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新潟県 柏崎市

平成17年建設企業常任委員会( 3月16日)




平成17年建設企業常任委員会( 3月16日)




              建設企業常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 3月16月(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長     入沢 徳明   副委員長    荒城 彦一


         若井 洋一   本間 厚幸   武藤 司郎   五十嵐直樹


         三井田孝欧                    以上7人


1 欠席委員   な し


1 特別出席   議 長     今井 元紀


1 委員外議員  宮崎 栄子   笠原 浩栄   高橋 新一   飯塚 寿之


         池田千賀子   持田 繁義   五位野和夫   真貝 維義


         遠藤  清   吉野 芳章   金子 錦弥   小池  寛


         中村 明臣   霜田  彰   梅沢  明


1 説 明 員  〔ガス水道局〕


         局 長             歌代 俊樹


         (業務課)


         課 長             小竹省一郎


         課長代理(総務係長)      小池 正彦


         係 長(財政係)        松谷  栄


         係 長(営業係)        坂井 法夫


         主 任(財政係)        長谷川正浩


         主 任(財政係)        飯塚 敏明


         (施設課)


         課 長             中澤 賢一


         課長代理            坂爪 忠義


         供給所長            今井  茂


         係 長(建設係)        徳永 久行


         係 長(下水道対策係)     五十嵐一弘


         (浄水課)


         課 長             尾崎 正俊


         課長代理(浄水維持係長)    渡辺 健治


         係 長(水質検査係)      伊部  博


1 事務局職員  庶務係長            佐藤 世志光


1 議   題  (1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出8款、


                  11款2項


         (2)議第35号 平成17年度下水道事業特別会計予算


         (3)議第36号 平成17年度農業集落排水事業特別会計予算


         (4)議第37号 平成17年度ガス事業会計予算


         (5)議第38号 平成17年度水道事業会計予算


         (6)議第63号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一


                  部を改正する条例


         (7)議第64号 ガス供給条例の一部を改正する条例


         (8)議第65号 上水道事業給水条例の一部を改正する条例


         (9)議第66号 簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例


         (10)議第67号 工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例


         (11)議第96号 市道路線の廃止について


         (12)議第97号 市道路線の認定について


1 署名委員   五十嵐直樹    三井田 孝欧


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(入沢 徳明)


 皆さん、どうもおはようございます。


 これより、建設企業常任委員会を開催します。


 本日の会議録署名委員に、五十嵐委員と三井田委員を指名します。


 それでは、本日委員会に付託されました、ガス水道局の案件を逐次、議題といたします。


 本日の日程ですが、ガス水道局の付託議案を審査いたしまして、その後に、先回の都市整備部及び今回のガス水道局付託議案の討論・採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。





(7)議第64号 ガス供給条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 最初に、議第64号、ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 おはようございます。議第64号、ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、御説明させていただきます。


 資料の方は事前に配付させていただいてありますので、そちらに沿って説明させていただければと、こう思っております。それから、当初予算審議の、先立って審議させていただきたいということは、ガス料金を引き下げた内容で当初予算計上しておりますので、その前提になっておりますので、初めに審議させていただければと、こう思っております。よろしくお願いします。


 それでは、改正の内容について、資料に基づいて、説明させていただきます。最初に、資料1をごらんいただきたいと思います。


 1番目のガス料金の引き下げということでございますが、柏崎地区ガス事業の区域について、ガス料金を平成17年7月1日から改定実施することといたしまして、供給約款及び選択約款をあわせた小口全体の料金を、現行に比べて、平均7.49%引き下げを行うものであります。今回の料金改定は、原料価格の引き下げや従来から取り組んでまいりました経営効率化の成果と、今後の一層の効率化努力による経費削減を織り込んで、料金コストの圧縮に努めたものであります。あわせて、標準熱量41.860メガジュールを、現在供給しております熱量43.1メガジュールに変更することにいたしております。


 2番目、供給約款の変更ということでございますが、平均3.59%の料金引き下げを行います。お客様の使用実態に応じて、料金表をABCの三段階といたしております。基本料金と従量料金の複数二部料金制の組み合わせで料金表を決めさせていただいております。それぞれの現行料金が新料金に変わるというのは表をごらんいただきたく、こう思います。


 ページをめくっていただきまして、(3)モデル家庭における引き下げ額ということでございますが、これは、1カ月使用量50立方のモデル家庭を想定しておりまして、引き下げ額でいいますと、これ1カ月のガス料金ですけども、現行料金よりも133円、率にしまして2.32%の引き下げを行いたいというものでございます。


 次に、3の選択約款の拡充でございますけども、平均6.18%の引き下げを行うとともに料金メニューの拡充も行います。改定率についてはその6.18で、現行料金は72円15銭になるということでございます。新料金はです。失礼しました。


 それから、(2)の家庭用のお客様向け料金メニューを説明させていただきますが、ガス温水床暖房機器、それから家庭用空調機器をお使いいただくお客様がお得になるよう料金引き下げを行います。それから、料金変更については見ていただきたいと思います。


 それから、(3)では、輸送向け圧縮天然ガス用料金メニューは、これは、天然ガス自動車向けのガスを使用するお客様向けの料金で、国が進めております環境保全、それから石油依存逓減の施策に貢献できるよう料金引き下げをあわせて行うというものでございます。


 それから、次のページでございますが、(4)業務用、それから空調用お客様料金メニューということでございますが、現在の業務用お客様向け時間帯別B契約と、それから空調用お客様向け空調夏季契約、それと小型空調契約のこの三種類をよりお客様にご使用いただきやすいように、料金メニューを高負荷業務用料金、それから業務用料金、それから空調用料金、三種類に新設変更を行いたいというものでございます。


 各メニューの料金比較につきましては、この後、また、資料2で説明させていただきます。金額の方の改正については、この表を見ていただければとこう思います。


 それから、4のところで、柏崎市ガス事業を取り巻く状況ということで、4点ばかり触れさせていただいておりますが、今後、我々の経営を圧迫する課題でもあります。


 1つ目は、他エネルギーとの競合。特に、家庭用分野で電化攻勢によるオール電化住宅の増加がありまして、これから需要が減少するということが想定されております。それから、2つ目は、規制緩和で小売り供給自由化の範囲が拡大して、大口供給対象者が平成19年には年間10万立方使用も大口供給対象者ということになりますので、その場合、料金につきましては、相対で自由設定されるということになりますので、利益幅が減少するだろうということも考えられるということでございます。それから、3つ目は、住宅の高気密化や少子化、それから人口の減少によりまして、家庭用1件当たりの需要が減少傾向にありますよということであります。それから4つ目は、平成17年、この5月1日の合併時に、西山・刈羽ガス企業団を統合し、3年以内に料金を統一するということになっておりますんで、そのための引き下げに要する財源が今後必要になりますということであります。そうすると、幾つかの、4点ばかりのこう課題等がございますが、今回の改定は厳しい状況のもとで、また将来においても健全財政が維持、成り立つんだということを見込んだ上で、料金引き下げを行いたいというものでございます。


 次に、4ページに戻っていただきたいと思います。4ページは、これは、説明するあれはないんですけれども、都市ガス料金制度の概要をここで解説してありますんで、後でごらんいただければとこう思いますし、それから5ページは、選択約款見直しをかけて新設変更等の見直しをかけておりますので、従来の制度と新しい制度との違いがわるような形の中でお示ししております。先ほど、説明させていただいたように、上の二つ、時間帯別、それから空調用というものが、高負荷業務用、業務用、空調用に変わるということで措置してありますし、それから、家庭用の中のメニューは変わりませんけども、当然ながら、料金を引き下げるということにさせていただくということでございます。


 それから、6ページは、料金の体系で、先ほど複数二部料金制だといってありますけれども、これは基本料金と従量料金の組み合わせということの説明ということで、これも後で見ていただければおわかりいただけると思います。


 それから、7ページを見ていただきたいと思いますが、今回の料金改定は、直近の改定が平成8年実施でございまして、それ以来ということになります。それ以後、従来から取り組んでまいりました、前段で説明させてもらいましたけども、経営効率化の成果と、今後の一層の効率化努力の経費削減を折り込みまして、料金コストの圧縮に努めてまいったものであります。経営効率化実績と今後の目標として取り組む事項といたしまして、そこにお示しさせていただいた5項目がございます。これまでの実績といたしまして、そこにも入れてありますけども、少し説明させていただければと思います。


 1番目は、人員の削減を図ったということでございまして、平成8年の職員40人から、平成16年には31人ということになっておりまして、9人の職員減をしております。それから、2番目は設備投資額の抑制ということで、これは埋設を浅くする工法の投入、それからポリエチレン管を採用いたしまして、そのことによって、投資額が抑えられたというものであります。それから、3番目は原価低減努力ということでございまして、これは、原料ガス購入元と卸元と価格交渉を行いまして、平成8年から16年まで連続して価格の引き下げに努めてきたものであります。それから、4番目が保安及びサービス水準の向上ということで、これは供給設備監視体制を一元管理化したこと、それから家庭用のマイコンメーターの入れ替え設置完了など効率化を図ってきておりますということであります。それから、5番目はアウトソーシングでございますけれども、これは加納、中通供給所にガスクロマトグラフを設置しまして無人化したこと、それから供給所の計装監視業務、保安調査、ガス開閉栓業務委託化に取り組んだものでありまして、以上が、その経営効率を図ってきた内容ということで、説明させていただきました。


 それから、最後のページ8ページですけれども、これは、都市ガス設備の管理責任ということで、少し、うちがどの辺の範囲が管理責任だというのの官民との境界をはっきりしたいということで、少し説明、参考資料でつけさせていただいてあります。


 以上でございます。


 それから、資料2の方で、ちょっと説明をつけ加えさせていただければと思います。


 最初の表、ちょっと非常にわかりづらい表で恐縮なんでございますが、これは、今回の改定引き下げの対象となります小口原価を配分した表でございます。それぞれ供給約款と、それから選択約款に配分させていただいてありまして、ここでは網かけの部分のところでちょっと説明させていただければと思いますが、中段ほどに、料金種別原価配分のこの表がございますが、そこの平均単価を示してありますけども、小口分平均で97円26銭、一番左のところです。それから、次の右隣が供給約款105円54銭、それから一番右端が選択約款72円15銭ということで、これは、先ほど資料1の方で説明させていただいた数値と符合するということで、この表を見ていただければと思います。


 次の表二つ、41.860メガジュール換算旧料金収支の表と、その下の販売量43.1メガジュール換算旧料金収支ということで、お示しさせていただいておりますが、これは、先ほど説明させていただきましたが、今回、標準熱量の改定もあわせて行いますということでございまして、その標準熱量を含める含めないで届出改定率、それから実質改定率と二つの改定率が出てきますので、その違いについて少し説明させていただきたいと、こう思っております。


