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新潟県 柏崎市

平成17年文教経済常任委員会( 3月15日)




平成17年文教経済常任委員会( 3月15日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成17年3月15日(火)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長     笠原 浩栄    副委員長   宮崎 栄子


         佐藤 敏彦   金子 錦弥   今井 元紀   中村 明臣


         戸田  東                    以上7人


1 欠席委員   坂井 隆雄   1人


1 委員外議員  若井 洋一   高橋 新一   矢部 忠夫   荒城 彦一


         飯塚 寿之   池田千賀子   五位野和夫   真貝 維義


         遠藤  清   本間 厚幸   吉野 芳章   武藤 司郎


         五十嵐直樹   霜田  彰   丸山 敏彦   小池  寛


         入沢 徳明   梅沢 明


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長            若山 正樹


         (農林水産課)


         課 長            内山  均


         課長代理(農地建設係長)   北村  勤


         課長代理(農政企画係長)   小山 秀樹


         農産係長           今井 正晃


         農地建設係長         金子  剛


         林業係長           駒野 政夫


         水産係長           田中 保直


         (農業委員会事務局)


         事務局長           荒木 邦栄


         局長代理           長浜  正


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長            徳永 忠正


         係 長            松原 正美


         係 長            栗原 晴彦


         (商工振興課)


         課 長            三井田 隆


         課長代理(商業労政係長)   戸澤 高雄


         副主幹(企業立地担当)    金子 民男


         副主幹(中小企業振興担当)  竹内 昇平


         工業振興係長         近藤 拓郎


         (観光交流課)


         課 長            堀  敏昭


         課長代理(交流国際係長)   高野  彰


         観光係長           佐藤 正志


         観光係主任          小菅 敬三


         観光係主査          曽田 博文


         〔教育委員会〕


         教育長            小林 和徳


         教育次長           山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長            真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)  井口 昭雄


         総務企画係主事        布施  豊


1 議   題  (1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6


                  款、7款、10款、11款(2項除く)


         (2)議第60号 農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条


                  例


         (3)議第61号 文化財保護条例の一部を改正する条例


         (4)議第62号 文化財調査審議会設置条例の一部を改正する条例


         (5)議第69号 公の施設の指定管理者の指定について


         (6)議第70号 公の施設の指定管理者の指定について


         (7)議第71号 公の施設の指定管理者の指定について


         (8)議第72号 公の施設の指定管理者の指定について


         (9)議第73号 公の施設の指定管理者の指定について


         (10)議第74号 公の施設の指定管理者の指定について


         (11)議第75号 公の施設の指定管理者の指定について


         (12)議第76号 公の施設の指定管理者の指定について


         (13)議第77号 公の施設の指定管理者の指定について


         (14)議第78号 公の施設の指定管理者の指定について


         (15)議第79号 公の施設の指定管理者の指定について


         (16)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)の


                   うち、歳出7款


         (17)議第102号 平成17年度一般会計補正予算(第1号)のう


                   ち、歳出7款、10款


1 署名委員   金子 錦弥    戸田  東


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(笠原 浩栄)


 ただいまから文教経済常任委員会を開催をいたします。


 きょう、坂井委員から欠席届が出ていますので、報告しておきたいと思います。


 会議録署名委員に、金子錦弥委員と、戸田東委員を指名いたします。


 本日は、産業振興部関係の付託議案を審査し、その後、討論・採決を行いたいと思います。本日の説明は、農林水産課関係、商工振興課関係、観光交流課関係の順で行いたいと思います。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(笠原 浩栄)


 最初に、農林水産課・国営土地改良事業推進室・農業委員会所管部分の議案について審査をいたします。


 まず、平成17年度一般会計予算を議題といたします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 どうも、おはようございます。


 それでは、今ほど委員長の方からお話がありましたように、産業振興部でございますが、17年度の、当初予算の説明をさせていただきたいと思います。所管をしているところは、5款、6款、7款、11款でございます。これより、各課長、局長、室長から、順次、説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例とか、いろいろ、指定管理者についての議案もありますが、それは、順次、そこの、所管課が在籍するところで、挟ませていただくという形でやらせていただければと思っております。何とぞよろしく御審議いただきますように、お願いを申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 おはようございます。それでは、農林水産課の平成17年度予算につきまして御説明いたします。


 平成17年度の予算総額は、6款農林水産業費、11款災害復旧費を合わせまして11億1,997万円でありまして、平成16年度当初予算12億1,944万1,000円と比較しまして、9,947万1,000円の減額、約8.2%の減であります。


 減額の主な項目といたしましては、農業振興費の農用地高度化事業と農地費の北鯖石東部地区ほ場整備事業負担金、南条地区ほ場整備事業負担金が、国営土地改良事業推進室に所管がえしたことがございます。


 続きまして、農村振興総合整備事業、広田地区が、事業進捗の都合によりまして、平成17年度に橋梁の施行等を一体的にやるということで、今年度は、減額になったというふうなことがございます。


 3点目といたしましては、森林基幹道事業の減額ということで、八石山線、黒姫山線の減額がございます。


 あと、もう1点は、森林総合利用促進事業。昨年度、実施しましたバイオトイレが終了ということで、減額になりました。


 あと、漁港整備事業の補助単独事業につきましても、約1,000万円超の減額がございます。


 増額の主な項目といたしましては、農林水産総合振興事業、一般団体土地改良事業補助金、農業振興公社支援事業、中山間地域等直接支払制度事業などがございます。


 それでは、詳細につきまして説明いたします。予算書の220、221ページをお出しください。6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費2億5,057万5,000円のうち、221ページの説明欄、001職員人件費1億5,764万8,000円は、職員人件費18人分と派遣職員の共済費でございます。002水田農業構造改革対策事業5,037万9,000円のうち、01水田農業構造改革対策事業796万4,000円は、現地確認賃金、計画書取りまとめ等の謝礼と、水田管理システムの管理委託料などございます。02転作推進費補助金4,241万5,000円のうち、転作地団地化促進事業補助金702万5,000円は、大豆、そばなどの転作の団地化を進めるために、50アール以上の団地を対象に、補助をするものでございます。


 次に、地域とも補償推進事業補助金3,000万円は、農家から生産調整の協力を願い、目標達成に向けての柏崎市の地域とも補償基金の補助金でございます。平成16年度の転作につきましては、大豆を積極的に進めようということでございましたけれども、前年度より下回るというふうな状況でございました。やはり、転作ということで、基盤整備がおくれているということで、汎用化がおくれている中で、なかなか、団地化なり、大豆等の混作が進んでいないというふうな状況でございます。実転作が約20%弱ということで、大豆とか野菜等の作付が20%程度で低いということで、平成17年度につきましては、特に、大豆等の転作につきまして、報奨金を、交付金をアップしまして、何とか、団地化等を目指していきたいなと。市内には、豆腐の大豆を生産している業者がございますので、一体的な部分で頑張りたいなというふうなことで、大豆につきましては、10アール当たり、昨年度の当初の単価、3万8,000円から4万5,000円に上げまして、何とか頑張っていきたいなと、地域の方に奨励していきたいなというふうなことでございます。


 次に、生産目標達成奨励金465万円は、地域とも補償に加入し、目標達成した農家組合に交付するものでございます。なおかつ、3,100戸に対して、1戸当たり1,500円を見込んでおります。循環型農業推進事業補助金60万円は、水田農業ビジョンに基づきまして、平成16年度から進めております水田への堆肥施用に対する補助でございます。2年目ということで、昨年度は40万円でございましたが、1.5倍を見込みまして、60万円というふうな予算づけをいたしました。004地域米消費拡大対策事業49万円は、コミセン単位で実施しております米料理講習会の開催及び農業祭りでの米PR用の費用でございます。099一般経費318万5,000円は、各種の協議会の負担金及び事務的経費でございます。


 めくっていただき、222、223ページの、3目農業振興費3億9,727万6,000円のうち、説明欄でございます、001農業振興地域整備事業72万2,000円は、農業振興地域、一般的に農振地域に係る作業に要する経費でございます。なお、今年度から2カ年かけまして、見直しに係る基礎調査を実施する予定でございます。002病害虫防除安全対策事業10万円は、柏崎市病害虫防除協議会に対する負担金でございます。003農業関係制度資金利子補給事業184万3,000円は、中核農業者、一般的に認定農業者でございますが、借り入れました近代化資金とか、国庫資金等の利子が低利で済むよう、市及びJA等で利子補給する事業でございます。004中核後継者育成対策事業206万1,000円のうち、中核後継者育成対策事業補助62万1,000円は、認定農業者等連絡協議会、専農経営者会議及び農村地域生活アドバイザー連絡会等への補助金でございます。新規農業従事者確保事業補助金144万円は、40歳以下の新規就農者に対する補助金でございまして、2年間、月3万円を補助するものでございます。計4名分を措置してございます。005先進的農業研修事業20万円は、県等が実施する青年農業者、新規就農者への海外研修とか、先進地視察等への参加者への補助金でございます。


 次ページ、224、225ページに入りまして、説明欄でございます。006園芸振興事業30万円は、地域の重点作物の生産拡大や、新規作物や、新規栽培技術の導入によりまして、産地の強化・育成を図るものでございまして、黒滝の切り花、菊部会とか、新道柿栽培組合等への補助金を予定しております。007農業経営基盤強化促進事業33万6,000円は、中核農業者を対象とした経営診断等に要する経費を補助する県の補助事業でございます。008集落営農確立事業320万2,000円のうち、農用地利用集積奨励金164万8,000円は、担い手農家へ農地を集積するための奨励金で、6年以上の新規設定した受け手である認定農業者等への奨励金でございます。畦畔除去助成金105万3,000円は、認定農業者等が実施する畦畔除去等、駆除整備とは別に、三カ所で畦畔除去等による大区画化を促進するために要する経費を補助するものでございます。営農組織設立助成金50万円は、営農組織設立準備のために要する研修とか、視察、アドバイザー養成等の費用の助成を行うもので、参加コースによりまして定額を補助するものでございます。099ぶどう園振興対策事業881万円は、ぶどう園運営委託料として、市有地にあります研究開発園、3.13ヘクタールの保有及び管理委託料でございます。昨日、皆さんのポストのところにお配りしております資料に基づきまして、少し説明させていただきます。


 柏崎ぶどう村の経営状況につきましては、昨年6月及び12月の文教経済常任委員会で説明させていただきました。また、去る2月22日の委員会終了後の懇談会で、平成16年度の収支状況等について御説明させていただきました。経営状況は、冷夏や災害等で厳しい状況が続いておりますが、一応の目安である、平成16年度で10年が経過したということで、区切りといたしまして、今後の市の対応を検討する必要があるということで、株式会社ぶどう村とともに、今後の経営についてのシミュレーションを行いました。配布いたしました資料は、株式会社ぶどう村の今後の経営についての計画概要でございますので、説明いたします。


 資料1につきまして、立ち上げ時から平成16年度までの売り上げ等の実績と、今後の売り上げ見込み等でございます。売り上げ見込みにつきましては、ワインの売り上げを、年度約6%から7%増で見込んでおりますが、他の売り上げにつきましては、災害等の影響を見込んでおりまして、低く抑えてあるというふうなシミュレーションでございます。


 なお、一番下の委託料につきましては、平成21年度までの5カ年を見込みました。これは、次ページ、資料2をお出し願いたいのですが、損益等の中で、中段より下の方にございますが、当期利益で委託料を見込んでも赤字となる年度まで、委託料を見込んだというふうなことで設計させていただきました。例えば、平成17年度は、206万1,000円の赤字、今、三角になっておりますが、委託料881万円を見込んでの赤字となっているというふうな状況でございます。平成21年度は、442万8,000円の黒字となっておりますが、これは、委託料の701万円を見込んでの黒字でございます。委託料がない場合は、逆に252万8,000円の赤字、三角というふうなことになります。平成22年度の41万5,000円につきましては、黒字は、委託料なしでの数字でございます。


 資本金につきましては、今までの間で、何度か、増強したいというふうなことで申し上げてございましたが、平成18年度に、民間をベースにした3,000万円の増資というふうなことで見込んでおります。ということで、今年度から、株式会社ぶどう村と一体となった増資への取り組みということで、農林水産課の、荷を背負っていこうというふうに考えております。なお、平成18年度には、営業担当を1名増員して、営業の方の強化を図りたいというふうなことでございます。


 資料3に入りまして、借り入れの状況でございます。経営上の課題といたしましては、売り上げの増を図る同時に、借入額の減を図る必要がございますが、資金繰りの関係、当初立ち上げのときの金利等の負担がございまして、今後も、長期借り入れの借りかえや、短期の借り入れが必要というふうなことで、お示しのとおりでございます。


 資料4に入りまして、資料4は、ワイン用ブドウの目標収量と実収穫量でございますが、当初立ち上げ時は、10アール当たり1.5トン、1,500キロを見込んでおりましたが、増資時に見直しを行いまして、1,200キロというふうなことで、3.13ヘクタールにおいては、37.56トンが目標収量というふうなことで設計いたし、それを目標に肥培管理等をやっているところでございます。平成22年度に目標収量への達成ということで、補植等、株式会社の方で頑張ってもらうというふうなことでおります。


 続きまして、資料5につきまして、これは入込客数等でございます。平成15年度の冷夏と、昨年度の災害等により、落ち込みが大きくなっております。早急な入込客の増加を図る必要がありますが、雪害等、まだ、雪に埋もれている状態でございまして、生食用ブドウの再生も必要となりますことから、表のような入込客の計画といたしました。


 資料につきましては以上でございます。これらのことから、御指摘いただいているように、当初の計画であります10年が経過をしたというふうなことで、委託料なしでの経営を望みたいところでございまして、ここで、一度立ちどまって検証すべきという、一般質問等での御指摘も受けとめまして、検証いたしましたところでございます。しかし、平成16年度の災害等による被害が大きい、皆さんに2月にお示ししました、約2,000万弱の被害が見込まれるというふうな状況もございますし、今後も、金融機関からの、資料にございましたが、借り入れ等が必要というふうなことから、市からの支援が、借りかえ等のときには、市の支援は、どういうものがあるんだというふうなことで、金融機関から照会を受けます。そういうふうなことなど、かなり厳しい状況が続いている状況でございます。ここで支援を打ち切るということは、ぶどう村の経営状況に、非常に厳しい局面を迎えるというふうなことが予想されることから、以上のことから、17年度から21年度までの5カ年につきまして、市有地であります研究開発園の管理についての委託料の支払いを継続いたしたいというふうなことで考えております。このことから、平成17年度に委託料として881万円を計上いたしました。資料につきましては、以上でございます。


 予算書に戻ります。011生産振興総合対策事業15万円は、JAで建設いたしました堆肥センターや低温倉庫の利用促進のためのソフト事業でございまして、これは、県の補助事業でございます。014農林水産業総合振興事業3,411万5,000円のうち、02地域システムづくり推進事業51万5,000円は、地域営農確立のための地域営農プラン策定費用でございます。04ふるさと活性化対策事業235万円は、生産組織の体質改善、体質強化を図るために、機械設備の拡充を図るための県の補助金でございまして、今年度は与三生産組合でコンバインの購入を予定しております。05農業法人等育成緊急加速条件整備事業875万円は、経営改善を進める農業生産法人を支援し、経営体質の改善強化を図るため、大型農機具購入への補助金でございます。城之組生産組合等の機械購入を補助したいというふうなところでございます。06畜産環境美化対策事業2,250万円は、JA堆肥センターの保管施設の整備に対する県の補助金でございます。016耕畜連携型農産物地域グランド化モデル事業補助事業25万円は、JA堆肥センターの堆肥投入による土づくりを基本とした、付加価値のある特別栽培米等の面積を図るとともに、耕畜連携による環境保全型農業の推進を図るための、県のソフト事業補助金でございます。


 226、227ページに入っていただきまして、4目畜産業費492万1,000円について、説明いたします。説明欄、001畜産振興事業492万円1,000円のうち、01市有貸付牛導入事業420万円は、畜産農家に乳用雌牛を3年間無償貸付し、貸付期間終了時に貸付金額、元金でございますが、を返還してもらうためのものでございます。今年度分は、10頭分の予算を計上いたしました。02酪農振興対策事業40万円は、酪農ヘルパーの確保対策と、優良乳用牛の確保対策等に対しまして、共進会の開催等、酪農業の育成発展を図るための補助金でございます。03畜産衛生状況改善促進事業20万円は、畜舎周辺の環境改善によりまして、周辺環境との調和を図るために、酪農業協同組合が、各農家に薬剤を支給することへの補助でございます。04一般経費12万1,000円は、県畜産協会負担金及び畜産事務委託料等でございます。5目農地費、5億1,301万9,000円のうち、説明欄、右でございますが、001たん水防除維持管理事業1,123万1,000円は、たん水防除事業で建設しました5カ所の排水機場の電気・ガス・水道修繕料の費用及び保守点検委託料等の費用でございます。排水機場は、春日、新道、宮場、下方、吉井の5排水機場でございます。002農業施設維持管理事業6,018万3,000円は、農業用施設の維持補修及び舗装に必要な採石、コンクリート等の資材の支給と維持管理に必要な機械の借上費用及び施設の保守委託料でございます。


 228、229ページへ入りまして、003農業農村整備調査事業183万5,000円は、農業農村整備事業計画図作成、一般的にNN計画でございますが、の作成と、県営事業、団体事業等の、事前調査への委託料等でございます。続きまして、004農業農村整備県営事業負担金1億8,504万8,000円は、以下にあります01のたん水防除事業負担金から、12の広域基幹河川改修事業附帯工事負担金までの負担金の合計でございます。個々の内容について説明いたします。01たん水防除事業負担金3,286万8,000円は、平成6年度から実施しております、春日第2地区のたん水防除事業の平成17年度分の事業費、1億7,955万円に対する負担金でございます。本年度は、排水路工等の整備を予定しております。02広域営農団地農道整備事業負担金3,752万8,000円は、2期地区として、平井地内から西山町の間の7,940メーターについて、平成8年度から整備をしておりますが、平成17年度分の事業費、1億3,650万円に対する負担金、2,112万5,000円及び従来の柏崎地区、これは、完了しておりますが、と、柏崎西地区の再分割によりまして、3期地区として、平成15年度から整備を進めております区間、3,360メーターについての、平成17年度事業費1億500万円に対する負担金1,625万円の合計と、事務費等でございます。なお、国の財政制度の改革の中で、三位一体の部分でございますが、道路事業等ですね、港湾事業、それと下水道事業につきましては、交付金化というふうな流れがございます。この広域農道につきましては、県の事業でございますし、あと、道路ということで、農道と市道と林道ということで、森林基幹道の黒姫山線等の交付金化というふうなことで、県の方で準備を進めてございます。内容につきましては、県営事業のため、市の場合は負担金でございますので、予算等の組みかえ等はございませんけれども、事業手法としての、今後、予算を確保する対応策として、交付金化を進めているというふうなことでございます。まだ、詳細等は市の方にまいっておりませんので、今後、詳細等がまいりましたら、また、議会等で皆さんにお示ししたいなというふうなことでございます。03農免農道整備事業負担金1,415万5,000円は、平成14年度から整備を進めております、南鯖石地域内の整備、8,295万円に対する負担金でございます。平成17年度は、行兼地内の下層路盤工、舗装工等の予定でございます。なお、本事業につきましては、平成18年度完了の予定でございます。05河川工作物応急対策事業負担金770万5,000円は、別山川に係る新田堰の改修について、平成14年度から整備を進めておりますが、平成17年度事業費1億3,125万円に対する負担金でございます。なお、本事業につきましては、今年度で完了する予定でございます。07中山間地域総合整備事業負担金2,016万3,000円は、平成13年度から整備を進めております南鯖石地区の農業生産基盤と、生活環境基盤を整備する県営事業でございまして、本年度は西之入地区の農道、山室地区の集落道、田島地区の取水口及び農村公園等の整備を予定しております。事業費につきましては、1億4,385万円に対する負担金でございます。08ため池整備事業負担金74万2,000円は、平成15年度から整備を進めております曾地地区の駒越ため池の整備につきまして、平成17年度525万円に対する負担金でございます。本事業は、今年度、17年度に完了の予定でございます。10一般農道整備事業負担金、1,601万3,000円は、平成14年度から整備を進めております矢田・剣間の1,130メーターの事業の、平成17年度事業費、6,405万円に対する負担金でございます。平成17年度は、下層路盤工、舗装工等の工事を予定しております。11県営かんがい排水事業負担金1,487万5,000円は、平成14年度から整備を進めております佐藤池新田地区農業経営確立排水対策特別事業の平成17年度事業費7,350万円に対する負担金でございます。平成17年度は、排水路の工事350メーター程度を予定しております。12広域基幹河川改修事業付帯工事負担金4,100万円は、平成15年度から進めております2級河川別山川改修に係る長崎新田地内にかける農道橋、中割橋のかけかえに伴いまして、橋梁幅員を2.5メーターから4メーターに拡幅するということで、この拡幅部分の市の負担金でございます。005一般団体土地改良事業1,732万5,000円は、市内の農業団体等が実施する土地改良事業に対する市の補助金でございます。006農村振興整備事業1億3,405万円について、03農村振興総合整備事業、広田地区でございますが、8,557万円は、平成14年度から整備を進めております広田地区について、平成17年度事業として、旧広田集落道及びほか1路線の整備及び広田農村公園の整備を行います。また、4カ所のポケットパークの整備も予定しております。


 230、231ページに入りまして、04農村振興総合整備事業、中通地区4,848万円につきましては、平成17年度に、今年度ですが、採択を受けまして、平成21年度までの予定で整備を進めます中通地区につきまして、今年度は、次年度以降の整備のための集落道2路線、集落排水路1路線等の測量設計を実施いたします。099一般経費196万5,000円は、各種協議会の負担金でございます。


 232、233ページに入ります。中ほど、中山間地域振興費でございます。説明欄、001自然休養村維持管理事業522万5,000円は、01自然休養村維持管理事業443万9,000円と、02道の駅管理事業78万6,000円について、米山山荘を中心とした青海川野営場や道の駅の管理委託料でございます。002農村地域定住促進対策事業7万2,000円は、協議会負担金でございます。004農業振興公社支援事業1,308万5,000円についてでございます。01農業振興公社支援事業350万円は、公社の管理する農地の広域機能の維持活動に対する補助金でございまして、昨年度210万円から350万円に、140万円増額でございます。02農業振興公社補助事業958万5,000円は、派遣職員の人件費でございます。


 005農村ふれあい事業121万2,000円は、次ページに入りまして、01農山村都市交流事業50万円は、県内の都市住民と鵜川地区の交流や、世田谷のぼろ市、大田フェスタ等への参加の経費でございます。02田んぼの学校事業71万2,000円は、自然体験や農業体験など、自然と触れ合う体験交流を図るため、鵜川地区で実施しております田んぼの学校の開催等の経費でございます。006中山間地域等直接支払制度事業4,926万円は、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の多面的機能の確保を図る観点から、平成12年度から平成16年度まで5カ年実施されました。平成17年度からは、制度の一部の変更がございますが、5カ年の継続ということで、この支払制度の平成17年度交付金等でございます。007山村振興施設管理事業709万3,000円は、01綾子舞会館の維持管理委託、02綾子舞広場の維持管理、03鵜川体験の里「ほたる」の維持管理に要する経費でございます。099一般経費7万円は、協議会の負担金等でございます。


 次に、一番下段にあります2項の林業費に入ります。1目林業総務費4,416万5,000円のうち、236、237ページに入りまして、職員人件費、001職員人件費3人は、2,696万5,000円でございます。002森林保全管理事業7万8,000円は、保安林のパトロール費用でございます。003林道維持管理事業1,343万6,000円は、林道38路線、77キロメートルの維持管理に要する費用でありまして、関係町内会や森林組合への補修の管理委託、また保守管理に要する機械の借り上げや、補修用の原材料費でございます。004市民の森管理事業127万6,000円は、柏崎ぶどう村周辺に位置します市民の森の下刈りや枝打ち、水道施設等の管理委託料でございます。005アメリカシロヒトリ防除事業8万5,000円は、貸出用動力散布機の燃料費や修繕費等でございます。006保安林整備推進事業12万4,000円は、保安林内の倒木処理やごみ拾い等の賃金でございます。007荒浜・松波保健保安林施設維持管理事業80万円は、荒浜・松波保健保安林施設の維持管理経費でございます。シルバー人材センター等に委託しております。099一般経費140万1,000円は、森林火災予防対策費や各種協議会の負担金等でございます。


