本案は、説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、説明は、省略することに決定いたしました。


 質疑に入ります。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 先ほど質問の場所を間違って失礼しましたが、財政の健全化、財政運営のことについて、お伺いしたいわけですが、やはり、これからの時代、非常に税収も伸び悩んでいくということで、歳入確保が厳しくなっていくんだと思います。それぞれ、柏崎市も高柳町も西山町も歳入確保に努力されているんだと思いますけれども、とりわけ2町の皆さん方のこれまでの歳入への取り組みについて、参考までに聞き、その議論の過程みたいなものを教えていただければと思いますが、お願いします。


○委員長(高橋 新一)


 春日総務課長。


○高柳町総務課長(春日 俊雄)


 高柳町におきましては、御案内のように、新たな企業を誘致するというのは、なかなか至難な状況でございますので、税財源についての枠を広げるというのは、非常に難しい課題でございます。それで、行政の水準を高めるためのいろんな施設整備等をするわけでございますが、それらについての国・県の補助事業につきましては、複数の補助事業を1つの事業の中で、その補助金の趣旨に合わせて複合的な組み合わせを1つ考えるというのがございます。それから、もう1つは、さらに過疎地域の指定をいただいておりますので、その間、間というんでしょうか、一般財源を小さくするために過疎債等も共用をしながら、理由づけをしながら対応をさせていただいているというようなところでございます。細々とした補助事業等をつなぎ合わせながら、1つの事業の形をつくっているというようなことがございます。


 それから、小さな町でございますので、3,000万、5,000万というような見込み違いが出てきますと、その年度の運営に非常に苦慮をするということの中で、財源等について、例えば、16年度で交付税等を受けたものについて、一たん基金等に積んで、俗な言い方でございますけれども、きちんと手に握ってから、翌年度に、それを取り崩しながら財源に充てて対応していくというような、そういう取り組みをいたしてございます。過疎債、それから、辺地対策事業債等を活用しながら、一般財源をなるべく小さくしていくというところの取り組みでございます。


○委員長(高橋 新一)


 西山町総務課長。


○西山町総務課長(野中 栄司)


 私のところも、高柳さんと同じように、非常に厳しい状況でございますけど、今までも施設整備等については、各種補助事業を一緒にして、使って、施設整備なりをやっております。今回やっております地域間交流事業につきましても、教育の森整備の補助金等、いろいろなものを導入してやっております。それから、借り入れにつきましては、なるべく過疎債対応になるようなもの、そういうものをほとんど目がけてやっているということでございます。それと、なるべく電源施設の立地交付金等を使ったり、そういうことによって事務費の軽減、そういうものを努力していると。町税につきましては、だんだん減るばかりでございますので、ふやすということは、なかなか難しい状況でございますので、できる限り外部からのそういう資金を導入したいというふうにやっております。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 起債の制限について聞きたいんですけれども、今年度の起債は、災害復興というような不測の事態と、それから、2町との合併ということで、枠がすごく大きくなっているんですけれども、今後、起債の制限枠について、市はどういうふうにお考えなのか。それから、プライマリーバランスの考え方とか、今後の見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 起債の制限について御質問いただきましたけれども、いわゆる20億の起債枠について、助役の方で本会議でも申し上げましたが、当初予算22億7,000万ということで、20億の起債枠を若干オーバーしてしまいましたが、それが、さらに今回の補正によりまして、35億460万円というふうに、かなりのオーバーになります。オーバーはオーバーなんですけれども、この起債は何の部分が多いのという話にもなりますけれども、今回の補正予算の起債では、災害復旧債については2町の部分で5,700万程度だったと思いますが、合併特例債については5億7,000万、過疎債について4億5,900万ということで、将来のバックといいますか、交付税で参入される部分が、合併特例債同様、過疎債については70%、それから、辺地債が今回4,850万程度ありますが、辺地債については80%がバックしてくるということから、完璧に、完璧という言い方はちょっとおかしいですね、本当に問題がないということではないんですけれども、いわゆる、ほとんどが一般財源で対処しなければならないと、そういう状況ではありません。


