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新潟県 柏崎市

平成17年第3回臨時会(第1日目 4月20日)




平成17年第3回臨時会(第1日目 4月20日)




               目        次


 開 会 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 3 …………………………………………………………………………  5


 日 程 第 4 …………………………………………………………………………  5


 日 程 第 5 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 6 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 7 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 8 …………………………………………………………………………  7


 日 程 第 9 …………………………………………………………………………  7


 日 程 第10 …………………………………………………………………………  7


 日 程 第11 …………………………………………………………………………  7


 日 程 第12 …………………………………………………………………………  9


 日 程 第13 ………………………………………………………………………… 23


 日 程 第14 ………………………………………………………………………… 23


 日 程 第15 ………………………………………………………………………… 23


 日 程 第16 ………………………………………………………………………… 23


 日 程 第17 ………………………………………………………………………… 26


 日 程 第18 ………………………………………………………………………… 27


 日 程 第19 ………………………………………………………………………… 27


 日 程 第20 ………………………………………………………………………… 28


 日 程 第21 ………………………………………………………………………… 28


 日 程 第22 ………………………………………………………………………… 28


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 32


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 32





          平成17年第3回柏崎市議会臨時会会議録


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           平成17年 4月20日(水)第1日目


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                議事日程第1号


           平成17年 4月20日午前10時開議





第 1         会期の決定


第 2         会議録署名議員の指名


第 3(議第131号) 長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数の減


            少及び規約の変更について


第 4(議第132号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び規約の変更について


第 5(議第124号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


第 6(議第125号) 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


第 7(議第126号) 防災会議条例の一部を改正する条例


第 8(議第127号) 西山自然体験交流施設設置及び管理に関する条例


第 9(議第128号) 西山自然体験交流施設運営審議会条例


第10(議第129号) 長嶺白鳥ふれあい広場設置及び管理に関する条例


第11(議第130号) 西山農産物等直売・直飲施設設置及び管理に関する条例


第12(議第113号) 平成17年度一般会計補正予算(第2号)


第13(議第114号) 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


第14(議第115号) 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第1号)


第15(議第116号) 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第1号)


第16(議第117号) 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予


            算


第17(議第118号) 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)


第18(議第119号) 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第19(議第120号) 平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


第20(議第121号) 平成17年度ガス事業会計補正予算(第1号)


第21(議第122号) 平成17年度水道事業会計補正予算(第1号)


第22(議第123号) 平成17年度工業用水道事業会計予算


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(28人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章


17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 小   池       寛    24番 三 井 田   孝   欧


25番 中   村   明   臣    26番 入   沢   徳   明


29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明


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欠席議員(1人)


28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長  茂  野  信  之   事務局長代理   阿  部  忠  夫


庶務係長  佐  藤  世志光    議事調査係主任  高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    税務課長             長 井 武 彦


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    市民課長             石 黒 昭 廣


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           金 子 民 男


    元気支援課長           遠 山 和 博


    観光交流課長           堀   敏 昭


    商工振興課長代理         内 山 裕 一


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    会計課長             品 田 眞 弘


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    ガス水道局業務課長        小 竹 省一郎


    ガス水道局施設課長        中 澤 賢 一


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    高柳町総務課長          春 日 俊 雄


    高柳町総務課副参事        政 金 克 芳


    西山町総務課長          野 中 栄 司


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               午前10時00分 開会


○議長(今井元紀)


 ただいまから、平成17年第3回柏崎市議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は、27人です。


 欠席議員は、坂井隆雄議員。


 遅参届は、持田繁義議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 1 会期の決定


○議長(今井元紀)


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今臨時会の会期は、本日から4月26日までの7日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は7日間と決定いたしました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 2 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、若井恵子議員及び中村明臣議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 3(議第131号) 長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数


              の減少及び規約の変更について


日程第 4(議第132号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び規約の変更について


○議長(今井元紀)


 日程第3 長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について及び日程第4 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 おはようございます。


 それでは、議第131号及び議第132号について、一括御説明申し上げます。


 まず、議第131号について、御説明申し上げます。


 本案は、長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。


 これは、本年5月1日から、本組合を組織する刈羽郡西山町が廃され、当該区域が柏崎市に編入されることに伴い、本年4月30日限りで刈羽郡西山町が本組合から脱退するため、本組合を組織する地方公共団体の数が減少すること、また、これに伴い、規約について、所要の変更を行うものでございます。


 なお、変更許可申請に必要な構成団体の議決書謄本については、本組合の事務局への提出期限が4月21日までとなっているため、本日、御議決いただきたいものであります。


 次に、議第132号について申し上げます。


 本案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。


 これは、本年5月1日から、本組合を組織する地方公共団体である加治川村及び紫雲寺町が廃され、その区域が新発田市に編入されるとともに、高柳町及び西山町が廃され、その区域が柏崎市に編入され、それに伴い、新潟県柏崎地域広域事務組合及び西山・刈羽ガス企業団が解散すること、これらに伴って、本年4月30日限りで、加治川村、紫雲寺町、高柳町、西山町、新潟県柏崎地域広域事務組合及び西山・刈羽ガス企業団が本組合を脱退すること、また、本年5月1日から、本組合を組織する地方公共団体である三条市、下田村及び栄町が廃され、その区域をもって三条市が設置され、それに伴い、三条地域広域事務組合が解散すること、これらに伴って、本年5月1日から、三条市、下田村、栄町及び三条地域広域事務組合が新潟県市町村総合事務組合を脱退し、三条市が加入すること、これらによって、本組合を組織する地方公共団体の数が減少すること、また、これに伴い、規約について、所要の変更を行うものであります。


 なお、変更許可申請に必要な構成団体の議決書謄本については、本組合の事務局への提出期限が4月22日までとなっているため、本日、御議決をいただきたいものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 これにつき、質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本2件については、会議規則第37条の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 討論はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 討論を終わります。


 採決は1件ごとに行います。


 最初に、議第131号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、議第131号は原案のとおり可決いたしました。


 次に、議第132号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、議第132号は原案のとおり可決いたしました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 5(議第124号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第 6(議第125号) 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


日程第 7(議第126号) 防災会議条例の一部を改正する条例


○議長(今井元紀)


 日程第5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第7 防災会議条例の一部を改正する条例までの3案を一括議題といたします。


 なお、本3案につきましては、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第124号から議第126号までについて、一括御説明申し上げます。


 まず、議第124号について申し上げます。


 本案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、5月1日に高柳町及び西山町が本市に編入合併されること、並びに新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴い、本市が当該事務を承継することにより、それぞれの団体に属していた職員で、引き続き本市の職員となる者に対する在職期間の通算、休職期間の通算などを経過措置として附則に追加すること、消防職員の給料表及び級別職務分類表を追加すること、2町の地域事務所に勤務する者の職務を定めるため、一般職級別職務分類表の一部を改正すること、医師の調整手当率の上限を改めること、などを行いたいものであります。


 次に、議第125号について御説明申し上げます。


 本案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、議第124号と同様に、5月1日に高柳町及び西山町が本市に編入合併されること、並びに新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴い、本市が当該事務を承継することにより、それぞれの団体に属していた職員で、引き続き本市の職員となる者に対する経過措置を附則に追加すること、旧広域事務組合の条例で規定されていた特殊勤務手当を追加すること、高柳診療所の夜間看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当を追加すること、などを行いたいものであります。


 次に、議第126号について御説明申し上げます。


 本案は、防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、新潟県柏崎地域広域事務組合が4月30日をもって解散することから、防災会議の委員のうち、新潟県柏崎地域広域事務組合消防本部消防長を本市の消防長に改正いたしたいというものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第124号から議第126号までの3案は、総務常任委員会に付託いたします。


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日程第 8(議第127号) 西山自然体験交流施設設置及び管理に関する条例


日程第 9(議第128号) 西山自然体験交流施設運営審議会条例


日程第10(議第129号) 長嶺白鳥ふれあい広場設置及び管理に関する条例


日程第11(議第130号) 西山農産物等直売・直飲施設設置及び管理に関する条例


○議長(今井元紀)


 日程第8 西山自然体験交流施設設置及び管理に関する条例から日程第11 西山農産物等直売・直飲施設設置及び管理に関する条例までの4案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第127号から議第130号までについて、一括御説明申し上げます。


 これらの議案は、いずれも西山町との合併に係るものであり、公の施設及び制度を本市が引き継ぐために、新たに条例を制定いたしたいというものであります。


 また、これら4案は、西山町の3月議会に提出され、議決を経たことから、本市の今臨時議会に提出をさせていただいたものであります。


 それでは、まず、議第127号について、御説明申し上げます。


 本案は、西山自然体験交流施設設置及び管理に関する条例の制定についてであります。


 それでは、条例の概要について申し上げます。


 第1条は設置について、第2条は名称及び位置について、第3条は管理について、第4条から第7条までは使用許可などに関することについて、第8条から第10条までは使用料に関することについて、第11条は原状回復について、第12条は損害賠償について、第13条は運営審議会について、第14条は委任について、それぞれ規定しております。