 238、239ページに入りまして、2目林業振興費4,597万4,000円のうち、説明欄、001森林病害虫防除事業236万5,000円のうち、森林病害虫防除事業委託料223万円は、海岸保安林の松くい虫の地上防除や、伐倒駆除の委託料でございます。その下の森林病害虫防除事業補助金13万5,000円は、松くい虫防除の薬剤補助といたしまして、庭木などに注入する際の、薬剤の2分の1を、1回だけ補助するためのものでございます。002森林地図情報システム管理事業26万3,000円は、森林地図情報、JISのデータによりましての修正の委託料でございます。003森林整備地域活動支援交付金事業400万円は、平成14年度から制度化されまして、森林の手入れ等を進めるために欠かせない活動に対する、交付金によって支援いたしまして、森林を守るための事業でございまして、前年度に引き続き400ヘクタール分ということで、400万円を措置いたしました。004林道整備事業1,576万9,000円は、補助事業として小清水・大沢線、暫定断面でございますが、200×200メーター、成沢線の60メーターの改良工事及び単独事業であります米山線の50メーターの舗装工事であります。005造林事業633万9,000円のうち、01市有林造林事業449万5,000円は、市有林の植林や保育、下刈り、徐間伐等でございますが、を、森林組合に委託するものでございます。02造林事業補助金184万4,000円は、民有林の新植、保育への補助金でございます。006森林基幹道事業1,723万8,000円について、01森林基幹道、八石山線開設事業619万3,000円は、開設70メートル、舗装720メーター程度の県営事業に対する負担金と補修の管理委託料等でございます。


 240、241ページに入りまして、02森林基幹道黒姫山線開設事業1,104万円5,000円は、開設800メートル、舗装500メートル超の県営事業に係る負担金と、測量設計委託料、保守管理委託料等でございます。


 先ほど、広域農道のところで説明いたしましたけれども、道路の交付金化ということで、広域農道と森林基幹道の黒姫山線が近接しておるということで、この2路線につきまして交付金化というふうなことで、今後進めていくというふうなことでございます。


 次に、3項水産業費に入りまして、1目水産総務費2,127万1,000円のうち、説明欄、001職員人件費は、3人分2,089万4,000円でございます。099一般経費は、各種協議会等の負担金でございます。2目水産振興費765万4,000円について、説明欄でございますが、01水産資源保護培養事業193万2,000円つきましては、クルマエビ、アユ、ヒラメ等の種苗の購入費157万2,000円と、消耗品費及び保守用の材料費等でございます。002柏崎さけのふるさと公園維持管理事業330万円は、さけのふるさと公園を青海川町内会に管理委託するものでございます。099一般経費242万2,000円は、各種協議会の負担金等でございます。


 242、243ページに入りまして、3目漁港管理費600万円は、説明欄、001漁港維持管理事業600万円ということで、4漁港ございます。笠島、鯨波、荒浜、高浜の、春先に土砂等が堆積しますので、除去に必要な機械器具の借上料336万円ほか、漁港及び施設の管理費用等でございます。4目漁港建設費1億2,113万7,000円について、説明欄、001漁港整備事業1億2,113万7,000円は、下段の方にございますが、荒浜の水底土砂土質試験委託料、これは補助対象外でございますが、100万円でございます。海上保安庁の指導によりまして、漁港を含む港湾内のしゅんせつ工事においては、水銀ほか24項目の調査と、環境省の指導によりまして、ダイオキシンの調査の義務づけがございます。漁港施設のしゅんせつを実施しますので、この調査の費用でございます。荒浜漁港海岸保全離岸堤設計委託料500万円は、継続して整備をしております、現在鯖石川の右岸の河口付近の離岸堤が本年度に完了するために、次年度からの実施予定の離岸堤の設計委託を行うものでございます。荒浜漁港海岸保全施設整備工事4,530万円は、5,300万円の国庫補助事業によりまして、継続により整備を進めています、荒浜漁港海岸の離岸堤16メーターの整備を行うものでございます。なお、このうち3,600万円につきましては、2月補正によりまして債務負担行為の議決をいただき、ゼロ国債事業で事業を進めております。荒浜漁港漁場機能高度化工事6,230万円は、事業費5,300万円の国庫補助によりまして整備を進めております、荒浜漁港の第一防波堤の消波工8.5メーターの工事費及び単独事業によりまして、漁港内の泊地、航路の、停泊する場所でございますが、しゅんせつ工事費として1,200万円を措置したものでございます。なお、荒浜漁港の高度化事業につきましては、先ほどの交付金化というふうな事業の中で、港湾と漁港が一体的に整備するという中の補助金の交付金化の中でございまして、できるだけ早期に漁港の概成を行いたいというふうなことで、交付金化によることによって、その辺が図れることから、今後、水産庁と県等に働きかけを進めていきたいというふうに考えております。場合によっては、これは市の事業でございますので、予算の組みかえ等も、また今後お願いしたいと思いますが、まだ、現段階では、詳細等は手元に届いておりませんので、現在は補助金というふうなことで、予算化をお願いしたいというふうなことでございます。


 飛びまして、348ページ、349ページをお開きください。災害復旧事業費11款に入ります。1項農林水産施設災害復旧費、1目農地災害復旧費1,200万円につきまして、説明欄、001農地災害復旧事業1,200万円、01農地災害復旧補助事業1,000万円は、平成16年債の補助事業3件分と、平成17年の発生を、予測といいますか、を見込みまして、5件分、計8件分の工事費等を措置いたしたものでございます。02農地災害復市費事業200万円は、平成17年度発生予測分の農地の応急復旧の重機の借上料や、資材費及び査定設計の委託料等を措置いたしました。2目農業用施設災害復旧費1億540万円について、説明欄、001農業用施設災害復旧事業、01農業用施設災害復旧市費補助事業9,000万円につきましては、平成16年度に発生しました県営事業の委託分を含め11件分と、平成17年度発生想定15件分、計26件分の工事費等を措置いたしたものでございます。02農業用施設災害復旧市費事業1,540万円は、平成17年度発生の想定分について、査定設計委託料、機械器具借上料、補修材料費及び平成16年度発生災害にかかわる土地改良区施工分の負担金1,046万5,000円ほか、消耗品等を措置したものでございます。3目林道施設災害復旧費1,000円及び、次ページの4目治山施設災害復旧費1,000円は、損目でございます。2項公共土木施設災害復旧費、1目漁港施設災害復旧費1,000円についても、損目でございます。


 なお、平成16年に発生しました7月豪雨災害と、中越地震にかかわる災害の国庫補助分の補助率につきましては、補助率増嵩によりまして、農地が91%になりました。農業施設は95.9%ということによりまして、受益者負担等は農地が5%、農業施設が1%ということで、受益者等の負担が軽減されたというふうなことでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良室長(徳永 忠正)


 おはようございます。国営土地改良事業推進室の予算を説明させていただきます前に、推進室の予算、業務は、国の直轄事業と、これに関連します県営と団体の関連事業の進捗に合わせて取り組みをしておりますので、現時点での、これらの事業の取り組み状況を少し報告させていただきましてから、室の予算を説明させていただきます。


 平成9年に事業着手しております国営土地改良事業は、平成13年に栃ヶ原ダム、平成16年に後谷ダムの本体工事に着手しており、両ダムとも20年に試験たん水を行い、21年度からの供用開始を予定しております。市野新田ダムは、18年の本体着工に向けて、用地補償、水利権取得の交渉を現在、鋭意進めております。


 国営事業は、関連事業といたしまして、1つ目が農業用水を受益地内に安定的に、平等に、均等に供給するための用水路を新設・改修するかんがい排水事業と、2つ目になります、水田の区画を整備を行って、大型農業機械の導入を促進し、農業経営の近代化と営農の効率化を図るためのほ場整備事業で構成されております。かんがい事業は、新事業規模によりまして、県営事業と団体事業とに分かれております。県営事業は水路延長が66.5キロメートル、事業費約72億円の規模で、柏崎市地区を1地区として、16年と17年の2カ年で県営の調査事業を行い、18年に工事着工する計画になっております。17年の夏までには、受益者から同意を徴集する予定にしております。


 団体事業の水路延長は25.3キロメートルで、事業費は約16億円です。この事業は、1路線ごとに調査を行い、翌年度から工事に着工するということにして、取り組みをしております。


 2つ目の関連事業であるほ場整備事業の計画面積は、2,470ヘクタール、392億円の事業規模となっております。この取り組みは、集落単位で農業アンケートを実施し、この結果をもとに、集落営農委員会を立ち上げて、集落営農ビジョンを策定することから始めております。


 国営土地改事業に関する総予算額は、現時点で、国の直轄事業が約450億円、関連事業のかんがい事業が88億円、ほ場整備事業が392億円の、3事業合計で約930億円の予算規模になっております。


 予算を説明させていただきます。226、227ページをごらんいただきたいと思います。5目農地費5億1,301万9,000円のうち、国営土地改良事業支出分は、1億138万2,000円であります。


 231ページの中段をごらんください。国営土地改良事業推進室分の、101の01国営土地改良事業847万1,000円は、非常勤職員と準職員、それぞれ1名分の経費424万9,000円と、事務経費253万9,000円を各節に配分するとともに、関係団体の負担金168万3,000円を計上しております。


 次のページ、233ページになりますが、102国営土地改良関連事業6,435万3,000円は、関連事業のかんがい事業が2,610万2,000円と、ほ場整備事業負担金3,825万1,000円からなっております。01国営土地改良関連事業2,610万2,000円のうちで、国営土地改良関連県営事業調査計画事業負担金814万4,000円は、県営かんがい事業として18年度に事業着手するために、16年度から2カ年で調査しております17年度分の県営調査費2,000万円に対する市の負担金814万4,000円であります。国営土地改良関連団体営事業調査計画事業負担金306万円は、団体事業として、17年度に予定されている2地区の調査費680万円に対する負担金の306万円であります。農地等高度利用促進事業負担金1,287万円は、団体事業で、16年度に調査した2地区を、柏崎土地改良区が事業主体となって実施する事業費5,610万円に対する市の負担金1,287万円であります。02国営土地改良関連ほ場整備事業負担金3,825万1,000円は、北鯖石東部地区ほ場整備事業負担金。この北鯖石「地」が入っておりますが、ミスプリントでありますので、御訂正をお願いいたします。これは、平成12年度から実施している畔屋・与三地内108ヘクタールのほ場整備事業の、平成17年度分の事業費2億4,150万円に対する市の負担金であります。平成17年度は、与三地内の26ヘクタールの区画整理が予定されております。南条地区ほ場整備事業負担金1,381万3,000円は、平成15年度にスタートしております80ヘクタールのほ場整備事業の、17年度事業費1億3,650万円に対する市の負担金であります。平成17年度は、24ヘクタールの区画整理が予定されております。103国営土地改良支援事業2,855万8,000円、01国営土地改良補助事業土地改良区人件費派遣職員分補助金549万5,000円は、昨年度に引き続いて、今年度も柏崎土地改良区に対して、県営団体のかんがい排水事業を推進するために派遣する技術職員1名分の経費であります。02集落営農確立事業1,800万円、農用地高度化事業補助金1,500万円は、県営事業の採択要件に該当しない、面積20ヘクタール以下の地区でのあぜ抜きや暗渠排水などによる簡易なほ場整備と、中山間地域での小規模なほ場整備や、減反水田で転作作物を栽培するための水田の畑地化を図る、昨年度に創設いたしました、いわゆる市単独の土地改良事業であります。この事業費の負担は、柏崎市が90%、地元の負担は10%であります。1,500万円は、今年度の事業費1,670万円に対する市の補助金であります。営農委員会支援事業補助金300万円は、ほ場整備を実施・推進するために、営農委員会を設立し、積極的にほ場整備を進めている集落に対する活動費を支援するために、今年度に新しく設立した補助金であります。


 柏崎市のほ場整備率は、国の整備率が約60%、県の52%に対しまして37%と、全国の整備水準、昭和58年の35%と同程度であり、約20年おくれております。このため、当市農家1戸当たりの農業算出額は、平成14年のデータでは、県内20市の平均が278万8,000円に対しまして、162万6,000円で、その差額は116万2,000円で、20市平均の58%と、極めて低い状況に置かれています。刈羽平野では、この米づくりで一番農業用水を必要とする登熟期に慢性的に発生しておりました、農業用水が不足するほ場整備が、これがほ場整備のネックの一つになっておりました。国営土地改良事業によるダム建設が始まり、ようやく安定的な農業用水が確保できる見込みが立ちましたので、柏崎土地改良区、JA柏崎と連携して、ほ場整備事業を積極的に推進しております。このほ場整備事業には、国県の補助金を導入する県営事業の経営体育成基盤整備事業がありますが、この採択要件として、集落営農ビジョンを策定することが求められており、このビジョンには4つの条件がありまして、集落単位で集落営農委員会を立ち上げること。将来の営農形態を定めること。将来、集落の担い手をだれにどうするかを明確にすること。農地の集団化、転作化と転作体を定めることといった、集落営農プランづくりが必要になるわけですが、加えて、県の財政が厳しい状況から、昨年度、今年度から、県営の調査事業申請には、受益者に100%の同意を得ることが、確保することが求められております。事業申請の前段として、将来を考え、集落の農地は集落で守ろう。そのための対策として、ほ場整備を進めようという発意の段階から、受益者の理解と協力を得て、100%同意を取りまとめるまでには、最短でも3年はかかると見込まれています。


 具体的には、集落営農委員会は、15から28人程度で構成し、4つの部会、ほ場整備推進部会、営農体制づくり部会、農業生産振興部会、集落活性化部会を柏崎市方式として組織して、集落営農ビジョンの策定に向かって取り組みがなされています。この集落営農委員会の運営に当たっては、農協、土地改良区、県の柏崎地域振興局普及課、そして、市の農林水産課、農業委員会事務局、市の国営土地改良事業推進室が一体となって、地域に出向いて支援をしているところでございます。


 この場合、事業に取り組もうという盛り上がりから、県営の調査事業申請までの合意を形成する期間が最も重要な、かつ難儀な時期でありますことから、会議費、研修費、事務費等の経費を補助率8割とし、1地区20万円を限度として、最長3年間補助してまいりたいと考えて、新規に創設した事業であります。


 03一般団体営土地改良事業506万3,000円は、調査・測量・設計補助金といたしまして、県営ほ場整備事業の新規採択に向けて、事前の準備作業に必要な1,000分の1の地形図を作成するために必要な経費を、事業主体となります土地改良区に補助いたすものでありまして、今年度は2地区に必要な経費を計上しております。


 以上、国営土地改良事業推進室の予算を説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(荒木 邦栄)


 おはようございます。農業委員会の関係の予算説明をいたします。予算書の216ページ、217ページをお開きください。6款農林水産業費、1項農業費でございます。農業委員会の予算は、このほかに3目にもございますが、合わせまして、17年度が7,268万6,000円でございます。前年度に対しまして328万9,000円の増でございますが、主な理由は、職員の人件費、いわゆる若手から年配の職員にかわったということで、人件費がふえたということ。それから、農業委員、ことし17年が選挙の年になっております。そんな関係で、7月19日までが現在の農業委員の任期でございまして、20日から新しい委員になるわけでございますが、報酬が重複して見積もる必要があると。選挙によりまして、農業委員さんがかわることによりまして、重複して見積もる必要がある関係。それら等によりまして、ふえているというのが内容でございます。


 それでは、具体的に説明を申し上げます。1目農業委員会費でございます。217ページをごらんください。001職員人件費6名、5,148万円でございます。


 それから、次のページ、218ページ、219ページをお開きください。上段の説明欄から御説明を申し上げます。002の01農業委員会経費、これは、いわゆる農業委員の報酬、あるいは費用弁償、それから、農業委員会が所属をしております上部団体等の負担金でございます。合わせまして、1,386万6,000円でございます。


 この中で、特に申し上げておかなければならないことは、後に、また、条例の一部改正がございますので御説明をいたしますが、今まで農業委員は、御承知のように、選挙で選ばれる委員と、それから、専任委員、それぞれの各団体から推薦をされる委員というふうに、2つに大別されるわけでございますが、その中で、各団体から推薦を受ける委員ということで、新しく土地改良区から推薦を受け、1名委員がふえるという形になりました。これにつきましては、7月20日から始まります、新しい任期から1名増という形でもって、農業委員会を運営してまいりたいというふうに思っております。


 それから、003国営農地等管理事務費でございます。これは、国の方から管理の委託を受けております国有農地に関します管理事務費等の予算でございます。22万9,000円です。それから、004農業者年金受託事務費でございます。50万7,000円。これは、独立行政法人農業年金基金の方から委託を受けております農業者年金の事務の経費でございます。005県農林公社受託事務費。これは、県の農業公社から委託を受けておりまして、主に農地の売買等の事務を事務局でやっております。この経費でございます、7万円。それから、009認定農業者等利用調整推進事業10万円でございます。この事業は、認定農業者が、農地を拡大をしたいと、集積をしたいということで、集落、あるいは地域の農地を集積するために必要な、いわゆる事務費的な、例えば、集落の更正図を、今、現在、税務課へ行きますと、枚数がかなり、多く分かれているわけでございますが、そういったものをつなぎ合わせるとか、あるいは、会議をする経費と、そういった事務費を、認定農業者の申し出によりまして行うものでございまして、全額、国の、国費でございます。それから、099、これは、一般経費でございまして、農業委員会の事務局の経費214万9,000円でございます。それから、次のページ、その中には、非常勤職員1名分も見込んでございます。あとは、単なる事務的な経費ということでございます。


 次に、224、225ページをお開きください。3目農業振興費でございます。予算書の上では、合計額で3億9,727万6,000円ということでお示しをしてございますけれども、うちに農業委員会の経費は、428万5,000円でございまして、前年より2万円増というふうな状況でございます。右側の説明欄をごらんください。下段の方でございます。農業委員会事務局、201農地利用集積特別対策事業、01農地流動化地域総合推進事業でございます、15万8,000円。これは、農家の皆さんが、農地を売買をしたいというふうな場合でございます。そういった場合、相手を探す、あるいはまた、いろいろな金額の点等、いろいろな、もろもろのことがかかわってくるわけでございますが、そういったものを農業委員があっせんをした場合の、いわゆる謝金、あるいは、それに伴う事務経費でございます。


 次のページをごらんください。説明欄でございますが、02農地利用集積実践事業40万5,000円でございます。これは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、利用権設定をしまして、いわゆる、農地法によらなくて、簡単に、たやすく農地の貸し借りをするというふうな法律でございます。これらのものを推進するための謝金、あるいは、また、これに伴います事務費40万5,000円でございます。202の01の農地流動化助成事業でございます。今ほど申し上げました利用権設定、3年、6年、10年というふうに、年限がそれぞれ、単位がございますけれども、それぞれの年限によりまして利用権を設定しまして、それが一番最初に、いわゆる貸し借りが生じた場合で、さらに認定農業者、あるいは、また、中核農業者、これらの方が、いわゆる借り手となった場合、助成をする仕組みになっております。市の単独事業でございます。3年の場合で3,000円、6年の場合で7,500円、10年の場合で1万2,000円。さらに、43歳未満の認定農業者が借り手ということになった場合は1万8,000円。これは、それぞれ10アール単位でございます。その合計面積3,525アールに対します助成金の総額、372万2,000円でございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議お願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、質疑に入ります。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 ワイナリーについて、この間、説明を受けたんですが、将来的に、借り入れをしなければやっていけないだろうということなんですが、その借り入れの場合、保証はだれがやっているんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 社長とか専務とかが、保証になっております。場合によっては、社長の個人保証というのもございますし、2名、あるいは3名の保証を求めるところでございますので、現在は、保証は、株式会社ぶどう村の方で保証していると。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 将来的において、柏崎市が、その保証の中に入るということは、考えはないということでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現在、そういうことは考えておりません。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 会社側の方からは、そのような要請もあるんですけれども、その辺は、市としては補助金というところでは支援もして、立ち上げのときですね、してきておりますし、そういう意味で、今のところ、そういう要請はこたえていませんし、するつもりはないということでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 また雪が降りましたんで、雪害は2,000万円ぐらいあるだろうということですが、そうすると、全体に対して、物すごい被害になるわけですよ。当然、ぶどうの方も減収になっていくでしょうし、将来的に、さっき説明を受けた、その収量を上げていくには、相当苦労しなきゃならんと思うんですが、その辺はどういうふうに考えているのですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 2,000万円というのは、昨年の6月ごろから、台風とか集中豪雨、その他もろもろを含めて約2,000万円弱と。皆さん、前の2月の資料で1,900何万というふうな資料をお示ししましたのを、まとめて2,000万円というふうなことで一応やりました。ただ、かなり、今、雪が下がってきたんですけど、また、この二、三日に雪でかなりいって、まだ、詳細等がわからない状況でございますけれども、できるだけ、その被害を軽減すべく、手当て等をやっているつもりでございますが、まだ、雪が消えていない状況でございますので、まだ、確認できておりません。ただ、最初立ち上げるときの基本的な方針ということで、災害等につきましては、雪害等も含めて、市がそれなりの負担をするというふうなことでございます。災害でございますので、現在、7月水害と地震災害等の予算を計上してもらいまして、かなりの部分を17年度に繰り越していこうというふうなことで考えております。その中で、場合によったら執行させていただく部分があるかなというふうなことで考えております。


 生育等につきましては、現在、雪が消えた段階で、ちょっと、見ないと、まだ、今、雪の感じは、ちょっと状況が確認できないといったところで、そういうふうなことでございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 雪害というのは、今まで降った雪じゃないんですよね。これから雪解けに非常に出てくるわけです。だから、これからどうするかの対策は、どのように考えますか。この間、農林水産課で皆さん、ボランティアで出られて、ちょっと、手当てをされたように聞いておりますけれど、これから雪消えとともに、みんな引っ張られておりてくるわけですから、その辺、また、どのように考えていますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今、御指摘のとおり、雪は降ったときよりも、消えるときが引っ張り、粘着力が強いということで、被害が大きくなる。例えば、ガードレールとか、ああいう部分も、やっぱり、消えるときに曲がっていくというふうなところは認識しております。2月に課員を動員してやったのも、そういう対策として、引っ張りのときに、それが引っ張られて倒れないようにということで、盤線を外すとか、そういうふうな、一応、作業をいたしました。ただ、それから、また雪が降っておりますので、ちょっと、様子を見ながら、場合によったら、また、2月と同じような対応等、課員を動員しての作業等も含めて、また、ぶどう村と打ち合わせしていきたいなというふうに考えておりますが、現在、まだ、動いている状況なものですから、ちょっと、詳細な部分は、まだ承知していないというふうなところでございます。場合によって、また、課員を動員した中とか、場合によっては、借り上げ等も含めて対応したいというふうなことで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 ぶどう村、最後にしますけど、農林水産課の職員だけでは、大変なことだと思うんですよ。だから、広く広報で、市民ボランティアという形で、できたら私も1日ぐらいは行けたらなと思っております。もっと雪の深いところに住んでおりますので、その雪害の怖さは、十分、承知していますから、その辺の対応は、まだ間に合うと思うんで、おいでいただけますかという感じで、呼びかけをされたらどうかなという気がしていますが、その辺どうですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 ありがとうございます。そういうふうな部分を含めて、では検討したいということで、今後、ぶどう村の方と協議いたしたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 ちょっと、場所を忘れてしまったんですが、行政視察に行ったとき、北海道なんです。ぶどうを冬、雪害もそうでしょうし、寒さにですね、それを零下何度になるわけですから、枝を全部、土の中に入れて、そして冷害、それから、雪害を予防するといいますか、防ぐということを、見せてもらってきたんですけれども、その辺をですね、ただ、毎年毎年、私は雪の害はあると思います。台風の害があると思うんですけれども、そういうことをもっと勉強して、どうしたら冬、雪害に遭わない。台風となると、これは、枝が伸びて外に出ている状態ですから、当然あると思いますけども、その辺をもっと研究をしてみる必要が、私、あるんじゃないかなと、こう思っておりますけども、その辺について、どうお思いになりますか。たしか北海道でした。だれか一緒に行った人いませんでしたかね。池田町でしたかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 今、戸田委員さんのおっしゃるそういった研究が、大変必要だと思います。それで、今ですね、そこは恐らく北海道ということで、非常に凍るところということで、きっとそういう対応をしているかと思います。で、当地域は、御案内のとおり、そこまで凍るところまでいきませんで、雪にすっぽり埋もれることによって、つまり、かまくらなんかそうなんですけれども、よく大根なんかもすっぽり埋めさせて保存しますが、そういう意味では、そこまでの心配はないというのが、その、いわゆる凍結に対しての心配はないというのが1点ございます。