 標準熱量の変更分を含めた改定率は、先ほどから説明申し上げてきた数値であります。上段の届出改定率ということになります。それから、下段の実質改定率と申しますのは、標準熱量41.860メガジュールを、現在、供給しております熱量43.1メガジュールに変更することに伴い、小口全体の料金を現行に比べて、平均2.44%引き下げることになりますが、既に43.1メガジュール供給されていることから、現実に、今回の料金引き下げに反映するものといたしましては、この辺が反映されてませんので、反映される実質改定率といいますのは、標準熱量の変更分にかかる改定率を除いたものだということになりまして、結果、実質改定率ですね、届出改定率、小口平均で7.49%が実質では5.05%、それから、供給約款で3.59%が実質で1.02%、選択約款で6.1%が3.84%というのが実質改定率ということでございますということを、ご理解いただければとこう思っております。


 それから、一番最後の3の原資配分の算定の表なんですが、これは、今回の引き下げに要する原資が幾らなのかということで、お示しさせていただいてあります。総額で1億1,958万円であります。そのうち、供給約款は下から2段目のところなんですが、4,743万円、全体の引き下げ原資額の4割、40%。それから、選択約款の方の引き下げ原資が7,215万、全体で60%を配分いたしたいというもので、今回の料金変更を行っております。


 それから、裏面の表グラフについて、説明させていただきますが、これ、左の方から平成8年度から25年までの総販売量、それから収益・費用及び純利益の推移がどうなるのかということを、引き下げ後どうなるのかということを試算させていただいたものをお示しさせていただいてあります。


 17年度の中ほどのところを見ていただきたいんですが、真ん中当たり。今年度、17年度の町村合併、町村合併というか、企業団との合併ですね。企業団合併、それから今回の料金改定の引き下げは当然加味しておりますし、それから19年度に、先ほど説明させていただきました、企業団の料金を柏崎市にあわせると、料金統一するということで約束しておりますので、それについて実施いたした結果を含めております。表示してあります。いずれも、各年次で純利益を計上できる見通しであるということでございます。


 表の方は、以上で説明を終わらせていただきまして、3ページが、これ、ちょっと説明が前後して申しわけないんですが、供給約款、これ一般家庭用、それから、一部業務用が入りますけども、供給約款の新旧対比表です。0〜1,000立方まで旧料金から新料金でどう変わるのかということで、料金総額の対比してありまして、差額をお示ししてあります。網かけしてあるところ、50立方、使用量料50立方、これ、先ほど説明させていただきましたが、一般家庭用のモデル家庭でございます。1カ月の先ほど説明いたしましたけども、5,745円の料金が、新しい料金では5,612円、133円下がります。値引きされます。実質では2.32%下がりますということでございます。この表を見ていただきますと、おわかりいただけますが、使用量が使っていただければいただくほど額、それから率の方についても引き下げが大きくなりますということをご理解いただけると思います。


 それから、4ページなんですが、これ、今回、引き下げした結果で、他のガス事業者との料金水準どうなのかということをお示しさせていただきました。都合のいいものだけ拾い出したということをちょっと言われるといけませんので、説明させていただきますが、県内の公営、民営全部出してありますし、それから、県外につきましては大手、民営については大手4業者、これはダントツの業者でありますけども、それから、県外でも大手の小売り事業者、これ3事業者あるんですけども、これは入れさせていただいて、比較させていただいたものです。濃く網かけしてあるところが、新しく新料金後のうちの料金、1カ月50立方に換算して比較させていただいて、1カ月5,365円ということになりますので、見ていただくと、これ、上の方から安い順番ということですので、中ほどの水準かなと、水準だというふうにご理解いただければとこう思います。


 それから、5ページ、最後の表なんですが、資料1のところで、ちょっと大ざっぱに説明させていただきましたので、ここにちょっと選択約款の方の新旧の変更がどうなるのかという部分で、具体的事例ということでお示しさせていただいてあります。左が旧料金、それから右が新料金メニューで、最後のところが差額ということで、メニューが変わりますけども、多分、このメニューの人たちは、新しいメニューになったときには、こういうメニューを使うだろうということになりますので、同じそれぞれのメニューのところで平均販売量、御使用していただいている平均販売量のところを事例としてお示し、それぞれさせていただいております。


 一番上、それから2番目、3番目までは、これは販売量がかなり使用量が多いもので、当然ながら、業務用で御使用いただいているケースでございます。メニューは変わりますけども、それぞれ上の方から80万、これは年間でございますけども、80万5,200円、57万8,462円、5万2,440円ということで、率にして8〜12%の幅で引き下げがなされるということになっております。


 それから、一番下の供給約款から業務用に変更されているということで、これはちょっと選択約款の対比がちょっとできないところの、この新しいメニューをつくったということでありますので、今まで供給約款の一般料金を使っていた方々ですんで、この新しい業務用メニューを使うだろうということが想定されます。これにつきましても20万7,096円減額、減少するということで、これも11%近くの引き下げ率ということになります。それから、一般家庭用向けがこの家庭温水暖房契約、それから、家庭用空調契約ということになりまして、年平均販売量で1,400立方メートルとか1,700立方メートルのそういうケースなんでございますが、こういうのにつきましてもは、温水暖房契約では1万493円、率で8%、8.22%、それから、家庭用空調契約7,017円、率で4.76%の減少、引き下げということになりまして、いずれも一般供給約款よりは引き下げ率が高いということでございます。


 私らのいわゆる営業戦略上、これからのいわゆる販売量を拡大していくという場合に、この特約、選択約款の方に重点を置いて、引き下げした方が、今までのお客さんを逃がさない。それから、新たなお客さんを獲得できるということを想定できますので、こういう形でさせていただきたいというものでございます。これからの勝負は、ほかのエネルギーとの競争は、お湯をどのエネルギーを使うかというのが勝負なんだそうでございまして、この辺に力を入れさせていただいて、新しい選択約款のメニューを見直しさせていただきたいということでございます。御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。何とぞ、よろしく御審議お願いします。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局の説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 これはあれですか。将来の燃料電池とか民営化とかそういうものを考えた上のこの値下げなんでしょうかね。それに対抗するといいますか。


○委員長(入沢 徳明)


 局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 燃料電池、当然、これからの水素ガス社会がやって来るということで、燃料電池は私らガスを供給している側にとっては、非常に追い風になるという部分ありますけども、燃料電池は、今の段階で、ことし家庭用燃料電池の実用化元年ということで、この2月に、東京ガスさんが第1号目を発売いたしました。その後、この3月から大手の業者で販売が始まるということになりますが、実際に、本格的な導入・普及ということになりますと、2008年、平成20年以降だろうということで、あと3、4年ぐらいあるんですね。それで、実際に普及したときに、私らのガス料金が、ガス販売量がどう変わっていくのかというような、ちょっと試算はちょっといたしかねるという感じありまして、今回の試算の中には、一切、その部分には含まれておりません。


 そんなところで。


○委員長(入沢 徳明)


 ほかに。


○委員(本間 厚幸)


 関連するようなんですけども、資料2のですね、2ページ目、裏面のシミュレーションの図がありますよね、グラフ。これ先ほど説明いただいたので、私、聞き漏らしたかどうかわかりませんけども、16年度の見込みまでは実績ですからよろしいんですけども、17年度以降ですね、25年までやられておりますが、これはですね、西山刈羽の事業団と一緒になるとか、こういうような説明がありましたけども、このシミュレーションの中でこれが武藤委員と関連するんですけども、先ほど、ガス業事業を取り巻く状況、大まかに4つぐらい羅列されましたよね。それらも含んでいるのか、あるいは皆さんがこれから改善努力をするものも含んでおられるのか、あるいは全くない今の状況だけで想定したシミュレーションなのか、この辺を伺いたいと思います。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 当然、先ほど、説明させていただきました、これまでの経営効率化の実績のところで、ちょっと私は説明しませんでしたけども、これからの目標についてもお示しさせていただいております。この目標に沿って展開したときにどうなのかという形で、シミュレーションはさせていただいてあります。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 その目標というのがですね、要はどう変わるかちゅうのがわからない要素もあるわけですよね。あるいは、今、燃料電池の話されましたけども、局長は追い風だとずばりおっしゃったけれども、そう言い切れるのかと。水素を発生させるのが天然ガスなのか、メタノールなのか、まあ選択肢ちゅうのはまだいっぱいあるわけですよね。あるいは、その辺を今研究されているところは、まあ、幾つあるかわかんないし、これから勝負がつくんだろうというふうに思うんですよ。それらを懸念する材料はいっぱいあるわけなんですけども、そういうその目標ちゅうのがちょっと、今、具体的にまだ聞いてないもんですから、先ほどの人員削減だとか何かいうのはわかりますけども、そういうのをどの程度折り込んであるのか、あるいはそれに向かって皆さんがどういうふうに集中していこうとしているのか、その辺あったら聞かせていただきたいんです。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 経営効率化でお話させていただいた、その5項目につきましては、主に私ら内部の中で、自助努力の中でできるということなんでございますが、最初に、燃料電池がどう売り上げ、販売に影響するのかという部分は、説明させていただいとおり、まだ実証の段階でこれから私らが取り込まれるのがあるのかどうか、取り込んだときにどうなるのかという部分がまだあれはわかりませんので、入れてないということなんです。


 ただ、その燃料電池、これはちょっと先の話ですけども、今回の2月の16日に京都議定書が発効されまして、当然、省エネという部分が事業所、各家庭にかなり浸透されるだろうとこういう空気の中で、天然ガスについては非常に省エネ効果があるんだということで、それについても追い風があるだろうということになりますんで、そういう部分をPRしながら、販売拡張を進めていくという部分は、ぜひやりたいなというふうには考えております。


 具体的に、それに向けてこうだという形の中では、今後、具体的なものは示させていただきたいなと、こう思っておりますけれども、そんな形で、それも追い風になりますんで、追い風に乗られるように、私ら頑張りたいなと、こう思っております。


 そんなところです。


○委員長(入沢 徳明)


 はい、どうぞ。五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 原ガスとか、今、現行のままでは、25年度までこの値上げなしでこういけるというような状況なのか、どうなのか。そのシミュレーションのままでいけるのかどうか。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 細かい説明しないで、わかりづらくて申しわけありません。原ガスの方は、昨年度の額、購入単価を想定してシミュレーションさせていただいて、今後のものについては、見通しがまだつきませんので入れてありません。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 原ガス業者と皆さんとの関係なんですが、ずっと過去もですね、原ガスのコスト削減ちゅうか、あるいは供給者の皆さんからの協力もあるわけなんですが、今後ということになれば、やはり買う方と原ガスを売る方、天然ガスを売る方、これやっぱり一緒になって原ガス買い、選択肢、燃料の選択肢、これへ対抗しなけきゃならんわけですが、その辺のきちっとしたタグマッチみたいな形でやられているのか、あるいはそういう面でいけば、これ今局長がおっしゃった、これからのコストダウンについては想定してないというものも、多少なりとも私どもは期待を持てるわけなんですが、その辺は話し合いの中身を聞かせろちゅうところまでは申しませんけれども、いかがなんですか、雰囲気は。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 今年度も値下げ交渉のテーブルには既にもう着いておりまして、今年度は、見通しとしては昨年よりは下回りますけども、今年度も値下げに応じていただけるのかなというところまできております。