 ですが、そのときにも少し、本会議でも申し上げたかと思いますが、では20億が幾らでいいのという計算になりますと、これは、なかなか、どうしようかなというところです。しかも、では、バックがあればいいのかという話になりますが、そのバックが、三位一体改革の中で、どこまで大丈夫なのというところまで言いますと、少し不安な部分もありまして、どうすればいいかということになります。


 私どもは、いずれにしても、災害は別としまして、合併特例債事業、過疎債、辺地債、これらについては、それぞれの計画に基づいてやっておりますので、その計画は、過疎債計画とか、そういう部分については、また、議会の皆様にもお示しをして、御了解をいただこうと思っていますが、そういう計画を御了解いただいた上で、それはそれで進めていこうと。問題は、その他通常債、その他通常債が、今回の場合、9,800万あったんですけれども、我々は、その部分が、今の柏崎市であると、16億4,700万あるんですけれども、この部分をどうやって処理しようかと。なるべく、そこは圧縮して、起債をいっぱいにしないようにということが必要なんだなというふうに考えておりまして、いずれにしましても、何回も何回も言って非常に恐縮でございますが、ことし、すべての事業を洗い直す中で、その辺も、もう一度考慮したい、と同時に、長期計画を立てますので、長期計画を立てるときに、長期的に見て、こういうふうにするべきだなということも十分検討してまいりたいと、このように思っております。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ちょっと補足させてください。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 基本的には、今、財務課長がお話したとおりであります。若井委員の御心配は、後年度負担ということも含めてだというふうに思います。有利な起債ということで、今、名前が出ました合併特例債ですとか、辺地債ですとか、過疎債ということで、両町の皆さん、特に、今ほど話がありましたように、そういった財源をうまく組み合わせて運営してこられて、そこの努力というのは涙ぐましいものがあったんだろうというふうに思います。いずれにしましても、交付税でバック、7割、8割バックするという、有利であると言われておりますけれども、残りの3割は一財です。額が、規模が大きくて、何十億の一財になるのか、数千万が少ないとは言いませんけれども、そのレベルになるのかというのも見きわめをしなきゃなりませんが、いずれにしても一財の負担はあります。


 それから、今ほど財務課長が申しましたように、制度がどう変わるかというのは、やや、わからない部分がありますので、基本的には後年の負担が多くならないように、耐えられるようにというのをにらみながら、起債の枠をどれぐらいにすればいいかというのは、今も申しましたように、ちょっと、また、1年間、検討したい。私個人、担当部長としましては、災害があったからとか、合併があったからとか、何とかがあるから20億が30億になってもいいという考え方は、基本的には持ちたくないというふうに思っています。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 それに関連する部分なんですが、辺地債だとか過疎債の部分について、そういう計画があるんで、これは後ほど説明をしたいというふうな話だったんですけれども、私もはっきり覚えていないんで、あれですが、合併に伴って、この扱いが変わるというのかな、そういうふうな部分の何か。要は、合併して、今度は市になるわけですから、対象エリアがどうなるのかというか、このまま、どういうふうな扱いになってくるのかという部分が、何か変わってくる部分があるのかなというふうな気がするんですけど。その辺、あるのかどうなのかについて、ちょっとお聞きをさせていただければというのと、あと、もう1つ、ついでに。


 県の合併に伴う交付金事業ということで、それを取り入れた、今回、予算があるわけですが、本会議の説明では、全額、県からの補助ですよというふうなことで説明があったと思うんですが、この説明資料に交付金事業と書いてある事業は、全部そういうふうな取り扱いというか、考え方でいいのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きできますか。


○委員長(高橋 新一)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 私の方で、とりあえず、お答えをさせていただきたいと思います。