 それで、先ほど金子委員さんの質問とも関連するんですけれど、いわゆる雪害のところなんですが、今まで、もぎ取りぶどう園のときには、それこそ、横の棚にしておいて、そこに雪が積もって、しかも、それが今度は、春先引っ張るというのがあって、たび重なる雪害を受けたわけなんですが、その反省の上に立って、今回、ワイナリーを立ち上げたときは、いわゆるヨーロッパ形式で、縦にしたわけなんですが、そして、ブドウのつるは、春は、上の方へだんだん誘導していくわけですけど、秋ですね、それが今回、指導受けたわけなんですが、冬、そうやって引っ張られるのを防ぐためにということで、横に広がっているのを全部落として、地上に、一応、はわせる状態にしてございます。そういうことで、ここまで7年間来ていますが、今回の雪が非常に、ぶどう村を立ち上げてから初めての大雪でありますので、それがまた、どの程度の影響になっているのかというのは、ちょっと、また、わかりませんけれども、一応その、もぎ取りぶどう園のときの反省に立って、雪害を防ぐためにということで、指導を受けながら、今、言ったように、冬場は地べたにつるをはわせるという、春になると、また、つながなくっちゃいけないものですから、手間暇かかりますが、一応、その対応をしているということで、その効果が、今回の雪の中でどのようなのかということは、また、先ほど課長が申し上げましたように、見極めていかなくちゃいけないという、一応、状況でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 10年たつわけなんですが、どの時点ぐらいから黒字になるというふうに、当初、考えられておられたんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 黒字の方に転換するのは、前にも、平成15年の増資のときに、いろいろと資料等出させていただきまして、私の方もいろいろ計算させていただきました。そのときに、ワイナリーの方のブドウの方が、立ち上げ時から5年後で、いきなり黒字転換という形で、売り上げの方が1億3,000万を目標と設定しておりまして、相当高い設定数値が期待されていたということが、私の方、わかりました。立ち上げ当時、5年間でいきなり黒字という形で、当初の計画がなされていましたけれども、それは、国、県の補助金等の、三セク事業でもって取り込んだ中で、いろいろ事業、取り組みをやりまして、想定されたというふうに理解しております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、この手のたぐいが、そういうふうに5年ぐらいに想定されたと。そうすると、今、これ株式会社ですから、当然、株主がいて、利益が出た暁に、どういうふうにその辺を考える、要するに利益が出た場合に、一番大変なのは、利益が出たときなんですよ。どういうふうにその利益を処分するのかという方法まで考えておられましたでしょうか。その辺ちょっと。利益が出るんですから。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 当初の部分につきましては、当然、株式会社ということになれば、株主等ございます。そういうふうな部分における配当等について、還元するというふうな部分で考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、今度、5年間計画出まして、6年目から補助なしだといったときに、当然、黒字が出てくると。そうすると、その黒字を、今まで1億円以上出ていますよね。1億何千万出ている。それを返還するという計画はないんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 まず、借り入れの償還を第一義に考えたいというふうに考えておりますので、やはり、先ほども説明しましたように、借り入れの金利負担等が、かなり体力的にきつい部分がございますので、まず、黒字が出た分については、そちらの方に回していくというふうなのを第一義に考えたいと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 借り入れ返還といっても、利益の中から、当然、出していくわけですから、そんないきなり返せない、という中で、そうしますと、その後の、現在でも、借り入れすれば、それを前倒しして、5年後じゃなくても、もっと早目に、借り入れでつなぐことはできますよね、株式会社として、市の負担を受けなくても。そういう計画というのは、予想は立てられないんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現在も、かなり借り入れ、当初7,000万、8,000万の立ち上げ時のところから、また、最初のところの、運営等の費用ということで、借り入れがかなりふえております。そういう部分の、借り入れ金利負担等、500万超したり、かなり、1,000万近い部分もございますので、そういう部分の負担に対応して、長期的な部分が、負債がある程度減ったときに、もう一回借りかえ等をやって、そういう部分をつないでおりますので、そこにプラスアルファでまた借り入れするということは、かなりきついと。


 先ほどの説明の中にございましたけれども、私、言いましたけれども、今後も何年間は、まだ、場合によって、長期的な部分の借りかえとか、短期的な資金繰りの中での借りかえが起きるというふうなことでございますので、これもかなりぎりぎりな部分での借り入れ等を考えておりますので、これ以上は、かなりきついなというふうなことで判断しています。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、株主は、永久的に、そのお金が返るあれはないと。利益をここで、受託できないというふうに考えていいんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 できるだけ早く、借り入れ等を返済した中で、その後において、配当等を考えたいというふうなことで、現段階では、そこまでしか申し上げられません。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 先ほどの説明の中に、増資という言葉がございました。民間の力をかりて、3,000万ほど増資という、たしか、去年だったか、おととしだったか、増資しましたよね。その増資は、設立当初から予定していたからということの説得だったと思うんですが、この次、予定している増資というのは、やはり、その同一線上の増資なんですか。それとも、新しい事業の展開と考えてよろしいんですか。その辺は、どうなっているんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 当初、15年度のところは、当初という部分でございますけれども、その後、いろいろ状況、返還とか、変更とかの中で、新たな、必要に迫られてという部分でございましたし、株式会社の方も、できるだけ早く、最初の、立ち上げ時の借り入れころぐらいの増資は、何とかしたいというふうなことでございまして、3,000万何とかふやしたいというふうに考えております。そういうふうな意味で、当面は、その後の状況というふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 仮に、3,000万そこでふやしたとすると、資本金は幾らになるのかな。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現在、6,000万でございますので、9,000万でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 市内で9,000万円の資本金を持っている会社というのは、非常に少ないですよね。ごく一部だと思うんです。かなりの規模になるというふうに考えられますが、これを、本当は、銀行が貸してくれたら、借り入れで済ませたいなと思っているけども、借り入れは難しいから増資をするんだという部分もあるんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 やはり借り入れ、かなり利息等がございまして、現在も、1億5,000万ぐらいの借り入れ残高がございますので、それ以上の借り入れにつきましては、金利負担がかなり大きいというふうな部分で、できるだけ借り入れ等は少なくしたいというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 トルコ文化村の増資のときもそうだったし、これもそうなんですが、市内の、市がかかわっている会社で、お金の必要があるから、民間に何とか頼んでお金を出してもらおうじゃないかということは、自然の成り行きとして、それはよくあるわけですが、いつも、そのメンバーを見ると、同じ人が頼まれているんですよね。また、今回の増資も、同じ人たちが頼まれて、そして、さっき中村さんがちょっと触れていましたが、株主配当は永遠にないんですねなんていう増資をお願いするというのは、かなり無理があるんじゃないかと思うんですが、その辺は、どう思っていらっしゃいますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 今ほどの増資の件なんですけれども、一応、平成14年度に、市の方が2,000万円の増資をさせていただくときは、もう、市の方はあり得ないということを、私は、この担当課長として説明させていただきましたし、今も、また、さらにするということは、まず、今、聞いていられませんけれども、そういうことは考えておりません。


 それで、じゃあ、次、どうするかという話の中で、今は、市内だけで、一応、考えておりました。柏崎で立ち上げた柏崎ぶどう村だということで、対象者は、市内を範疇に、一応、考えておりましたが、今、一部、部分的には、テレビ関係もありますので、外部もちょっとありますが、これからは、ちょっと、積極的に市外、市外とは県内でありますが、また、場合によっては、県外も含めて、そういった資金調達のための呼びかけ等はしていく必要があるかという、一応、考え方でおります。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 私が心配しているのは、柏崎市が、その部分を負担した方がよろしいんじゃないですかということを言おうとしているわけではないんで、それは、もう、とてもじゃない、御勘弁願いたいというところですが、要は、民間にお願いするときに、いつもメンツが同じだと。具体的に言えば、某電気屋さんとか、某お菓子屋さんとか。ああ、また、この人たちにお願いするのかというのは、とても僕は気になるんですよね。そういう意味で申し上げているんで、そういう人たち、頼まれると断り切れない人たちに頼んでいると。逆に言うと、そういう感じもするもんですから、その辺は十分に気をつけなきゃならんじゃないのかなというふうに思って申し上げているんで、増資するなと言っているわけじゃないですけれども、安易な増資はいけないと思うし、借り入れが起こせないから増資するというのは、余り好ましいことではないし、その辺の経営努力を、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 今、御指摘ありましたように、次の、もし、増資につきましては、今、御指摘のような視点を入れながら、ほかの方に目を向けながらやっていきたいという、一応、考え方でおります。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 関連でお聞きしたいんでけれども、本当に心配される事業ではありますけれども、また、トルコ文化村とはちょっと違って、地域の農業が入って、しかもワインを製造して、また販売するというふうなことで、できれば心配、財政的な、何とか切り抜けて育っていってほしい事業であると、私は、考えているんですけれども、このシミュレーションを見させていただきますと、ずって、今までと同じような形で、生食ブドウ、レストラン、売店、ワインというふうな形で、ずっと進んでいくんですが、先ほど今井議長さんが発言された、その増資との関係で、何かここを、すごく特化してというか、ここのところに付加価値をすごくつけていこうというふうな戦略といいますか、何か、そういう方向性というのは、このシミュレーションされるときに、考えられていたらお願いしたいなと。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現在、当然、ブドウ、ワインでございますので、ブドウ等でやっておりますけれども、地域の産物でありますフルーツ、現在やっているのが、刈羽の桃を利用した桃ワイン、新道の柿を利用した柿ワイン等ございます。こちら、特に、桃ワイン等、かなり売り上げ等がございますので、新たな部分、例えば、いちご等を利用したいちごワイン等も、現在どうかなというふうなことで、県内にはかなりいちごの産地がございますので、そういう部分の利用も、今後の中で検討していきたいなと。


 現在、吉川町で、さるなしワイン、さるなしをこちらの方に持ってきて、委託というふうなことでやっております。そういうふうな委託の部分も、今後、伸ばしていきたいなというふうなことで、現在考えております。


 あと、やはりどうしても、現地といいますか、ワイナリーの方に人が来ていただくというのが、かなり大きな部分で、どうしてもその中では、生食といいますか、もぎ取りの部分は、やはり捨てがたいというふうなことで、おいでいただく部分にはかなり考えているものですから、そういう中では、あの地域を、例えば、お花畑みたいな部分で、人が来ていただくような部分のしつらえができないかなというふうなことで、これは前からの懸案でございまして、今、実は出たことではないんでございますけどれも、そういうのも含めて、この中では入れていきたいなというふうなことで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 はい。ぜひ、頑張っていただきたいんですけれども、さっきから雪害、雪害というので、大分、雪の害の方が指摘されていますし、それに対する対策も、これから立てようというふうなことで、お話伺ったんですけれども、お隣にあります上越市の岩の原も、すごく雪がいっぱい降る、2メートルぐらいは常時降るということなので、そういったところでのワインのブドウが、どのようにされているのかというふうなことも、同じくらいの積雪量が常にあるわけですので、そのところの参考なんかどうなのかなと思うのと、この間、朝日新聞ですかね、に報道されていましたように、雪を逆手にとって貯蔵、熟成のところに使うんだというふうなことで、岩の原では、その事業を始めるというふうなことで、いわゆる雪室の中にワインを貯蔵するといいますかね。そういうふうな形で、これは、環境との関係で、CO2の排出も、この岩の原ぶどう園では、年間4トンも削減できるんだというふうなことで、電気で冷蔵するよりは、そういうふうな形で、ことし、また新たに、雪を使って、たくさん雪がある、その雪を使っての熟成とか保存を考えるというふうなこともありましたので、先ほどから、あそこはたくさん雪が降るところだということで、雪に不自由はしないと思いますので、そういうのの利活用も、今後、考えていかれるのはどうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 岩の原、雪の量、ちょっと、私、詳細な部分はわかりません。今ほど宮崎委員の中で、2メーターぐらいというふうなことでございました。実は、先ほどうちの方で説明しましたけれども、平成7年から立ち上げて、今年度の雪が、想定外というふうなことを言うと、かなりおしかりを受ける部分なんでしょうけども、今までの中で、かなり想定を超えた分の雪というふうなことで、今年度、ちょっと、そこで戸惑っている部分がございます。今までの部分は、かなりずっと、2メーター程度につきましては、そんなに問題なかったんですけれども、ことしの雪については、ちょっと、想定を超したかなというふうなことでございます。


 岩の原ワインの、実は、雪室という部分は、私もニュースで見ました。これは、昔やっていたのを、新たに施設を立ち上げてというふうなことでございますけれども、確かに、雪利用につきましては、あそこは雪がいっぱいあるところでございますので、利用等につきましては検討したいんですけれども、簡単な部分で、例えば、シートとか、ぬかとか、いろいろなものを利用した中で利用は、何とか、今、御指摘いただいた部分の中で検討したいと思いますけれども、施設というふうになると、やっぱり、それに伴う部分がまた必要になるということで、ちょっと、現段階では厳しいかなというふうなことでございますので、お金のかからんような部分の検討等は、ちょっと、やってみたいなというふうなことで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 鯖石ぶどう園は、地元の地域の活性化とかに結びついているもんだから、あそこはあそこで置くことに意義があるのかもわかりませんけれども、このシミュレーションとか見ていると、やっぱりあそこで販売というのが1つと、それから、遠山さんでしたかね、一生懸命全国駆け回って営業しているということですけれども、要するに、その2本立てでこれからやるといっても、なかなか僕は、ちょっと、壁があるんじゃないかと。もうちょっと、何か方法というか、視点を変えないと、この販売量は伸びないんじゃないかなと、私は思うんですよ。それで、例えば、中鯖石ですか、あそこの活性化だから、あそこにあるのはいいんですけども、市中、市内の中に、例えばそういうワインの販売とかの、柏崎ってお土産物の販売、全体の販売所はもうなくなっているような気がするんですよね。そういうのを考えることはないんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 先ほど説明の中で申し上げましたけれども、平成18年度に、今、遠山が1人で頑張っておりますので、何とか1人増強して、販売体制は整備したいなというふうなのが1点でございます。12月、2月の説明のときに御指摘いただいて、市内の販売網が弱いよというふうなことで、いろいろ地域の、特に飲食店等への働きかけが弱いというふうなことで、それにつきましては、改善というふうなことで検討してございますが、今、佐藤委員の言われた部分については、うちの方で単独で、ちょっと、今、そこまでないもんですから、また、商工になり観光の方とのタイアップ等があったら、ちょっと、道は探りたいと思っていますけれども、今、そこまでちょっと現段階ではないというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 それは知っていまして、この市内の酒屋さんに置いてもらっているとかというのは知っているんですけれども、やっぱりインパクトが弱いんですよね。一般質問で金子議員が、日石の赤レンガ、美術館にとかという意見がありましたけれども、この赤レンガを何とか保存して、ワイナリーの保存庫、貯蔵庫ですかね。そういう形で売りにするとかというのも、考えたらいかがかなと思うんですけど、無理なもんでしょうかね、ちょっと。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は、日石の赤レンガのところは、ちょっと、私の方の想定外でございましたのであれですけれども、貯蔵庫等は何とか別の部分で、既存の何かがあったらいいなというふうなことで、例えば、廃線敷を利用した部分で、何とかできないかなといふうな部分は、私の中での、一応、考えではあるんですが、まだ、具体的な部分で、どこというふうな部分でございませんので、今、御指摘のあった貯蔵庫、特に冬場は、やはり、あそこは除雪等が、なかなか、少ないものですから、急に、出荷の場合も、除雪が間に合わなくてというふうなのがございますので、近くに貯蔵庫等があれば、非常にそういう意味においては、便がよくなるというふうなことで、17年度は、その辺も検討の中でやりたいなというふうなことで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 まず、基本的なところから申し上げさせていただきたいと思うんですが、シミュレーション出していただきました。このシミュレーションは、柏崎ぶどう村と皆さんの農林水産課、恐らく一緒にやられたと思うんですが、問題の位置づけ、何でこのシミュレーションが成り立っておるのかというのは、前回、説明がございましたときに、私が、ぶどう村の専務の報告の中で気になったのは、個人的な見解ですがという発言がありましたよね。あれは、実に気になったんですよ。会社じゃなくて、専務個人。これは、きっちり説明なり、報告が、会社としてなされているのかなというような気がなったものですから、それを聞いて、ちょっと、懸念がありましたので、今回のシミュレーションも、どの程度、ぶどう村の中では確認されておるのか。あるいは、皆さんとやられておるのか。


 もう1つですね、シミュレーションができていれば、今まで成功した例ではないわけですから、シミュレーションというようなのを、私は申し上げたつもりなんですが、答弁も、これから検討しますというのが含まれてのシミュレーションというのは、どうもこれも、ちょっと頼りないなと。このシミュレーション自体がですね。今までこうだったけれども、こういうふうにしたいと。こういうふうにしてやれば、シミュレーションの結果がこうなるというような答えがあってしかるべきではないかなと。ただ、これは努力要素といいますか、こうしたいというような、願望的なシミュレーションに聞こえてならんのですけれども、まず、その辺、お願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 最初の件につきましては、専務が参りまして、担当と、かなり時間を費やして、一応、やったものでございます。先日の2月の懇談会等につきましても、社長は見えていないんですけども、そういう部分は専務から報告していると。この部分につきましても、当然、専務の方から報告した中で、当然、まだ、詳細を全部、株主には説明していないと思いますけども、総会等に、また、その辺の報告等がするかというふうなことで、その辺についてはやっているところでございます。


 シミュレーションについてでございますけれども、確かに言われている部分は、今後、どういうふうに頑張っていこうというふうな部分での中で、弱いと言われると確かに弱いなというふうな部分でございますけれども、こういう中で、市も入れた中で、とにかく頑張って、現在、災害等でかなり体力的に重いですから、それも含めて、5年間とにかく頑張ってみようというふうな部分のシミュレーションでございますので、確かに100%の確約を持った部分ではないというふうな部分の弱さはございますが、現段階での、市も含めた中での検討をしたシミュレーションだというふうなことの位置づけをしております。


○委員長(笠原 浩栄)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 私は、最後にしたいと思いますけれども、まだ、シミュレーションの部分については、きょう説明してほしいなんて言ったって時間がありませんので、やっぱり何らかの機会で、できればこの文経の委員会の中で、もう少し、きっちりやっていただきたいというのが、余計なことですけれども、お願いをしましてですね。私が申し上げたいのは、確かに、この柏崎ぶどう村を立ち上げた、あるいは鯖石ぶどう園から引き継いだときに、こうしていこうということで、ぶれはないと思いますよ。ただ、ぶれはないというのが、いいだけでなくて、やっぱり10年間の検証をやった中で、変えるべきところはやっぱり変えた方がいいというふうに思うんですよ。そういう面では、全然、変えていないような気がして、この辺、この後、大丈夫かなというような気がするんですよ。例えばの話ですけれども、ワインでやりました、再生期したのは、ワインを入れたのが、目新しい、目玉だったですよね。だけども、柏崎にとって、あるいは、日本の中のワインでもいいですよ。日本の中のワインの柏崎がどうだというような、こういうような検証も、やっぱり10年区切りという話が、先ほどから出ているわけですから、きっちりやっていただきたいというふうに思うんですよ。ずるずるずるずるいくようなことでは、やっぱり、また何年かたってから、同じような状況になるんではないかなというふうに思います。そういう面では、やはり、この検証なりシミュレーションは、私は立ちどまってと言いましたけども、動いているわけですから、立ちどまるわけにはいかんで、走りながらですけれどもですね。走りながらも、もう少し、きっちりやっていただかないと、やっぱり、私は、これは成功していかないと、こんな気がしてならんわけですけれども、ぜひ、そのことはお願いをしておきたいというふうに思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 今ほど、本間議員さんの方からの御意見がございまして、本当に、私らは、ぶどう村を立ち上げて、懸命に取り組んではおるんですけれども、やっぱり、今ほどのおっしゃったように、鯖石村の時代から築いてこられた、この先人のぶどう栽培の文化といいますかね。栽培文化みたいなところを、何とか引き継いでいきたいというのが1つありましたし、また、新しい視点で、今の時代にマッチしたものというようなことで、ワイナリーというのに着目してやってきたというのが事実でございます。


 それで、いつまでも経営の目鼻が立たないものを引きずっていくのは得策じゃないんじゃないかと。一度立ちどまってという御指摘、場合によっては、勇気ある撤退もというような御指摘、御意見もいただくこともございます。私どもとしては、いつまでも、だらだらと支援をすべきでないという気持ちはございます。何とかしたいという気持ちで取り組んでいるわけなんですが、今、幸いにワインの方が売り上げが少しずつ伸びてきておりまして、また、味の方も、いろいろと、おいしくなってきたなというような、好評もいただきつつある、そこに勇気を持ちまして、何とかつなげていこうということを、今、取り組んでいるというのが1つございます。できれば、あと5年ぐらい本当に見届けていきたいという気持ちで、今、御提案をさせていただいております。それが1つ。ただ、今、御指摘があったように、いつまでもだらだらということではできないわけでありまして、17年度、特に、先ほど増資の部分の御説明をさせていただきましたが、新しい視点での取り組み、それから、また、今、シミュレーションのお話もありましたが、もう一度、厳しい面に立って、確かに、今、ブドウの木は生き物でありますので、くしくも、御指摘いただきましたが、一度とまると、もう、なかなかできませんので、走りながらになりますけれども、この1年間を、その時間にいただきたいということで、私ども、そのつもりで、また頑張りたいということで提案をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 同じページの014の06、畜産環境美化対策事業。これは、ちょっと、聞き漏らしたんだけど、もう一度、ちょっと、詳しく説明してください。225ページ、ワイナリーの下。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 06の畜産環境美化対策事業ですね。これは、JAの堆肥センターが、夏渡に、現在、設置しておりまして、環境保全型農業の推進等やっておりますが、なかなか、管理といいますか、つくってすぐでという部分で、例えば、冬場とか利用がないときに、その辺を保管していく施設がないということで、まだ、位置等、はっきりしていないんですけれども、できれば、そこの近くに用地等を求めて、保管庫等をJAの方で設置したいというふうな部分の、県の補助金でございます。県の部分を、市がトンネルでJAの方に出すというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 補助金ということになると、JAの原資はどのぐらいある。JA側は、どのぐらいの費用をかけてやる。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 県が5割でございますので、市はつけ足しなしで、5割がJAでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 ちょっと、当初から甘いんじゃないかなという気がするんですよ。ということは、当然、つくればたまってきますし、それをもう、販路がこうなりますからという形で立ち上げしているわけですね。それが、売れなくなったから、じゃあ保管庫をつくりたいと。本来、これは、畜産農家の、要するに、ふん尿、それから、わら入れたりしてやりますけど、これは、本来、畜産農家めいめいにやるべきものを、農協が中に入ってやっているわけですから、その辺はどのようにお考えですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は、売れなくなったからやるんじゃなくて、逆に、冬場等つくっても、実は、冬場ですので利用がございませんので、春先になると、春と秋、特に春耕期なり秋口のときに、非常に需要がいっぱいになって、それを賄うためにつくるんで、逆に、後ろ向きじゃなくて、前向きに、ふやすために、現在も需要がかなりふえています。市の水田農業ビジョンの中でも、循環型の農業を推進する中で、より積極的に進めたいという中での事業でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 当然、地力が落ちていくから堆肥を入れてというのはわかりますが、その辺、例えば、需要がふえたら、少し値段を上げるとか、これは、ダンプで運んでいましたかね。その辺、例えば、もう一度、少しにして、紙袋で詰めるとか、その辺は考えていますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現在、10アール当たり500キロをめどにやっておりまして、4,000円の費用を受益者の方からいただいております。そのうちの1,000円を、実際は市が補助というふうなことで、循環型農業の補助金というふうに出しております。それは、実際、担っているのは、青年農業者YES農クラブの人たちからやってもらっているんですけれども、技術的には、こういう中で、例えば、500キロぐらいだと、そんなにいっぱい入れ過ぎというふうな、逆に、2トン、3トン入れた場合には、かなり入れ過ぎというふうな状況がございますが、500キロぐらいでは、入れ過ぎというふうな状況でないというふうには確認していますが、今後、今、御指摘の部分、実は検討しておりまして、例えば、土壌の、水槽の調査等も含めた中で、どれぐらい必要なんだかというのも、新たな部分で、17年度はございませんが、今後、その辺を含めて検討した中で、施用量等を考えていきたいと。ただ、やはり量が多い部分で、トラックで運ばんとだめですので、やっぱり袋等だと、例えば、家庭園芸等、花壇等だったら結構でございますけれども、やっぱり広い畑には、やはりトラックで運んだのが、一番効率的ですし、費用も安くなるというふうに考えておりますので、その部分は継続したいなというふうに考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 221ページで、農林水産課の水田農業構造改革対策事業なんですが、その下に人夫賃金と書いてあって、201万ですか。これは何人ぐらいの対象になっているんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 すみません、おくれまして。これは、水田農業現地確認等の費用でございまして、320人の部分。これは、市内全域の現地確認等がございますので、その中に現地から出ていただく、支所とかJAの方も一緒に参りますけれども、そういうときに立ち会い等をやっていただくための賃金でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 何で聞いたかといいますと、これは、当然、仕事量が違うと思うんですが、上に18人で1億5,700万という人件費が出ているものですから、本当に農業の方は至れり尽くせりだなという、私、工業の方に身を置いておりますもので、本当に至れり尽くせりになっているのに、まず、嫌みを言いながら質問に入りたいと思うんですが。