 次に、議第128号について申し上げます。


 本案は、西山自然体験交流施設運営審議会条例の制定についてであります。


 それでは、条例の概要について申し上げます。


 第1条は趣旨について、第2条は組織について、第3条は任期について、第4条は会長及び副会長について、第5条は会議の運営について、第6条は庶務について、第7条は委任について、それぞれ規定しております。


 次に、議第129号について、御説明申し上げます。


 本案は、長嶺白鳥ふれあい広場設置及び管理に関する条例の制定についてであります。


 それでは、条例の概要について申し上げます。


 第1条は設置について、第2条は名称及び位置について、第3条は使用料について、第4条は使用者の遵守事項について、第5条は損害賠償について、第6条は委任について、それぞれ規定しております。


 次に、議第130号について、御説明申し上げます。


 本案は、西山農産物等直売・直飲施設設置及び管理に関する条例の制定についてであります。


 それでは、条例の概要について申し上げます。


 第1条は設置について、第2条は名称及び位置について、第3条は委任について、それぞれ規定してございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第127号から議第130号までの4案は、文教経済常任委員会に付託いたします。


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日程第12(議第113号) 平成17年度一般会計補正予算(第2号)


○議長(今井元紀)


 日程第12 平成17年度一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 なお、本案及び、先般、配付してありました資料につきまして、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のために申し上げます。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、平成17年度の各会計補正予算及び予算について、順次、御説明いたしますが、その前に、高柳町及び西山町との合併に伴う市の組織・機構について、最初に御説明をさせていただきます。


 まず、組織・機構でございますが、配付をいたしました機構図の方をごらんいただきたいと思います。


 機構図でございますが、済みません、こちらの機構図の方については、本日、配付をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、この機構図でありますが、助役のもとに、高柳町事務所及び西山町事務所を設置いたします。


 それで、高柳町事務所には、総務課、福祉保健課、地域振興課、県立こども自然王国管理課の4課を設置し、総務課には、総務係、自治振興係、福祉保健課には、住民係、福祉保健係、地域振興課には、地域整備係、産業振興係の合計6係を設置いたします。職員につきましては、事務所内には、事務所長以下27人を配置いたします。


 また、西山町事務所には、総務課、保健福祉課、地域振興課の3課及びふるさと公苑管理事務所を設置し、総務課には、総務係、住民係、保健福祉課には、福祉係、保健係、地域振興課には、地域整備係、産業振興係の合計6係を設置いたします。職員につきましては、事務所内には、事務所長以下35人を配置いたします。


 なお、両町には、今ほど申し上げました事務所のほか、保育園、小・中学校、診療所などの施設等がございますが、これらは、当面、そのままの内容、人員で引き継ぐことといたしております。その結果、両町から引き継ぐ職員の合計人数は、先ほど申し上げました事務所の職員を含めまして、高柳町からは計80人、西山町からは、西山・刈羽ガス企業団も含めて、計94人でございます。


 両事務所で執行する事務につきましては、配付いたしました地域自治区での業務体制をごらんいただきたいと思います。きょう配付した、その後ろの方についてございます。


 合併によって急激な住民サービスの低下を招かないということを基本といたしまして、それぞれの地域のイベントや地域おこし事業、伝統芸能の伝承、地域資源の保護や観光などの事業は事務所で執行するということ、それから、そういう合併協議会における協議結果をもとにいたしまして、それぞれの事務所で執行する事務を整理したものが別紙の資料でございます。事務の項目数が多くなっておりますけれども、これは、今ほど申し上げましたように、合併により急激な住民サービスの低下を来さないためにということで、各種の受付業務等を、当面、両事務所に残すこととしたことによるものであります。


 次に、補正予算編成に関しまして、基本的な考え方について、御説明を申し上げます。


 両町の平成17年度予算につきましては、以前にも御説明いたしましたとおり、両町において年間予算を編成し、そのうち、合併前の4月分については、両町が暫定予算で処理し、合併後、5月から11ヵ月分につきましては、合併補正予算で対応することといたしております。両町の年間予算の策定に際しましては、両町の財源で編成することとし、それぞれの議会において、その内容を説明しておくことについて要請をしていたところでありますが、高柳町については、2月の21日に全員協議会で、西山町については、3月15日・16日に予算審査特別委員会で、それぞれの議会に説明をしているところでございます。


 次に、予算の編成方法でありますが、両事務所に係る予算につきましては、本庁で一括執行する経費については本庁各課に計上し、町事務所で執行するための経費につきましては、それぞれの事務所の予算として計上してございます。


 以下、本来であれば、提案をさせていただきました補正予算書の方で御説明をするべきところでありますけれども、この補正の内容のほとんどが、合併による単純な増額分でございますので、その部分は省略をさせていただくことにいたしまして、柏崎市にはない、2町独自の予算措置等を中心に、別紙の、その、平成17年度合併等補正予算の概要というのがございますが、こちらは前もって配付をさせていただいたものでありますが、こちらの平成17年度合併等補正予算の概要により説明をさせていただきたいと思います。


 それで、しばらくの間、一方的な説明が続きますけれども、御容赦をいただきたいと思います。


 それでは、まず、議第113号について、御説明申し上げます。


 この議第113号は、平成17年度一般会計補正予算(第2号)についてでございます。


 5月1日に合併いたします高柳町、西山町の5月から翌年3月までの11ヵ月分に係る経費及び市独自の追加分を合わせまして、総額75億9,559万8,000円を追加したいというものであります。


 それでは、別紙の平成17年度合併等補正予算の概要により説明をさせていただきます。


 まず、1ページに、各会計別の補正予算額、それから、2ページの方に、各会計の補正額の内容が記載してございます。こちらをごらんいただきたいと思います。


 一般会計において、2ページ上段の表にありますとおり、歳出につきましては、高柳町増分30億7,805万3,000円、西山町増加分44億2,747万9,000円、それに、合併以外の理由による市独自の増分9,006万6,000円を追加してございます。


 次に、3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。


 3ページ、4ページ、歳入でありますが、記載してありますように、総額75億9,559万8,000円を追加して、歳出との均衡を図っております。


 歳入の主なところでは、1款の市税6億4,415万4,000円、2款地方譲与税1億1,850万円、10款地方交付税21億8,297万7,000円を措置いたしております。


 13款の分担金及び負担金2億7,013万9,000円の減額、これは、当初予算において、高柳町、西山町分の旧広域事務組合関連の業務に係る経費は、負担金という形で財源措置したところでありますけれども、両町からの負担金は、今後、合併後は、直接、一般財源対応となることから減額をするものでございます。


 次に、15款国庫支出金3億7,896万4,000円、16款県支出金9億4,472万3,000円は、補助事業の対応財源として措置したものであります。


 19款基金繰入金の6億2,077万円は、財政調整基金及び地域間交流促進事業基金を取り崩して財源とするものでございます。


 21款の諸収入13億687万5,000円のうち、雑入12億7,593万3,000円につきましては、主なものとして、両町の財政調整基金、減債基金、地域間交流促進事業基金などの基金について、ひとまず、雑入として受け入れるほか、両町における4月分の歳入歳出の残額を受け入れるものでございます。


 なお、基金分につきましては、歳出において、同額を積み立てるということといたしております。


 続きまして、歳出について、御説明申し上げます。


 本来であれば、補正額のある項目につきまして、逐一申し上げるべきところではございますけれども、通常の補正と異なりまして、項目、あるいは、金額ともに膨大である一方、柏崎市の経常的な経費に上積みされる経費も多いということでありますので、重立ったものを説明させていただくということで、御提案説明にかえさせていただきたいということで、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、戻っていただいて恐縮ですが、2ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、合併とは別に、この時期に、どうしても補正をせざるを得なかった市独自分について、まず、御説明を申し上げます。


 2ページの、一般会計補正額内訳の2款総務費の市独自分222万4,000円は、自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択が得られましたことから、同センターの全額補助を受けて、田尻・半田コミュニティセンターで青少年健全育成事業を実施するために補助金を支出するほか、十日市、安田町の町内集会施設の改修のための補助金支出などをしたいというものでございます。


 次に、3款の民生費415万7,000円につきましては、総合福祉センターの外壁が老朽化し、落下する危険もあることから、早急に補修工事を実施する経費というものでございます。


 次に、4款の衛生費417万3,000円は、5月1日からクリーン推進課がクリーンセンター内に事務室を構えてスタートをすることから、この事務室のレイアウト変更等に係る経費を追加するものでございます。


 次に、12款公債費7,947万1,000円は、新潟県柏崎地域広域事務組合の起債に係る元利償還金について、同組合の予算上、4月分の公債費は、月割りにして計上してあるものの、実際は、支出の方がなされないという関係から、対応財源とともに引き継ぐことで追加をするものでございます。


 以上、総額9,006万6,000円について、市独自分を追加させていただき、不足する財源につきましては、4ページの方に記載をしてございますが、20款繰越金459万3,000円を追加して、歳出との均衡を図っておるものでございます。