 ただ、2社、私のところ、帝石と、もう一つのエスケイ石油資源開発はほんのわずかな1.4%シェアですので、そちらはともかくとして、帝石さんの申される部分をしますと、帝石自体の経営状況非常に、見ていただくとわかるんですが、結構いいんですが、扱っている分野の中で天然ガスについては非常に値下げを、原価を値下げするところまではいってない、非常に厳しいんだと、ほかのところでもうけさせていただいているという形の中にあるんで、非常に原油価格が高騰しているという部分もありまして、状況としては、その値下げできる状態ではないんだけども、これから大得意さんの中でそれぞれのガス事業者のその厳しさをご理解いただいて、引き続きやっていただくというあれしたというようなお話なんで、これが毎年引き下げが当たり前のように続くということにはならないということを強く、今回、釘を刺されてきておりまして、これからちょっと厳しいのかなと。今の御時世ではちょっと厳しくなるのかなというふうな想定でございます。


○委員長(入沢 徳明)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 確かに追い風の時代はくると思うんですよ。まあ、追い風ということは、経営内容がよくなるってことですよね。そういう一方で、私は余りこういう言葉は使いたくないんですが、ガス事業の民営化とかという話もちらほら聞こえていますし、それが今の社会の、柏崎だけでなく、そういう方向だと思うんですが、やっぱり、私は、いい悪いは抜きにして、やっぱりガス水道局の職員の皆さんは、そんな民間なんかにおら絶対負けないぞという気持ちがやっぱり欲しいと思うんですよ。ただ、供給を受ける側は、安全でしかも安い方がいいにこしたことないんですが、じゃあ、おれたちはとにかくそういう追い風があるんなら、民営化なんての何ごとだなんて、何ごとだじゃないですが、追い風で、うん、いい時代がくるかもしれないなという期待感と一緒に、民営化というのが何か、皆さんが、何かみずからそういうことが検討されてるやに聞いてますけど、その辺がどうなっていくのかなと。希望としては、皆さんの希望としては、私は自分の職場は自分の仕事を守るという立場になって欲しいなと思うんですけど、第一義はそれは受益者ですけども、その辺のところ、だんだん追い風にはなるんだけど、おれたちはだんだんいなくなるんだみたいな方向なのかどうなのか、その辺をお聞かせ願いたいなと。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 民営化は、将来的には避けて通れないなというふうには考えております。これは、国の方のその構造改革指導等もあるもんですから。それと、私らは周りの公営事業者が事業統合、事業統合じゃありません、事業譲渡、民間に事業譲渡するという部分も多々見受けしますと、どこまで頑張っていられるのかなあというのは、常に持ち合わせていなきゃならんのかなと思ってます。


 ただ、今、私どもの行革の中ででも検討会をつくって研究するんだというところは、いわゆる町村合併後ということでお話をさせていただいておりますが、今の状況の中では、私らの今の合併後の経営状況等の把握という部分をしてからでも、遅くはないかだろうなんて感じをしておりますし、それから、今のその追い風という部分も、もうちょっと先でしょうけども、ちょっと期待感があるという部分じゃあ、その辺も含めさせていただきたいと、こう思っております。


 それと、職員に対しては一切、その公営云々という部分は、私ら、この何年前ですか、余り古くはないんですけども、新しいところで庁内で公営研究会をつくって、どうあるべきかという部分は一応整理はさせていただいているつもりなんですが、結論から言うと、公営としてのメリット、良さもあるんで、今ここですぐ民営化する必要があるということにはならないということで、職員が、これは需要家のニーズにこたえられるところまでは職員頑張って行かれたらというふうに、私は思っておりますし、そういう形の中で、今後厳しくはなりますけども、営業力の強化という部分を、具体的に少し職員と、こう話させていただいて、立ち上げさせていただくような形の中で、まだ頑張られるところは、範囲はあるのかなというふうに思ってますんで、そういった部分をみんなやって、なおかつ需要家の皆さんからサービスが不足という部分で嫌われるようであれば、当然ながら、考えざるを得なくはありませんけど、今のところそういう部分はありませんし、今回の料金の少ないですけども、引き下げに応じさせていただいたり、電化対抗のために約款の見直し等もしておりますんで、その辺、まだ競争力はあるうちは頑張っていきたいなと、このように思っています。


○委員長(入沢 徳明)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今の高橋議員の話の続きから入りたいと思うんですが、2、3年前でしたかね、日経ビジネスか何かに、日経で民営化ランキングというのが発表されて、柏崎市のこのガス事業についてもかなり評価が高いという、民営化率が高いというか、結構、十数億の値段で売れるというようなことが報道されたかと思うんですよね。今、白根ガスなんかも合併で民営化にして売却したわけですけれども、今の言う、その民営化という中で、もう少し前向きに考えてもいいのかなという、そのガスだけの部分を考えるとあるんだけども、やっぱり水道との絡みがあると思うんですよね。で、今は、要するに皆さんもそうだけど、ガス事業と水道事業、ある意味で言うと兼務しながらやっているという部分で人件費部分を、水道の人件費の部分をガスで補っているのかなという思いがあるんだけども、そういったことも全部考えても、やっぱり30億ぐらいに売れるとなると、結構、魅力があるんじゃないかなという気がするんですが、その辺のところはどんなふうに思ってますか。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 そうですね、需要家がどこまで私らにサービスを求めてくるかということで、少し、その民営化に踏み切るかどうかという部分は判断しなければならないのかなというふうには考えています。私らサービスができているとこう思っておりましても、需要家にしてみればまだまだちょっと、よそのガス事業者に比べりゃ料金も少し高めだし、というような話になって、聞くところによりますと、民営化の条件として向こう30年間料金は据え置くだとかという部分の条件出たり、そういうような部分を比較されますと、私らは少しそういった部分では、そういう声が強くなれば、これはもう私ら考えている勝負の土俵の外の範囲だからということになりますんで、それはもう、せざるを得ないという話になりますけど、今のところは料金も水準、中ほどの水準ということの中で、需要家の皆さんもそういう声が大きくなっていないということであれば、柏崎市のガスのいわゆる公営というブランドの方を志向していただいてるのかなということで、思っていきたいなとこう思っています。


○委員長(入沢 徳明)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 それこそ究極なのは、ガスと水道をセットでというふうなことができれば、また水道も民営化できるわけですから、そう思うんですが、それはそれとして、先ほどちょっとお伺いしようと思ったんですが、資料2のシミュレーションが出ていますが、2面の2ページのところでこのグラフが出ているわけですけども、経常費用が16年度が26億ぐらいなんですけど、17年度から30億にこう上がってきているわけですけども、これは当然だと思うんですけど、刈羽西山のそのガス事業団のいわゆる維持管理というものが、含めて入っているという考えでよろしいんですね。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議員さんの言われるとおりです。含まれております。


○委員長(入沢 徳明)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 これで終わりにしますが、刈羽西山のそのガス事業団の、柏崎はずっと計画的にこうやってきて営業経費、維持管理費を下げてきている部分は理解しておるんですけども、大きな、いわゆる改修とか維持費みたいなものが、西山も刈羽の方の部分も出てくるんじゃないかと思うんですが、25年度までにはそういうのはないみたいだけども、もっとやっぱり10年とか15年のところでくるんだろうと思うんですけど、その辺のところはどんな感じなんですか。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 基本的には、今、向こうの職員がおりますので、まだ向こうの町民との、新しくなられる市民とのつながりの部分があるもんですから、職員構成はそんなにも変えるつもりはありません。向こうにいる職員をそのまま、とりあえずは向こうの方に居住いただくということで、一部事務系の職員についてはこちらへ来ていただく予定にしております。それが、いずれなってくれば、将来的にはうちの方の藤井の方でテレメータ監視にもっていきたいということで、その部分については、この計画の中に一応見てございます。見てありますけども、ただ、これは工事は一度に出ますけども、減価償却あるいは利息の部分でしか上がってきておりませんので、それを見ても全体的には収支のバランスがとれて、こういう形でやれるということでの見方を、今のところとっております。


 以上です。


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。





(4)議第37号 平成17年度ガス事業会計予算





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第37号、平成17年度ガス事業会計予算を議題とします。ガス水道局の説明をを求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議第37号、平成17年度ガス事業会計予算について説明させていただきます。


 本会議におきまして、概要については提案説明させていただきましたので、この詳細につきまして、それぞれ担当課長から説明をいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 おはようございます。それでは、議第37号、平成17年度ガス事業会計予算について説明をしたいと思います。


 まず、お手元に配付いたしました予算説明資料によりまして、予算の概略を申し上げまして、その後、予算書に沿って説明申し上げたいと思います。


 それでは、予算説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。


 ガス事業会計の3条予算であります収益的収入及び支出であります。


 本年度のガス販売量は、下段に記載のとおり、対前年度比2.4%増の2,607万9,000立方を予定しております。詳細につきましては、予算書の説明の中で申し上げたいと思いますけれども、ガス事業を取り巻く環境は、家庭用分野を中心としてオール電化の住宅数が年々増加しており、また規制緩和の進展により、産業用や業務用といった自由化された市場におきましても、エネルギー間の競争が顕在化してきております。さらに、住宅の高気密化や少子化、あるいは人口等の減少等によって、家庭用1件当たりの需要が減少するなど、ガス事業の経営環境は厳しいものがあります。


 しかし、原料価格の引き下げや販売強化、事務の効率化などの経営努力により、安定した収益を維持していることから、市民の皆様にこの利益を還元し、さらに、ご利用をいただけるよう7月1日から料金引き下げを行い、今後も環境負荷特性に優れた天然ガスの拡大に努めたいと思っております。


 このことから、ガス売り上げは、平成16年度当初予算に比べまして1億1,887万1,000円減額となる25億543万3,000円を見込みました。


 次の受注工事収益は、大型工事等の物件が見込まれることから、対前年度比4.8%増の2億895万1,000円を計上いたしました。


 その他の収益は、対前年度比3.8%減の5,564万4,000円を計上させていただきました。


 その結果、収益的収入は、前年度比3.9%減の27億7,005万8,000円を計上するにとどまりました。


 次に、収益的支出について申し上げます。


 まず、職員給与費でありますが、給料・手当・共済負担金等で478万4,000円増の2億4,428万1,000円。退職給与金で131万6,000円増の3,377万7,000円を見込み、トータルで610万円増の2億7,805万8,000円を計上いたしました。


 次の、その他の経費につきましては、対前年度2.6%、6,415万4,000円減の24億1,984万9,000円を計上させていただきしまた。その内訳は、ガス売上原価で7,489万4,000円減の10億2,931万6,000円を計上いたしました。これは前段でも申し上げましたが、7月1日からの料金引き下げに伴い、原料ガスの購入価格の一部が一般民生用単価から選択約款用の工業単価に移行することなどによるものが、主な要因でございます。