 その下にですね、地域とも補償推進事業補助金というのがありまよね、02で。その中に大豆の転用を行ったと。それで、前年を下回ったと。実質転作率が20%だったということで、17年度はアップにしたいということなんですが、この辺の、3,000万使っているんですよね。それで、売り上げはどのぐらいあったんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは、地域全体、市内全体で、どのように転作をやっていこうかということで、市が3,000万円出しまして、JAが1,000万円、それで、参加者、各農業者が10アール当たり2,000円拠出した中で、そのトータルの中で転作等をやって、例えば、大豆を転作した方には10アール当たり幾らというようなことでございますので、売り上げとか、そういうんじゃなくて、その中の原資の中で転作。例えば、実際は米つくって売った方が、かなり高い売り上げになるんですけれども、そういう部分の補てん等に対応しようというふうな費用でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 それは、ちょっと、おかしいと思いますよね。やっぱり、何か予算を投入する。それで、やっぱり、実質幾ら売り上がったのかと。それは確かに、今後、どんどんどんどん転用になって、売り上げがその分も上がっていくのかわかりませんけど、やっぱり、その効果というものを知らないとですね。じゃあ何ですか、ただ、お金、予算を出しました、JAも1,000出しました。それで済む問題じゃないと思うんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 そういう部分で言う転作の実績面積でいきますと、16年度の転作の実績面積は、1,014.3ヘクタールの転作実績でございます。そういう部分に対する分でございます。申しわけありませんでした。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 中村さんに関連して、ちょっと、お聞かせいただきたいんですが、その転作団地ですね、50アール以上ということを説明があったわけですけれども、今、減反と言われておりまして、50アールをまとめられない田んぼが、もう至るところにあるわけなんです。そういう場合ですね、小さい田んぼについての転作を、どのようにお考えか、ちょっと、お聞かせいただきたいと思います。山間地へ行くと、小さい田んぼがいっぱいあるんですよ。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基本的な部分は、やはり、米をつくらない場合に、当然できない…。


○委員(戸田 東)


 減反ですので。


○農林水産課長(内山 均)


 はい。ありますので、つくれないということで、作物、例えば、野菜等を作付していただくのが基本でございますが、先ほど、最初、私の方で説明申し上げましたように、やはり基盤整備がおくれています。やはり水田でございますので、地下水がかなり低くならないと、野菜等は、なかなか、根腐れとか、いろいろ起きてできないということで、そういう中で、実際作付したのが19%、20%を切ったということで、現実的には、保全管理とか、調整水田とか、そちらの方にかなりいっているのがございますけれども、例えば、今ほど戸田委員言われたの部分の意味で、例えば、菜の花とか、いろいろな部分、そちらの方もやっていきながら、新たな部分は展開していきたいとなというふうなことでございますし、中山間地は、直接支払い制度も含めた中で、いろいろの方法を、ちょっと、検討していきたいなというふうなことでは考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 国営土地改良推進室長。


○国営土地改良推進室長(徳永 忠正)


 今の山間地での、転作に伴います水田の畑地化、要は、水はけがきかないとか、作物が根が張らないという、水処理についてですけれども、このような土地に対しまして、畑化を図って、転作作物が栽培できるものを支援していこうということで、この先ほど説明ささせていただきました農用地の高度化事業補助金1,500万円がありますが、これを市単独事業の中で、集落の水田農業ビジョンに含まれてくれば、そういうものは支援してまいりたいと。農地を荒らすことなく作付ができるように支援していきたいということで考えておりますので、当面の対応としては、そういうふうなことでいきたいと。


 将来、ほ場整備が進んでまいりませば、その水田が、現在のほ場整備というのは、水田を畑に変えるような工法です。そして、畑で作物が栽培できるようにしていきたいと。先ほど、1,100ヘクタールくらいが減反になっておりまして、現在、麦とか転作作物の栽培が100ヘクタールくらいであったかと思うんですが、そういうところで1,000町歩とか1,100ヘクタールは、柏崎農地の場合は、作物が栽培されておりませんので、そういうとこに、豆とか、栽培できるように支援していこうと。それによる試算額にすると、米、現在、豆が栽培した場合に、一反当たり16万5,000円くらいの収入があるわけですから、これは、柏崎市内の農地の、約1,100ヘクタールぐらいが減反されておりますから、そこにお金をかけると、約17億円の生産額が上がってまいります。これらのことを推進していけるためには、ほ場整備事業を、これから推進、進めて、その対策が立てられるようにしようということで取り組んでおります。


○委員長(笠原 浩栄)


 今の戸田委員の質問は、50アールという、その面積、いわゆるその質問だと思うんですよ。規模の、50アールはどうかという質問だと思うんで、その辺。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基本的には、やはり、集落営農とかいろいろ、個人個人じゃなくて、やはり集団的な部分で組織化していただいて、それを集めて50アールというふうな部分でやっていただければ、この、とも補償の中での補助等もございますので、そちらの方にやっていただくべく、先日実施いたしました、JAの共催でやりました農区長会議、現在、進めています座談会等の中で、そういうふうな団地化等も含めてやってほしいということふうなことでの出会いをやっているところでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 団地化ということは、50アール以上というものを、全部一緒に集めると、こういう意味なんですか。私の言っていることは、農村地に行きますと、至るところに田んぼの小割れしたのが、ぽんぽんと空いているわけなんですよ。そういうものでも、離れてもいいから、それの計算をして、地域でもって計算をして、50アール以上になれば補助金を出すと、こういう意味なんですか。それとも、まとめなければならないかということなんですよね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 50アールの団地の件につきましては、今ほど戸田委員さんがおっしゃいましたように、各地区で、飛び飛びで、個人対応しておった土地が、空いているのが実態です。それをできる限り、集落、あるいは、隣同士が話し合っていただいて、50アールの団地を形成して、皆さん同じものをつくって、生産性が高いものを作付していきましょうという、そういう指導といいますか、そういう形で、その50アールという基準を設けています。今まで個人個人が、柏崎の特徴であります保全管理というような形でやっていて、土地がどうしても空いていたものを、ユリ、大豆とか、そばですとか、野菜等をつくっていただいて、収益を上げていただきたいということで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 ここで休憩をいたします。


 再開は1時から、よろしくお願いします。





1 休   憩 午前11時58分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、会議を進めます。


 質疑を継続しますが、どうぞ。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 233ページですけれども、幾つか、ちょっと細かい質問になりますけど、させていただきます。


 まず、農村地域定住促進対策事業、233の002ですかね。これは、ちょっと、説明あったかもわからないんですけど、ちょっと、聞き漏らしたもので、簡単に説明してもらえませんかね。この目的というか、趣旨は。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは、ここに書いてありますように、全国中山間地域振興対策協議会等の、最近いろいろ全国的に展開しております協議会等ございます。そういう部分の協議会。特に中山間地域の、いろいろ事業がございますので、そういう部分への協議会の負担金というふうなことで、そういう部分の7万2,000円でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 それはわかりましたけれども、農村地域定住促進ということは、要するに、今までいる人たちの定住を促進するのか、それとも、新たな、IターンとかUターンとかという形、新規の方々の定住を目指す事業なんでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農政企画係長。


○農政企画係長(小山 秀樹)


 農村、農業というか、いろいろのがありますけれども、これについては、そういう農村振興とか、そういう機関紙的な、そういう情報を発信するような、そういう機関紙の講読といいますか、そういう協議会に入っていて、情報を提供してもらうということでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは、これは単なる参加料といったらおかしいけれども、何か義務的なものだというふうなものですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農政企画係長。


○農政企画係長(小山 秀樹)


 そうです。いろいろ農村振興の部分で、いろいろの情報をいただくというようなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 それでは、これからは、この事業からは新たな展開はないと、理解していいですね、情報収集を目的とする事業だということですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農政企画係長。


○農政企画係長(小山 秀樹)


 そうでございます。いろいろ、今後の農業振興等、いろいろ情報いただいて、今後の柏崎の農業振興に生かすというようなことで、従来からの事業でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 さっきの続きになるんですけれども、まず、転作団地のその下に書いてある、とも補償というのは、どういうんでしょうかですね。私は百姓のことはあんまりよく知らないので。いや、それから質問したいと思うんです。


○委員長(笠原 浩栄)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 とも補償につきまして説明させていただきます。柏崎とも補償は、先ほど課長の方から、若干、拠出金等の話もございましたけれども、転作をやっていただきまして、米以外の作物をつくっていただくということが、ずっと従来から続いておりまして、現実、昨年度、米改革大綱が改正になって、今度は、米をつくってくださいという方向に変わりましたけれども、従来から転作で米をつくらない土地があるわけなんで、そこに対する補償という形で、それぞれが拠出金を出して、会計を農協の方で取りまとめしてやっております。16年度の実績といたしましては、農家からの拠出金が6,000万、それから、市の補助金が3,000万、それから、農協が1,000万ということで、約1億の収入を充てて、支出の方では、それぞれ、米をつくらないものに対しての補償という形で、保全管理もありますけれども、野菜の作付、米以外の作物を作付したものについての補償の関係でもって9,600万円が補償と転作関連で支出しております。あと、会計がずっと続いておりますので、約400万が、次年度に繰り越すという形で報告を受けているところです。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 それで、小作から、つくれないといって、田んぼが返ってきたんですね。2反半ぐらいの田んぼが返ってきたと。保全というんですか、きれいにしなければ虫がわくから、田んぼをきれいにせよ、草をはやしておいちゃだめだと言われて、人を頼んで、草刈りを2回ぐらい、それから、除草剤を2回ぐらいまいてきているんだそうです。そして、保全として、補償金がもらえるんだからねと、こう言われてやってきたと。非常に金がかかるんだと。そして、話をしたところが、あんたとも補償に入っていませんねと、こう言われたというんですね。とも補償というのは、どういうんだって言ったら、今、説明があったように、お金を払ってというんでしょうかですね、そして、そこの仲間に入らなければ、保全としての補助は出ないんだよと、こう言われたというんですね。今でも、それは、これは転作団地とは違うことなんですけれども、保全管理をしていくには非常に金がかかると。それで、とも補償に入るにはどうすればいいのか、その辺は、農協へ行って聞けば、また地域に行って聞けばわかるだろうと思いますけれども、その保全管理をするについての補助金というものは出ないんでしょうかですね。その辺、ちょっと教えてください。ちょっと、転作とは違いますけどね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 とも補償につきましては、強制という形はとっておらない部分がございまして、農家の方も拠出が伴います。保全管理の単価でいきますと、農家の方から拠出がありますけれども、昨年でいきますと、1万1,500円の補償といいますか、それが10アール当たり受けられるという制度になっておるところです。私どもも、JAさんの方を通じて、全農家の人から、とも補償の方に加入していただきたいという形で進めているところですけれども、農家の方の、その拠出の部分がどうしても伴うということで、ちょっと、加入率の方が、100%達していないという実態がございます。こちらの方も、ちょっと、制度的なことの周知につきまして、ちょっと、検証のし直しが必要かなということで、なぜ100%にならないのかということを、ちょっと、今、問いかけをしておるところです。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 そうしますと、さっきも聞きましたですが、保全をするには、とも補償の仲間に入らなければ、補助金というものは、今のところは出ないということなんですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 あくまでも、とも補償というのは、転作する方と、米を作付する方の、お互いの互助共済的な部分がございまして、転作する方への補償という意味の部分でございまして、参加する方が10アール当たり2,000円拠出していただいて、その辺も含めて、原資で、転作する方への支払いというふうなことでございます。やはり個人からの拠出金があるために、強制じゃないということで、約60%弱ぐらいの参加率でございますけれども、そんな部分でやっていると。これは、保全管理だけじゃなくて、大豆をつくるとか、そういうふうな部分も含めてのとも補償でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 さっきの233ページ、ちょっと、また戻りますけれども、自然休養村維持管理事業ですけれどもね、去年も516万余り出ていて、ことしも522万というわけですけれども、利用状況というか、利用実績とかというのは出ておられますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 米山山荘とか、いろいろな部分の利用者数等、きょうは、ちょっと、データを持ってきていなかったものですから、後でお出ししたいと思います。申しわけありません。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 じゃあ、後でお願いします。


 それで、休暇村を、どういうものに評価しているかというのをお聞きしたいんですよ。レクリエーションが多様化しているということと、たしか、もう古い話ですけど、御野立公園のキャンプ場が、あれは風紀の乱れでしょうかね。何か地区の騒音とかという、公害ですかね。そういうので、たしか閉鎖されたという話も聞いておりますけれども、そういうことはあそこはないと思いますけれども、市当局としては、毎年500万強、出ているわけですけどね。評価、どのように思っているかということをお聞かせください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは自然共存事業の中で、いろいろ事業を入れまして、米山山荘とか、いろいろ施設を整備して、ここに書いてあるように、自然休養村というふうな部分で整備されるところでございます。


 具体的には、米山山荘等は、農協、JAの方に委託してやってございまして、かなり、今、データで持ってきますけれども、入館者等も、特に、風呂等は新しくしたということなんかでふえておりますし、いろいろイベント等も、青空市場等も、春・秋やっておりまして、その場所でやっております。そういう中での一環として、利用等を図っているというふうなことでございますので、農林水産課の施設として、今、大切な施設だというふうなことで、思っているところでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは休養村と、その米山山荘とを一体として評価しているということでございますね。わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 米山山荘の話が出たのであれですが、私、調べたら、米山山荘を含めて、あの辺にいろんな施設があるところの入館者の数を調べたら、米山山荘はダントツというか、米山山荘だけがふえているんですよね。あと民間のものとか、市のコレクションビレッジとかは減っているんですよね。そういう意味では、米山山荘が頑張っている。つまり農協は頑張っているなという感じがするんですが、その施設の中にある、去年も僕、言うたような気がするんだけど、道の駅がどうも気になるんですよね。若い人たちに道の駅と言うと、ああ、そんなにいいものができたんですかと、うちの娘なんか言うだけど、行ってみたら、お父さん、何もなかったよと言うんだけども。要は、あれはトイレをつくるために、道の駅の事業に乗れば、国から金が、ちいとは補助金がもらえるから、それに乗ってつくったというだけで、道の駅的なしつらえをしようという計画はもとよりなかったのかと。その辺、聞かせていただけますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 トイレ等は、実は道の駅に関係なく、米山山荘、今の自然休養村事業等で整備したものでございます。これは、国土交通省の道の駅という位置づけの中で、たまたま、別のところにしつらえるというふうなことも考えたんですけれども、現在、そういうふうな施設がなかったものですから、あそこに位置づけたということで、今井委員が言われたように、道の駅、非常に、私たちもどのようにすればいいかという、実は、今、難渋しているところでございますが、位置づけとしては、そういうふうな部分でやったというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 同じページの、営農委員会支援事業補助金という、これは、新規の事業だというんですけれども、私たちも、去年ぐらいまでの予算で、やっぱり農業関係って、ハードの面ばかりが多いなと、何かもう少し、企画とか、みずから考えるとか、何かそういうプラン、方向性みたいなものに対する支援みたいなのがないなと思っていたんですが、これは、先ほどからお聞きしていると、結局、自分たちの地域の集落の営農プランを、集団でといいますか、考えて、何かを企画してやっていこうとするものに対する上限20万で、300万だから、15地区ですかね、営農支援金で、ソフトで、1つ、違う方向が見えてきたのかなというふうな思いなんですが、そういう考えの補助金というふうに、まず理解していいんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 国営土地改良推進室長。


○国営土地改良推進室長(徳永 忠正)


 予算を設立した目的は、ほ場整備事業を推進するために営農委員会を設立して、ほ場整備をやるには、県の基準で集落営農委員会を立ち上げて、集落営農農業ビジョンをつくりなさいよと、4つの項目が出てきまして、そこのためには、3年ぐらいかかってくるわけですので、そこを支援しようということでやっています。


 最終的には、目的とするところは、先ほどあったように、集落の農地は自分たちで守ろうと。じゃあ、どうしたら、今、現在の柏崎市の、アンケート調査した結果によれば、10年先には9割の人が農地を離れたいと、耕作を離れたいという人ですし、高齢化も進んでおりまして、65歳以上が3分の2くらいありまして、これ、実際アンケート調査すると、農業の実際に頑張っている人、80代の人が現役ですよと出てくるんですね。そういう人たちが、田んぼをやめたいと言ったときに、集落内の農地が荒れてきますので、荒れてたのをどうやって守っていこうと。さらに荒れていくだけを守るだけじゃなくて、その減反政策はあるわけですから、その減反しないでいたら、いつまでたっても農地を作付することができない。収益をカバーすることができない。じゃあ、それを各対策としてやっていくには、最終的に答えが出てくるのが、ほ場整備をやって、農地を大区画化にして、少人数で対応でき、しかも、水田を汎用化して、畑作物が栽培できるようにしていかなきゃならない。そのことをやるには、答えとして結局出てくるのは、ほ場の条件を整備しようということになるんですが、それを取りまとめていくための集落に対する支援をしていこうということで取り上げてまいりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうしますと、この予算の中で、300万というのが出ているんですが、15地区予定されているわけですけど、今、もう、そこが既に、かなりのというか、15地区に至るぐらいの、手を挙げているところがあるわけでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 国営土地改良推進室長。


○国営土地改良推進室長(徳永 忠正)


 現在、12の集落で集落営農委員会が立ち上がっておりまして、一番長いところで2年近くやっておりまして、月2回、その委員会の皆さん方が会議をしておられます。例えば、集落ですと100ヘクタールくらい、100人くらいの農家、集落ですと、その皆さん方が、だれがその農地をつくるんだと。耕作する人はだれがする。または、集落営農組織をつくって、集落の組織で田んぼをまかっていこうかというところも出てきますので。そして、転作も、3分の1ずつ転作されていますから、一番効率よくできるのが、現在ですと、豆をつくることなんですけれども、地域内の農地を3分割ぐらいにして、毎年ブロックに区分して、ブロックローテーションといいますが、豆は1年しかそこでつくることができませんので、1年ごとに、その作付する場所を変えていかなきゃならん。そういふうに集落の皆さんが一体になって、作物や農地を生かしていくということのために、今、取り組んでいます。12集落で取り組みをしておりまして、このために、現在、アンケート調査したのが、柏崎の農家数が3,499戸ありまして、そのうちの1,704戸の農家からアンケート調査をし、48.7%の対応をしています。この中で、ほ場整備を将来にわたってやっていきたいという集落は、今、営農委員会とは別に、説明会を開いて対応しているのが28集落ありまして、1,026ヘクタールに及んでおります。柏崎の農地が3,490ヘクタールですので、ほぼ、私たちが想定している半分くらい近くは、もう2,470ヘクタールの計画してある面積の、ほぼ半分近くでは、その取り組みを始めてもらっているということでとらえております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 241ページの農林水産課の001の01。これは、種苗が157万2,000円。これはアユの放流事業だと思うんですが、去年の実績を、まず、聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これはアユだけじゃなくて、ヒラメとか海の部分も含めて、全部入った中での157万2,000円でございます。その中の一部だと思いますが、実績については、係長の方から答弁させてもらいます。


○委員長(笠原 浩栄)


 水産係長。


○水産係長(田中 保直)


 アユですが、100キログラム放流しました。それから、クルマエビですが、2万2,000尾を放流しました。それから、ヒラメですが、1万6,000尾を放流しました。


 16年度の実績は以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それから、谷根川で、アユの稚魚採取をやっておられましたね。あれは、どのぐらい上がっていますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは、今ほどのこれとは別の部分で、さけの増進事業の一環の中で動いているものですから、今、ちょっと、データ等をとりに行きますので、少々お待ちください。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 同じページなんですが、その何行か上に、フィッシャリーナ協会負担金というのがあるのですが、これ毎年、5万円ずつ載っておりますけど、何か、やっぱり、協議会に出て、意見述べるみたいなことがあるんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 以前、荒浜地域にフィッシャリーナをどうかというふうな部分で、私が、たまたま、8年くらい前、水産係長のときにそういうふうなことがありまして、協会に入りまして、視察をしたり、いろいろやっております。そういうふうな部分でデータをいただいたり、特にそういう協会から、いろいろの検証等のデータをいただいたりというふうな部分で、非常に有効に活用しているところで、協会に入っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 これは、意見というか要望なんですが、荒浜というのは、非常に、まだ、整備が未完成ですし、冬は物すごく荒れて、漁船でさえも陸揚げしておかなければいけないというような状況ですから、フィッシャリーナには、ちょっと、向いていないと思うんですよね。今、一番、見渡して適切だと思うのが、やっぱり鵜川の河口ですよね。あの辺が一番フィッシャリーナに向いているというようなことで、もし、そんなような協議がありましたら、また、そういった意見もして、どんどん進めていただきたいなと思います。


 いいですか、次、もう1つですけど、すみませんね。その下に、水産資源、今、金子委員が質問したことと関連するんですが、やっぱり漁礁が少ないんですよ、柏崎。県の仕事か国の仕事かわかりませんけど、やはりヒラメやなんか、中央海岸あたり、岩がなくていいかもわかりませんけど、あの辺、ちょっと、漁礁落としてやるだけで、かなりのお魚がふえると思いますので。確かに稚魚をあれするのは大切ですけどね。漁礁はやっぱりかなりもう、ほかのまちじゃ何億もかけて落としているわけですよね。ですから、そういった努力もやっぱりやっていただきたいなと。これは要望です。その辺について、もし、意見があれば。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 漁礁はいろいろあるんですが、実は以前はやっておりました。実は、椎谷沖の方には、タイの方の漁礁も県営の事業でやっておりますし、市営で、農林水産課直営で、海岸の沖の方に漁礁の方、かなりやっております。ヒラメは、鯖石川の出口のあたりに非常にいい漁場があるということで、しかも、そこに稚魚等がいるということで、検討した経緯がございますが、やはり、いろいろ、漁業者等の関係で、ちょっとうまくいかなくて、実は、今、とんざしたというか、経緯がございます。非常にあそこのところは、今、言われるように、ヒラメの漁場としては非常に有効だというふうなことで、私たちは認識しておりますが、たまたま、今、そういうふうな事情でできないというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと聞き違いかもわかりませんが、椎谷沖には入れていないですよね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 椎谷沖というか、椎谷から西山の方にかけては、現在、やっております。県営事業でやっております。


○委員(中村 明臣)


 わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 同じく、また、233ページに戻りますけれども、ここの農業振興公社のところで聞いた方がいいんだかどうか、ちょっとわかりませんけれども、たしか、農業委員会の方々が、振興公社やJAとか、あるいは、公社も含めて、農業分野のワンフロア化を、たしか希望していたと。前回たしか、これは、委員会で取り上げたんだかもわかりませんけれども、これについてはどうでしょうか。検討しているということはないんでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 前の委員会の中で、中村委員の方から、そういうふうな部分でどうだというふうなことでございました。実は、まだ具体的には農業関係のワンフロア化は、当課ではやっておりません。17年度に、例えば先進地であります豊栄市とか、そういう部分で、どんなやった効果があるかという部分を含めて、検討したいなというふうなことで考えておる段階でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 関係者も何か、すごく希望、要望しているみたいですので、十分、検討してほしいと思います。要望でございますけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 農政企画係長。