 続きまして、一般会計における高柳町、西山町に係る主な事業について、御説明いたしますので、5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。予算の概要の5ページ、6ページでございます。


 2款の総務費関連でありますが、高柳町分の高柳町総合センター管理費716万2,000円は、高柳町公民館として活用している総合センターの管理運営費であります。市有財産保全整備事業900万円は、町の倉庫として利用してきた旧法務局庁舎の取り壊しのほか、門出、大野、田代集落センターの屋根改修を実施する費用であります。高柳町自治区運営事業1,663万6,000円は、高柳町自治区における各種経費、つまり、自治区区長報酬、委員報酬のほか、バス路線確保事業補助金、地区自治活動支援事業補助金、地域自治フォーラム開催補助金等であります。


 次の地域振興促進協働事業から地域自治区事業計画策定事業までは、いずれも県の全額補助による市町村合併特別交付金を受けて実施する事業であります。地域振興促進協働事業470万円は、高柳町の住民が、柏崎市、西山町の住民とできるだけ早く一体化を図れるよう、従来の企画及びイベント等の充実を図るための経費でございます。自治活動基盤整備事業1,000万円は、岡野町、塩沢集落センターを改修する費用及び、役場庁舎3階を改修して設置する予定の地域づくりセンター備品購入費等でございます。集落福祉自治活動基盤整備事業920万円は、地域福祉向上を目指し、高齢化率の高い地域の、ともに助け合う集落ごとの共助型福祉の仕組みづくりのために、町内11地区の基礎調査を実施し、全体ビジョン策定を外部へ委託する経費であります。次に、地域自治区人材育成事業100万円は、地域自治活動そのものが新しい試みであることから、地域自治区リーダーを育成するために、専門家を招聘したいというものでございます。地域自治区事業計画策定事業300万円は、地域自治区の事業計画策定に係る基礎調査を委託するための経費であります。高柳町自治区地域づくりセンター整備事業8,230万円は、合併特例債を活用して、旧役場庁舎3階を改修し、地域づくりセンターを整備するものでございます。


 続いて、西山町分でございますが、まちづくりセンター整備事業9,391万5,000円は、市町村合併特別交付金事業で、旧役場庁舎3階を改修し、まちづくりセンターを整備するものであります。なお、この事業は、平成17年度及び18年度の2ヵ年を予定しております。それで、総事業費の方が1億2,390万円となるものでございます。友好交流推進事業627万3,000円は、西山町が以前から友好関係を結んでおります中国楚州区との交流事業及び西山町国際交流協会への補助金等を措置したものでございます。コミュニティセンター整備事業5,040万3,000円は、市町村合併特別交付金事業である、二田コミュニティセンター整備事業に係る用地取得及び中川コミュニティセンター整備事業の設計委託に要する経費でございます。なお、二田コミュニティセンターにつきましては、平成17年度から19年度までの3ヵ年で、総事業費1億640万円を予定しているものでございます。次に、地域づくり推進事業253万円は、集落の活性化を意図した地域づくり推進事業補助金、任意団体の活性化を目的としたほのぼの活動補助金、郷土芸能の発展を目的とした芸術創造支援事業補助金などを措置したものでございます。西山町自治区運営事業1,086万4,000円は、市町村合併特別交付金により、自治区運営に係る経費である区長報酬、委員報酬、まちづくり基本計画策定委託料、まちづくりセンター備品購入費等を措置したものでございます。


 続きまして、6ページの3款民生費にまいりまして、の中の高柳町分の高齢者外出支援事業252万円は、従来、ちょっこら便という愛称で活用されている交通手段、高齢者が福祉指定バスで診療所を利用するために、無料券を配布する事業でございます。冬期高齢者等生活支援事業57万円は、冬の道つけが困難な高齢者世帯に対しまして、近隣の世帯へ道踏みを委託するものでございます。清流苑管理運営費767万7,000円は、岡野町にあります定員17人の小規模地域開放型老人ホームの運営費を措置したものでございます。高齢者冬期共同住宅管理運営費142万円は、高柳町には高齢者の冬期共同住宅がございますが、冬期以外は空き部屋が多くなることから、その間の管理費を計上したものであります。子育て特別助成金23万1,000円は、ゼロ歳児へのおむつ代助成として7人分を措置したものであります。県立こども自然王国管理運営事業特別会計繰出金6,252万円は、新たに設置しました特別会計への繰出金でございます。


 なお、会計の内容につきましては、後ほど、特別会計のところで御説明をさせていただきます。


 次に、西山町にまいりまして、集落福祉推進事業210万円は、社会福祉協議会が実施する集落単位の昼食会やひとり暮らし老人への見守り、声がけなどのいきいきサロン・あったかネットワーク支援事業へ補助金を支出するものであります。児童館管理運営費279万2,000円は、にしやま児童館の管理運営費を措置したものでございます。


 次に、4款の衛生費でありますが、西山町の水道事業会計繰出金1億2,840万円は、合併特例事業として、ガス水道局が西山町給水拡張工事を実施することから、事業費の2分の1を合併特例債で借り入れ、そのまま繰り出すものであります。


 なお、西山町給水拡張工事については、平成17年度から21年度まで、総事業費39億4,000万円を予定しているものでございます。


 子育て特別助成金150万円は、ゼロ歳児へのおむつ代助成を45人分措置したものでございます。


 6款の農林水産業費にまいりますが、西山町の漁港整備補助事業6,912万6,000円は、石地漁港海岸環境整備事業を実施したいというものでございます。


 次に、7款商工費でありますが、高柳町の登山道遊歩道整備事業1,703万円は、過疎債を活用し、岡田、荻ノ島、門出の散策路を整備するものであります。なお、7ページの冒頭にあります、散策路整備事業、冒頭でありますが、845万円も同様に、居谷、栃ケ原の散策路を整備するものでございます。


 次に、ちょっと戻っていただきまして、6ページの一番下でありますが、地域活性化イベント支援事業575万円は、従来から実施してまいりました産業まつり、冬季イベント、狐の夜まつりの負担金を措置したものでございます。


 続いて、7ページ、8ページでございますが、2段目、誘客宣伝事業539万6,000円は、高柳町の観光関連ホームページ保守料、じょんのび便り委託料、観光協会補助などを措置したものでございます。地域活性化対策事業333万4,000円は、じょんのびツーリズム推進に向けた補助金を措置するほか、フォトコンテスト等を実施したいというものでございます。


 次に、西山町にまいりまして、工業用水道事業会計繰出金103万3,000円は、西山町にありました工業用水道事業会計を引き継ぎ、従来からのルールにのっとって、一般会計からの繰り出しを実施するものであります。西山自然体験施設整備事業1億3,840万円は、過疎債及び東京電力からの寄附金をもとに、西山町で基金を設定した、地域間交流促進事業基金を活用し、オートキャンプ場、ログキャビン、駐車場等を整備するものであります。大崎雪割草の湯整備事業2億1,598万9,000円は、同じく、過疎債、地域間交流促進事業基金を活用し、大崎雪割草の湯建設工事を実施するものであります。西山自然体験施設管理運営費2,798万3,000円は、地域間交流促進事業基金を活用して、オートキャンプ場管理運営費を措置したものでございます。大崎雪割草の湯整備関連事業102万円は、地域間交流促進事業基金を活用して、大崎雪割草の湯消耗品、水道・下水道加入負担金を支出するものであります。石地フィッシングセンター運営費532万7,000円、それから、西山ふるさと公苑管理運営費4,039万5,000円は、西山町にある施設の管理運営費であります。


 次に、8款土木費にまいりまして、高柳町分の高柳町防雪住宅等整備補助金255万円は、高柳町で従来から実施してまいりました防雪住宅等改築補助金、防雪型共同車庫補助金等を措置したものでございます。冬期集落保安要員等設置事業470万2,000円は、集落に除雪車を貸与する一方、オペレーターとして保安要員も配置する中で、地域の除雪、圧雪、個人の軒下排雪等を実施するものでございます。道路新設改良過疎対策事業5,500万円は、過疎債事業として、岡田荻ノ島線、倉下線の2路線の改良工事を実施するものであり、道路新設改良辺地対策事業4,545万5,000円は、辺地債事業として、居谷線、下原線の2路線の改良工事を実施するものであります。道路新設改良合併特例事業2,250万円は、合併特例事業として、橋詰線、岩出線の2路線の改良工事を実施するものであります。橋りょう新設改良合併特例事業1億170万円は、同じく合併特例事業として、浦田橋、大沢橋の改良工事を実施したいというものであります。


 続いて、西山町分でありますが、ストックヤード整備事業550万円は、残土の仮置き場整備を実施したいというものであります。除雪車格納庫改築事業1,500万円は、過疎債事業として、除雪車格納庫改築事業を実施したいものであります。道路新設改良過疎対策事業2億1,000万円は、過疎債事業として、尾町線、長嶺後谷線ほか、合計8路線の改良工事を実施したいものでございます。