 次の、修繕費以下は事業執行に必要な経費を積み上げましたもので、詳細は、予算書の説明の際に、申し上げたいと思います。


 その結果、収益的支出の合計は、前年度比2.1%減の26億9,790万7,000円となり、1,803万9,000円の純利益を計上するにとどまりました。


 次に、2ページの資本的収入及び支出について、御説明を申し上げます。


 まず、支出でございますが、拡張費6,672万6,000円から、供給設備改良工事費2,654万3,000円までは、この後、施設課長がもう少し詳細に御説明を申し上げます。


 次の、固定資産購入費は、ガソリン車を天然ガス自動車に入れ替える費用、及びガス管内検査カメラ等の器具類と新計量法による新号数メーターへの切り換え、これ3年前になりますけれども、これに対応するメーター購入費用が主なものでございます。


 次の事務費は、公共下水道等の関連工事に伴う事務費で、職員3名分を計上したものでございます。


 この結果、1の建設改良費の計は、対前年度比2億6,626万8,000円増の8億5,121万7,000円となりました。


 2の企業債償還金は、今年度に償還する企業債の元金分であります。


 以上によって、資本的支出の合計額は12億2,413万1,000円となりました。


 次に、収入でございますが、企業債は1億5,000万円を予定しております。これは、上水道安全対策事業等に関連して、本管改良工事を予定していることから増額をしたものでございます。


 工事負担金につきましては、一般工事の負担金や移設補償分、並びに公共下水道、及び震災に伴う農業集落排水工事等の移設関連工事の補償金等を積み上げしたものでございます。


 次の補てん財源は、資本的収入額が資本的支出額に対して不足するため、財源の補てん措置を示したものであります。


 以上で、予算の概略説明を終了させていただきまして、特に、増減の大きい項目につきまして、予算書によりまして、もう少し説明をさせていただきますので、予算書の601ページをごらんいただきたいと思います。


 1款のガス事業収益でありますが、1項1目のガス売上は、2,607万9,000立方の販売量を見込んでおります。これは、御承知のように、販売量は天候に大きく左右される要因を含んでおり、15年度の決算数値や16年度の決算見込みを参考に、大口供給の需要増加も見込みながら算定したものでございます。


 2項2目の器具販売収益は、平成15年10月から取り組んでおります、ガス漏れ警報機のリース料金を見込んだもので、今年度は2,040台の新規の増加を見込み計上しております。


 それから、2ページおめくりをいただき、604、605ページをごらんいただきたいと思います。


 ガス事業費用でありまして、1項1目のガス売上原価は販売量に比例する要因を含んでおり、先ほど申し上げましたとおり、対前年度比7,489万4,000円減の10億2,931万6,000円を計上いたしました。


 次の1項2目の供給販売費の説明に入ります前に、職員の執行体制について、御説明をさせていただきます。


 平成17年度は、前年度と同じガス会計31名、水道会計38名の、計69名体制で事業に取り組む予定であります。したがいまして、ガス会計は、前年度と同人数の28名分を損益勘定で措置し、資本勘定で3名分を措置いたしております。


 それでは、1項2目の供給販売費の説明に入らせていただきます。職員人件費は、前年度と同じ22名分を計上しております。


 それから、大きなところでは、9節の修繕費は904万6,000円の減額で計上しております。これは、ガス事業会計全体で、対前年7%の減を予定して計上したものであります。


 次をおめくり願います。16節の委託料は、89万4,000円ほど減額しておりますが、これは3年に1回の実施が義務づけられいます内管及び消費機器の調査件数の減、及び満期メーターの入れかえ件数の減が主な要因でございます。


 それから、29節の需要開発費は、市民の皆様に定着しつつあるガス水道フェアを合併記念として、多くの皆様からお越しをいただくため、今年度は会場を海浜公園のドーム内で行うことで計画しておりますが、その負担金と、市内の建設業者や設備業者を住宅設備フェアにご案内して、床暖房やGHP等の機器を実際に見ていただき、ガスの販売拡大にご協力へのための費用等を計上しております。


 また、33節の固定資産除却費は、農業集落排水関連工事等の災害復旧の施工、及び春日整圧所のホルダー解体に伴う除却費として、6,118万1,000円増の1億858万1,000円計上しております。


 次の、3目の一般管理費でございますが、職員は5名と前年と変わりません。


 1ページをおくめりいただき、608、609ページをごらんいただきたいと思います。


 職員給与費以外の経常経費については、例年どおりの見積もりでありまして、省略をさせていただきまして、610、611ページをごらんいただきたいと思います。


 2項1目の受注工事費は、例年どおりの積算で、特に申し上げることはございませんが、今年度は1件の大型工事も予定しているところであります。


 それから、1ページおめくりいただき、2目の器具販売費について申し上げます。これは、先ほど申し上げましたように、お客様の保安確保の観点から、ガス漏れ警報機のリース制度に積極的に取り組むこととし、今年度約2,040台の取りつけを予定しているものでございます。


 3項1目の38節の企業債利息は、償還計画に基づき、対前年より1,489万5,000円ほど減額しております。


 次の2目の開発費償却は、平成11年度から5年間の継続事業として取り組みましたマッピングシステムの償却費でありまして、今年度の償却分として、前年度より932万6,000円減の3,713万2,000円を計上いたしました。


 以上で、収益的収入及び支出の説明を終了させていただき、614、615ページをごらんいただきたいと思います。


 資本的収入及び支出でございますが、先ほど説明資料によりまして、予算の概略を申し上げましたので、簡単に説明をさせていただきます。


 資本的収入の2項の工事負担金は、一般工事の負担金や移設補償分、あるいは公共下水道、及び農業集落排水事業等の移設関連工事の補償金を積み上げたものでございます。


 また、資本的支出につきましては、工事関係について後ほど施設課長から説明をさせていただきまして、2ページおめくりいただきまして、618、619ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の企業債償還金について申し上げます。これは、本年度に償還する企業債の元金分を計上したものであります。


 次に、620ページ以降の付属書類は、ごらんいただき、説明を省略させていただきたいと思います。


 簡単ですが、以上で業務課に関する部分の説明を終了させていただきます。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 それでは、施設課所管のガス会計予算につきまして御説明いたします。


 このたびの中越地震による災害復旧工事、及び災害に強いガス管を目指し、今年度も老朽管の更新を重点に置きました。


 予算書614ページ、615ページをごらんください。


 第1款、第1項、資本的支出、建設改良費、第1目でございます。拡張費でございます。6,672万6,000円は、ガス本支管負担工事、及び供給管工事費用です。なお、本支管負担工事費は進出が予定されております岡本硝子への負担工事、及び20件を見込んだ一般負担工事費用でございます。


 続きまして、第2目改良費でございます。


 備考欄の1の水道老朽管対策関連工事、4,315万3,000円は、水道石綿セメント管の更新と同時施工で北斗町地内ほか3カ所のガス管改良工事費用でございます。


 備考欄2の上水道安全対策関連工事、8,587万4,000円は、水道ねずみ鋳鉄管の更新と同時施工で、西本町三丁目地内ほか3カ所のガス管改良費用でございます。


 備考欄3の一般改良工事、1億9,823万4,000円は、他工事関連に伴う安政町地内ほか6カ所、圧力改善等改良工事が寿町地内ほか1カ所、それから地震災害関連工事が善根地内ほか1カ所のガス管改良費用です。


 次ページになりますが、備考欄4の公共下水道関連工事、1億2,939万1,000円は、下水道の布設工事に伴う御山町地内ほか1カ所のガス管改良工事費用でございます。


 備考欄5の農業集落排出関連工事、1億5,294万2,000円は、地震災害関連での農業集落排水工事に伴う柏崎東部地区ほかガス管改良工事費用です。


 備考欄6の白ガス管改良工事、3,751万9,000円は、地震災害関連の安田・平井地内のガス管改良工事費用です。


 備考欄7の供給設備改良工事2,654万3,000円のうち、安田整圧所改良工事は、地震災害で建物が不等沈下したため、同じ敷地の中に新たにつくりかえるものでございます。


 ガスの老朽管の進捗率でございます、ねずみ鋳鉄管は、17年度130mを改良しますと、進捗率100%になって、完全に完了いたします。白ガス管は、17年度4,600m改良し、平成10年からの計画では54%になります。まだ、残りが46キロほど残っておりまして、平成28年度完了の予定でございます。


 以上で、施設課所管の建設改良工事について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 予算書と直接関係ないような質疑ですが、合併後に西山町、それから高柳町に水道管を引っ張る、そういう設計書の、設計予算のようなのは、これには入っていないかと思うんですが、どうでしょうかね。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 これはまた水道のときお話ししようかと、こう思ったんですけれども、基本的には、今のところ、うちの予算には入っておりませんので、これから合併に伴いまして4月に、4月中でしたかね、補正をお願いしたいというふうに考えております。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 この委員会では、前々から注文がつく内容なのですが、企業債の借換えという問題です。まあ、難しいけれども努力をしていきますという答えで、ずっときてんですが、今の状況はいかがなんですか。状況変化も規制緩和なり等々が出始めておりますんで、その辺お聞きしたいと思います。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 正直、ガス会計は、繰り上げ制度は、国もまだ認めてくれてないんですよね。制度の部分で、高資本費、全国レベルよりも資本費が高い部分については、一定の部分で見てくれる制度はもちろんあるんですけども、ただ、それも全額じゃなくて、そのうち、今あくまで、もらってる部分は公営企業金融公庫の部分でそういう制度がありますけれども、俗に大蔵資金、簡保資金を原資の大蔵資金はそれがないもんで、柏崎市としては下水道会計、一部それに適用されたことがありますけれども、水道局の水道の部分については、残念ながらそれにまだ該当はしておりません。できればすぐそれをお願いしたいと思ってますけれども、今の段階ではまだ認めていただいておりません。


○委員長(入沢 徳明)


 若井委員。


○委員(若井 洋一)


 601ページの9販売収益ガス漏れ警報機なんですけれども、去年も確かあったと思うんですけど、もうどのくらいの普及率になっているんでしょうかね。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 3月15日現在で、リース制度による警報機の取りつけ数、累計で2,052台でございます。


 それでよろしいでしょうか。


○委員長(入沢 徳明)


 若井委員。


○委員(若井 洋一)


 リースということは、1台幾らで徴収してるんでしょうか。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 1台294円で、税込みでもって1カ月リースしてございます。ぜひ、議員さんの皆さんも取りつけをお願いしたいとこう思います。一応、ガス水道局の職員はほぼ全員がつけましたので、この次は、ぜひ議員さんの方にお願いしたいと、こう思います。


○委員長(入沢 徳明)


 高橋議員。


○議員(高橋 新一)