○農政企画係長(小山 秀樹)


 先ほどは、すみませんでした。米山山荘ですけれども、リニューアルして、その後、順調に伸びて、数字の方も、入れ込み客の方も上がっております。平成14年度が、利用客が8,654、宿泊が4,210人のところですね、15年度は、利用客が2万4,646、宿泊数が4,641。それから、16年度については、現在進行形でございますけれども、入れ込み客が1万7,648、それから宿泊が、前年度4,641に対して、2月末現在で5,113というふうなことで、おかげさまで伸びています。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 水産係長。


○水産係長(田中 保直)


 すみませんでした。谷根川のアユの再放流量でございますが、キログラムで7.4キログラムです。匹数にしまして、1,840匹です。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 昨年、非常に不漁だったものですから、ただ、あそこで、ふ化やっていますよね、アユの。できることなら、それを放流して、鵜川に放す部分、柏崎が放す部分を、地元で稚アユをとれるような、そういう意気込みはないですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは、県の方の補助とか、いろいろの部分で今までやっていたものですから、多分、ちょっと、正確な部分は、あれなんですけれども、ちょっと、その辺の補助が切れるものですから、何とか一括対応しながら、また、地元に回せるような、やはり地産の稚アユというものは非常に有効というふうなことで考えていますので、検討したいと思います。ただ、昨年非常に不漁で、一昨年から比べると、かなり、10分の1とか、そういうふうなデータでございましたので、そういふうなのが、ちょっと、どれがどれかというのは、まだわかりませんけれども、検討したいというふうに考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 隣の、イサザが来る前か、あそこもかなり、稚アユが上っているんですよ。だから、できることならあそこで、ちょっと波打ち際にエリトリーがあるものですから、あそこで採取やる気になれば、谷根川と同じ感じでできると思いますので、その辺は要望にしておきますけど、研究しないと。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 特別対応の許可が要るものですから、手を挙げてすぐにできるという部分じゃないという部分だけ、ちょっと御承知願いたいと思います。すみません。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 なるべく少なく質問します。237ページなんですが、まず、ここで2点ほどあるんですけど、アメヒトの駆除ということでやられているみたいですけど、これは、個人貸し出しとか、そうじゃないですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 個人貸し出しでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、何か申請書類みたいなのがあるということですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 今のところ、私どもの係に準備しておりまして、御連絡いただければ、簡単にお貸しできるんだということで。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 それから、もう1つなんですが、荒浜・松波保安林ですね。あそこは、シルバー人材センターに委託しているということなんですが、町内に直に委託するということはできないかということ。というのは、やはりリアルタイムに、ちょっと、どういうときに管理したらいいかというのは、町内の人が一番タイミングがわかるわけですから、直にできないものかなと思って質問させていただくのですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今まで、そういうふうなことで、市は人材センターの方に委託している経緯がございますので、すぐにそれを、地元というような、今の段階では、ちょっと、考えにくいかなと。例えば委託した中で、いろいろ不都合等が生じた場合には、また考える余地があるかなと思いますが、現段階で、そこに、今、切りかえるのは、例えば、そちらの方のやっぱり、そういった部分、含めた中で考えるとすれば、ちょっと、今の段階では難しいかなというふうな気がいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 すぐ無理だとなれば、町内会長さんとよく相談して、また、その辺、タイミングを図るとかしていただきたい。これは要望です。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 239ページの林業振興費の005ですね、造林事業。さっき御説明では、植林、保育ですかね、を森林組合に委託とか、民有林の植林、保育の委託となっていますけれども、これは要するに、何をしたい。これをしたいのはわかりますよ。植林とか保育ですけれども、今、林業は、ちょっと、いま一歩という時期なんですけれども、どういう。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 やはり森林も、何も手を入れないと、荒れたり、いろいろ、環境上、非常によくないという。手を入れて初めて、森林という機能は発揮するだろうというふうなことで、市有林と、市の方で持っている部分と、民有林を含めて、やはり、なかなか、今、人の手が入らない状況でございますので、森林組合を活用しながら、例えば、下刈りしたり、枝打ちしたり、いろいろの作業を補助していこうというふうなことでやっている事業です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 対象の林業といいますか、敷地というのは、どのくらいの予算なんですか、これは。もし、わかればいいです。わからなければ結構です。


○委員長(笠原 浩栄)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 柏崎市の持っております市有林のうち、人工林、いわゆる柏崎市が植林して、育ててきているというところの面積につきましては、36ヘクタールでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 番外ですみません。全体を通して、ちょっと、方針の御確認なんですけど、例えば、ぶどう村が、ワインの出荷だけではなく、もぎ取りとか、そういう体験についても売り出していきたいと。ましては、その、あそこのさけ、ます放流して、上がってくるところも、また売りにしたいと、こういうことを計画しているかどうか、ちょっと、御確認なんですけど、柏崎のホームページとかに、修学旅行とかという部分をつくってもらって、そこで、こういう体験もできますというのを、一連の流れで紹介していただきたいんです。それは、なぜかといいますと、今、参考までに、広島県の呉市のホームページを見てきたんですけど、あそこは、修学旅行というのをクリックすると、農産コース、水産コースだとか、修学旅行のモデルコースが出てきて、それでどうぞ使ってくださいと、こういうことをやっているわけで、これは、観光交流課と農林水産課両方にまたがる予算のことかもしれませんけど、外の人に対して、わざわざ柏崎に来たい人が、各事業についてクリックしていくなんていうことは、まず、あり得ませんから、ぜひ、モデルケースをつくっていただいて、まとめて、ぶどう摘み取りだったらふどう摘み取りと、あと、例えば、8月だったら磯遊び、内容は、当然、変えるべきですし、また、なぜこんなことを言うかといいますと、今、熱い関係になっております、教育委員会との関係から、ちょっと、いろんなことを調べていたら、今、教師が修学旅行を企画するときに、一番最初に利用するのは、インターネットの検索エンジンだと、こういうことが書いてありまして、それであれば、日本で一番使いやすいというホームページと評価されている、市のホームページをうまく使わない手はないわけです。ということで、一見、こういうことについてどうお考えかということで、市のホームページを活用した修学旅行のモデルケースをつくって、それで誘致すると。こういったことに取り組む御意志はありますでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 ありがとうございました。そういう部分で検討したいと思います。実は、ホームページとは、ちょっと、別の部分でございますけれども、今、言われました、ぶどう村がございます。さけのふるさと公園がございます。例えば、荒浜で漁業体験もやっております。あと、きのこ園とか、田んぼの学校とか、いろいろ、そういうふうな素材はあるものですから、その辺を、いろいろと結びつけた中でできないかということで、実は、明日から、日本立地センターの方の担当者から来ていただいて、現地を見ていただいた中で、17年度、その辺を連携できる部分があるかどうかを含めて、実は検討しようということで、あす、あさってと担当者と一緒に、現地を案内しながら、その辺の検討も入るというふうなことで、今ほどのホームページの部分も含めて、検討していくということでお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 加えて、これは要望となりますが、その際ですね、ぶどう村の、このぶどうのもぎ取りと、これをくっつけた方がいいだとかいう、そのルートのつくり方なんですけど、ぜひ、顧客指向で。インターネットとか検索しますと、いろんな小学校が、こういう修学旅行やっていますという例が出てきますから、それに合わせていただきたいと。なぜ、こんなことを言うかというと、これは、行政批判じゃないですけど、まずは、行政側が動きやすいようなコースをつくってしまうというのが、今までの通例だったと思うんです。このときは、こことここがやって、運営している日だから、つなげてしまえと。全然、お客様を無視したコースが出てきている可能性もあるので、ぜひ、立案の際は、既にやっている学校だとかの、お客様指向でやっていただきたいと。これは要望です。


○委員長(笠原 浩栄)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐直樹)


 223ページの農業振興地域整備事業。これについて、先ほど、本年から2カ年かけて見直しをされるという説明がございましたが、その見直しの内容を、少し、お聞かせください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 5年に一遍で、農振の見直しということでやりますが、それが、今年度から来年度にかけて見直しを図るということで、地域に入ったり、いろいろしながら、その辺をやっていきたいというふうな事業でございまして、一般的には、農振の見直しと言われる事業でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐直樹)


 それで、以前にも見直しがあったかと思うんですけれども、それで、見直した後に、白地になっている地域、ところがあるんじゃないかなと思うんですが。ずっと長年利用されていないところがある、というようなところがあるんじゃないのかなと思うんですが、その辺の経過、経緯を聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 ちょっと、中身的なもので、今、個々に検討する必要があると思いますが、例えば、見直して、青地から白地といいますか、農用地から白地にやったところを、そのまま、また、その目的に沿ってやらない場合は、基本的には、また、農用地に戻すというのが原則でございますので、ちょっと、特に、それは現地を見ないと何とも言えませんけれども、原則は、そういうふうなことの方針だというふうなことでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐直樹)


 皆さんの方では、見直しをして、その現地は見ていない。確認はしていないんですか。そうしないと、今度、地域の方でもいろいろあるんですよ、見直してもらいたい。自分の、そこに田んぼない土地があって、分家に出してやりたい、せがれをそこにやりたい。農業を手伝ってもらいたいものだから、すぐそばに置きたい。ところが、農振があるがために、それができない。で、新たな団地とか、そういうところへ出ていって、親のもとをずっと離れてしまう。それで、なかなか、田んぼの手伝いもできない。後継者がいなくなってくるという、そのものが、ずっとつながってあるんですよ。そういうことがあるものだから、今、白地になっているところとか、そういうふうなものを、今、戻すというのが原則だって言うんだけど、皆さん、その確認をしていないわけでしょう。そういうことであって、だから、次から次へと農振解除してもらいたいといっても、その計画ができてこないという、その部分につながってくるんじゃないのかなと。その辺、確認しているのか、どうなのか、ちょっと、聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 現地確認については、今後検討したいと思います。で、今ほど言われた、農家住宅の分家については、それは農振解除の一定要件になるかと思いますので、ちょっと、その辺は…。


○議員(五十嵐直樹)


 なっていない。これは、よそがなるから、こっちはだめだと言われて、全然なっていない。


○農林水産課長(内山 均)


 それは、例えば、そういう場所はないというのが前提でございます。ない場合は、そういう場合は認めるということでございますけれども、やはり、ほかにあれば、やっぱり、それが前提だというふうなことでございますので。


○委員長(笠原 浩栄)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐直樹)


 自分の土地で、畑になっているんだけれども、そこを何とか、せがれの家を建ててやりたいが、頼みに行ったけれども、農振ができなくて、せがれがよそへ家建てた。それが、幾つもあるんですよ。その辺は、よく確認していただきたい。


○委員長(笠原 浩栄)


 農政企画係長。


○農政企画係長(小山 秀樹)


 今の五十嵐議員の質問ですけれども、そこら辺も、また、含めて、また、見直しの機会に、各地域と、粗相のないように協議したいと思いますが、そういう点、よろしいでしょうか。お願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 番外ですみません。2点お願いしたいんですけれども。ことしだったと思うんですけど、柏崎の農業ビジョンというものが策定されまして、初年度だったと思うんですけど、農林水産全体的に言えることは、やはり、担い手の育成に尽きるんだろうというふうに思います。その課題をどうしていくかということだと思うんですが、その担い手づくり、その育成について、基本的な考え、それから、初年度の取り組みはどうだったか、これからどうするのか、具体的に、確固たる考えをお聞きしたいと思います。


 それに関連して、きょう、新潟日報にも出ていましたけれども、県が発表しました、今県議会で出ていますが、エコファーマー、環境にやさしい、所有者にやさしいというんですか、エコファーマーの育成。今、県内に500名いるということですが、市内でも取り組まれている方がおられると思うんです。それを、2010年までに5倍に育成していこうと、ふやしていこうという考え方が出されましたけれども、現状の柏崎の、そのエコファーマーの育成、それから、今後の取り組みについて、どう考えておられるのかということが、その育成に関連して、1点質問です。


 もう1点、農業委員会の方ですけれども、すみませんが、農業委員の選任のところで、課題となっていましたが、消費者、女性の立場の農業委員の方をふやしたいということ。あるいは、若い世代での農業委員をふやしたいというような課題を持っていらっしゃったと思うんですけれども、農業委員会の、この再任について、今後の構成について、その課題が取り組まれているか、その状況についてお聞きしたいと思います。


 すみません、2点で、申しわけありません。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 1件目の件でございますけれども、水田農業ビジョン、担い手の育成という部分について、やはり、現状いろいろやっていく中で、やはり担い手、かなり高齢化している部分がございます。それをどういうふうにしようかという部分では、やはり、生産組織というか、組織化の中で、どういうふうに取り組もうかというふうな部分で、やっていくしかないなというふうには現状を認識しています。そういう中で、先ほど、推進室長の方からも説明ありましたけれども、ほ場整備を含めた、集落の営農委員会の中で、そういうふうなのを取り組んだ中で、担い手という部分を育てていくといいますか、やっていくしかないかなというふうなことで、個々の部分で新たな部分、新規就農者というのが、なかなか、担当の方もいろいろ頑張っておりますけれども、年に1人おるか、2人おるかぐらいな程度でございますので、やっていくには、やはり農地を守っていくという部分においては、組織化というふうな部分が必要かなというふうに考えています。


 エコファーマーにつきましては、市内では、実は、春日の女性の方が1名だけで、16年8月に認定ということでございます。基本的には、認定は県が行うものですから、市は、一緒に、来たときにおける、申請の手続、お手伝い等をやる、作業的なものでございますけれども、やはり環境保全型農業とか、いろいろ、上においては、やはり土壌のこととか、堆肥とか、肥料のこととか、いろいろ知識が、必要を担うことが条件のエコファーマーでございますので、これからも、そういうふうなことの認定については、市の方も積極的に対応していきたいというふうに考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(荒木 邦栄)


 農業委員の件でございますけれども、御承知のように、選挙で選ばれる委員さんと、それから推薦による委員というふうに、大きく2つに考えられるわけでございます。選挙の方は、当然、皆さんと同じように、立候補ということが建前でございますので、若い方、あるいは、また、御婦人の方ということになりましても、選挙権の問題がございます。必ずしもその人が、簡単に言えば、農家の出身であれば、選挙権はあるだろうと思いますけれども、一般の、例えば、市内の中心部に住んでいて、農業とは、全然、縁のない方ですと、選挙権はございませんので、そういった方は、立候補して委員になるということは不可能だというふうに思っております。基本的には、そういった農家の方が、選挙でもって立候補して出ていただくということが、一番望ましい形だろうというふうに思っておりますけれども、なかなか、県内の状況等を見ましても、選挙で出ている委員の方、例えば女性の方とか、そういった方は、ごくわずかでございます。どちらかといいますと、傾向としましては、議会による推薦の委員という形で、いわゆる、若い方とか、あるいは、消費協会の関係の方とか、そういった方が多く選ばれているというのが実態でございます。


 最近の状況を申し上げますと、例年、私どもは、農業委員会の上部団体としまして、都道府県農業会議、それから、全国農業会議所というふうに、3段階の層になっておるわけでございますが、全国の方から指導がございまして、ぜひ、そういった若い方、あるいは、また、女性の方、あるいは、消費者という、いわゆる、農業を直接携わっているわけではありませんけれども、別の観点からの人を委員にするようにというような指導は受けております。そういった中で、今回も、先般、提出をいたしましたけれども、市長並びに議長の方に、そういった方々を推薦してくださるようにということで、お願いの文書は差し上げてございます。


 また、過去の経過につきまして、一昨年だったと思うんですが、議会の方に、直接そういったことをお願いした経過もございますけれども、なかなか、いろいろな今までの経過がございますので、難しいことだろうと思っておりますけれども、今、直接的に、すぐできるということ、可能なことは、先ほど申し上げましたように、議会の推薦の委員を、はっきり申し上げまして、今、議員の皆さん、3名出ていただいておりますけれども、そういった方々を、今、申し上げましたような、消費者の代表とか、あるいは、若い、認定農業者ですとか、そういった方々から出ていただくような形で、出れるような形で、推薦をしていただくというのが、農業委員会にとりましては、非常にありがたいお話だというふうに考えております。


 そのようなことでございまして、今、私どもがお願いをするというふうな立場でしかございませんが、県内も、今度、法律が変わりまして、今までは、議会推薦5名ということでございましたけれども、法律が変わりまして、4名ということになりました。柏崎は、今、3人でございます。3名でございますけれども、そういったふうに、制限の枠全員を議員ではない、一般の、いわゆる、若い方とか女性とかという方で推薦をしているところも、県内には既にございます。たまたま、今、私、手元に資料がございませんで、はっきりどこということは申し上げられませんけれども、最近の傾向としまして、どんどんそういったところが、ふえつつあるということでございますので、できれば、一番、早道としては、議会の推薦を、そういった女性の方ですとか、あるいは、また、若い認定農業者の方ですとか、あるいは、また、消費者協会関係とか、あるいは、消費者の代表の方、場合によっては、流通の関係の方とかということでも、新しい農業に対する物の見方といいますか、切り口を持っていらっしゃいますので、ぜひ、そういった方を推薦をしていただければ、農業委員会としてはありがたいと、このように考えておりますので、また、格段の御理解をお願いいたしたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ちょっとすみません。選挙と推薦ですけれども、その人数比は何対何、選挙が何人で、推薦何人、ちょっと、お伺いさせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(荒木 邦栄)


 5月1日合併でございますので、合併後の数字で申し上げますけれども、現在、柏崎市の選挙で選ぶ委員数は24名でございますが、これに西山の4名、高柳の2名、計6名が加わりまして、7月の改選といいますか、任期切れによります選挙は30人になります、選挙は。それから、推薦の方でございますが、農協、共済、それから、予算説明のときに申し上げました土地改良区、これが1、1というふうに入ってきまして、3名です。ですけれども、これは、それぞれ、組織の、いわゆる理事というような、そういう役員の方々、あるいは、また、場合によっては、手続を経れば組合員の方でもよろしいということになっておりますが、そういった方々ですので、今ほど質問のありましたような方々を選出するのは、なかなか、難しいんではないかなと思いますけれども。


 あと、議会推薦でございますが、3名ということでございます。これは、人数につきましては、従来とは変わりはございません。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 総論みたいに質問がなってしまいますので、あえて言うなら、223ページの、今の集落の後継者育成対策事業かなと思うんですが。私、本当に、水産というか、農業の方に全く素人なので、こんな質問ができるのかもわかりませんけど、今まで聞いた中で、何で、ほ場整備を今までしていなかったのかというふうに、以前、お尋ねしましたら、水稲の方が楽してもうかるからだというふうなお返事も聞いたことがあるんです。そうしますと、何で、今、ほ場、難儀して、利益の上がらないほ場の方にお金をかけるのかという矛盾が1つ、私の頭の中ではあるんですが、それはそれとして、あと、もう1つ、水が悪いんで、いい米ができないということも聞いているんですよね。それから、何で減反から推奨、今度は米をつくれというふうに変わったかというと、全国的においしい米ができるのは新潟県だろうということで、おいしい米のところは奨励して、例えば、北海道とか九州とか、そういうところは、ほかのほ場の方、畑とか、そういうものをやってもらおうという、国の全体の考え方があって、新潟県には、もちろん柏崎もそうなんですが、米をつくっていただこうという全体の流れがあると思います。


 水田の担い手といいますと、工業界も同じなんです。若い人の労働意欲が非常に低下しているということもあるのか、工業においてでも、人を雇おうと思っても、なかなかいない。ということで、どんどんどんどん工業人口も減っているというのが現実なんですよね。それは、イコール農業にも来ていると思うんですが、その中で、皆さん苦労していると思うんですよね。ただ、そのアドバイザーへの補助金というのが、62万1,000円ですか、それから、先進的農業研修事業ということで、年間月3万円、5件分、5人分ですね、ということで、5件分というのは、団体から出しているかわかりませんけれども、20万くらい出ているという中で、どういう相談、その指向性ですよね。やはり、私は、その素人ながらに考えるんですけど、外に売る、米を外に売る。要するに、売る農業を目指していかないと、若い人も育っていかないし、まさしく製造業もそうなんですが、農業も製造業の1つだと私思っています。要するに、製造して、外に売るんだという1つの目標がないことには、若い人も入ってこないし、今後、やっぱり、成長は望めないと思うんですよね。その辺、アドバイザーの人たちは、県外から来ているんですか、それとも、市内の方ですか、それを、まず聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 最初の部分の、前段の部分の、水稲という部分と、基盤整備という、ほ場整備の部分ですけれども、余り基盤整備をしても、畑作もできますが、基本的には、米が原則でございます。その中で、やはり、基盤整備をして、大ほ場にするのは、やはり、基本的な部分で、コスト縮減という、コストを考えた中で、1件1件が小さい面積で、機械を持つよりも、でかい部分を、まとめてやるというふうなことで、基盤整備を施行しているというふうな部分で、その中で、水が悪いというふうなことがございましたけれども、いろいろ、国営の中で水を確保しながら、また、おいしい米づくりということで、それがやはり、農業者の所得向上というふうにつながるだろうというふうなことで、一体的に進めているというふうなことでございます。


 アドバイザーは、いろいろ団体ございまして、認定農業者の連絡協議会とか、いろいろございますが、アドバイザーは、生活アドバイザーということで、市内の女性の方に、いろいろ、生活改善の中のアドバイザーということで担っていただいてもらう団体への、例えば、食品、いろいろ、料理とか、そういうものを含めて、生活を含めて、アドバイザーとして、いろいろ、団体としての意見をいただくというふうなことの団体でございますので、市内の方でございますが。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、外に売るということを専門的に行っているのは、もうJAしかないということですか。外に、要するに、市外に米を売るという、能動的に、どんどん売ろうじゃないかというふうな仕事をやっているところですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 JAももちろんやっておりますし、個々の生産組織で、個人でも、そういうふうな法人化したりやっていながら、個人も、外の方に、個々の消費者の団体と契約したり、やっております。JAばかりじゃございません。


○委員長(笠原 浩栄)


 若井議員。


○議員(若井 洋一)


 実は、森林の病害虫防除事業についてであります。239ページですか。説明では、松くい虫の地上防除ということなんですけれども、御承知のとおり、山は物すごいわけですよね。ただ、これを、防除を打ち切った背景には、二次災害というのか、そういうのがあるというふうに、ちらっとは聞いたんですけれども、今、どのぐらいの被害の面積があるのか、まず。それは、どういう対策をとっていくのとか。というのは、山がやっぱり木がないということは、本当に大変なことでありますので、その部分から、やっぱり、植林をしていきたいというのが、私たちありますから、山をきちっとしたいという部分から、やっぱり、放ってはおけないだろうというふうに、どういう対応をされているのかということ。それ1点と。


 もう1点は、これは去年あった話なんですけれども、この予算書にないんですけれども、水稲防除について、無人ヘリの講習会やっていると思うんですよ。ところが、大型のヘリも、それはいいんですけれども、どうしても害はありますよね、上空からやるものですから。で、無人ヘリを、今、大分やっている、皆さん、若い人たちは真剣にやっているわけですけれども、その補助金がなくなった、だろうと思うんです。出ていないものですから、この辺、どうなっているのか、これについて、ひとつお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 松くい虫についてでございますけれども、以前は航空防除で松くい虫、市内全域といいますか、かなりのところでやっておりました。かなり、そういう効果が出て、減ってきたというか、松が完全にやられて少なくなってきたのもございますけれども、そういう部分と、やはり、航空防除がやはりいろいろ、人的なというか、環境も含めて、かなりいろいろな部分での御批判もあったという中で動いております。


 現在、松くい虫は、裏浜というか、市有林を中心に、地上防除でやっておるんですけれども、確かに防除をやっているエリアは、松くい虫は出ていないですけれども、何も手をつけていないところは、やはり、民有林もかなり出てきているなというふうなことで、今、県と打ち合わせしまして、今後、また、どういう対応をしようか。例えば、現在もう、あくまでも民有林は個人の管理というふうなのが、一応、原則になっているものですから、その辺になると、また、個人の了解、周辺者の了解等が必要なものですから、そういうふうなのも含めて、そういうふうな被害が出てきたところは、どうしようかという部分も含めて、検討しようかなというふうなことでございます。