 次に、9款消防費にまいりまして、西山町の消火栓整備事業500万円は、合併特例事業として、消火栓5基を新設するものであります。この事業は、平成17年度から26年度までにかけて、総事業費4,900万円で実施するものでございます。防災行政無線整備事業2億1,000万円は、合併特例事業として、平成17年度から19年度までに、総事業費3億3,500万円をかけて、防災行政無線を更新するものでありますが、平成17年度につきましては、親局、中継局、屋外無線の整備を実施するものであります。


 10款教育費であります。高柳町の文化財保護補助金の571万円は、過疎債事業を導入して、貞観園の整備事業として補助金を支出するものであります。この事業は、平成17年度から20年度までに、総事業費2億5,640万円を予定しているものでございます。高柳町公民館管理運営事業374万5,000円及び高柳町公民館生涯学習振興事業295万4,000円は、公民館事業について予算を計上したものであります。次に、高柳スキー場管理委託料1,726万8,000円は、高柳スキー場の管理委託料であり、高柳スキー場整備事業221万6,000円は、スキー場のリフト修繕を実施するものでございます。


 次に、西山町公民館管理運営事業454万7,000円及び西山町公民館生涯学習振興事業177万7,000円は、高柳町同様、公民館関係経費であります。給食施設整備事業2,864万2,000円は、合併特例事業として、西山町の小・中学校調理室に冷房設備を設置するものであります。


 以上が一般会計に係る歳出の主なものでございます。


 続きまして、恐縮でございますが、補正予算書の方をごらんいただきたいと思います。


 補正予算書の5ページ、第2条の継続費の補正についてでございますが、13ページ、第2表の方に記載をしてございますが、補正予算書の13ページの記載のとおり、西山町の防災行政無線整備事業につきまして、平成17年度から3ヵ年、総額3億3,500万円の継続費を設定したいというものであります。


 続きまして、2ページの方の、第3条の債務負担行為の補正でありますが、これも、14ページの方の第3表に記載してございます。14ページ、第3表の記載のとおり、高柳町の都市交流促進定着化月湯女施設管理運営委託について、平成18年度から21年度まで、限度額560万円で債務負担行為を設定いたしたいというものであります。


 続いて、第4条の地方債の補正でありますが、こちらの方は15ページ、第4表に記載をしてございます。


 地方債の補正、15ページ、第4表の記載のとおりでありますが、地域づくりセンター整備事業債その他を追加し、土地改良事業債ほかの限度額を増額する変更を行いたいというものであります。


 なお、この補正によりまして、いわゆる起債の自主規制枠20億円につきましては、当初予算の22億7,030万円から35億460万円となるわけでございます。このように大きく増額となる理由は、両町における災害復旧事業に係るもののほか、合併特例債、過疎債、それから、辺地債が増加となるためでございます。


 なお、これらの起債の元利償還金につきましては、普通交付税における基準財政需要額に算入される額が70%から80%と、高率ではございますけれども、これら起債事業のあり方につきましては、十分な検討が必要と考えておりまして、今年度実施予定のゼロベース予算の構築、あるいは、総合計画の財政計画を検討する際に、健全財政堅持の観点から、慎重かつ、十二分な検討を重ねてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 最後に、参考までに送付をさせていただきました、資料1の方をごらんいただきたいと思います。資料1は、A3判の縦長の表でございます。


 こちらの縦長の表でございますが、この資料は、決算が確定しております、平成15年度の一般会計の数値及び決算統計による普通会計決算の指数等について、記載をさせていただいたものでございます。


 裏表2面になっておりますが、このうち、普通会計決算に基づく主要数値について、両町との合併によりまして、従来の柏崎市の数値がどのように変化をしていくのかというのを一覧する目的で作成をさせていただいたものでございますが、例えば、左側の方に番号が振ってございますが、例えば、29番の財政力指数等を見ていただきますと、一例で、財政力指数が0.941から、合併後は0.809となるなど、財政内容が大きく変化するということが読み取っていただけるかと思います。また、75番以降の方の、経常収支比率の内容の方、下の方でございますが、見てみますと、トータルの数値は、柏崎市よりも低いものでございますけれども、それぞれ人件費とか物件費、公債費、繰出金など、それぞれのところでは大きく異なってきているということでございます。


 合併後において、バランスシートの作成を初めといたしまして、詳細な財政把握が必要と考えておりますけれども、先ほど起債の件とあわせまして、今後、ゼロベース予算の編成作業を進める中で、合併後の財政上の問題点等を洗い出しまして、今後の財政対応について、十分な検討を進めていく予定としております。


 以上でございますが、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 それでは、質疑に入ります。


 最初に、総括質疑はございませんか。


 霜田議員。


○27番(霜田 彰)


 きょうの朝日新聞に出てたんですが、「合併財政計画がつまずく」とタイトルで出てたんで、そこら辺で、まとめて3つ、4つ、御質問させていただきたいんですけれども、まず、どうして、このように大幅に減額になったかという理由と、それが、ある程度予測できたのか、それと、新聞で見落としたんかもしれませんけれども、上越や長岡は、そういう問題なくクリアできたのか、あるいは、そこら辺の対応がどうだったかあたり、予測を含めてお聞きしたいのですが。それと、今後の合併特例債事業に、大幅に影響があるかどうか。これは、予測を含めてお聞きしたいのですけれども、ただ、全体的にいうのは、国の方としては、ともかく、最初、合併しなさいよ、いいことがありますよ、という話で合併させた。ところが、ふたをあけてみたら、どんどん減額される。その理由は何か。要するに、国に金がないからという、非常に乱暴な話で通してあるわけでして、ここら辺は、今後、市の方が、市の方というか、地方自治体の方として、国に対応を、もっと強い要求をしなければいけないんじゃないかという部分を含めて、ちょっと今後の方針もお聞きしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 3点あったというふうに思いますけども、まず、1点目の、きょうの朝日新聞の関係です。「合併財政計画つまずく」ということでですね、非常にショッキングなタイトルでありました。詳しい数値、また、補足があれば財務課長の方からさせていただきますけれども、ごらんいただきますように、一般会計、補正をしまして461億になるということであります。これなんですけども、財政計画、ここに書いてあります昨年5月の財政計画というのは、430億ぐらいだったというふうに記憶しておるんですけども、この差はですね、いろいろあるんでしょうけども、1つの大きなものとしては、昨年の5月の財政計画は、広域事務組合の分が含まれておりません。大体、去年ベースで見ますと、34億ぐらいだったと思いますけども、広域の予算を持っています。それが全部とは言いませんけども、そういったものが、当時は、1年前の含まれてなかったと、こういうことも1つの大きな要因になっております。


 それからですね、御質問は、交付税とか地方債というのは、減額になっているという記載があります。数字が出ております。実際にですね、このとおりなのかどうかというのは、ちょっと整理をしてみないとわかりませんけれども、一番大きな原因は、やはり、三位一体改革の影響であるというふうに認識をしております。昨年5月、やったときもですね、そのときのですね、去年の段階での、一番新しいデータといいますか、国のベースでですね、考えておったわけでありますけども、やはり、その後のですね、具体的な作業といいますか、が進むにつれて、明らかになったものでですね、あわせますと、実際にはですね、その当時と、やはり、乖離をしている。1年で、これぐらい乖離するわけですから、例えば、10年ということになりますとですね、正直申し上げて、これから三位一体、国の動きはどうなるかというようなことも考えますとですね、私らとしても、全く予測がつかないと言いますと、ちょっと担当としては無責任なそしりを免れないんだかもしれませんが、できるだけ情報はとりながらですね、財政運営に支障のないようにいたしますけれども、事ほどさように、そういう状況であります。


 それから、2点目の、合併特例債事業への影響ということでありますけども、合併特例債はですね、基本的には、国は保証するはずであります。これは、かねて申し上げているとおりであります。ただ、今ほどのですね、交付税等をですね、お約束の部分は別としまして、別のところで絞ってくるというのは、これも以前に説明をさせていただいたとおりです。議論もさせていただきました。そこをどう見込むかというのがですね、これからの1つの、やっぱり、かぎだというふうに思います。合併特例債事業につきましては、市長の方で、かねて申し上げておりますように、長期的に10年ということでありますので、その間の財政状況とかですね、事業1つ1つの具体的な予算化につなげるときの精査はですね、十分してまいりたいというふうに思っておりますが、とりあえず掲げた事業につきましてはですね、合併特例債事業ということで計画をされておりますので、精査をしながら、実際の段階でですね、詰めていきたいというふうに思っております。