 変な質問なんですが、浅いと書いて浅学非才の浅と読むんでしょう、浅埋工法ってのは、浅いところに埋めるという意味だと思うんですけど、我々素人は浅くていいのかっていう、大丈夫かっていう疑問があるんですけど、後学のためどういう工法なのか。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 今までは、道路法等でガス管・水道管につきましては、地上から1m20のところに埋めなさいと、そういうふうな規定ございました。それで、ガス協会なり水道協会でいろいろ材質の検討をしまして、もっと浅くても大丈夫じゃないかということで、いろいろ検討しまして、建設省の方でも国土交通省の方でも、もっと浅くてもいいですよという結論を出しまして、今では地上から60?のところでいいですよということでもって、柏崎の場合は、ちょっと80?で入れておりますが、要するに1m20のところを80?で入れると、浅く埋めると。それだけ要するに工事費が、土木工事費が安くなりますので、そういう効果がございます。


○議員(高橋 新一)


 もうこれはこれからやるというのか、やってられるのかちょっとわかりませんが、そのやった実績というか、やっぱりあんまり都合がよくないなみたいなのがあると困るんですが、その辺のところはいかがなんですか。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 これはもう既にやってございます。それで、その結果、不具合があるとかそういう問題は、今のところ起こっておりません。


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。





(5)議第38号 平成17年度水道事業会計予算





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第38号、平成17年度水道事業会計予算を議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 それでは、引き続きまして、議第38号、平成17年度水道事業会計予算について説明させていただきます。


 水道事業におきましても、ガス事業と同様、本会議において概要について提案説明いたしておりますので、詳細につきましては、それぞれの担当課長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 それでは、引き続きまして議第38号、平成17年度水道事業会計予算について御説明を申し上げます。


 申しわけありません。予算説明資料の3ページをごらんいただきたいと思います。


 最初に、収益的収入及び支出でございます。


 まず、有収水量は、下段に記載のとおり、1,232万9,000立方を予定しております。算定の詳細につきましては、予算書の説明の際に申し上げたいと思います。この有収水量を受けて、収入で給水収益として前年度当初予算に比べて4,336万円増となる24億733万9,000円を見込みました。


 次の受注工事収益は、工事申込件数の実態を加味して66万円増額となる1,393万5,000円を計上いたしました。


 その他営業雑収益は、加入金や他会計負担金が主なもので、477万7,000円増の4,770万円を見込みました。


 次の他会計補助金は、繰出金通達等に基づく一般会計から受け入れするもので、本年度は6,576万1,000円減額となる1億6,541万6,000円を計上いたしました。


 その他は、下水道及び農業集落排水施設の使用料の徴収事務経費の負担金等が主なもので、昨年度に比べて2,423万7,000円減額となる6,600万4,000円を計上いたしました。これは、自家発装置の設置に伴うガス事業の負担金、マッピングシステムの一般会計負担金、及び緊急雇用創出事業の取り組みが完了したこと等が大きな要因です。


 その結果、収益的収入は、前年度比1.5%、4,120万1,000円減額の27億39万4,000円を計上いたしました。


 次に、収益的支出について申し上げます。


 まず、職員給与費は、ガス事業会計の説明の際にも申し上げましたように、水道会計は38名での執行体制を予定しておりまして、損益勘定である収益的支出では32名分を計上しております。


 その他の経費は、前年度比1.5%、3,540万1,000円増の23億2,037万円を計上いたしました。その内訳である修繕費以下は事業執行に必要な経費を積み上げしたもので、詳細は予算書の説明の際に申し上げたいと思います。


 その結果、収益的支出の合計額は、前年度比1.3%増の26億1,635万4,000円となり、4,931万2,000円の純利益を計上するにとどまりました。これは、長引く景気の低迷や天候に左右される事業の特殊性に加え、近年の少子高齢化による人口動態等の影響などから、昨年5月に平均で10.95%の料金改定をさせていただいたものの、10月23日に発生いたしました中越大震災の復旧工事に伴う固定資産除却費が増加することが主な要因でございます。


 次に、4ページの資本的収入及び支出について申し上げます。


 まず、支出でありますが、建設改良費等の工事概要と固定資産購入費については、後ほど施設課長及び浄水課長から、予算書の説明時にもう少し詳細に説明を申し上げますが、固定資産購入費は、水質検査機器のほか、普通自動車2台と軽自動車1台、及びバイク1台の入れかえ費用と、量水器905個分の購入費用等を計上しています。なお、入れかえする自動車のうち1台は、天然ガス自動車を予定しております。


 次の事務費については、昨年と同じ6名分の給与費と、細かな一般経費を計上しております。


 2の企業債償還金は、本年度に償還する企業債の元金分を計上したものであります。


 以上によって、資本的支出の合計額は、対前年度と比べて4億9,220万円増の24億3,791万5,000円となりました。


 次に、収入でございますが、企業債9億円、工事負担金3億8,559万2,000円、他会計負担金2,430万4,000円、出資金2億3,107万3,000円、補助金747万8,000円、及び固定資産売却代金1万円を見込んでおりますが、収入が支出に不足する額を下に記載の補てん財源で措置したいというものでございます。


 以上で、予算の概略説明を終了させていただきまして、予算書によりまして、特に増減額の大きい項目につきまして、もう少し説明をさせていただきますので、予算書の638、639ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、1款の上水道事業収益でございますが、1項1目の給水収益は、給水量として1,230万1,000円を見込んでおります。これらは節水思考の定着や節水器具の普及拡大等に加え、経済情勢の先行きの不透明感が給水量の低迷に拍車をかけており、これまでは平均で1.7%程度の落ち込みを想定しておりましたが、12月までの実績と過去3年間の平均伸び率を加味して、17年度は1.02%増で計上いたしました。


 次の受注工事収益及び加入金は、工事申込み件数等の実態等を加味して計上いたしました。


 3項2目の他会計補助金は、それぞれの項目について、繰出金通達等に基づき、本年度の予定額を計上したものであります。


 1ページおめくりいただき、2款の簡易水道事業収益は、1項1目の給水収益として、給水量は2万8,000立方を見込んでおりますが、これは、谷根簡易水道分を計上したものであります。


 その他の項目については、特に申し上げることはございませんので、以上で収入の説明を終了し、次に支出についてのご説明を申し上げますので、642、643ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の上水道事業費用の原水及び浄水費でありますが、職員の給与費は昨年と同じく10名分で計上しております。


 また、大きなところでは、9節の修繕費は、1,686万1,000円の減額で計上しておりますが、引当金の減額が主な要因でありまして、水道会計全体としては、対前年10%減で計上しております。


 16節の委託料は、電動バルブ点検や、分析機器保守点検業務等の委託内容の見直し、及び新規として創設時に建設した川内ダムの点検費用を見込んだこと等により、715万3,000円を増額して計上しております。


 1ページおめくりいただき、中段の34節の減価償却費は、地方公営企業法に定める耐用年数に基づいて策定した財産台帳からの積み上げ額でございます。


 次の2目の配水及び給水費は、職員給与費として、昨年度と同じく7名分を計上しております。


 9節の修繕費は、配水管や量水器等の修繕費用が主なもので、今年度は208万6,000円減額して計上しております。


 1ページおめくりいただき、16節の委託料は、管工事組合等への修繕委託について、実績と今後の状況を加味しながら計上したものであります。


 少し飛んで、33節の固定資産除却費は、災害復旧工事として施工する農業集落排水関連工事に伴う排水管等の除却費として、8,500万円増の1億円で計上いたしました。


 それから、3目の総係費は、職員給与費として12名分を計上させていただいております。


 1ページおめくりいただき、16節の委託料のうち検針委託につきましては、個人委託から法人委託に切りかえを予定しており、これにより業務の効率化を図りたいと考えております。


 29節の需要開発費は、ガス会計でもご説明いたしましたように、市民の皆様に定着しているガス水道フェアをより充実して実施するため、増額計上をさせていただいております。


 650、651ページをごらんいただきたいと思います。


 2項1目の受注工事費は、昨年と同様に職員1名の給与費を計上しております。


 それから、1ページおめくりいただき、3項1目の38節、企業債利息は利息分が少なくなってきており、償還計画に基づいて、対前年より4,220万6,000円ほどを減額をしております。


 次の2目の42節、開発費償却は、平成11年度から5カ年間の継続事業で取り組みましたマッピングシステムの償却費でありまして、今年度の償却分として昨年に比べて1,421万2,000円減の5,546万6,000円を計上いたしました。


 以上で、上水道事業費用の説明を終了させていただき、2款の簡易水道事業費用の説明に入らせていただきます。


 1項の営業費用は、昨年に比べて425万6,000円減の3,255万円を計上をしております。これは、谷根簡易水道のろ過器のろ過砂の入れかえの完了、及び計装制御システム委託料の減額によるものでございます。また、職員の給与費は2名分で、変更はございません。その他の経費につきましては、実績を見込んで計上したもので、説明をを省略させていただきます。


 以上で、3条予算の収益的収入及び支出の説明を終了させていただきまして、4条予算の資本的収入及び支出の説明に入らせていただきますので、658、659ページをごらんいただきたいと思います。


 最初に、資本的収入を申し上げます。


 1項の企業債は、配水管及び浄水施設の改良工事の増加に伴い、前年度より3億5,000万円多い9億円の借り入れを予定して計上したものであります。


 次の2項の工事負担金は、公共下水道事業や農業集落排水事業に関連して移設する配水管の移設補償費や、道路・河川等の他工事に関連して移設する配水管の移設補償費が主なものでございます。


 3項の他会計負担金は、公共消防のための消火栓に要する経費の負担金でありまして、実績等を勘案して計上したものでございます。


 4項の一般会計出資金は、地方公営企業繰出金通達に基づく、一般会計からの出資金でありまして、対前年度に比べて1,375万8,000円の減となっております。


 5項の補助金は、赤坂山浄水場の水質検査機器の整備を国庫補助対象事業として取り組みを予定しておりまして、今年度分の国庫補助金として704万8,000円を計上したものでございます。


 また、その他補助金43万円は、入れかえをする天然ガス自動車の改造費用への補助金として、ガス協会からの受け入れを予定したものでございます。


 1ページおめくりいただき、資本的支出でございますが、1項の建設改良費の概要につきましては、この後に施設課長及び浄水課長が担当部分のご説明を申し上げますので、省かさせていただきまして、662、663ページをごらんいただきたいと思います。


 3目の固定資産購入費について申し上げます。先ほど申し上げましたように、赤坂山浄水場の水質検査機器の整備と、天然ガス自動車1台、及び普通自動車2台とバイク1台の入れかえ費用、並びに量水器905個の購入を予定したものでございます。


 次の4目の事務費につきましては、昨年と同じ6名分の給与費と一般経費を計上したものでございます。


 また、2項の企業債償還金は、今年度に償還する企業債の元金分を計上したものでございます。


 次の664ページ以降の付属書類はごらんいただき、説明を省略させていただきたいと思います。


 以上で、業務課に関連する部分の説明を終了させていただきます。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 それでは、施設課所管の水道会計予算について、御説明いたします。