 水田防除の関係で、無人ヘリでございますけれども、無人ヘリは、かなり小さい部分で、基本的には航空防除よりも10分の1以下の小さい部分でやるものですから、基本的には地上防除の位置づけでやっております。そういう中で、かなり、去年に予算があって、今回ないのは、無人ヘリのオペレーターの養成の費用でございまして、それは昨年度出して、かなりの方がもう免許等を取っているということで、一応、今年度はなしという部分でございますけれども、もし、そういうふうな部分で、個人的にどうしても、例えば、組織の中で、そういうふうな免許の予定ということがあれば、また、別の部分で検討する必要があるかなというふうなことで考えておりますけれども、今は、現状、そういうふうなことの中で、今年度予算出していないというふうな現状でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 若井議員。


○議員(若井 洋一)


 それでは、要望がないということでいいんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 無人ヘリの関係ですけれども、機体の配置の関係で、今、防除の主管が、共済組合さんの方でやっております。共済組合さんの方で、機体を装備という形になっております。共済組合さんの方の機体、それから、個別ですけれども、山波農場さんの方が、事業を取り込んで、1機配置しております。あとは、共済組合さんの方が、3機常駐させていただきまして、今、柏崎市の中で10機体制で無人ヘリの体制が整って、17年度、動いていくことになってきます。各2名ずつ操縦士の方がついて、安全確保のためにやっているという形で、取り組みを進める予定になっております。


 無人ヘリのオペレーターの方につきましては、現有の中で間に合っているという形で、今、要望の方は、ちょっと、つかんでおりません。あと、また、航空防除が1回、今年度から有人の防除の方が1回になりまして、防除体制が変わります。今年度ちょっと様子を見まして、今度、機体の改修など、また、共済組合さんの方から、いろいろな反省事項なんかが出てくると思うんで、その中で、また、オペレーターの養成等の要望が出てくる可能性もありますけれども、現在の中で、動いていきたいというふうに思っております。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、質疑を終結します。





(2)農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例





○委員長(笠原 浩栄)


 続いて、農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(荒木 邦栄)


 それでは、議第60号、農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例の制定について、このことにつきまして御説明を申し上げます。


 今ほどの、予算関係の説明の中で、一部御説明を申し上げましたこともございますが、原因は、昨年の春に農業委員会等に関する法律の一部改正が行われまして、11月1日から施行されたわけでございますが、農業委員会の団体推薦による委員ということで、新しく、土地改良区の代表1名を、7月の新しい任期から加えることになりました。


 御承知のように、農業委員会は、全体として、農業委員会という組織の中で、総会という会議がございます。そのほかに、農地部会、農政部会という2つの部会を持っているわけでございます。柏崎市の場合ですと、選挙委員が21名以上になりますので、部会を、今現在は法律が変わりましたけど、当初の法律では、農地部会を設置しなければならないというふうな規定がございました。現在は、任意規定になりましたので、設置することができるという形でございますが、そういった関係がございまして、2つの部会がございました。


 主なる部会の仕事は、農地部会は、農地法に関係します、例えば、田んぼですとか、畑の、いわゆる売買、貸し借りの問題。それから、農地法の4条、5条の農地を農地以外の地目に、いわゆる変換する、転用する、この許可といいますか、許認可を審議している。主にそういった農地関係の異動関係を処理しているのが、農地部会でございます。


 そのほかに、農政部会がございまして、農政部会は、先ほど話が出ました、いわゆる農業関係のいろいろな部署、農業委員会はもちろんそうでございますが、農林水産課ですとか、農協、あるいまた、普及センター、そういったところを1カ所に集めて、ワンフロア化をというようなお話が出ましたけれども、実は、私どもの農政部会の方で、建議ということで、市長と議会の方に出しているわけでございますが、15年、16年と2年続けて要請をいたしまして、ことしは、より具体的に豊栄市でやっているようなものを例にとって、ぜひ実現をしてくださいということで要望した経過もございます。そういった、いわゆる農政絡みのいろいろな問題を検討している場所が、いわゆる農政部会でございます。


 そして、権限的には、農地部会、農政部会で、それぞれ提案をされまして、議決をされますと、それが柏崎市農業委員会の、いわゆる決定になるというふうな仕組みになっております。ですから、会議的には、毎月、農政部会、農政部会を、月末に定例的にやっておりますが、総会は、それぞれ部会に所属する以外の事項しか決定をしておりませんので、年3回、あるいは4回ぐらいの程度しか開催をしておらないというふうな状況でございますし、仮に合併をします、高柳町、西山町につきましては、部会というものはございませんので、毎月総会を開いて、転用も含め、会議を開催し、決定をしているというふうな内容でございます。


 委員の構成は、そういった中で、選挙委員の場合ですと、選挙委員を、それぞれ2つの部会に、同じように、均等に分けて配置をしているということでございますし、それから、推薦の選任委員、これにつきましても、それぞれ同様に、奇数の場合は半分ずつというわけなはいきませんけれども、それぞれ、所属の部会に配分をしているといふうな状況でございます。


 具体的な数字で申し上げますと、選挙委員でございますが、合併後、それぞれ、高柳町、西山町の委員を含めまして、30名でございます。したがいまして、これは偶数でございますので、15名ずつ農地部会、農地部会に、部会の配分をするという形になるわけでございます。


 それから、私どもの法律の、これは、専門用語として使っているわけでございますが、部会関係の条文が、第12条でございまして、1号、2号というようなことで、条文の中に使い分けをしておりまして、1号委員というふうに言っておりますが、1号委員というのは、農協、共済、これから、今回、新しく加わります、土地改良区を含めた1つのグループでございます。それから、2号委員というのは、議会の推薦による委員ということでございます。1号委員の農協、共済、土地改良区それぞれ1名ずつでございますので、3名でございます。それから、議会推薦は従来どおりで、3名で変わりはないわけでございますが、合わせまして6名という形になるわけでございますが、この人数を、農地部会と農政部会に配分をすると。人数配分のことでございますが、そのために、今回の部会の定数条例、これを一部改正をさせていただくということでございます。


 私ども農業委員会の提案する考え方としましては、1号委員、つまり農協、共済、土地改良区の、それぞれ推薦する3名の委員を、農地部会に2名、農政部会に1名というふうに人数配分したいということです。従来は、農協と共済でございましたので、1名ずつということでございますが、土地改良区が加わりましたことによりまして、その配分を、農地部会を2名にし、農政部会を1名にするというふうな形でございます。


 2号委員、これは、議会の推薦による委員でございますが、従来は、3名という数は変わりありませんが、配分は、農政部会が2名、農政部会が1名という人数配分でございましたけれども、合わせて6名というふうな形になりましたものと、1号委員で、そのような配分をしましたので、両方、3人、3人になるようにしまして、今まで2名おりました農地部会を1名、それから、1名だった農政部会を2名というふうな形でもって、全体を構成をしたいということで、今回一部改正の条例提案をさせていただいたというわけでございます。


 農業委員会の中でも、いろいろ論議はございましたけれども、特に、土地改良区ということを考えますと、農地部会に属するのか、農政部会に属するのかというふうな話になりますと、やはり、これは農地部会の方がよろしいんではないかというふうな、農業委員会の意見に基づくものでございます。したがいまして、そんな関係で、両方とも1号委員、2号委員とも、3人、3人という形になりましたので、今回、その変更をさせていただきたいということでございますので、よろしく御審議をいただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を行います。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結します。





(8)議第72号 公の施設の指定管理者の指定について


(9)議第73号 公の施設の指定管理者の指定について


(10)議第74号 公の施設の指定管理者の指定について


(11)議第75号 公の施設の指定管理者の指定について


(12)議第76号 公の施設の指定管理者の指定について


(13)議第77号 公の施設の指定管理者の指定について


(14)議第78号 公の施設の指定管理者の指定について


(15)議第79号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(笠原 浩栄)


 続いて、議第72号から議第78号までの、公の施設の指定管理者の指定についての7件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 それでは、議第72号から議第78号までについて、御説明いたします。いずれも、公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、議第72号が鵜川総合研修センターについて、鵜川振興協議会に。議第73号が、鵜川体育館について、鵜川振興協議会に。議第74号が、上米山生活改善センターについて、上米山地区コミュニティ振興協議会に。議第75号が、伝統文化活用型交流促進施設について、柏崎農業協同組合に。議第76号が、田島活性化施設について、田島町内会に。議第77号が、番神漁村センターについて、柏崎漁業協同組合に。議第78号が、柏崎さけのふるさと公園について、青海川町内会に、それぞれ、指定しようとするものでございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、質疑を終結いたします。


 それでは、次の商工振興に移りますが、農林水産関係の皆さん、御苦労さまでした。


 5分間だけ休憩します。





1 休   憩 午後 2時10分


  (農林水産課、国営土地改良事業推進室、農業委員会退席・観光交流課出席)


1 再   開 午後 2時16分





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、会議を進めます。


 商工振興課所管の議案について、審査をいたします。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項を除く)





○委員長(笠原 浩栄)


 まず、平成17年度一般会計を議題といたします。


 説明を求めます。


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それでは、議第29号、平成17年度一般会計当初予算の商工振興課、並びに新年度に新設されます企業立地推進室、この両課に所管係ります歳出について、御説明を申し上げます。


 まず、企業立地推進室の新設につきましては、市長が施政方針、総括質疑、それから、一般質問等の機会をとらえて、御説明をしてきたところでございます。働く場づくりを進めるため、企業誘致の強化を図るとともに、商工振興課と連携して、地元産業力の強化、新分野への事業展開や、業を起こす企業への支援などに取り組むため、新設するものであります。


 具体的な組織と事務分掌について、御説明をさせていただきます。


 室長のほか、副主幹級を配置し、2名体制で当たります。2名ではありますが、企業立地に関する特命部署としての位置づけでございまして、商工振興課及び東京事務所と一体となって、事業を推進するものでございます。


 具体的な業務内容は、市外、県外の企業情報の収集、関係機関との連携強化、市外、県外の企業訪問活動、進出意向企業へのワンストップサービス、企業誘致優遇施策の検討などでございます。


 さらに、これらの事業、活動で得た情報をもとに、商工振興課と連携して、地元業界の新規受注の拡大や、新規事業への進出、経営革新への働きかけにより、地元産業力の強化、働く場づくりにつなげていきたいものであります。


 なお、室といたしましたのは、特定のプロジェクトを担う専門組織であり、一定の期間で成果を上げたいとの考えからでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それでは、歳出予算の説明に入ります前に、内容を総括的に御説明申し上げます。2課所管の予算は、5款労働費と7款商工費に計上してございます。


 5款労働費につきましては、まず、214、215ページをお開きください。1項労働諸費のうち、次のページに、216、217に少しかかりますけれども、1目の労働諸費だけであります。


 それから、7款の商工費につきましては、244、245ページをお開きください。1項商工費のうち、1目商工総務費と2目商工振興費でございまして、249ページまでめくっていただきたいのですが、ここにございます3目の観光費、この前までに計上されております。


 この2つ、5款と7款、前年との比較でございますが、トータルしての比較でございますが、245ページを、ちょっとお戻りいただきたいと思いますが、245ページの、1目商工総務費の観光交流課分の人件費、001でございますが、これが4,532万6,000円ございます。それから、恐縮でございますが、249ページへ、また、ちょっと、お戻りいただきたいと思いますが、249ページ、101でございます。学園まちづくり事業推進室所管の柏崎フロンティアパーク整備事業5億3,473万6,000円を除きますと、54億640万円であります。これを、前年度の58億2,108万3,000円と比較いたしますと、4億1,468万3,000円、率にして7.1%の減となります。


 4億円を超える減少となりました大きな要因といたしましては、245ページにお戻りいただきたいなと、あっちこっち行ってすみません。245ページでございます。ごらんください。商工振興費の001、融資預託事業でございます。これが44億4,223万5,000円でありますが、これだけで対前年度比3億2,285万1,000円、6.8%の減であります。これは、資金ごとに融資実績や資金需要の見込みを勘案して精査した結果、増額した資金もございますが、総体として減額となったものでございます。


 それでは、資金ごとの増減はどうなんだということになろうかと思いますが、新年度の当初予算の概要、この予算書と一緒に送付させていただきました資料の1で、同時に送付させていただきました主要数値の内訳、推移など、これでございます。同時送付してございますが、これの、主要数値の内容、推移などの9ページに、市制度融資預託金の内訳に記載させていただきましたので、参考にしていただければ幸いでございます。資金ごとの増減理由につきましては、後ほど詳細の説明の中で申し上げたいと思います。


 減額になった理由でございますが、この融資預託事業のほか、前年度に、産業文化会館が1億円の空調熱源周りの大改修をしたことによるものもございます。これも要因でございます。これは、ちょっと、すみませんが、245ページ、今、開いていらっしゃいます245ページの、005の産業文化会館費、02産業文化会館施設整備事業をごらんください。今年度は、非常用電源装置の取りかえ工事650万円だけとなっておりますので、減額しているということでございます。


 さらに、商工振興課所管で、商工振興費に、昨年まで計上しておりました、バス路線確保事業は、新年度から企画政策課が所管することになり、生活交通対策事業として、総務費に計上されております。


 113ページを、ちょっと、ごらんいただけますでしょうか。これは中ほど、006に生活交通対策事業がございます。これが前年度は、3,128万5,000円ございましたので、これもこちらの総務費の方に移っておりますので、減少の原因の1つであります。バス路線確保事業の所管が、企画政策課に移行しましたのは、市街地循環バスも含めまして、バス路線の確保は、通勤とか買い物のための交通手段確保という狭義の視点ではなく、市民ニーズの多様化に伴い、将来的な地域全体の交通政策、市民生活交通確保の観点から、計画、実行されなければならないことから、交通政策、生活交通計画立案の所管課に移すものでございます。


 それでは、予算の内容につきまして、順を追って御説明いたします。214ページ、215ページをお開きください。まず、労働費でございます。5款1項1目の労働諸費について、予算額は7億4,037万5,000円。これは、対前年度比5.4%の増でございます。説明欄をごらんください。主なものを御説明いたします。002ワークプラザ柏崎管理運営事業には、1,286万6,000円の委託料を計上いたしました。前年度当初1,778万3,000円、これは補正後に1,297万2,000円となっておりますけれども、これに比べますと、当初予算に比べますと、491万7,000円減額いたしましたが、これは、2月の本委員会でも御説明いたしましたとおり、補正をさせていただきましたとおり、指定管理者制度導入の効果でございます。003生活住宅関連の融資預託事業でございますが、前年より4,290万円増の7億2,390万円を計上いたしました。増加した要因は、昨年の震災の影響を勘案して利用増を見込み、01の勤労者住宅資金を、その下に書いてございますが、勤労者住宅と住宅リフォーム資金、トータルで4,680万円、8.8%増額したところでございます。続きまして、004でございます。雇用促進事業300万2,000円は、企業が必要とする人材確保を目的とした柏崎職安管内雇用促進協議会の負担金が主なものとなります。01の雇用促進事業239万2,000円のほかは、就職弱者に配慮した02の高齢者職業相談室、03の内職相談事業の運営費でございます。


 216ページ、217ページをお開きください。ここには、006曽地バス停駐車場管理事業、099一般経費が書いてございますが、特に御説明申し上げることはございません。


 これで5款の労働費の方は終わらせていただきます。


 次に、商工費に移らせていただきます。244、245ページをお開きください。2目の商工振興費は、51億2,476万8,000円でございますが、先ほど御説明した、249ページにあります、101柏崎フロンティアパーク整備事業を除いた45億9,003万2,000円が商工振興課及び企業立地推進室分でございます。001融資預託事業の44億4,223万5,000円でありますが、冒頭の総括的な説明で、本事業は、対前年度比3億2,285万1,000円、6.8%の減と申し上げました。これの大きな要因は、03中小企業等融資事業の中の、経済景気対策特別資金31億2,180万円でありまして、対前年度比3億3,660万円、9.7%の減になっております。この経済景気対策特別資金の減額が大きい要因であるということでございます。資金個々に見ますと、増額したものもございます。例を挙げますと、01地方産業育成資金貸付金7,333万4,000円及び03の中小企業等融資事業の中の、制度資金7億3,248万円は、中小企業のニーズが大きいと見込まれることから、それぞれ、2,333万4,000円、46.7%。それから、4,969万円、7.3%の増額となっております。


 このように資金ごとに中小企業の資金需要を予測して、予算編成をしたところでございます。地域経済、景気の動向は、家電製品に代表される購買意欲は、一時の勢いはないものの右肩上がり、また、中国市場の拡大を主な要因として、製造業は仕事量を確保しています。しかし、鋼材、原油の高騰により、以前として不安定な状態であること。また、企業間に景気の格差が見られることから、経済景気対策特別資金は、予算額としては減額いたしましたが、さらに1年間延長するとともに、信用保証協会の保証に対し、損害が生じた場合、その損失の一部を市が負担する損失補償制度を継続して、円滑な融資が図れるようにいたしていきたいと思います。それから、同じくまた、経済景気対策特別資金の借りかえ枠、これも1年間延長いたしまして、借入金返済の固定費の軽減を図り、中小企業の経営の安定に寄与してまいりたいと存じております。


 続きまして、06県信用保証協会負担金2,413万3,000円は、市が信用保証料の一部を補給して、制度融資利用者の負担を軽減するためのものでございます。次の、07県制度融資利子補給金補助金229万2,000円のうち、193万9,000円は、16年度に、今年度に県の災害対策特別資金を利用した中小企業に対しての利子の一部を補助するものであります。002に移らさせていただきます。情報関連産業育成振興基金積立金1,334万6,000円は、柏崎情報開発センターからの不動産貸付収入を基金に積み立てるものであります。続きまして、005産業文化会館費6,547万5,000円の内訳でございますが、01管理運営費が5,897万5,000円。このうち、4,668万5,000円は、観光レクリエーション振興公社への管理運営委託料であります。算出の根拠は、全体経費から使用料収入を差し引いた金額であり、もう1年間、利用料金制で管理運営を委託してまいります。設備借上料1,188万5,000円は、文化ホールの音響設備のリース料、02施設整備事業650万円は、冒頭、総括的な説明で申し上げましたとおり、非常用電源装置取りかえ工事であります。006に移らさせていただきます。工業振興事業1,950万円は、柏崎技術開発振興協会の運営負担金50万円、新技術・新製品研究開発支援及び技術相談員制度への同協会への事業負担金、それぞれ600万円と、ISO9000シリーズ等認証取得支援事業費補助金250万円、創業等支援事業費補助金450万円であります。このように、市と商工会議所及び業界と連携して、ビジネス環境の変化に対応した効果的な施策の展開や、やる気を喚起して、意欲的な取り組みを支援してまいります。


 めくっていただきまして、247ページをごらんください。009商業活性化推進事業1,170万円は、柏崎あきんど協議会への運営負担金40万円と、商店街や業種別団体等が行うイベント、調査・研修事業など、意欲的な取り組みを支援する、あきんど支援事業負担金230万円、それから、中心商店街活性化のためのイベント等ソフト事業を支援するための、商業活性化イベント事業補助金900万円であります。010商工団体支援事業609万円は、柏崎商工会議所450万円、黒姫、北条両商工会で159万円の補助金であります。012産学連携支援事業550万円は、大学の研究シーズを活用して行う研究開発の支援を行うための柏崎技術開発振興協会への負担金であります。013工業メッセ事業150万円は、3年後の工業メッセ開催までの継続事業として、ことしは首都圏の産業展への出展支援を行うための負担金であります。016産業界情報化支援事業30万円は、大きな売り上げ実績を上げて話題となっている異業種交流ポータルサイト「eこって柏崎」に続く、人材育成のための、柏崎IT活用研究会への負担金であります。020安全衛生教育センター整備事業150万円は、市内、剣に、新潟県労働基準協会連合会が開設する上中越教育センターにおいて、柏崎労働基準協会が実施する特別教育の設備費に対する補助金であります。本センターの開設は、遠方の研修会場へ出かけたり、近くの事業所のスペースを借りて受講していた、市内関係事業所の念願がかなったものであります。また、県内では、聖籠町に続く2カ所目の開設であり、長岡・上越を初め7地区が対象となることから、年間延べ8,000人以上の受講が見込まれ、地域への経済波及効果も期待されるところでございます。


 次のページ、249ページをお開きください。企業立地推進室に係る、201企業立地事業754万3,000円について、御説明申し上げます。非常勤職員等賃金240万円は、首都圏で採用し、東京事務所に配置する企業立地アドバイザーの賃金であります。首都圏企業の情報収集を一層強化することにより、企業訪問活動を活発化し、かつ効果的にするため配置するものです。採用予定者は、地元柏崎にも精通した企業OBであり、民間企業の強く大きなネットワークを活用しようとするものであります。普通旅費230万7,000円は、企業訪問、誘致活動のための推進室職員の旅費でございます。柏崎フロンティアパーク企業誘致推進協議会負担金100万円は、事業主体であります中小企業基盤整備機構とともに行う、誘致のための情報発信。パンフレットですとか、ホームページ立ち上げ、広報掲載、アンケート等を中心とした事業費の負担金でございます。企業立地支援補助金117万2,000円は、進出企業の上水道料金の負担を軽減し、他の都市及び工業団地との競争力を高めるため創設するものです。補助要件は、要綱で定めることとしておりますが、水道料金の2分の1を上限といたしまして、新規雇用50人以上、それから、月間の水道使用料2,000立米以上、それから、5年間を条件に補助しようとするものでございます。補助金の限度額は、一応2,000万円というふうに上限を決めさせていただきたいと思っております。なお、ハードルは高いのですが、上限がクリアされれば、市内企業の新増設も対象となります。本予算の根拠は、18年1月創業を目標にしている岡本ガラスに対します3カ月分を見込んだものでございます。


 以上、商工振興課並びに企業立地推進室所管に係る歳出につきまして、御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、質疑に入ります。


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 245ページの融資預託事業なんですが、結果的に予算減とはいえ、不用額に出てきそうなものが、結果的に減額されているというふうにお聞きしたんですが、実質的には、だから、余り減額されていないというふうに考えていいですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 ちょっと、回りくどい答弁になるかもしれませんが、毎年2月議会で不用額、減額の補正をさせていただいておりますが、その分が減るから、ほぼ見込みどおりの予算額かという、多分、御質問かと思うんですが、私どもとしましては、今、実際に償還中の、まだ残額の分の預託と、それから新規のものを見込みまして、なるべく精査して、必要分だけを計上させていただいたと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 岡本ガラスについて、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、まず、何年の何月ごろ仕事を始めるのかですね。それから、人員は、最初200人とか、あとは500人とかと聞いておりますけれども、最初、それから、最終の人員についてですね。それから、採用は、いつごろから始められるのかですね。その辺について、あと何かありましたら、また、教えていただきたいと思いますけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 3つに要約されて御質問があったと思います。いつからかということでございますが、今、予算の説明の中でも、1月操業、スタートを目指してということでございますが、本社の方の意向は、それは最低限、ぎりぎりそこはもう譲れないということで、できるだけ早くということで要請が来ておりますので、私どもも、それに対応しているところでございます。


 それから、採用の人員、確かに戸田委員のおっしゃるとおり、これが、誘致が決まった、あるいは、こういう話が出てきたというときから、かなり採用人員の変更がございます。これにつきましては、ちょっと、立地企業担当の方から、詳しい数字も含めて御説明をさせたいと思いますが、要は、1期、2期、3期という形で進めていくわけでございます。当然、採用人員はふえていくわけですが、もう当初の段階から、最終目標、この数字も、ちょっと、確かに変わってきております。岡本ガラス本社の方とすれば、当然、設備投資も含めまして、こういう投入する資金、やっぱり、今、大手企業もすべてそうですが、なるべくリスクは少ないようにというのが、当然だと思います。その点で、投入する設備の方も、かなり高度なものを入れて、なるべく人員をそこへ投入しないようなものを選んでといいますか、そういうグレードの高い設備を入れるように、ちょっと、変更になってきているようでございます。それで、採用の方は、既に70人ほどの採用がございます。今、まだ、こちらの方に収容する、当然工場がないわけです。本社の方で吸収しながら、当然、春採用する者も含めて、本社の方で吸収しなければならんわけですので、限界がございますので、とりあえずの採用人数にとどまっているところでございますが、また、操業に向けまして、秋過ぎから募集に入るというふうに聞いております。詳しい人員の推移につきましては、立地担当の方から答弁させますので、よろしくお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子副主幹。