 それから、国の財政、こういう状況をもたらす、当初から約束違うんじゃないのという、国に対する要求であります。国はですね、約束したことは、基本的には守ろうという姿勢は持っていると思いますけども、別のところでですね、例えば、交付税の計数を絞ってくるとか、そういう手段は、今後も講じてくるだろうというふうに思います。三位一体改革の動きを、やはり、見きわめなきゃなりませんが、ここがですね、今回の合併が本当に、財政状況も、国や自治体の財政状況を救済するという目的が1つと、もう1つは、やはり、地域の自治といいますか、自治体でやれることは任せてもらう、そういう本来の自治実現に向ける合併であるようにですね、財政面からもですね、ぜひ、サポートを、そういったサポートしていただきたいと、そういう財政改革であってほしいというようなことはですね、霜田議員さんの御懸念のように、我々としても要求してまいりたい。先般、市長会やりました、北信越の。まず、市長会にですね、当市としても、うちの市だけじゃないんですけども、同じような議題を提案をしてですね、真に財政、地方に財政的な影響がないように、ぜひ配慮いただきたいという要請はですね、そういった場面を通じてやらせていただいておりますので、今後とも続けてまいりたいというふうに思います。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 1点だけ補足をさせていただきますが、きょうの新聞で、地方交付税の普通交付税の差分が7億円というふうに出てたかと思います。今のこの補正予算書の30ページにですね、地方交付税という欄がございますけれども、この地方交付税、10款地方交付税の総トータルは、43億7,200万円という表示になっているかと思います。これが、新市建設計画では50億9,500万ということで、約7億円ということで、7億円の差というのが出たかと思います。新聞社、報道からの問い合わせについて、私が対応させていただきまして、私の方でも、少し舌足らずの弁がありましたが、今回の合併について、高柳町分、それから、西山町分については、先ほども助役、説明の中で申し上げましたが、1ヵ月分の予算を既に執行しております。その1ヵ月分の予算の中で、交付税が4分の1、歳入として既に入金といいますか、入っておりますので、今回の、補正予算の、この額の中には入りません。ということは、その4分の1の額というのは、両町から引き継ぎますので、それは交付税として引き継ぐのではなく、いわゆる剰余金、雑入ですね、雑入として引き継ぐ関係から、このような7億円というような表示で出てしまったのかなというふうな気がいたします。正確に、この辺をちょっと計算しますと、約3億円ぐらいの差があるなという気がしておりますので、3億円ぐらいの乖離が生じているということは確かでございますが、7億円というような大きい数字での乖離、3億円も大きいですけれども、7億円よりは半分以下であると、そういうふうな御理解ではお願いしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 霜田議員。


○27番(霜田 彰)


 今、課長の、その算入の件と、さっきの説明の、広域事務組合の経費分が減額されるというのはわかりますけれども、じゃ、それを加味して、上越や、先ほど、質問に、ちょっとお答えいただけない、抜けたんですが、上越や長岡は、そういう問題は全然起こらなかったのか、そこら辺あたりをちょっと、もし、おわかりいただいたら、あるいは、想像の範囲でお聞きしたいんですけれども。


 それと、もう1つ、地方債が11億円減額になったというのがありますけれども、これは、上げた事業が、要するに向こうで、国の方でカットされたのか、全体に絞って見直されて、そういう数字になったのか、この点、もう1回お聞きしたい。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 まず、長岡、上越の件につきましては、はっきり申し上げて、事細かくですね、照会はしておりませんが、差が出てるはずです。というのは、その算定をしたときと三位一体改革の変動がございますので、それは大なり小なり差が出てるはずですので、ただ、相当の額でですね、一般財源ベースで、相当の額で差が出てるかどうかというのは、こちらの方で承知は、ちょっと、しておりません。


 それから、起債の中で11億円の差が出たという部分は、霜田議員おっしゃいましたけども、それは両方です。私どもも、財源を見ながら起債を充当、どの事業を起債充当するか、あるいは、やめるかというのをやりますので、それは、私どもの方で財源を見ながらやったというのが1つ。


 それから、当初、この計画をつくるときに、この事業をこの年度に合併特例債事業でやりましょうという事業を計画したものがありますが、とりあえずですね、この年度だといって計画したものがありますが、今の御指摘の部分であれば、例えば、17年度においても、計画したもの、とりやめたものがあります。少し事情があってですね、とりやめたものがありますので、その両方の理由によって11億円の減になったと、そういうことでございます。


○議長(今井元紀)


 霜田議員。


○27番(霜田 彰)


 最後に確認をさせていただきたいんですけれども、前からの説明ですと、国の方の地方交付税の算定というのは、どうしても後々になるという話で、結果として、実はこうだったんだという話が来るわけです。そうすると、今みたいに、三位一体改革がますます厳しくなってくると、そこら辺の補正なり、要するに、中間での見直しみたいなものが、ますます将来的には厳しくなってくるというか、その補正の金額が大きくなってくる懸念があるんですが、そこら辺の心配は、やっぱり、あるんでしょうか。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 まず、翌年度といいますか、予算を編成するときに、交付税が来年度こうなるよというのは、12月ごろに大体わかりますが、正確には2月の初めごろにならないとわからないということです。で、私どもが予算編成で議員の皆さんに御提案をさせていただく、そこの時点では、最新の状況でやりますが、完全に固まった、全部のことを網羅しているかというのは、網羅されているということはできませんので、それは7月の時点で、交付税が確定した時点において、それは増なり、減なりの補正をお願いするということが、まず、毎年毎年のことであればあります。


 それから、翻ってですね、そういう部分があるんだけれども、財政計画は、今後どうなるということだと思いますが、私どもが今、思っていることは、部長も少し申し上げたかと思いますが、三位一体の改革というのは、今後どうなるのかというのは、はっきり言ってわからないという状況でもあります。毎年変わる、少しずつ変わることもありますし、昨年度のように大きく変わる、大きく一般財源の部分が変わるということもあって、どうしようかなというのが、正直なところです。


 私どもが今、考えているのは、ゼロベース予算の中で、私どもは、ことし、すべての事務・事業を洗い出そうと、もう1回洗い出すというか、もう1回よく検討しようということです。すべての事務・事業は約1,500ありますけれども、これらの事務・事業を全部検討しようということが1つ。


 それから、ことしと来年度において長期計画をつくりますが、その際には、当然のことながら、財政計画も連動してつくりますので、その際においても、わからんなりにもという言い方は悪いですけれども、将来の財政計画、三位一体の計画がはっきりはしないまでも、そのときは必ずつくりますので、そこで、もう一度全部を洗い出すこと、検討することができるのかなと、このような計画でおります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、霜田議員の質問の趣旨に沿って、お答えを、私の方からも、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、今回の市町村合併につきましては、1つは、積極的な意味では、これから、国から権限や財源をですね、地方に移譲することで、地方自治体の力を、本当の意味で、つけていくと、地方自治をですね、確立をしていく、非常に大きな契機になるというふうに思っているわけでございますけれども、しかしながら、一方で、今も、ちょっと議論がございましたけれども、基本的な環境を条件として、地方の財政も非常に厳しいものがありますけれども、国が大変な借金を、今、抱えているという中で、国自身がですね、そういった今の財政構造、財政支出を大きく変えていかなきゃいけないという中での、いわゆる三位一体改革というものが進められているわけでございまして、ややもすると、それが、いわゆる国のですね、非常に厳しい財政状況を地方にしわ寄せをするという傾向もですね、大変懸念をしているわけでございまして、現に、三位一体改革の中で、一方で補助金を削減する、それに対する財源措置については、必ずしも十分でないという状況が続いているわけでございますし、今後のことを考えますとですね、その辺が非常に不透明であるということで、今、御質問の趣旨の点については、私もかねてから、そういう懸念を持っているわけでございますし、合併特例債事業についても、全体として見た場合に、果たして、それに頼ることがいいのかどうかということも申し上げてきているわけでございます。


 したがいまして、当然、この問題については、一柏崎市だけの問題ではなくてですね、地方自治体共通の課題でございますので、全国市長会等も通じながらですね、国との交渉は続けていかなきゃいけないと思いますけれども、私としては、これからは、そういう大きな状況の中で、必ずしも国からのお金は、これまでのような形では来ないおそれも十分あるということも念頭に置きながら、そういう限られた財政状況の中で、先ほども、部長、課長、答弁申し上げましたが、これまでの事務・事業も見直しながらですね、厳しい財政運営、市政運営を続けていかなきゃいけないと。今、なかなか先の、そういう見通しが立ちにくい状況にあるという認識に立っておるところでございます。


○議長(今井元紀)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 全体的なことで、ちょっと説明をしていただきたいんですけども、俗に、11ヵ月予算の提案をされているわけでありますが、しかし、単純に、その12分の11になっているのかどうか、ではないと思うんですよ。事業によっては、手つかずでですね、市が手つかずというような状況もあるんだろうと思うんですが、その辺は、どのような仕分けがされているのかということが1つです。