 水道事業もガス事業同様老朽管更新事業に重点を置いてございます。まず、予算書660ページ、661ページをごらんください。


 第1款第1項資本的支出、建設改良費、第1目拡張費でございますが、6,167万7,000円は、20件を見込んだ水道管負担工事、及び給水管工事費用でございます。


 続きまして、第2目改良費、備考欄1の石綿セメント管改良工事2億6,342万2,000円は、北斗町地内ほか8カ所の石綿セメント管改良工事費用です。


 備考欄2の上水道安全対策工事費2億40万1,000円は、西本町三丁目地内ほか3カ所の水道管改良工事でございます。


 備考欄3の一般改良工事2億5,832万4,000円は、他工事関連に伴う安政町地内ほか7カ所。地震災害関連改良工事が善根地内。その他、消火栓設置等の水道管改良費用でございます。


 備考欄4の公共下水道関連工事1億744万円は、下水道の布設工事に伴う御山町地内ほか1カ所の水道管改良工事費用でございます。


 備考欄5の農業集落排水関連工事2億52万4,000円は、地震災害関連での農業集落排水工事に伴う柏崎東部地区ほかの水道管改良工事費用でございます。


 老朽管の進捗状況でございますが、石綿セメント管は計画当初50キロありましたが、17年度2,940m改良し、全体で46?の改良済となります。残りが4?ほどになりまして、進捗率で92%になります。ねずみ鋳鉄管は、当初計画18キロでございましたが、17年度1,360m改良しますと、全体で15?になり、残り3?ほどになります。進捗率で約82%になります。計画の平成19年までには予定どおり完了する予定でございます。


 以上で、施設課所管の建設改良工事について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 浄水課長。


○浄水課長(尾崎 正俊)


 続きまして、浄水課所管の建設改良工事について説明をさせていただきます。


 最初に、予算書の662、663ページをお開きいただきたいと思います。


 663ページの6、浄水設備改良工事の項目で、備考欄(1)佐水ポンプ場送水ポンプ改良工事367万5,000円ですが、この工事は平成16年度に引き続き実施するもので、佐水地内のポンプ場から配水池に送水するポンプ2号機の改良で、口径80ミリ、15キロワットのポンプを同口径で22キロワットのポンプ1台を入れかえをし、配水池への送水能力アップを図るものです。ちなみに、配水池からは佐水、芋川、野田地区及び別俣地区に給水されています。


 次に、備考欄(2)赤坂山浄水場中央監視設備改良工事です。この工事は、総事業費7億2,135万円で、平成17年から18年度の2カ年継続事業であり、初年度、予算の約44%に当たる3億1,500万円で実施するものです。本工事は、第6次拡張工事完成後、赤坂山浄水場がダム、浄水場、それからポンプ場、配水池など、赤坂山浄水場の3階に設置された監視装置で、柏崎市のすべての水道施設を一括コンピューター監視になって以来、365日、24時間休むことなく稼働している中央監視装置ですが、近年、老朽化から故障が多く、また部品供給停止のものもあり、保守に苦労しているものであります。さらに、新設されたポンプ場の情報や、より安定した水質確保のために、監視項目がふえ、既存の設備では対応ができなくなってきたための改良を行うものです。


 工事内容としては、昭和39年から41年度実施されました第3次拡張を初め、4拡、5拡、6拡の各プラント、及び排水処理プラントから中央演算装置の伝送装置更新、また川内浄水場、川内・谷根及び赤岩ダムからのデータを新しい設備に取り込む作業を行うものです。


 簡単に申し上げますと、赤坂山浄水場の中央監視操作室に設置されている機器と、各施設の機器相互の更新を行うものです。あわせて、今回新しく川内、谷根、赤岩ダムの降雨量の予測により、警報、防災行政無線の早期運用が図られるよう洪水予測プログラムの整備と、谷根、川内ダムに地震計の設置も、この工事の中に含まれています。


 なお、初年度の工事内容としては、ソフト機器及び操作盤などどいったものを工場での生産が主であり、赤坂山浄水場での本格的な工事といいますと、2年度目からになるというふうに思っております。この工事については、各現場からの制御系情報を生かしながら、水をとめることなく順次結びかえをしなければならない作業であり、細心の注意を払いながら、工事管理をしていかなければならないと考えています。


 最後に、同ページの3、固定資産費購入の備考欄(3)工具・器具及び備品の水質検査機器購入3,060万8,000円について説明をさせていただきます。平成6年度に国から補助金を受けて、水質検査にかかわる事業を立ち上げ、当市はもちろん、近隣町村の水質検査も受託して現在に至っております。以来、購入当時の機器を使用してきましたが、部品等の劣化により精度に心配があり、また一部の機器については、部品の調達が難しい状況です。平成10年から12年にかけて監視項目が26項目から35項目と追加され、試験方法も改正されました。さらに、平成15年、水質基準の全面的な見直しが行われ、監視項目を50項目に拡充強化されました。これにあわせ、平成15年度から水質検査機器の更新を、厚生労働省の補助金を導入して実施しており、平成17年度も効率のよい水質検査機器の更新をしようとするものです。更新を予定している機器はイオンクロマトグラフ。フッ素・塩素イオン・アンモニア性窒素などを分析するもので、1,627万5,000円。次に、溶存酸素系、ペーハー、濁度、水温などを分析するもので、241万5,000円。最後に、原子吸光光度計、鉄、ナトリウムなどを分析するもので1,191万8,000円の3機種であります。


 以上で、浄水課所管の建設改良の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 石綿管のこれが予定どおり終わるということなんだそうですけれども、それは、その、いいんですが、それに伴い、本年度の拡張費が4,300万ほど減額になっているのは、今まで取り組んできた工事がそれぞれ修繕終わってきたから、そのために減額されてきたというのが、その理由なんでしょうかね。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 この拡張費は、負担管工事費用と給水管工事費用でございます。大きな負担管のものが出ますと金額も大きくなりますが、来年はそういう大きなものがないということでございます。物件がないと、そういうことでございます。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 赤坂山の浄水場の監視の費用の件、トータルすりゃ7億ぐらいになるわけですかね。それでお聞きしたいのは、先ほど浄水課長が説明されましたけれども、更新時期であるというのが一つと、加えてということで、この際、地震計とか、洪水どうのこうのというのがありましたよね。それで、この際ということで、今回、あの地区が、谷根地区、あのような洪水等で指摘もございましたよね。それを加えているのは結構なんですが、費用的には何もそれをしなかったら幾らぐらいかかって、加えたら7億になったというような。この辺、もし試算したのもがあったら、参考までに聞かしていただきたいんですが。


○委員長(入沢 徳明)


 浄水課長。


○浄水課長(尾崎 正俊)


 今のご質問のとおり、浄水場の3階の監視部門を強化しようというのは、もう今現在の機能では98%以上を情報を得る能力を超えてきていると、もう100%に近いので、これ以上新しいポンプ室ができたり、何かしたりすると情報が得られないというようなもので、まず更新をしようというのが、まず1点です。


 それで、当初はそれでずっときていたんですけれども、昨年の水害、地震等を経験をしまして、特に地震については、テレビ・ラジオ等で放送される数字というのは、この市民会館の脇にある地震計が放送されているわけですけれども、実際に現地の、谷根あるいは川内の皆さんは、それはいいけど、おらんとこはどうやなんだや、という疑問もあるだろうというのは、もう私ども職員の中からもそういう意見が出て、やりたい。


 それから、洪水予測プログラムについては、ちょっと誤解を招きやすいんですが、それをつけたからといって、下流の青海川の皆さんに、もう全く洪水はあるとかないとか情報が100%送れるものではなくて、私どものダムが、今、水位がどれだけあって、今降っている雨の量で集水面積でどれだけ水がダムに入る、それでどれだけ下流に流れるよというようなものを想定するプログラムであって、それが即、下流の青海川の皆さんに、今回大丈夫だよ、危ないよという情報にはちょっとつながるものではないというふうに御理解まずいただいて、それがあれば、もうすべて下流の方は安心なんだというものではないちゅうことだけ。私どもダムのことのメインに置いているということだけ、まずお願いしたいと思います。


 それで、当初は、プログラムの導入については約600万ぐらい予定をしております。それから、地震計については1,100万円ぐらいを予定をしてます。当初、数字がもうおおむね決まっていたといいましょうか、検討したものですから、余り大きなものをといいましょうか、高価なものというか、ものはできなかったというのは経緯はありますけども、今、議員さん言われるように、そういう数字的には1,100万とか600万というようなことの中で思っていますが、以上です。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 今、説明でわかりましたけども、まあ、私も実を言うと随分期待していたんですよ。付帯するものについて。それはそれでわかりましたけども、それを皆さんのところかどうかわかりませんけども、連絡をきちっとできて、不安解消になるにはどうしたらよろしいんですか。


○委員長(入沢 徳明)


 浄水課長。


○浄水課長(尾崎 正俊)


 雨量につきましては、もう昨年、年変わりましたので昨年から各町内会長さんの方には、ファックスあるいは電話で、今の降雨量こうですよという御案内は差し上げてあります。さらに、今回のソフトが入ったことによって、もう少し、どう言いましょうか、精度が上がるといいましょうか、というものを踏まえて、私どもも浄水場が管理している警報装置、上米山小学校の屋上にある、あるいは谷根ダム事務所の屋上にある警報装置だけではなくて、先回、指摘がありましたように、行政防災無線を活用しようということで、地元の皆さんとも了解を得ておりますので、それらを有効に使うための手段として、いつ出したらいいんだろう、早いのか遅いのかというようなことでなくて、その数字をきちっとして出したいというのが一つと、それから地震ですとか、そこいらについては、プログラムできてから町内会長さんと協議をして、まあ、変な話、例えば地震震度4だと発表されても、現地は3なのかもわかりませんよね。その辺を町内会長さんとこれから協議をしますけども、3以上は欲しいとか、いやいや4以上が欲しいとか、そういうようなことの中で、協議の中で提供できるものはしていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○委員長(入沢 徳明)


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 岡本ガラスさんが来てくれて、大量に水を使ってくれるっていうとありがたい話なんですが、今、どのぐらいの使用量を見込んでいるんでしょうか。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 現実には、実際使うのは、ことしから着工になるんですかね。実際に稼働するのは来年度ぐらいにはなるかというふうに見ておりまして、今の部分では、まだこの予算書の中には全体には入っておりませんけれども、基本的には当初の予定では、大分いい量を使っていただけるというふうに見込んでおりますけれども、まだ今の時点で何立方を見ているというところまで、正直まだ申し上げる部分にまで至っておりません。


○委員長(入沢 徳明)


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 何でだかというと、この前、たしか大口で使っていただける水道料を半分にするっていう条例でしたっけ、出たんで、これよっぽどいっぱい使うんだかなというふうな感触でいるんですけども、ちょっと、じゃあ、わからんわけね。