 過疎地域、それから、辺地という扱いにつきましては、合併をいたしましても、そのまま地域指定が新市の中に組み込まれると。どう言いましょうか、両町は過疎地域でございます。それが新柏崎市の中で、高柳地区という過疎地域、それから、西山町という過疎地域が残って、扱いにつきましては従前と変わりません。辺地の扱いもそうでございます。


 それから、後段の御質問は、合併特別交付金事業のことだというふうに理解をしますと、これにつきましては、以前にも説明したかと思いますけれども、全額、県の交付金で措置をされ、執行したいと考えているところであります。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 2つ目の御質問の、合併特別交付金事業でありますけれども、予算書上は1億八千四、五百万だったというふうに記憶しておりますけれども、今ほど言いましたように、100%県の交付金であります。10年間で1町について5億円、年度展開で、総計で10年で5億という計算であります。これ、県の方で申請をして認められるというのが前提になっておりますので、予算を執行するに当たりましては、その歳入があるということを確実に把握をした上で、実施・執行させていただきたいというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 予算上にはあらわれてきていないんですけれども、いわゆる行革に対する考え方について、両町とも当然、行財政改革を進められてきておるかと思いますけれども、そういった中で、今後の新市になってからの行革に対する歩みが一緒になっていけるのかどうか、その辺の、大枠のところで結構ですけれども、基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 基本的には、全市一体で取り組みをしたいというふうに思っております。ですから、したがいまして、合併して、おいでになる現両町ですね、これも含めた全体の行政改革、それから、今まで申し上げておりますゼロベース予算の構築ということを、両町の事業についても、これは例外なくやらせていただきたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 先ほど、この前段で説明したやつの部分の続きというか、関連になるんですが、電算システムの関係なんですけど、統合によって、先ほどの戸籍の住民基本台帳の関係の電算システムの部分で、契約先が変わるんで、リースを解約するんで、こういう形の予算になっていますというふうな説明があったんですが、同じような取り扱いをされる電算システムというんですかね、ものは、ほかにもあるんですか。統合によってですね。その辺、ちょっと確認させてください。


○委員長(高橋 新一)


 戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 ほかにも幾つかのシステムがありまして、基本的には町事務所のそれぞれの課の予算の中に計上されていますけれども、あと、そのほかに、町事務所の中で、電算システムというふうな形で予算計上されているやつが、幾つか予算書に掲載されていると思いますが、それらについては、今ほど言ったような、精算する部分と、あと、もう1つは、全部、柏崎市のシステムに統合するわけですけれども、現在、両町で使っていたシステムを、年度の途中で切りかわるということもありまして、一定期間、最低限、最長でも1年間、継続するための経費というものが盛り込んであるというのが、両町というか、事務所の予算の中に計上されているものがあります。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(4)議第118号 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第118号平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、説明は、省略することに決定しました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(5)議第124号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


(6)議第125号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第124号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第125号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、以上2案を一括議題とします。


 本2案は、説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、説明は、省略することに決定しました。


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 確認とお考えをお尋ねしておきたいと思うんですが。当然のこととして、両町には労働組合というのが組織されていたと思うんですが、それは5月1日をもって解散をし、新たに柏崎の職員の中に入ってくるのか、その辺が1つ。組合員としては、恐らく市の職員の皆さんはオープンショップかな、ユニオンじゃなくてオープンショップだと思うので、それなりの道筋を立てて入ってこられたと思うんですが、その辺がどういうふうになるのかというのが1つと。


 いま1つは、両町の職員の皆さんと今現在の市の給与体系、賃金体系は違うと思うんですけれども、この辺が、そろうと言っちゃおかしいかな、いつの時点で皆さんと同じく賃金体系がなるのか、この辺のあれがありましたらお聞かせください。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 1点目のお尋ねでございます。私は組合員でもありませんので、ちょっと正確には、お答えが、もし違っていたら、池田議員の方で補足していただければ。これは冗談ですけれども。