○副主幹(企業立地担当)(金子 民男)


 若干補足させていただきます。今、どういう状況だろうかといいますと、もう、今、基本設計に入っておりまして、要するに、ワンストップサービスということで、ここ数回、岡本ガラス側、その設計業者と、市の関係部署、そういうものが一堂になって、数回か打ち合わせをしております。できるだけ市役所では、たらい回ししないように、1つの会議室を借り切って、全部の関係課から出てもらって、事業がスムーズにいくような形のやり方とらせていただいております。したがって、雪消えとともに、今、設計やっていますので、近々、確認申請とか、許認可関係の書類ができ上がりまして、雪明けとともに事業が始まって、来年の1月操業という形を一応予定をしております。


 雇用の関係ですが、これ既に、新聞に出ると途端に、既にもう個々の方から企業側の方に、採用してくれないだろうかという応募等の連絡があったりしましたけど、一応、今回は、ハローワークの方に約40名ほど募集を出したと思います。そして、新卒の高校の新採用の方に約20名ほど、一応募集いたしました。それで、おおむね、今現在、充足をされたと。今回の高校卒の新採用も、17名ほど岡本ガラスに行くような形になっているようです。中途採用については、既にもう現地、要するに会社本社の方で研修中という状況です。当初予定では、約80から100ぐらいを、一応、操業時には予定をしているということです。当初、200ぐらいというか、大きな数字だったんですが、いろいろな設計をしていく過程の中に、ガラスの製造をできるだけロボット化したいという形で、一応、当初、私たちが情報を得た数字より、若干少なくなっているということです。あと、2期、3期という形で工場を増設していきたいというふうに聞いております。最終的には300とかぐらいを予定しているわけですが、すべて、じゃあ正社員になるのかというふうに聞いたら、必ずしもそうでもないと。基幹の部分は、確かに正社員といいいますか、半分程度正社員としても、それ以上は派遣、あるいはパート等でもって対応したいと考えているというふうに聞いております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 245ページの情報関連産業育成振興基金積立金について、お伺いします。先ほど、これはKASIXよりの不動産収入を財源として充てていると、積み立てているという御説明ございましたけれども、その基金の現在の積立額と、その目的ですよね。一応、簡単にお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 16年度、今年度末の残高の予定でございますが、約4,116万円。17年度末の現在高予想額が5,317万円。ことし当初、今、御審議いただいています、この予算額を入れますと、この予定であるということでございます。


 それから、目的でございますが、これは、当然、柏崎市情報関連産業育成振興基金条例という定めがございますので、それを御参照にいただければよろしいんですが、読まさせていただきますが、情報関連産業の育成を図り、情報化と産業の技術革新を促進し、もって経済の発展に資するというふうな目的になっております。そして、この資金の処理といいますか、運用、使用方法というふうになりますが、基金に属する不動産及び動産の維持管理のために使っている。それから、もう1つは、当然、これは目的にもございましたように、情報関連産業振興に必要な財源に充てるというふうな形です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 目的は確かに、柏崎の情報関連産業の育成資金ですから、振興目的でありますね。何回か、やっぱり、委員会でも取り上げられているものですけれども、そうは言いながら、柏崎のIT産業の、例えば、市の業務ですね。今度100%がKASIXに委託されているような状態になっていると。そうすると、何か自己矛盾というか、自家撞着といいますか、その基金は確かにKASIXさんが出してくれる、不動産収入を充てているんだといって、それが柏崎の関連産業の育成に使ってくださいよと積み立てていると。ところが、市の業務は、ほとんど100%KASIXに行っていると。柏崎市の、ほかの民間のITが伸びる要素といいますか、発展する余地がなかなか生じないんじゃないかなと、私は危惧しているんですけど、この点はどお考えでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 柏崎ソフトパーク構想の中で、昭和60年代、開発学院と、それからこの情報化センター、両翼で、この構想がスタートしたわけでございます。もともと、この基金の趣旨に盛り込まれた目的をもって、基金、土地と建物、それから設備、すべて基金にしまして、柏崎の情報関連産業の育成、振興に寄与するんだという大きな目標を持ってスタートしたわけでございます。


 今、市の基幹業務が、ほとんどKASIXの方に持っていって、ほかの民間企業の方にはいかないわけで、なかなか、市内全体の情報関連産業、ソフト企業の育成にならないようになるというようなお話だと思います。これは確かに、皆様の目に見える形で、これが成果だというように、正直、すぐ、うん、わかったというふうに御納得いただける成果が上がっているかと、私も、少し、疑問はないわけではないんですけれども、KSUも、これも1つの共同企業体ではございますけれども、それなりの企業が、創風システムとか、ユニテックとか、そういった企業も、きちっと力をつけてきたからこそ、この共同企業体も組織して、市の基幹業務、大きな事業を受注できるというようなところまで育ってきたわけでございます。


 それから、中に入居しています企業、これらも、学院はなくなりましたけれども、卒業生を人材供給して、長い間、そこで雇用を確保してもらってきた経緯もございます。そんな大きなものでございますが、あと少し小さなものといいますか、今、取り組んできたものを、いろいろ取り上げてみますと、今、やっていますGISですね。これらあたりも、KASIXの方で中心的に担って取り組んでいきますけれども、この事業も、柏崎の受注だけではなくて、このノウハウをもとに、他の自治体にも営業していきたいというような構想も持っております。


 それから、昔は、CGにも取り組んだことがございます。これの方は、一応、別会社も立ち上げて、一時は、かなりの営業収益も上げておったんですけれども、やはり首都圏の大手企業の方の取り組みが、かなり強固といいますか、大きな力を持ってきたために、途中で断念せざるを得なくなったというようなこともございますが、その時々に応じた、いろんな、その取り組みはやってきて、それなりに地元に下ろしてきたというふうに、私、思っております。DTPでしたかね、これはパソコンを使って画像処理して、印刷の製版をつくってしまうというやつですが、市内の大手2社ほどは、もう、独自で入れていますが、ほかの四、五社は、まだ、それに頼って、その機械を使って製版をやっているというような企業もございます。そんな取り組みもございまして、一概に、その市の基幹業務を、一手にKASIXが全部吸収して、ほかに出さない、何も波及効果がないというふうには、私どもは思っておりません。また、そういう細かい、今までの情報開発センターが果たしてきた役割とか、事業、きちっとわかりやすく、皆様に資料提供することも可能でございますので、何なりとお申しつけをいただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今のKASIXさんで、例えば、業務の中で公募できるようなものがあれば、積極的に外に出していただきたいんですよね。というのは、やっぱり小さい、1人2人でやっている方でも、非常に意欲的に、とにかくIT教育でも何でもやりたいという気持ちのある人はいますので、そういうふうに、また、御指導していただければありがたいと思います。


 というのは、ちょっと蛇足になりますが、ある北陸のまちの商工会に、ある人が、東京のある企業経営者といいますか、そういう人が呼ばれて講演したと。それが終わってから、みんなでその若手と1杯、飲み会に入ったらしいんですが、そのときに、その若手の人が質問したと。ホームページとかITとかいろいろ言うけど、そんなものは必要ないですよねというふうな質問があったらしくて、もう非常に落胆したと。要するに、何を考えているのかと。今のまさしくこのIT時代に、いかに乗ることが大事かという時代に、企業経営者とあろうものが、そういうことを口にすることが、もう非常に日本の前途を危惧したというようなことを、何かの本に書いてあったんですが。それがすべてじゃないないんですが、当たっていると思うんですよ。やはり、風潮は、今はとにかく、ITというものは嫌われながらも、これはもう戦略の1つに組み込まざるを得ないというところまで来ていると思います。それを無視していると、とにかく大変な状況になると思いますので、もう小学校の、この間、教育の方に質問しましたら、1年生ぐらいから、もうそういったIT教育をしているということで、これは教育にとっていいのか悪いのかまだわかりませんが、とにかく、今、そういった、もう時代ですので、とにかく若手、高校生、それから、大学生あたりには、もうだれ1人パソコンを打てない人はいないというぐらいまで、教育をもっていかないと、これ、ただツールですから、自転車に乗るのと同じ、そんな大げさに考える必要はないので、そういった教育機関を、どんどんどん柏崎にも育てていくと。群馬とか、ああいうところから、みんな乗り出しているんですよね、柏崎に。一般の業者がですね。そのぐらいにもう、柏崎の市場というのが荒らされていると。そういうことも危惧するわけでして、やはりもっとどんどんそういった、市でそういうものがありましたら、外へ出せるものがありましたら、どんどんどんどん仕事を出す。それから、教育機関としても、やってもらうということを指導していただきたいと思います。これは要望ですので。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 249ページの企業立地推進室について、お伺いしたいんですけれども、先ほど課長の方から御説明ありましたように、これは、市長の施政方針の中でも、大事な事業として、新たに起こされた事業だと思います。総括質疑等でも、私どもの会派の持田議員が、この件について質問された中で、現在でも、商工観光課の中に、工業振興係があるんだけれども、とにかく、大事な部署として位置づけるために、商工から独立した形でというふうな形で御答弁が、本会議場ではありましたけれども、人事内示では、課長さん兼務というふうな、室長兼務というふうな内示の発表を見させていただきまして、この独立という部分からすると、内容的に、非常に、今でも大変な仕事をやっていらっしゃる中での、兼務2人体制というのと、この事業目的から考えて、まず、それが大丈夫なのかなというか、やっていけるのかなというので、まず、その辺について。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 企業立地推進室の関係、確かに内示の関係では、そのようになっております。それで、もちろん商工振興課が独立させてやるわけなんですが、当然、商工振興課との連携ということがあります。で、やっていくと。その中で、今、その兼務になっておりますのは、実は、ことしは合併がありまよね。いわゆる5月1日のまた異動がございますので、そことの連動の中で独立させたいということで考えております。つまり、はっきり申し上げれば、商工振興課長は、今、4月中は兼務しますけれども、新たに立地室長を配置をするという、一応考えでございます。


 それから、もう1つ、工業振興係というのが、今、商工振興課の中にありまして、こことのすみ分けでありますけれども、当然、企業立地推進室は、それぞれ、目的を持ってやるわけですが、工業振興課と表裏一体といいますか、常に連携をとってやらなくちゃいけないわけでして、ここを私ら、兼務というような形もとりながら、もう分け隔てなくやるような形をとっていきたいというふうに、一応、考えております。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうしましたら、先ほどお話の中にもありましたけれども、一定の期間での成果をねらいたいというふうなお話も、今、課長のお話の中にありましたが、今年度、平成17年度では、大体、どの辺をねらおうとされているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 1年間の目標でございますが、できれば、もう非常に楽観的といいますか、高い見積りといいますか、できれば、もう一発当てたいなということです。今回の岡本も、直接的に柏崎に入ってきたとか、柏崎が動いて情報をつかまえてきたわけではございません。これ、県から入ってきたところでございますが、かなり企業の側、動きがあると思います。中国への移転も一段落、いわゆる量産物の移転は、もう既に一段落ついたなと。コアになる部分は国内でというふうな形に定着してきたようで、かなり各県とも、優遇策を駆使して、かなり競争が激しいようでございますが、県も何か、最近の新聞ですと、最高50億円ぐらいの支援策を打ち出すみたいな話もございます。県の方は、県営団地を、まずは、お勧めするんでしょうが、岡本のようなケースがないとも限りません。目標とすれば、ぜひもう一発、17年度に成約できればなという期待は持っております。そのぐらいの意気込みでやりたいと思います。


 前回、何月でしたか、霜田議員から、柏崎の力、誘致する力はどのぐらいあるんだというような御質問に答えられなかったんですけれども、要は、市のやる気度といいますかね、それを発揮する分には、もう万全の体制だと思いますので、万全といいますか、1つランクが上がったと、こう思っておりますので、何とか結果につないでいきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ぜひ、一発当てていただきたいと思うんですが。岡本ガラスさんは来られるんですけど、私も、この間、皆さんと一緒に見学させていただいたんですが、非常に、私は逆に、労働集約型の企業かなというふうに思いました。ところが、計画をお聞きしましたら、こっちでロボット化をして、量産して、中国へ何か、また送って、向こうの方で労働集約的なことをやられるのかなという、ちょっと、そんなイメージも受けたものですから、ぜひ、その後の仕事を柏崎に置いていただくという努力を、やはり向こうが進む前に、そうしてくださいというふうに要望して、何とか、高度な仕事でなくても、いろんな仕事があるという、やはりまちにすることが、やっぱりいいんじゃないかなと思います。非常に、私も楽しみにしていますので、来られれば、非常に、いろんな人が働きに出られ、それこそ女の人も、水もいっぱい使うし、電気もいっぱい使うということで、非常にいい会社だなと思っていますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それは、危惧するところでございますが、岡本ガラスの基本方針として、私ども聞いておりますのは、中国や台湾にも生産拠点を持つが、生産のコアとなる工程は、国内から出さないというのが、本社の基本姿勢だというふうに聞いております。


○委員長(笠原 浩栄)


 霜田議員。


○議員(霜田 彰)


 今の企業立地の推進室の人員の件なんですけれども、前回、お聞きしたときの、OBの人選が非常にあいまいというか、甘いというか、出たとこ勝負というか、余り、この人をぜひお願いしたいという、強い期待で選んだんではないという、何か人みたいでしてね、そこら辺、はっきり、本当、名前を知っているから言いたくないんですけれども、もっと企業立地というか、企業誘致に対して熱意を持っている人を選ばなければ、本当に今、おっしゃっているような熱意が伝わらないんだけれども、この今回の、じゃあ選んだ根拠なり、ちょっと教えていただけますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 また、厳しい御質問でございますので、ぶっちゃけた話でさせてもらいます。霜田議員さん、どこまで御存じなのか…。実は、今年度、工業メッセを開催させていただきました。これにつきましては、新潟県、にいがた産業創造機構、全面的な支援をしていただきまして、この工業メッセの成功は、どれだけ県外企業から、市外、県外の企業、優良企業を引っ張ってこれるかというところに絞られたわけですが、NICOの方では、首都圏に既に既存事業の中でアドバイザーを配置しておりました。これは、もう、全県を対象にしたアドバイザーでございますが、それを1名、ちょっと、予算枠内で1人、特別柏崎のために配置しましょうよということで、1人配置をしていただきまして、首都圏企業を回りまして、その成果によって、あれだけの県外企業が来たわけでございますが、その際、地元に、霜田議員さんおっしゃるように、熱意のあって、本当にネットワークが強い人脈のある方は、どうだ、推薦せいというお話がございまして、実は、地元から人選をさせていただきました。その方は、ことし1年間働いていただいたわけでございますので、非常に大きな成果がございました。もう県は、これで、工業メッセに限った予算でございましたので、18年度期待できませんので、市単独でこの予算化をさせていただいたわけでございます。熱意、ネットワークとも申し分のない方だと思っていますので、その方を継続して、18年度もお願いをしたいというふうに考えておるんでございます。地元の企業のことにも精通した、東京電力のOBでございます。大手、国内トップの大手企業のネットワークを活用いたしまして、何とか誘致につなげたいというふうに考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 霜田議員。


○議員(霜田 彰)


 そこまでして、大体、開拓という事業は、もっと泥臭いんでして、余り大企業の、言うなれば、そういう経験のない人が、突然、営業するというのは非常に難しいんでして、そういう人選というか、むしろ泥臭い、営業の部分の人を本当は望んで、私としては、ぜひ、やっていただきたかったということであって、これは後年度に対する要望になると思いますけれども、1つは、余りOBという人に期待しても、実際の効果はないですし、本当は、やっぱり、現役の必死さがある人が、直接企業に行くのが一番強いんです。そこら辺、ちょっと、考えを新たにしていただきたい部分を、要望。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 すみません、同じく企業立地推進室の戦略について、2つほど確認させていただきたいと思います。今、泉田知事が、この前のソニーのCEOの、外国人CEOになった件で、展示会をやったら、すぐ、すっ飛んで行って、新潟県へ来てくださいと、来てくんなさいと、泉田知事がやっているんですけど、県とのネットワークの間で、私は、こう思うんですね。新潟県として、泉田知事がリーダーになって、企業を誘致してくると。それでは、どこに勝負が生まれますかといったら、新潟県内の各市町村に勝たなければいけないと思うんです。そこの県内の他市町村に打ち勝ってでも、どかしてでも、県とうまくネットワークを通す、すなわち、知事と市長間がうまくいくような戦略が、まず、あるかが1つ。


 もう1つは、柏崎は意外にこういうイベントが多くて、成功した企業経営者を呼んでの講演会だとか、例えば、私、関係していますけど、全国で4万社ある倫理法人会などは、月に1回は県外の大企業の社長を呼んで、お話を呼んでいる勉強会もありますと。わざわざ向こうが柏崎に来ているのに、これを逃す手はないわけです。いつも思ったんですけど、商工会議所で呼んでくるにしても、倫理法人会で呼んでくるにしても、そこに市の職員がいなくて、売り込みをだれもしないと。まさか聴講で聞きに来た人が、いや、柏崎に企業出てくださいなんていうことは言わないわけであって、できれば、企業立地推進室の方は、ロータリーでも、倫理法人会でも、青年会議所でもいいんですけど、そういうところにより深く入り込んでいただきたいと。そういう戦略は考えておられますかと。


 以上の2点をお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 ただいまの2点は、積極的に取り組まさせていただきたいと思います。1点目の、市長と知事の関係につきましては、そのように市長には要望いたしますが、市長次第というところがございますので、これは確約はできませんが、2つ目の点は、もう2名の担当職員は、その意欲を持って入り込まさせていただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子副主幹。


○副主幹(企業立地担当)(金子 民男)


 前段の部分なんですが、県との、要するに協力体制ということなんですが、岡本ガラスが、要するに、県が察知したのは、ある某金融機関からの情報です。それを、要するに県が聞きまして、県が要するに、市内に住む適地がないだろうかという、物色しているということを私たちは耳にしました。それで、1週間以内に、私たちは県の方に出かけていって、それはどういう情報だろうということで、まず、それが一段目です。そのときは県は教えてくれませんでした。


 で、しばらくたって、向こうの企業も、全国各地のところを、やっぱりさまざまな中で、うちの方がある程度、企業の名前がわかったものですから、逆に言えば、当時の西川市長が、即飛んで、もう県知事が行く前にもう乗り込んで行ったと。もう、その話が出てから1カ月以内のうちに、もう西川市長が本社の方に行って、県も自分の団地に持ってきたかったんだけど、柏崎にわきからとられたみたいな形になったわけなんですが、そういう形で、県とは情報の交換をしておりますし、また、今回の4月、この新年度の泉田知事になりましてから、新しいやっぱり産業立地の促進ということで、従来は、県営団地だけ埋まればいいということで、県営団地にのみ県の優遇策をしたんですが、さっき冒頭、商工振興課長が言いましたように、50億という形で、県内どこでも建ってもいいよと。もう別に県営団地じゃなくてもいいと。それぐらいの企業があれば、50億を上限にして補助金を出しましょうという、やっぱり施策に転換されました。


 あわせて市町村とのネットワークをつくろうということで、先日、私、11日だったんですが、要するに新潟県企業立地推進協議会を、市町村と県と一体になってつくろうということで、準備会に出てきたところです。今後、今度、企業立地に当たっては、そういう、県と今度は市町村の企業立地担当いう形での協議会もできました。それには、民間団体も入っております。要するに、市町村及び民間の金融機関、あるいは、電力会社、あるいは、通信会社、そういうところも含めた、1つの組織の立ち上げを、4月からやろうということで、今、県も動いているところです。それに柏崎市も、今、参画しているというところです。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 これは要望になるとは思うんですけど、もう1回確認したいのは、周辺市町村、例えば長岡とか上越とかと一緒に、新潟県に誘致するという活動もいいです。ただし、柏崎は、今でさえ、新幹線問題にしてもそうですけど、負い目を負っていると。ということは、ここで、長岡だとか、上越に勝たなきゃいけないということです。どかしてでもいかなきゃいけないので、細かいことを言えば、例えば、高速バスカード料なんていうのも、実はもっと増額されてもいいわけです。県庁に顔が見えていなきゃいけないと思うんです。県庁に行ってあいさつしたから、じゃあそれで、すぐ成果があるかといったら、ないとは思うんですけど、ほかの他市町村よりも、県庁内とか県の関係者の中には、より、言い方は悪いですけど、大きな顔をしていただきたいと。これをぜひ、戦略として入れていただければと思うんですが。


 以上が要望です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 つまらない要望を最後にさせていただきますが、215ページ、ワークプラザなんですが、ワークプラザと市民プラザは、非常に名前が似ていて、間違える人が多く、私も結構間違えるんですが、そういうところを何か、やっぱり、名前をちょっと変えていただきたいなと。要望ですので。せっかく民間委託ということでやらせているんですので、これは、もう要望です。つまらない要望で。


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、質疑を終結いたします。





(16)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出7款





○委員長(笠原 浩栄)


 次に、平成16年度一般会計補正予算(第16号)を議題とします。


 説明を求めます。


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 議第101号の平成16年度一般会計補正予算第16号について、御説明申し上げます。補正予算書12、13ページをお開きください。7款商工費、1項2目商工振興費の001融資預託事業、08県信用保証協会損失補償金1,202万7,000円でございますが、債務負担行為の規定に基づき、経済景気対策特別資金融資に係る信用保証に基づき、代位弁済を行わなければならなくなった県信用保証協会への損失補償額が、2月末で確定したものでございます。内訳は、9社、10件分。業種別には、建設業4、製造業2、サービス業3社であります。


 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を行います。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結をいたします。


 商工振興課の皆さん、大変御苦労さまでした。


 説明員の交代に、10分間休憩いたします。





1 休   憩 午後 3時15分


           (商工振興課退席・観光交流課出席)


1 再   開 午後 3時25分





○委員長(笠原 浩栄)


 どうも御苦労さまです。


 それでは、観光交流課所管部分の議案について、審査をいたします。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(笠原 浩栄)


 まず、平成17年度一般会計予算を議題といたします。


 説明をお願いします。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、17年度一般会計予算、観光交流課の所管部分について、御説明申し上げます。まず新年度の新規事業といたしまして、市町村合併を記念して、イベントを通して新柏崎市民の一体感を深めることを目的に、1市2町の、「明かり」をテーマにしたふるさとイベントを合同で開催する「ふるさと・明かりの夜まつり」への負担金の支出と、おけさの源流と言われておりますハイヤ節をきっかけとして、全国規模で開催されます「第8回ハイヤ・サミット IN柏崎」への補助を行います。また、2カ年事業で進めております青海川地内の遊歩道整備が2年目となり、事業を継続して実施し、福浦八景を中心とします地域の誘客を図りたいと思っております。


 それでは、まず、予算書の116、117ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、10目国際交流費、予算額は1,064万1,000円であります。前年度より205万3,000円の増額となっておりますけれども、これは、財団法人柏崎地域国際化協会への事業補助の増額及び中国宜昌市来柏交流事業が主なものでございます。001国際交流事業1,064万1,000円の主なものについて、御説明いたします。01友好交流推進事業、峨眉山市交流負担金200万円は、友好交流提携、平成6年でございますけれども、これを結ぶ中国四川省峨眉山市へ訪問し、交流するための負担金でございます。今年度は、友好交流10周年を経過したため、友好都市締結の調印を行いまして、さらなる友好交流を深める年といたします。宜昌市交流負担金でございます。100万円でございますが、友好交流を行っている中国湖北省宜昌市より、政府訪問団を迎え、交流するための負担金となっております。次に、02国際化に対応したまちづくり事業683万円でございます。子供たちの国際理解活動と、留学生への支援事業。これは、国民健康保険加入金の補助等でございます。の、さらなる促進を図るため、100万円の増額をいたしました。市民にわかりやすく、利用しやすい環境を整え、国際化事業のスムーズな事業展開を行うため、財団法人柏崎地域国際化協会への負担金でございます。