 じゃあ、ちょっと角度を変えて。ちょっと間違ったらごめんなさいですが、ガスでも水道でも大量に使うお客さんには割引をするというのが、何ごとでも一般物販でも常識だと思うんですけども、この水道の径によって基本料金っていうんでしょうかね、それが高いというのがちょっと理解しらんねえんですが、どうもわかるように説明していただけますかね。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 基本的に量を使えば下がるというのは、これは通常なんですけれども、水道の場合は、施設の有効活用ということで、今の水道の体系は、使えば使うほど料金単価は高くなるというつくりになっております。


○委員長(入沢 徳明)


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 どうしてそうなるんだかを教えてください。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 1つには、大きく使うということになると、浄水施設から、それから水源施設から、かなり大きく設えをつくらなきゃということで、それを一定の部分を使う部分については、その大口の方に負担をいただこうというのが、水道の考え方というものですので。


 そうしないと、何ですかね、施設自体が有効に働かんといいますか、特に水道の場合、夏場、冬の利用がかなり差があるところにもってきて、その辺でピークにあわせて施設をつくったときに、平均稼働率が下がる。稼働率がよくなる部分があると、その部分については施設を有効に使うためには、一般家庭の部分よりも大口に使うお客さんの方をというのが、今の水道体系のつくりのようでございます。


 ただ、その中で、今、議員さんが言われますように、そういうつくりの料金体系では、水道会計自体が、例えばもう水道の予定したのよりも伸び悩む部分があって、その部分については、もう少し増減の幅といいますか、この緩和をしたらどうだという方向に向かってきておりまして、私ども昨年の部分では、その緩和の分、若干したつもりでございますけれども、いずれの段階ではだんだんその方向にはきている、くると思います。思いますけれども、今の段階ではまだそういうつくりになっているのが現状でございます。


 それで、口径によってなぜ違うのかということなんですけれども、使う量の1立方の部分については、これは13であれば同じですけれども、ただ固定料金にする場合に、例えばメーターが大きい部分がありまして、それは使っても使わんでも料金改正しなきゃならん部分がありまして、今回の口径別になったときに、そのメーターの部分にかかる費用については、基本料金としていただこうということで、その部分は口径が大きいければ大きいほど、基本料金を高く徴収いただいているところでございます。


○委員長(入沢 徳明)


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 がらっと、今度は違うんですけども、西山町の方に今度水道を送ったり、で、岡本ガラスが来たりして、水量がどんどん売れればまだあれですか、この3年とか4年を期にこう、今、料金を上げてるようですが、それから今度5年とか6年おきとかってこういうふうな予測はたつもんでしょうかね。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 それほど、施設の稼働率がものすごくいいという前提でのお話になると思うんですけども、ただ、そうなる前に今の施設でそれだけのお客がつくということになりゃ、議員さんの言われてるようだと思うんですけれども、ただ、これから西山に持っていく部分につきましては、合併特例債を使うことにしておりますけれども、特例債といえども半分しか企業会計の方では借りられません。あとの半分は一般水道事業債で借りますので、その手当の部分について料金で改正するのか、あるいは一部一般会計からの繰り入れが考えられるか、その辺まだ見込んでございませんので、仮に水道料金で回収するということになりますと、前回、お示ししたように、何年後には幾ら幾らということで、料金改定をしなければなりませんというデータもお示ししてあると思いますけれども、その部分が、今のことによって、例えば岡本さん、あるいはそれに見合う企業がまだ張りついてくれるということであれば、伸びて縮まることはないだろうというふうに考えますけれども、ただ、それが完全に1年伸ばされるかっていうところまでになると、まだちょっと積算はできておりません。


○委員長(入沢 徳明)


 三井田委員。


○委員(三井田 孝欧)


 すいません、先ほどの本間委員からの質問のときに関連して言えばよかったんですけど、ちょっと中央監視設備の部屋、ちょっと私、行ったことないので確認させてほしいんですけど、今回、おつけするその地震計とか、洪水予想システムというのは、災害があったときに非常に有効だとは、目安として有効だとは思うんですけれど、実際、あそこの監視室と市役所との情報のやりとりって、実際、何でやっているのかというのをお聞きしたいと思うんです。


 なぜかというと、災害の後の臨時、全員協議会でしたか、臨時議会だったかで、鵜川の河口のところの水位の高さも、今後防災の関係ではすぐに見に行きますという情報もあったので、こういう情報と、こちらの中央監視室の情報をさっと入ってくると、全体的なトレンドといいましょうかね、災害のトレンドがつかみやすいなあとは思うんですけど、市役所との連携のやり方とかは、いかようになっておられるんですか。


○委員長(入沢 徳明)


 浄水課長。


○浄水課長(尾崎 正俊)


 その前に、洪水予測プログラムというのを先ほど申し上げましたけれども、ダムを中心に考えていますので、下流の水位までというのは全く見れません。それだけはあれしておきますが。で、連絡体制は、今回も水害、地震でもそうでしたけども、なかなか電話が通じないというようなことで、パソコンを通じたり、それから、私どもここに対策本部が設置されますと、局長以下職員が張りつきます。そこに携帯無線を持たせますので、浄水場とその無線でやりとりする。それから、ガス水道局の対策本部との無線でもやりとりをするというような形で、対応していきたいと思います。


○委員長(入沢 徳明)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 消火栓新設工事のことで、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、これはガス水道局独自のものなのか、それとも防災・原子力安全対策課、今回、大幅にというか、新規で10基、あるいは改良で10基、修繕で30基だか予定していましょうし、そして、上水道安全対策で10基だか見てるんですが、その関係なのか、ちょっと聞かせてもらいたい。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 すべて防災・原子力安全対策課の方からのものでございます。新設も修繕もすべてそちらの方の依頼で、費用もそちらの方からの費用でやります。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 ちょっと夢みたいな話になっちゃうんですけども、要は、今回、全般を通して、市長は企業誘致なり、産業の活性化、随分重点活動にされてます。それにやっぱり水道の水、水道というか水の確保というのは当然リンク、将来的にはしてくるわけなんですよね。で、先ほども管が大きっければ高くなるという。そうなればそういう誘致とか何かいうことになれば、弊害になるから、工業用水化だとか、何かいうのは当然出てくるわけなんですが、前段に戻りますけども、もし産業団地化なり、企業誘致が日の目を見たということで見ますと、現在のあの水瓶は、今は余ってますけども、どのような状況を想定されているのか。あるいはそういうことをもし足りないということになれば、工業用水ダムというんでしょうか、近辺はもうみんな張りついているわけなんですよね。検討していかなきゃならんというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 現在のあの水源の余剰能力といいますか、その部分から見まして、よほどの大きな工場団地に、工場が張りついて、それも水を使うような工場が張りついてというような話に想定しないことには、そういう問題、心配はまずしないでいいだろうと、こう思ってます。


 当然、西山町にこれから供給区域を拡張してやる水の量を入れても、まだ大丈夫というふうに想定しておりますんで、そういったオーダー、規模で考えてもらっていいのかというふうに考えています。


○委員長(入沢 徳明)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 続けますと、私が言いたいのは、そういう状況になるんだろうと思うんですよ。そうしますと、先ほどから話題になっておりますし、昨年の値上げのときも同じような論議を私やらしていただいたわけですよね。何で量を使って、使えば使うほどふえるんだということになれば、工場どうのこうの何ちゅうのはとんでもないちゅう話になっちゃいますよね。来てくれ、来てくれ言ったって、それだけで弊害になる。その対策として、今回、産業振興部が、期限つきだけれども補助はやりますというようなことでやったんですが、もしこれから市の、柏崎市の重点施策としてこれからやっていくということになれば、そう補助金、補助金ばっかり言ってられないわけですよね。あるいは、また補助金なんちゅうのは規模が大っきなところしか出てこないわけですから、普通のところなんちゅうのは、競争力が逆に落ちるということになりますから、やはり、その辺も水道協会の、全国水道協会の方針だとか何かいうのもありますけれども、一方では、柏崎市の独自の考え方なりを、この料金体系の中で取り入れていかないと、やはりこの目指すところが、別個とは言いながら、やはり公営企業の公営ですから、目的に合わんではないかなというふうに思うんですが、もう1回、業務課長はその方向でいくんじゃないですかというような、意思の入らん答えだったんですが、その辺、局長いかがでしょうか。


○委員長(入沢 徳明)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 投資に対する、いわゆる回収をしなきゃならんというのが料金になっておりますんで、それをどうしても回収しなければならない料金の総額は決まってきますね。それをだれに負担してもらうのかという話になりますと、その料金体系を、今がらっと変えるというのは、今、水道局としてはちょっとできないなというのが、正直なところです。


 ただ、一方で、今言ったように、岡本ガラスさんを想定させていただいた企業誘致のための優遇施策の中で、水道料金を安くするというのは、当然、工業振興の中でやってもらうという部分では、一向に差し支えない話なんですけども、ただ、その産業誘致のため、企業誘致のためにという話の中で、水道局が補助金をもらわないで、一面そういう部分にみずから加わるような形の中で施策ができるのかどうかという話になると、前段申し上げたように、ちょっと厳しいのかと思いますが、ただ、全国の状況から見まして、実は、その誘致云々というよりも、違う形で水道離れがしております。柏崎は余りないんですが、心配しないんでいいんですが、大口の需要家が地下水を利用しまして、高い水道水を使わなくなっているという部分が、他の地で大きな問題になっておりまして、その部分のその解消を防ぐために、どうしても今の逓増料金制度を変える必要があるだろうという危機感を持ってやっている企業がちらほら先例的には出てきております。


 そういった意味で、そういう部分の料金体系を参考にさせていただいて、やれるという部分があるのかなという部分を少し検討をさせていただいて、もしそういう事例が出たときに、企業サイド側でも非常に負担が大きいって話になったときに、その部分を、一応利益は上げる、原価を超えることでなくて、割ることではなく利益を上げられるということであれば、それなりのガス水道局も応分の汗を流してほしいという話になったときに、それが可能かどうかという部分の検討をせざるを得ないというときには、そういう形で少しよその事例を参考にさせていただいて、料金体系がとれるのかどうかということは考えさせてもらいます。


 それからもう一つ、工業用水という形がありますが、これはどう見ても、その投資と費用対効果の中では、柏崎は今とてもじゃないが、その投資は、工業用水の投資は無理だ、こういうことであります。


 以上です。


○委員長(入沢 徳明)


 それでは、これでしばらく休憩をいたします。再開は1時15分。





1 休   憩 午前12時05分


1 再   開 午後 1時15分





○委員長(入沢 徳明)


 ご苦労さまです。それでは再開します。


 それでは、質疑を再開します。


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 質疑の方がなければ、私の方で質問させていただいてよろしいでしょうか。すいません。ありがとうございます。


 予算の説明はなされたわけですけれども、少し、確認の意味で、17年度の内容について、もう少し詳しく教えていただければというふうに思っていますが、まず、一つは有収水量ですね。有収水量が、昨年比で1%伸ばしたわけですけれども、これ少し、先ほど業務課長は、いろいろな平均値をとって云々ということだったんですけど、もう少し、この伸びる根拠を教えていただきたいわけであります。