 5月1日をもってということになるのかどうかはわかりません。正式には、たしか組合がみずから解散をする、それから、新しい市の方に、市の組合員に入ってくる。これは、定期大会が毎年5月だか6月にありますけれども、それをもって承認されるのか、あるいは、前回、臨時大会があったようですので、それで、もう議決をされたのかどうかという、詳しくはわかりませんけれども、いずれにしても、2つの現在あるのは消滅をして、市に一本化されるはずだというふうに、とりあえずは理解しております。時期までは、ちょっと承知をしておりません。申しわけありません。


 それから、給与の体系でございますけれども、基本的には、両町も、この124号でお示しをしておりますように、同じ国に準じた行政職の給料表を使っております。議員のおっしゃった、いつ同じになるのかという意味が、要するに、水準を両町の職員も市と同じ水準に、平たく言いますと、全部計算をし直して調整して、いつか合わせるのかという御質問だとすれば、それはやりません。現在の給料額は保証いたしますし、合併した後は市と同じ、もちろん給料表は同じですけれども、運用をいたしますんで、課長になればこうなるとか、1年に1号ずつ上がって、ここへ来れば、係長になったら給料ランクが上がるとか、そういう同じ取り扱いはしますけれども、例えば、柏崎市に高卒で、18で入って20年たつと、ここに来ている、両町は運用が遅くて、ここらだと、これを無理やり何年かかけて、3年とか5年で合わせると、だから25年後には同じになっていると、そういう調整まではいたしません。現給は保証するということで約束をさせていただいております。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。


 総合企画部の皆さん、それから、両町の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。


            (総合企画部及び両町職員退席)


○委員長(高橋 新一)


 これより、付託事件の討論・採決を行います。





(1)議第113号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出


          1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第


          4表





○委員長(高橋 新一)


 議第113号平成17年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題とします。


 討論に入ります。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 反対の方もあるかしらないけど、私は賛成討論を一言申し上げてから賛成したいと思います。


 両町とも、千余年の長い歴史と伝統を持つ町の歴史を閉じるわけであります。閉じるに当たって、町民の皆様を初め、関係の皆様の、それぞれの町に対する愛情と惜別の念は、絶ちがたい強いものがあると推察をいたしておるところであります。その中で、地域の将来について思い悩みながら合併の決断をされたことを高く評価をいたします。


 今回の補正は、両町の将来に向かっての第一歩を踏み出すための予算であります。合併後、間違っても町民に失望を与えるような、そういうことのないように祈念して、というよりも、こいねがいながら、賛成討論といたしたいと思います。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 他には。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 簡単に討論をさせていただければというふうなことを思っています。


 今回の予算審議という部分の中で、合併に伴っての時間的な余裕もない中での予算作成というふうなことがあった関係で、両町から出された予算を基本的にはベースとして、それを統括したような形での予算というふうな形で、なかなか細かいところでの予算の編成上での配慮ができなかったというふうな答弁もいただいたところなんですが。そのような意味で、ぜひ、執行するに当たっては、その辺の精査をきちっとした中で執行していっていただきたいと思いますし、また、その精査をする過程がわかるように。その意味合いというのは、どういうふうなところを、要は両町で予算編成上ダブっていたものを、こういうふうな形にしたというふうなことがわかるような形での執行の仕方をしてほしいというふうなことをお願いをして、予算に賛成をしたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 それでは、討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(2)議第118号 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(高橋 新一)


 議第118号平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(3)議第124号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 議第124号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(4)議第125号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第125号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(5)議第126号 防災会議条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 議第126号防災会議条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 以上で、総務常任委員会を散会します。





1 散  会 午後 2時15分





 委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する





     総務常任委員会








       委員長       高 橋 新 一








       署名委員      若 井 恵 子








       署名委員      丸 山 敏 彦