 それから、基金の問題がありましたけれども、基金は、何か今、先ほどの御説明では、12分の1と11に分けて、11分は雑入に入るというようなことだったと思うんですが、それはともかくとして、前年度末のですね、前年度末というかな、基金の状態がですね、ここ2年、つまり、16年度末、あるいは、15年度末は決算報告ありますが、基金の状態が15年度末と16年度末というのが、どのような形になっているのかというあたりを教えていただきたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 2点、御質問いただきました。事業によっては手つかずの状態で、そのまま、こちらに来ているという部分が1点目だったかと思いますが、確かに、1ヵ月予算を両町は組んできておりますが、その1ヵ月分というのは、ほとんど義務的なといいますか、それの執行だけで、例えば、事業費とかですね、それ以外の経費についても、ほとんど執行はしておりませんので、私どもの方に、そのまま引き継いだといいますか、引き継いできております。


 ただですね、繰り返しになるようで恐縮でございますが、2町は、自身の財源を持って予算を組んでおりますので、ただ、その執行が、4月から執行できなくて、例えば、発注が5月以降になるという形での予算編成をしただけで、1年分の予算編成を2町独自の財源でしてきたということから、ちょっと計数上の誤りといいますか、そういうようなのは、私どもの方で査定しましたし、これは、明らかに、ちょっとおかしいなという部分は査定しましたが、それ以外のものについては、2町の、そのままの予算を今回、御提案をさせていただいたということでございます。


 それから、基金のことについて御照会をいただきましたけれども、数字でちょっと申し上げますので、そのように御理解いただきたいと思いますが、財政調整基金、それから、減債基金、そのほかの特定目的の基金をトータルいたしますと、現在の柏崎ですね、4月30日までの柏崎で、17年度末にどのくらいになるかという計算をしますと、約34億6,000万円でございます、34億6,000万。これが、2町が来たことによって、どれだけになるのかといいますと、17年度、失礼、今、34億6,000万と申し上げましたね、ちょっと訂正させてください。56億3,000万です。失礼しました。56億3,000万です。それが2町が来たから、結果的に17年度末がどうだかというと、約58億円です。ということは、トータル的には、2町にある基金について、私どもが引き継ぐ関係がございますので、事業費の中で、基金を取り崩して事業をやるというのが説明の中であったかと思いますが、それを差し引いたとしても、幾分の基金を柏崎市の方に持ち込んだと、引き継いだということで、予算編成はつくってございます。


○議長(今井元紀)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 1点目の話なんですが、それは結果とすればね、結果とすれば、どういうことを言っているんですか、ちょっと理解力がないんですが。つまり、事後未執行なのは100%、今この中に、今、説明いただいた事業別の予算額、これは、事業額というんだか、これが年額というふうな形で理解すればいいんですか。これが予算額なんですか、そこはどうなんですか。つまり、執行した分、どういうんかな、4月執行した分を差し引いたような形で補正になっているのか、執行しなかった分はね、事業費なんて、まだ、ほとんど手つかずになっているわけでしょう。そうすると、それが100%補正という形にしたのか、その考え方がどうなのかという質問なんですよ。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 執行した分を差し引いた額で予算は編成されております。わかりやすく言いますと、4月分の給料は2町の暫定予算の中で支出してありますが、11ヵ月分については、支出してございませんので、今回の補正予算に入っていると。ただ、それは、今、給料みたいな単純なのですが、今度は事業費の建設事業とか、それについては、ほとんど執行は、4月分にはしておりません。ゼロに近いと思います。ゼロに近いほど執行しておりませんので、事実上、全額分が今回の補正額として計上をさせていただいたということでございます。


○議長(今井元紀)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 したがって、あれなんですか、この予算書を見てもね、補正予算だから、ちょっとわからない、そこら辺がわからないんだけども、それはわからんで審議を、審査をしなければならないという、そういうことなんですか。それとも、それをわかるには、大部分はしてないというのは想像できるんですよ。今みたいな経常費用の、毎月ごとにね、執行しなければならない経費以外は、執行してないというのは理解できるわけですよ。けど、それは、しかし、予算書と今の事業費を見ても、いわゆる、どういうんかな、対照することができないというふうに思うんですが、したがって、どういう見方をすればいいのかというか、質問はわかりますかね。もっと言えば、今回の補正というのは、原則的には、数字上では12分の11ということになっていると思うんだけども、金額的には、ほとんど、逆に幾らぐらい、どういうんかな、12分の11とは言いながらね、実際には、どういうんかな、予算の中では、そうなっていない、そこはどういうふうに考えればいいのかという、そういうことです。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 申しわけないですが、率直に言って、これが合併の補正予算のやり方であります。なぜかというと、例えば、基金であれば、基金の引き継ぎを受けますが、基金も歳入に入っているんですよね。基金を、例えば、2町で1億円の基金があったときには、それは、やり方として、2町の基金を私どもは受け入れますが、それは雑入として受け入れます。そして、新たに基金として1億円を積みます。ということは、普通であれば、そんなことしないから、その分、1億円の予算規模は上がりますよね。そればっかしじゃないんですけれども、4月において、暫定予算として余りが出ますよね。さっきも申し上げましたけれども、交付税は4分の1入ってきますが、支出はないですよね。支出はそれほどない。すると余りが出ます。それは、歳入として引き継ぎます。それも雑入です。ということで、今、どうやって比較すればいいのかというふうにおっしゃいましたけども、どういうふうに、どのような表が必要なのかというのは、ちょっと聞かせていただければ、できることであれば、おつくりしたいと思いますが、そういうふうにして、つくらなければならないのが、合併に際しての予算であるということの理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(今井元紀)


 ほかに質問ございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 総括質疑は終わります。


 次に、歳出第1款議会費及び第2款総務費についての質疑。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、第3款民生費及び第4款衛生費についての質疑。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、第5款労働費、第6款農林水産業費及び第7款商工費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、第8款土木費及び第9款消防費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、第10款教育費、第11款災害復旧費及び第12款公債費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、歳入全款について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 次に、第2表 継続費補正、第3表 債務負担行為補正及び第4表 地方債補正について、質疑がございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第113号は、議案付託表のとおり、所管常任委員会に付託いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第13(議第114号) 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第14(議第115号) 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第15(議第116号) 平成17年度介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第16(議第117号) 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会


              計予算


○議長(今井元紀)


 日程第13 平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から日程第16 平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算までの4案を一括議題といたします。


 なお、議第117号につきましては、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のために申し上げます。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第114号から議第117号までについて、一括御説明申し上げます。


 まず、議第114号について申し上げます。


 本案は、平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 説明資料の、補正予算の概要の9ページの方をごらんいただきたいと思います。こちらの方の資料の方でございます。


 9ページに、まず、概要という表がございますが、こちらの方、合併に伴う被保険者を高柳1,225人、西山町2,801人、合計4,026人を見込んでございます。同様に、世帯数の方は2,130世帯の増を見込んでおります。


 済みません、歳入でありますが、1款国民健康保険税及び保険料は、柏崎市と西山町では、保険税で徴収し、高柳町については、保険料で徴収してございます。


 また、税率及び保険料率につきましては、暫定措置として、平成17年度は従来どおりのままとしておりますので、1年間は不均一課税となります。


 なお、保険税と保険料の両方の言い方で予算措置をした理由でございますけれども、高柳町におきましては、賦課期日である4月1日は保険料として措置されていることから、これを保険税として変更することは条例上できないため、このような措置をさせていただきました。


 10ページにまいりまして、9款の繰入金でありますが、両町の保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、高柳診療所の直診勘定への繰出金分など、4,837万9,000円を措置いたしております。


 なお、柏崎市で適用しております、いわゆる9,000円ルールにつきましては、両町の今年度分については、適用しないということにいたしております。


 11款の諸収入は、主なものとして、保険給付準備基金取り崩し分、繰越金分等を両町剰余金として受け入れ、9,730万9,000円を計上いたしました。


 次に、歳出でありますが、1款から5款までは、両町の増分について追加をしたものでございます。


 6款保健事業費では、西山町が脳ドックに対しても助成していることから措置をいたしてございます。


 7款基金積立金は、両町の利子分と剰余金のうち、4,090万4,000円を保険給付準備基金に積み立てを行うものであります。


 9款諸支出金は、高柳診療所に対し、一般会計繰入金分として、特別調整金分を合わせて、1,119万1,000円繰り出すものでございます。


 以上、歳入歳出総額8億575万9,000円を補正するものでございます。


 続きまして、概要の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。


 国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定の補正予算でありますが、新たに高柳診療所が対象施設となるため、必要な経費を追加するものでございます。高柳診療所は、内科医、歯科医、それぞれ1名ずつ擁し、非常勤も含めて22名で運営しているものでございます。病床数は、一般6床、療養型7床の計13床、患者数は、15年度実績で、年間、医科が1万7,387人、歯科が5,963人であります。


 歳入でありますが、基本的には、診療収入が主なものでありますけれども、6款繰入金で、事業勘定からの繰入金1,119万1,000円を、9款介護収入で、高柳診療所が介護保険対象施設となっておりますことから、介護収入2,000万円を計上してございます。