 もう一つは、当然、この有収水量が伸びれば、本来ならば、当年度純利益が伸びたって不思議じゃないわけですよね。それが、極端に落ち込んだのは地震とのかかわりがあるということでしたが、それは収支の中で出ている固定資産除却費ですよね。これはあれですか、通常分と、それからいわゆる地震災害による除却分ですね。これは大体どうなっているのか。その内訳も聞かせていただきたいと。それをよろしくお願いします。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 まず、有収水量でございますけれども、基本的には、15年実績、それから16年度、今年度の見込みをベースにやっているということなんですけれども、そのうち、家庭用についてはそんなに伸びておりません。今でも基本的には、まだ落ち込みの状況でございます。その分が工業用といいますか、営業用の部分で伸びが見えてきておりまして、その部分を参考にしながら、全体的には少し伸ばさせていただいたということでございます。


 ちなみに、ことしの今現在の見込みなんでございますけれども、2月までの実績を見ますと、家庭用では前年度比約0.3%ぐらい減っております。営業用も0.11の減でございます。伸びているのは、工業用で前年比約9%ということで、伸びが出ておりまして、この部分については、そんなに伸びるとは思いませんけれども、この部分を伸ばしながら、全体では家庭分の落ち込みを吸収しながら、若干伸ばしていくということでございます。


 それから、除却費でございますけれども、基本的に落ちた部分、利益がなぜそこまでしか伸びなかったという部分では、今、議員さんから言われまして、私もそういうふうに説明申し上げましたけれども、一番大きな部分では除却費が、これから工事が進みますと、特に集落排水関係ですと、まだ償却が進んでない部分が、落とさなければならんもんですから、除却の単価が高くなるということで、その部分で、ことし、例えば給排水で約1億から見ておりますので、実際には、それの10分の1ぐらいから10分の2当たりが通常部分でありまして、約6,000万〜7,000万ぐらいは今年度水道分で伸びているというふうに考えてよろしいんじゃないかと思います。もし数字が間違っていれば、担当からこれ訂正させますけども。


○委員長(入沢 徳明)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 いずれにしても、通常分というものは、ここに16年度当初予算にある2,538万9,000円、なから、これを見ていて、そうすると、今回地震のよる除却費というのは7,500万強になるというふうに見ていればいいわけですね。


 それで、もう一つ、先ほどこの除却費のこの2,500万というのは、先ほどは老朽管対策事業があるわけですけれども、19年度で一応終わると、ここまで進んでいるわけですけれども、これとのかかわりで除却費が出てくるわけなのか、というふうに確認しておけばいいのか。それと一つと、それから老朽管対策事業は、おおむね19年度で計画どおり終わるわけですが、あと、どのぐらい見積額残があるのか、それもあわせて聞かしていただきたい。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 今、議員さんのその部分で、除却の部分だけ私の方で申し上げさせていただきますけれども、基本的には工事をやって、特に今老朽管を盛んにやっておりますけれども、その部分で入れかえした部分については、減価償却は100%やっておりませんで、95%で、あと5%は簿価で持っておりますので、その部分が上がってきた部分が除却費として通常は落ちるもんですから、工事を進めてもほとんど古い管ですと、そんなに除却費は上がってこないんですけれども、今の中越地震の震災の部分について、その除却、減価償却まだ進んでないのに落とすんで、こういうふうに一度に大量に上がってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、計画の部分について、これ施設課の方から申し上げます。


○委員長(入沢 徳明)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 施設課は後でいいですけれども、要は、地震によってそういう除却費が予想もしないので出てきて、会計上こういった形で落ち込むわけですけれども、この農業集落排水にかかわっての財源手当ですね。いわゆる企業会計上における財源手当。これは企業債で行っているのか、一般財源で手当されているのか、それとも国のほとんど補助金で対応されているのか、これを聞かしてもらたいんですが。


○委員長(入沢 徳明)


 業務課長。


○業務課長(小竹 省一郎)


 これは下水道課の財源は、これは基本的には今査定を受けてますので、基本的には補助対象事業でやられると思いますけれども。ただ、私どもが聞いている範囲では、それでは全額、じゃあ補助対象に見てくれたかというという、査定がかなり厳しくて、一枚やっぱ単独財源をつけないと対象はできないというふうに聞いております。まあ私どもの方は、そのうちのうち、ガスが当たる部分について、基本的には下水道会計からの補償でやっておりますので、あと、それ以外の部分については、一部の部分についてうちの単独になりますけれども、そういう部分につきましては、一部は起債を充てたりしますけれども、基本的には補償経費でやるというのが基本的でございます。私どもがやる部分はですね。


○委員長(入沢 徳明)


 施設課長。


○施設課長(中澤 賢一)


 水道の老朽管の費用でございますが、先ほどは進捗率、延長でもって申しましたが、金額でいきますと、あと9億1,000万ぐらいの予定をしております。


○委員長(入沢 徳明)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 これ、最後、要望っていうかですね、これからの合併とのかかわりもあって、ぜひ資料として提案といいますか、資料提供していただきたいと思いますのは、この老朽管対策の9億1,000万残っていて、これは優先的にやるわけですね。同時に、西山への延長で拡張工事も5年間ということが言われてるわけですけれども、それと、今のこの水の収益、有収水関係ですね、こういった絡みの、やはり、これは4月においての補正予算での議論になるんでしょうけれども、やはり、そういう先を見たどういう財源対策になるのか、全体の水の流れですね。有収水量を含めたやはりシミュレーションをぜひ出して、その上で審議したいなと思っていますので、ぜひそれを前もってお願いしておきたいなと思っています。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。


 今の持田議員の資料請求ですけれども、いつごろまで出せるかどうか、ちょっと返事をいただけるかどうか。出せるのか出せないのか。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 わかりました。資料提出はすることにいたしますが、4月の補正予算の審議にということで、考えていてよろしいんでしょうか。


○議員(持田 繁義)


 そう。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 はい、そうですか。はい、それではできるだけ早く措置するようにしますけれども、そういう形でやらさせてもらいます。


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。





(6)議第63号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第63号、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議第63号、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 これは、ガス水道局職員の勤勉手当の支給方法は、市の柏崎市職員の給与に関する条例等を準用することから、この本文の整理を行うものであります。また、西山刈羽ガス企業団の解散、及び当該事業の本市への譲渡に伴い、旧企業団職員の任用に係る勤務在職期間の通算、及び手当等の支給に関し経過措置を設ける必要があるため、所要の見なし規定を付則に追加するなどいたしたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議お願いいたします。


○委員長(入沢 徳明)


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 質疑を終結します。





(8)議第65号 上水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第65号、上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議第65号、上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 これは、料金について、消費税の総額表示、及び税込み請求方式に変更するため、所要の改正を行うというものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(入沢 徳明)


 それでは、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 質疑を終結します。





(9)議第66号 簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第66号、簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議第66号、簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 これは、議第65号で申し上げたとおり、料金について、消費税の総額表示、及び税込み請求方式に変更するため、所要の改正を行いたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(入沢 徳明)


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。





(10)議第67号 工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第67号、工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。ガス水道局の説明を求めます。


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代 俊樹)


 議第67号、工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 これは、議第65号で申し上げたとおり、料金について、消費税の総額表示、及び税込み請求方式に変更するため、所要の改正を行いたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(入沢 徳明)


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 以上で、質疑を終結します。


 これで、当委員会に付託されました議案の審査はすべて終了しました。ガス水道局の皆さん、ご苦労様でした。


 これより討論、採決に入りますが、ここでしばらく休憩をいたします。再開は40分ということで、10分休憩させていただきます。





1 休   憩 午後 1時29分


               (ガス水道局退席)


1 再   開 午後 1時40分





○委員長(入沢 徳明)


 それでは、会議を再開いたします。


 これより、討論、採決に入ります。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出8款、11款2項





○委員長(入沢 徳明)


 最初に、議第29号、平成17年度一般会計予算のうち、歳出8款、歳出11款2項を議題とします。


 討論はありませんか。


 武藤委員。


○委員(武藤 司郎)


 17年度予算に賛成の立場で討論したいと思います。


 昨年の7月水害、それから10月の地震とダブル災害があって、復旧のために財政支出に大型予算を期待しておりましたが、16年度よりも3億4,000万の減額に失望をしております。また、各町内会長の要望の中で一番多いのが道路改良なり、排水溝の補修だと思いますけれども、この辺だけは、予算減額にめげず頑張ってもらいたいと思います。


 また、市営住宅建設については、そろっと考え直す時期ではないかなと思っております。ある自治体では、奨励金を支給したり、固定資産税の数年間免除などをして、新築住宅を勧めて、その住宅建設の経済効果を期待しているところもあります。


 以上のような理由から、制度を要望して賛成討論とします。


○委員長(入沢 徳明)


 ほかに。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 私も賛成討論をいたしたいというふうに思います。


 今予算全般を通して、この災害復旧の問題が重点だということで、そのとおりなんだろうというふうに思います。しかしながら、この都市整備部といいますか、建設部門の市民ニーズというのは、道路改良等で相当なニーズというんでしょうか、希望も出ておるわけなんですが、災害復旧だけでなくて、今後の財政状況等を見れば、極めてこの今までのような状況ではいかないというのも、少しばかりか理解できる状況です。


 とはいいながらも、この市民ニーズといっても、切羽詰まった救急車が通らないような道がある。これを改良しなきゃならないとか、いろんなものがあるわけですから、財政は財政としてしっかり現在の状況を再度把握しながら、財政が厳しくても今後やっていかなきゃならないもの等は、しっかり今後につなげるような検討を、この1年やっていただきたい。こんなことを要望しながら賛成としたいというふうに思います。


○委員長(入沢 徳明)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 ないようですので、討論を終結します。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するものと決しました。





(11)議第96号 市道路線の廃止について





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第96号、市道路線の廃止についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(12)議第97号 市道路線の認定について





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第97号、市道路線の認定についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第35号 平成17年度下水道事業特別会計予算





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第35号、第平成17年度下水道事業特別会計予算を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第36号 平成17年度農業集落排水事業特別会計予算





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第36号、平成17年度農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。


 討論ありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(7)議第64号 ガス供給条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第64号、ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第37号 平成17年度ガス事業会計予算





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第37号、平成17年度ガス事業会計予算を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第38号 平成17年度水道事業会計予算を議題とします。





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第38号、平成17年度水道事業会計予算を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第63号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第63号、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 討論ありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(8)議第65号 上水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第65号、上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(9)議第66号 簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第66号、簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(10)議第67号 工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例





○委員長(入沢 徳明)


 次に、議第67号、工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(入沢 徳明)


 討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(入沢 徳明)


 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託された事件はすべて終了しました。


 本日の委員会は、これにて閉会いたします。


 皆さん、どうもありがとうございました。





1 閉    会 午後 1時50分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     建設企業常任委員会








       委員長       入 沢 徳 明








       署名委員      五十嵐 直 樹








       署名委員      三井田 孝 欧