 また、10款県支出金として、大規模発電施設立地地域振興事業費県補助金を3,000万円措置いたしております。


 歳出は、職員人件費、管理費、医業費を措置したほか、今年度は、3款施設整備費として、医師住宅を増築する予定がございまして、その経費800万円を見込んだところでございます。


 以上、直営診療施設勘定で総額2億7,093万5,000円を補正するものでございます。


 続きまして、議第115号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成17年度老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 概要の方の13ページ、14ページをお開きいただきたいと思います。


 13ページの方の上の方にございますが、記載のとおり、老人医療受給対象者数は、両町合わせて2,255人でございます。


 歳入・歳出でありますが、本会計は、特段、御説明する事項はなく、両町に係る所要の経費を措置したものであります。結果といたしまして、総額12億2,435万円を補正するものでございます。


 続きまして、議第116号について、御説明いたします。


 本案は、平成17年度介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 概要の15ページ、16ページをごらんいただきたいと思います。


 両町の状況は、記載のとおりでありますが、高柳町の高齢化率43.7%、西山町31.7%が注目すべきところかと思われます。認定者数は、それぞれ112人、339人でございます。受給実人員は、それぞれ90人、288人となってございます。


 第1号被保険者数は、高柳町1,002人、西山町2,157人、柏崎市合計で2万3,748人となる予定でございます。


 次に、歳入のうち、第1号保険料でありますが、月額、柏崎市2,967円に対しまして、高柳町、西山町は2,900円であります。平成17年度は、第2期介護保険事業計画の最終年度に当たることから、旧市町の保険料は、そのままといたしまして、平成18年度からの第3期介護保険事業計画において統一をするというものでございます。


 9款の繰入金におきましては、両町では第1号保険料が不足をいたしますことから、県の財政安定化基金から借り入れを実施し、対処する予定でありましたけれども、柏崎市が保有いたします、介護給付準備基金を取り崩しての対応が可能なことから、2,073万8,000円を繰り入れるものでございます。


 歳出につきましては、予想される給付費を追加したものでございますが、両町ともに施設介護に係る給付費が、高柳町が8割、西山町が6割と高くなっているのが特徴というところでございます。


 以上で総額8億2,041万円を補正いたすものでございます。


 最後に、議第117号について、御説明申し上げます。


 概要の17ページ、18ページをお開きいただきたいと思います。


 本案は、平成17年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算についてであります。


 これは、高柳町にございます新潟県立こども自然王国の管理運営に係る特別会計に係る予算を措置したものでございます。


 この施設は、大型の児童館でありまして、面積が12ヘクタールのエリアの中に、定員180人の宿泊棟のほか、研修棟、多目的ホール、わんぱく広場、キャンプ場などを有しまして、自然体験、創作体験、なかま体験などのプログラムを組み込んで利用いただいている施設でございます。平成17年度目標として、宿泊者7,325人、来館者6万7,000人、合計7万4,325人の利用を見込んでいるところでございます。


 歳入でありますが、事業収入として、施設収入、売上収入、雑入、合わせて7,273万9,000円を予定してございます。


 その他の収入として、県委託金として、児童館事業委託金700万円、児童・子育て環境づくり事業委託金200万円を予定し、なお、不足する部分を一般会計繰入金6,252万円により、歳出との均衡を図っております。


 歳出は、職員人件費、施設管理費のほか、株式会社生態計画研究所への体験プログラム運営業務委託料となってございます。


 以上、総額で1億4,725万9,000円を予算化するものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 ただいまの説明につき、質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第114号から議第117号までの4案は、厚生常任委員会に付託いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第17(議第118号) 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)


○議長(今井元紀)


 日程第17 平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第118号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成17年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 概要の2ページ、中段の表をごらんいただきたいと思います。


 概要の2ページでありますが、高柳町、西山町合わせて926万9,000円を追加するものでございます。


 土地取得事業特別会計は、年度当初の土地開発基金の現金分を会計が借り入れまして、それを原資として、公共用地取得を行う形式となってございます。合併時点での高柳町、西山町の土地開発基金の現金分は926万9,000円が見込まれるため、土地借入金を増額し、これに伴い、公共用地取得費を増額したものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第118号は、総務常任委員会に付託いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第18(議第119号) 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第19(議第120号) 平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


○議長(今井元紀)


 日程第18 平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第19 平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の2案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第119号及び議第120号について、一括御説明申し上げます。


 まず、議第119号についてでありますが、本案は、平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 概要の方の19ページをごらんいただきたいと思います。


 概要の19ページでございますが、この公共下水道は、西山町のみが対象となりまして、基本的には、事業は完了してございます。それで、処理区域の方は6地区となっておりまして、対象は362世帯、1,078人、処理場の方は石地地区の石地アメニティライフセンターでございます。今年度は、中越地震による災害復旧事業がございまして、事業費として6,837万6,000円を計上してございます。


 次に、歳入でありますが、分担金、使用料、国庫補助金、市債のほか、一般会計からの繰入金で対処しております。


 なお、下水道の使用料については、当分の間、合併前の料金体系を維持することとしてございます。


 歳出は、処理場管理運営事業、下水道台帳作成事業、災害復旧事業、職員人件費などのほか、起債の元利償還金を見込んでおるものでございます。


 以上、総額2億3,072万3,000円を補正するものでございます。


 なお、予算書の方には記載してございますけれども、地方債補正として、公共下水道災害復旧事業債を追加するとともに、公共下水道事業債の限度額を変更するものでございます。


 続きまして、議第120号についてでございますが、本案は、平成17年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 概要の方、20ページをごらんいただきたいと思います。


 処理区域として、高柳町2地区、西山町7地区で処理を実施してございます。建設の方が残っている地区といたしましては、西山町二田地区が平成17年度まで、中川地区が平成18年度までの事業となっているほか、西山町の6地区で災害復旧事業が予定をされているところでございます。


 歳入でありますが、分担金、使用料、県補助金、市債のほか、一般会計からの繰入金で対処してございます。なお、農業集落排水施設の使用料につきましては、当分の間、合併前の料金体系を維持することとしてございます。


 次に、歳出でありますが、21ページの方でございますが、21ページに記載のとおり、高柳町2地区、西山町7地区の処理施設の経費のほか、西山町二田地区、中川地区の建設事業費、災害復旧事業費、職員人件費及び起債の元利償還金を見込んで、総額19億5,441万9,000円を追加したいというものでございます。


 次に、まことに恐縮でありますが、予算書の361ページをお開きいただきたいと思います。予算書の361ページでございます。


 この361ページの方に、第2条の継続費の補正がございますが、これは、364ページの第2表の方に記載がございますけど、364ページ、第2表に記載のとおり、西山町中川地区の農業集落排水事業につきまして、平成17年度、18年度の2ヵ年にわたりまして、総額5億535万6,000円の継続費を設定したいというものでございます。


 最後に、第3条の地方債の補正でありますが、これは、365ページに記載がございますが、農業集落排水事業債を追加するとともに、農業集落排水災害復旧事業債の限度額を変更したいというものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第119号及び議第120号の2案は、建設企業常任委員会に付託いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第20(議第121号) 平成17年度ガス事業会計補正予算(第1号)


日程第21(議第122号) 平成17年度水道事業会計補正予算(第1号)


日程第22(議第123号) 平成17年度工業用水道事業会計予算


○議長(今井元紀)


 日程第20 平成17年度ガス事業会計補正予算(第1号)から日程第22 平成17年度工業用水道事業会計予算までの3案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第121号から議第123号までについて、一括御説明申し上げます。


 議案説明に先立ちまして、平成17年度のガス水道事業会計合併補正予算で取り組みを予定しております重点事項につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、10月の23日に発生をいたしました、中越地震災害復旧に係る供給施設、管路復旧、公共下水道及び農業集落排水事業関連改良工事費でございます。


 災害復旧に係る事業費は、ガス会計5億481万2,000円、水道会計1億1,249万1,000円、合計で6億1,730万3,000円を計上いたしました。


 次に、2点目は、西山・刈羽地区白ガス管改良事業でございます。


 西山・刈羽地区ガス事業は、昭和49年に西山町営ガスとして発足、昭和51年に刈羽村に供給を開始をいたしました。また、昭和51年9月に、刈羽村と一部事務組合を結成し、昭和52年末に柏崎市の一部、大湊、宮川、椎谷地区に供給を開始いたしました。


 供給を開始して以来30年が経過をいたしまして、管路の老朽化が進んでいるために、白ガス管の改良を平成32年度まで計画をしてございます。平成17年度予算として、そのうち2,708万8,000円を計上いたしました。


 3点目は、西山給水区域拡張事業でございますが、西山町上水道事業は、昭和38年に簡易水道として認可をされまして、昭和44年には、上水道としての認可を受け、現在、全区域に給水をしているところでございます。この給水のかなめとなる砂田浄水場は、昭和39年に稼働して以来40年が経過をしておりまして、老朽化が進んでいるという状況にございます。また、水源は地下水が76%、表流水が12%、受水が12%でございます。それで、合併後、安全で安定した給水を確保するため、合併特例債を活用いたしまして、平成17年度から5ヵ年継続事業として、総事業費39億4,000万円でもって計画をいたしまして、いくわけでございますが、平成17年度予算といたしましては、2億5,680万円を計上いたしました。財源の方は、合併特例債50%、上水道事業債50%でございます。


 4点目は、高柳地区簡易水道基幹改良事業でございます。


 この高柳町簡易水道は、昭和47年に認可を受けまして、昭和49年から給水を開始した高柳地区簡易水道と平成6年に整備をされた石黒地区簡易水道で、ほぼ全域に給水をしてございます。高柳地区簡易水道の主力水源であります、山中水源の湧水量は、当初水量の50%まで減量いたしておりまして、水源の確保は将来にわたる大きな課題となっているということでございます。また、施設の方の老朽化が進んでいるため、平成5年度から平成18年度までの計画で、国庫補助金を受けまして、基幹改良事業を実施してきておりまして、平成17年度の事業といたしましては、6,100万円を計上いたしてございます。財源の方は、国庫補助金が40%、過疎債が30%、簡易水道事業債30%でございます。


 以上、概要の説明でございますが、それでは、議第121号について、御説明をさせていただきます。


 本案は、平成17年度ガス事業会計補正予算(第1号)についてでございます。


 概要の方の22ページ、23ページをお開きいただきたいと思います。


 西山・刈羽地区ガス事業の概要は、資料のとおりでございますけれども、ガス料金につきましては、合併後3年以内に柏崎市の料金制度に統一をすることにいたしておりまして、それまでは地区別の不均一料金で供給をいたすというものでございます。


 それでは、収益的収入及び支出の、収入から御説明を申し上げます。


 22ページの方でございますが、第1款ガス事業収益、第1項営業収益、すなわち西山・刈羽地区ガス売上収入は、5月から翌年の3月までの11ヵ月分といたしまして、260万2,000立方を見込みまして3億1,776万7,000円、第2項営業雑収益は、受注工事収益など3,280万円、第3項の営業外収益は、西山・刈羽企業団職員の退職共済脱退に伴う配当金など7,296万9,000円、第4項特別利益は10万1,000円をそれぞれ増額し、合計で4億2,363万7,000円を増額いたしたいというものでございます。


 次に、支出について申し上げます。


 第1款のガス事業費用、第1項営業費用、すなわち西山・刈羽地区売上原価、供給販売費及び一般管理費の合計で3億6,510万4,000円、第2項の営業雑費用は、受注工事費など2,923万6,000円、第3項営業外費用は、支払利息など1,500万6,000円、第4項特別損失、23ページになりますが、第4項特別損失20万2,000円をそれぞれ増額し、合計で4億954万8,000円増額いたしたいというものでございます。


 したがいまして、3条予算におきましては、収入支出差し引き1,408万9,000円の残額を生ずる予定としてございます。なお、消費税など除いた当年度の純利益は、417万6,000円を見込んでいるところでございます。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、まず、収入でございますけれども、第1款資本的収入、第1項企業債が2,000万円、第2項工事負担金が5億7,088万2,000円、第4項固定資産売却代金1,000円をそれぞれ増額し、合計で5億9,088万3,000円増額いたしたいというものでございます。


 次に、支出でありますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費7億661万9,000円、第2項企業債償還金2,137万7,000円をそれぞれ増額し、合計で7億2,796万6,000円を増額いたしたいというものでございます。


 したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対して1億3,708万3,000円不足するということとなりますので、財源補てんを講じたいというものでございます。


 次に、議第122号について申し上げます。


 本案は、平成17年度水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 それでは、概要の24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。


 西山町上水道事業及び高柳町簡易水道事業の概要は、資料のとおりでございますが、この水道料金につきましては、合併後5年以内に柏崎市の料金制度に統一することといたしまして、それまでは地区別の不均一料金で給水をいたすこととしてございます。


 それでは、収益的収入及び支出の、収入から御説明を申し上げます。


 第1款上水道事業収益、第1項営業収益、すなわち西山町上水道売上収入は、5月から翌年の3月までの11ヵ月分といたしまして、73万立方を見込みまして2億1,326万6,000円、第2項営業雑収益は、受注工事収益など138万1,000円、第3項営業外収益は113万2,000円をそれぞれ増額するとともに、26ページにありますように、第2款の簡易水道事業収益、第1項営業収益、すなわち高柳町簡易水道売上収入、これを5月から翌年3月までの11ヵ月分といたしまして、22万立方を見込み、5,994万9,000円、第2項営業雑収益は、他会計負担金など217万6,000円、第3項営業外収益は、他会計補助金など858万9,000円をそれぞれ増額し、第1款上水道事業収入、それから、第2款の簡易水道事業収入を合わせた合計で2億8,649万3,000円を増額したいというものでございます。


 次に、支出について申し上げます。


 第1款の上水道事業費用、第1項営業費用、すなわち西山町原水及び浄水費、それから、配水及び給水費など1億6,839万1,000円、それから、第2項の営業雑費用1万1,000円、第3項営業外費用は、支払利息など5,882万4,000円をそれぞれ増額いたしまして、第2款の簡易水道事業費用、第1項の営業費用、すなわち高柳町の給水管理費は7,173万5,000円、第3項営業外費用は、支払利息など1,672万3,000円、第4項特別損失は70万円をそれぞれ増額いたしまして、第1款上水道事業費用、それから、第2款簡易水道事業費を合わせた合計で3億1,638万4,000円を増額いたしたいというものでございます。


 したがいまして、西山町上水道事業会計、3条予算の収入支出差し引きは、収入の方が支出に対しまして1,144万7,000円不足し、消費税などを除いた当年度純損失は1,487万8,000円を見込んでございます。また、高柳町簡易水道事業会計、3条予算の収入支出差し引きも、収入が支出に対しまして1,844万4,000円不足し、消費税などを除いた当年度純損失は2,041万8,000円を見込みまして、西山町、高柳町合計で3,529万6,000円の純損失を見込んでいるところでございます。


 次に、資本的収入及び支出の予定額でございますが、まず、収入の方でございますが、第1款の資本的収入、第1項企業債、25ページの方にございますが、西山町が2億2,840万円、そして、高柳町、これ、26ページの方でございますが、1,800万円、合計で2億4,640万円、第2項の工事負担金は、農業集落排水関連移設補償金など、西山町で1億7,265万4,000円、高柳町で550万円、合計で1億7,815万4,000円、第3項他会計負担金は、西山町消火栓設置工事費500万円、第4項出資金は、西山町合併特例事業出資金1億2,840万円、それから、高柳町基幹改良事業出資金など2,470万5,000円、合計で1億5,310万5,000円、第5項補助金は、高柳町水道施設整備費国庫補助金2,400万円をそれぞれ増額いたしまして、合計で6億665万9,000円を増額いたしたいというものでございます。


 次に、支出でございますけれども、第1款資本的支出、建設改良費は、西山町農業集落排水関連移設工事費、西山町給水区域拡張工事費4億9,637万4,000円、高柳町高柳地区簡易水道基幹改良工事費7,543万8,000円、合計で5億7,181万2,000円、第2項の企業債償還金は、西山町5,511万円、高柳町1,411万1,000円、合計で6,922万1,000円をそれぞれ増額いたしたいというものでございます。


 したがいまして、4条予算におきましては、収入額が支出額に対しまして、3,437万4,000円不足するということとなりますので、財源補てんを講じたいというものでございます。


 次に、最後の説明になりますけれども、議第123号について申し上げます。


 本案は、平成17年度工業用水道事業会計予算についてであります。


 概要の27ページの方をごらんいただきたいと思います。最後のページでございます。


 本案は、平成17年度工業用水道事業会計予算でございますが、柏崎工業用水事業の概要は資料のとおりでございます。それで、工業用水道料金は、西山町の料金表をそのまま適用することといたしまして、収益的収入が収益的支出に不足する場合には、一般会計から補てんをすることといたしてございます。


 それでは、収益的収入及び支出の、収入の方から御説明申し上げます。


 第1款工業用水道事業収益は202万2,000円を計上いたしました。


 この内訳といたしまして、第1項営業収益、すなわち工業用水道売上収入は、5月から翌年3月までの11ヵ月分といたしまして、1万9,000立方を見込み、80万8,000円、第2項営業外収益は、他会計補助金など121万4,000円それぞれ計上いたしました。


 次に、支出について申し上げます。


 第1款工業用水道事業費用は209万3,000円を計上いたしました。


 したがいまして、第3条予算におきまして、収入支出差し引きは、収入の方が支出に対しまして7万1,000円不足し、消費税などを除いた当年度の純損失は3万6,000円を見込んでいるところでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第121号から議第123号までの3案は、建設企業常任委員会に付託いたします。


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○議長(今井元紀)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、4月21日から4月25日までの5日間を休会にいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、4月21日から4月25日までの5日間は休会することに決定いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


               午後 0時03分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      若  井  恵  子








   署名議員      中  村  明  臣