 引き続きまして、116、117ページでございます。8目ふれあい交流費でございます。予算額が165万2,000円であります。前年度より339万2,000円の減額でございますけれども、これは、市町村合併に伴い、柏崎ふるさと通信「米山さんからこんにちは」という通信でございますが、これは、平成8年からやっております。最終が32号となりますけれども、この発行委託業務の廃止及び東頸城郡との交流事業の廃止が主な要因となっております。初めに、001交流推進事業126万8,000円のうち、ページをおめくりいただきまして、119ページをごらんください。02交流推進事業37万6,000円は、昨年、全国一斉に実施いたしました「日本ぐるっと一周海交流事業」を本年度は、柏崎マリーナを利用して、市民を中心に、海のない地域の人々を迎え入れ、ヨット乗船による海の楽しさを体験してもらい、地域交流の場としていきたいと考えております。次に、04港活用事業75万円ですが、世界に誇る日本の豪華客船「飛鳥」をチャーターいたしまして、柏崎港発着によります3泊4日のクルージングを実施いたします。ことし9回目となりますが、本年度は、韓国の世界遺産慶州の旅をキャッチフレーズといたしまして、海外クルーズへの参加負担金でございます。


 続きまして、7款商工費について説明をさせていただきます。248、249ページをお開きください。7款商工費、1項商工費、3目観光費、予算額は1億1,120万円でございます。昨年度より594万円の減額となっております。最初に、001の01地域活性化イベント支援事業1,100万円は、初夏の訪れを告げ、12回目を迎えます「かしわざき風の陣」。このイベントも、市民を初め、県内外に定着してまりいました。今年度も、夕日のドームをメーン会場に、みなとまち海浜公園、柏崎埠頭で、多種多様のイベントを実施いたします。また。主に地域活性化を目指し、中心商店街を会場に開催し、本年6回目となりますけれども、若いエネルギーが集結した、柏崎の新しいイベントとして定着しております、よさこい鳴子系踊りの、どんGALA!祭りを実施するための補助金であります。また、先ほど申し上げました、合併記念をイベントといたしまして、柏崎市のふるさと祭り、絵あんどん展にあわせまして、高柳町の狐の夜祭り、それから、西山町の草生水まつり、これを合同で開催いたしまして、新市に向けた市民の一体化に向け、気運の醸成を図ることの目的により開催。ふるさと・明かりの夜まつり、イベントの負担金でございます。その次に、002海水浴場管理運営事業1,730万円でございます。そのうち、01海水浴場安全対策費920万円でございますが、柏崎の海を訪れた海水浴客の皆様が、事故なく、楽しく過ごせるように、ライフセーバーを配置するなどの、安全対策をするための業務委託料でございます。その次に、02海水浴場環境整備費760万円でございます。ビーチクリーナー等によりまして、海岸清掃を初めとする海水浴場の美化や、仮設トイレの設置、施設の修繕、整備を行うための環境整備費でございます。


 ページをおめくりいただきまして、251ページをお開きください。03海水浴場整備事業50万円でございます。笠島海水浴場の遊泳区域の安全を期すため、高崎市と案分いたしまして、オフシーズンに浸食されました、同笠島海水浴場を復元するために係る費用でございます。それから、次に、003登山道遊歩道等管理運営事業1,985万円のうち、01登山道遊歩道等保守管理事業380万円でございますが、主に米山、黒姫山、八石山、11登山コースがありますけれども、そのコースの管理及び補修整備における委託料でございます。その次でございます。02登山道遊歩道整備事業1,600万円でございますが、鯨波地内から、上輪地内に代表される海岸遊歩道の整備工事と、青海川地内に2カ年で整備を進めております遊歩道の整備工事でございます。004の誘客宣伝事業2,399万3,000円のうちでございます。その、01誘客宣伝事業2,399万3,000円ですが、観光PRのための宣伝ポスターの作成、コレクションのまち柏崎をPRするための市内観光に回遊性を考慮した、まちかどコレクションに取り組むための経費でございます。柏崎観光産業振興協会利用負担金2,052万7,000円は、観光都市柏崎の構築に向け、観光産業の高度化と、その振興及び官民一体となった観光施策を展開するため、観光産業振興協会に応分の負担をするものであります。内訳は次のように見込んでおります。事業負担といたしまして1,510万円。500万人誘客事業の負担金が150万円。うるおいの新潟大型観光キャンペーン事業負担金、これは、私どもが、観光協会を経由して、県の方にいく金額でございます。これが、52万7,000円。それと事務局人件費の負担金が340万円でございます。ちなみに、昨年が2,352万7,000円の予算でございましたが、ことしは300万円を減額いたしております。次に、全国ハイヤ・サミット柏崎大会補助金100万円でございますけれども、先ほども申し上げましたが、これは、おけさの源流でありますハイヤ節を民謡として歌い、踊り込まれております、各市町村の団体より集まっていただき、サミットを6月19日に開催しようというものであります。次に、005の01ぎおん柏崎まつり事業1,574万円でございますが、市民総参加の夏の一大イベント「ぎおん柏崎まつり」を開催するための負担金であります。


 ページをおめくりいただきまして、253ページをごらんください。次に、006のコレクションビレッジ管理運営事業300万円は、平成17年4月からの指定管理者制度の導入によりまして、これは、公募によらず、指定管理者制度を適用する施設になっております。これに伴い、館の管理に必要な基本的な経費、これを市で負担し、これで設置の目的を維持するための費用でございます。まず、01コレクションビレッジ管理運営費でございます。修繕料施設管理費委託費、これが280万円となっておりますが、これが3館の消防設備、あるいは、浄化槽などの保守点検であります。また、そのほかの20万円でございます。これは、コレクションビレッジ3館周辺の、夏場を主にした環境整備。平たく言いますと、草刈りでございますけれども、その費用が20万円でございます。次に、02コレクションビレッジ整備事業100万円でございます。これは、コレクションビレッジ3館の長年劣化によります屋根材の補修工事費でございます。雨漏りがしておりますのが現状でございます。次に、03コレクションビレッジ誘客宣伝事業81万円でございますけれども、コレクションビレッジ3館が、集客増と、館のPRのために行う特別展、各種イベント及び体験コーナー開催への支援をするための81万円ということでございます。次に、007の01赤坂山公園観桜会整備事業190万円でございますが、赤坂山同公園で、4月から5月にかけての、夜の桜の鑑賞、多くの市民から楽しんでいただくために、ちょうちん、ぼんぼり、照明を設置する委託料でございます。次に、008の01えんま市花市露天管理事業費745万円ですが、二百有余年の伝統と歴史を持ちます、えんま市を開催するための費用が主なものでございます。次に、009の01物産振興事業167万1,000円でございますが、全国の電源地域から参加する、電気のふるさと自慢市への参加に係る経費、これを、柏崎推奨品協会が参加する各種物産展への参加に係る経費が主なものでございます。その次に、010の01国民休養地整備事業50万円は、国民休養地内のトイレの改修費でございます。次に、011の01海洋センター整備事業、シーユース雷音でございますけれども、300万円は、浴場の浴槽のレジオネラ菌対策といたしまして、塩素減菌装置を購入し、取りつける費用でございます。


 以上が、当課に係る歳出についての御説明でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、質疑に入ります。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 117ページ、国際交流事業、峨眉山と宜昌市のおつき合いがあるようですが、峨眉山の方で、日程なんかは決まっていますか。まだ。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 まだその辺は、詳細には詰めておりません。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 まだですか。宜昌市の方は、向こうから来るのを受け入れるという、そういう話ですかね。確認です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 253ページの、010ですか、国民休養地整備事業について、お伺いいたしますけれども、これも、要するに利用状況ということですね。50万程度出ているわけでございますけれども、利用状況と、もう1つ、まとめて結構ですけど、西部観光の方に、それは、影響があるのかどうかということですね。トルコ文化村がおかしくなりましたけれども、国民休養地として、とにかく、その2つをお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 国民休養地の入り込み状況については、後ほど、また、担当の方から、数字等説明させていただきますけれども、国民休養地そのものの、今の現況はどうかといいますと、基本的には、厳しい状況が続いております。というのは、やはり、今の時代に合ってきていないのかなというのが実態でございます。施設そのものも古くなっております。この50万円の整備費でございます、これもトイレが2カ所ございますけれども、その扉の改修ということで、相当あちこち、ほかの施設も、建物も傷んでいるというのが現状でございます。とりあえずことし、新年度は、この扉を改修しようと。二、三年ぐらいたちますか、トイレの水洗化ということで、簡易トイレでございますけれども、これは、子供たちが、あそこのトイレを使う、属にポットン便所になりますけれども、それだと、非常に、またぐのもおっかないと。お父さん、帰ろうというふうなことで、なかなか、利用状況に対して、大変、苦戦をしたことがございます。そういう部分で、トイレの改修、あるいは、遊具の改修とか、その辺も、やってはきておりますけれども、基本的な部分で、あそこそのものが、市民といいますか、皆様のニーズに合ってきているのかということでは、私どもの方も、今、観レク公社が扱っておりますが、観レク公社の方と相談いたしまして、何かもう少し、違った方向で、あそこを利用できないか、この辺を、今、検討している最中でございます。国民休養地という、そのものが、やはり、どこでもそうでしょうけれども、入り込みの客が減ってきているというのが現状でございますから、あれそのものを、基本的にどういうふうにしていこうか。これは、今、一体となって、一緒になって、考えているというのが現状でございます。蛇足でございますけれども、西山の方には、立派な施設が、西山のオートキャンプ場ですかね、人工の湖ができますけれども、そこにオートキャンプ場もできますし、それとの競合というのはおこがましいですが、あちらの方に、また、お客が流れる、じゃあ、こちらの方はどうするのか。柏崎の場合は、オートキャンプ場がございませんから、すみ分けができるのかなという気はしておりますけれども、そういう部分では、あの辺、また、利用の方法というのが、また、これからの課題になってくるかなと思っています。国民休養地も、なかなか、厳しい現状でございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 本当は、こういう自然の中の施設というのは、大いに活用したいところですけれども、確かに、市民のニーズといいますか、外部からの来る人たちも、必ずしも、こういうところに行くのが、もう国民の状態といいますか、そういう時代じゃなくなったのかもわからないということだと思います。評価としてお聞きしましたので、ありがとうございました。結構です。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光係長。


○観光係長(佐藤 正志)


 利用の人数についてでございますが、日帰りキャンプの利用と、宿泊キャンプの利用、2つの形態がございます。今、データ的には、14、15、16のデータがございますが、日帰りキャンプは、だんだん、減少傾向にございます。14年度が1,990件、それから、15年度が1,570件、人数ですね。それから、16年度が1,160人。宿泊キャンプになりますと、これが、14年度が2,970人、15年度に、宿泊キャンプが減りまして、2,340人、16年度になりますと、宿泊キャンプが、また、挽回しまして、2,660人と、少しふえる傾向にございます。主に7月、8月の利用が大部分を占めております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 251のハイヤ・サミットについて、ちょっと、聞かせてください。柏崎民謡協会会長、かなり張り切っておられましたが。これは、大体、日時はいつ。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 6月19日、日曜日でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 全国からということですから、団体的にはどのぐらいあるんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 今、その方へ案内が、今、最中でございまして、手紙を出して、呼びかけをしている最中でございます。ことし8回ですけれども、今までの例を見ておりますと、青森から、遠いときは、これは、場所によりますけれども、平成12年、浜田市というところでやったときは、沖縄あたりからも来ておりますけれども、柏崎は、恐らく、その辺までは無理かなと思っております。やはり、どうしても柏崎の近いところ、周辺、近辺の、近県といいますか、からの集まりというふうなことになるのかなと思っております。青森、あるいは、秋田、この辺から今、感触を得ているというのが現状でございます。もちろん、新潟県の中では、ハイヤ節の源流でございますので、出雲崎おけさを持っております出雲崎、あるいは赤泊、小木町ですね、この辺。それから、当然、佐渡の方へ入りますと相川、この辺には、当然、来ていただけるようになっておりますけれども、県内は、当然、その辺には声をかけておりますが、あと県外が、どの辺、どの程度来るのか、今、声をかけている最中というのが、現状でございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 119ページの、前のページからつながるのですが…。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 ちょっとすみません。申しわけありません。私、6月19日と言いましたが、6月12日なんで、訂正していただきと思います。6月12日です、申しわけありません。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 119ページの交流推進事業で、御説明では、日本ぐるっと一周ということで、マリーナを中心にやるということで、これは、30万ですよね、ついているんですが、これ、何年ぐらいやっておられるんですか。何年ぐらい、このお金がついているんですか。お金がついたのがです。


○委員長(笠原 浩栄)


 交流国際係長。


○交流国際係長(高野 彰)


 日本一周の事業につきましては、東京の方の、交流の関係の仕事をしているところが、全国一斉にやったということで、去年は全国一斉でしたけど、その前2年間、乗船の練習みたいなのをやりまして、それで、3年目に、全国一斉にということで実施いたしました。


 それで、一応、ことしは、そのときは50万円の予算をつけてやりましたけれども、ことしは、そこから離れまして、柏崎独自で、これから、30万円をつけて、その経費で、柏崎の近辺の市町村に呼びかけをしながら、交流事業を、ヨットを使いながらやっていこうということで考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、最初から、交流課でやっておられるわけですか。


○交流国際係長(高野 彰)


 そうでございます。


○委員(中村 明臣)


 というのは、一番最初の年、私が行っているんですよ、永見まで、で、交流しているんです。そのときは、一切、費用は出ませんよという、帰ってきてから言われましたよ。それで、2人で行ったんですけどね。言われまして、あれっと思ったんですが、何かメッセージまでもらってきたんですよね。それを市長に渡して、その次の年は、今度だれ、あれかな、観光協会の会長が行ったのかな。それで、3年目になって、今度、予算が50万ついたと。何の連絡もないですよね、最初に道つけながら。お金が出ると、何か、ほかのが持っていくんですよ。ほかにも例がありますけどね。いや、そういうやり方でいいのかなということを言いたいんですよ。常に何か道が違ってくると。それで、今回のこれで、そうしますと、あれですか、マリーナを中心にと言いますけど、観光交流課が中心になってやるんですか、どっちなんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 交流国際係長。


○交流国際係長(高野 彰)


 この事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、東京にあります地域交流センターというところが、全国の市町村に呼びかけをいたしまして始めた事業でありまして、もともとは、全国の市町村長が一斉に集まって、有志が集まって、いろんな事業展開のことについて話し合う機会を、1年間に1回設けようということで始まった中で、海を持っている市町村をつないで交流ができないかということで、3年前に始まった事業なんですけれども、そのとき、柏崎の前の市長さんが中心になりまして、この事業をやろうということで始まったんですけれども、地域交流センターの方で、直接、ヨット連盟さんの方に話がいったりしまして、私どもの方は通過しないで事業が展開したということもありまして、実際、市の方で予算をつけて、負担金として、この地域交流センターにお払いをしまして、そこから我々が必要な経費を、また、いただいて、事業を実施したというのが経過でございます。それなんで、向こうの方で、直接、ここに行ってくださいとかという経費につきましては、我々の方には話がなかったんで、柏崎でやる事業につきましては、地域交流センターで御相談して、経費をつけていただいて、柏崎のヨット連盟さんを中心とした事業でしたので、そこへ負担金を払ったりとかしまして、やらせていただいた経過があります。


 それで、一応、市長さんがかわられまして、この事業につきましては、地域交流センターの仕事としてでなくて、そこを離れて、今度、柏崎独自で、せっかくやってきた事業で、子供たちとかを、海に親しむ事業ということで、大切な事業じゃないかということで、継続してやっていこうということで、また、予算をつけていただいてやっていこうという趣旨の考え方で、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今、お話されたことは、私、ほとんど知っていますし、東京のNPOが、そういうふうに海の活性化、日本の海の活性化を目指して行う事業だということで、私も賛同して、そういうふうに参加させていただかせたんですが、結局、ヨット連盟と言いますけど、ヨット連盟と、外洋ヨットクラブという、わかりますか。ヨット連盟というのは、1人2人の団体ですよ。で、外洋ヨットクラブというのは、何十人、それこそ何艇もヨットを擁している団体ですよ。何で、そういうふうな話の持っていき方が、そういう大きな傘じゃなくて、隅っこの傘に持っていくのかなという、そういう位置づけも、あなた方、わからないんじゃないですか。なぜそういうときに、相談、座談会するとか、もっと大きくいろいろな団体に声をかけるとか、やっていただかないと、どうも、予算の使い方がわからない。うまく使えていないんですよね。その辺についてどうですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 交流国際係長。


○交流国際係長(高野 彰)


 今ほど御意見がありましたけれども、外洋ヨットクラブの会長をやっています渡辺さんにも、お声がけをいたしまして、吉川さんの方と一緒になりまして、何回か打ち合わせをしながら、この事業については進めてまいりました。一番当初のとき、私も、観光交流課に来て、その辺の事情がよくわからないで、吉川さんの方に、一方的に、1年目なんですけれども、進めさせていただいたことがありまして、その中で、外洋ヨットクラブの方もおられるんで、渡辺さんを通してやっていただきたいという話がありまして、2年目以降は、皆さんにお声がけをいたしまして、皆さんが中心になっていただいてやってもらったという経緯でやっております。で、今後も、そういうような形で、皆さんの方から御協力いただきながら、この事業を進めていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 勘違いされているんで、私は、もう1回言わせていただきますが、1回目は、私と渡辺さんが行ったんです。2回目は全く声がかからなかったんですよ。その辺のやり方が、もう、あれで、ごねちゃうんですよ、人間というのは。1つ道が間違うと。だから、最初にうまくやらないと、いろんな意味で、ほかのまちの件もそうですけど、みんなおかしくなっちゃうんです。そういうことを、だれが始めて、だれがどうなって、だれがどうしたのか、そういう歴史が大事だということを、私、言いたいの。大して、30万ですから、大したお金じゃないかもわからんけど、そういうふうにして、まちがめちゃめちゃになっていくんですよ。それだけ言わせていただきます。これは意見です。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 251ページの004の誘客宣伝事業について、ちょっと、聞かせていただきたいと思うんですが、柏崎の観光といったら、やはり、夏であろうと、私は、思っているわけですね。ずっと以前は、海水浴には100万人近い人たちが訪れたと。最近、気候が悪いんですね。暑かったり、寒かったりということで、60万人とか70万人と、こう言われておるわけで、自然と、また災害、これは、いたし方ないことなんですけど、これだけのお金を使っているわけなんです。ずっと、こういうふうに書いてありますけれども、今までと同じようなパンフレットをつくって、おらのところへ来ないかねなんて、パンフレットをつくって、東京あたりに車で行って、踊りをやっているということを聞いておりますけれども、そういう、依然とした、同じことであってはならないだろうなと、私、こう思っているわけです。変わった、柏崎に行ってみたい。柏崎というところは、こういうところだよというような宣伝ができないものか。東京だけでなくして、大阪、九州、北海道、どこでもいいと思うんですけれども、もっと、うまい宣伝方法がないものか、考えてもらいたいと。その辺について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと、こう思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 うまい方法があったら教えてもらいたいというのが、本当の気持ちなんですけれども、旧態依然として、観光パンフ、チラシをつくってやっているというのは、確かに実態は、今、そうでございます。言いわけではないですが、柏崎に限っての話ではないんで。実は私、きのうも甲府の方へ行ってまいりました。1泊2日だったんですけど、きょう、たまたま委員会がありましたので日帰りしたんですけれども、各自治体、市町村ですね、回って、風評被害、被害的には、柏崎は780億円ぐらいの被害だという話を説明させていただきましたけれども、風評被害の方が、多大な、今、影響を受けていると。1割、2割の減であれば、これは、いたし方ないという部分もありますけれども、逆に、1割、2割しか当時は来なかったと。今、ようやく戻ってきつつはありますが、そういう部分で、何とか柏崎へ来ていただきたいというふうなことで、これは、やはり、足でかせぐのが一番かなと。こんなことで、あちこち出かけているというのが実態でございます。私、柏崎のみならず、きのうは、実は、西山も一緒に、高柳の方もちょっと声をかけたんですが、都合で行かれなかったんですけれども、今、もう先に見えております、合併を見込んで、西山町の方の観光協会も中に巻き込んで、一緒に行っていただいたということなんですけれども。やはり、チラシ、観光パンフも送る。それも、そうですけれども、うちの関係者が、直接、市民といいますか、県外のお客様に、市外のお客様にお配りすると、何か、やはり一番接して、確実な方法かなと思っております。今、インターネットの時代でございますから、もろもろそれらも使って、もちろん宣伝も、PRもしております。私どもも、観光協会もそうなんですけれども、その辺というのは、いかんせん、やはり、顔が見えないという部分もありますものですから、やはり、直接会っての観光というふうに、私どもは認識しております。


 それと、今、西山という話もたまたまさせていただきましたけれども、いわゆる、その地区、地域が一体となって、独自に柏崎だけ、西山だけって、今度、合併しますけれども、とらわれてやっていたんでは、なかなか、お客も限られてしまうと。やはり回遊性を持たせた、これからの観光をしていかなくちゃいけないのかなと。今、合併がありまして、その辺が少し、ちょっと、先が見えない部分がありますけれども、落ちつきますと、長岡圏域、それから、柏崎圏域、それから上越、私どもその中では、柿崎、上越は、柿崎が一緒に今までやってきておりました。それから、長岡圏域になりましたら、小国の方もそうでございますし、もっとその隣、出雲崎もそうでございますけれども、その辺の地域の、一体となって観光に取り組むという、回遊性を持たせるという観光を、やっぱりやっていかなければならないのかなと、こんなふうに思っております。おかげさまで、そういう部分では、お客様が回ってきております。ただ、単に柏崎に来るんではなくて、西山に行って、柏崎に行って、そして高柳に行って、じょんのびで、休んで風呂入るとか、今、雪割草で西山が一生懸命やっておりますけれども、それを、今度は柏崎の方へ持ってきて、体験の観光をしていただくとか、そういうふうなことでもっての観光の取り組みをやっておりますが、基本的には、先ほど冒頭、私、申し上げましたように、やはり、直接の触れ合いといいますか、人との接し方、これが大事かなと、こんなふうに思っております。再三の電話等も、シーズンになりますと、もちろん、夏のシーズンが一番の、ハイトップのシーズンでございますから、その辺になりますと、大勢のお客様からの電話の問い合わせ等もございます。インターネットもございます。メール等も入ってきております。その辺を、やはり、お客様、私は、職員には、とにかく顔が見えるような、そういうふうな接し方でやってくださいと、こういうふうなことでもって日ごろやっておりますけれども、そういうことで取り組んで、一概にどういうふうなことが、もう、それこそ、決定的な決め手だというのは、なかなか見出せないではおりますけれども、やはり、ほかの地区とは違った何かを持っていくというのを、これから、今、我々も考えておりますけれども、その辺に取り組むことも、もちろん大事だなと思っております。


 ちなみに、ちょっと、蛇足ですが、新潟県どこでも、笹だんごなんていうのをつくって、シーズンになると、つくったりしてやっておりますけれども、昨年は、笹だんごツアーではないですけども、これは、ある別俣の方ですけれども、お願いして、そちらの方で、笹だんごの体験をやっていただこうということで来ていただきまして、それを、ただ単に笹だんごだけではありません。もちろん、泊まっていただいて、そして、あちこち、また、見ていただいて、終局的には、お金を落としていただくというのが目的ですから、大変好評でございました。笹だんごそのものは、どこでもありますけれども、それでなかなか、やっているところはないんで、私どもが一番先に、ちょっと、手がけてみようということでやったんで、笹だんごそのものというのは、関東近辺では、そういうのも名が通っておりますけれども、極端に言いますと、大阪の方に笹だんごを持って行っても、全くわかりません。そういう面では、物産を、笹だんご、あるいは、また、ほかのものもそうですけれども、物産を、広くやはりPRしていくのも手かなと、そんなふうに思っています。柏崎ならではの物産をつくっていくというのも、1つの方法だと。それも取り組んでいるのは、鯛を中心とした鯛料理、鯛飯ですね。この辺、今、ようやく取り組み始めました。好評でございます。新潟県の鯛の漁獲高が、新潟県一ということでもっての売り込みをして、おかげさまで、だんだん浸透してきております。そういうふうな食の部分にも取り組んで、季節を問わないで、できたら、夏のシーズンだけではなく、季節を問わないで来ていただく。そういうふうな手をこれからやっていこうと。


 話が、取りとめない話になって恐縮ですけれども、そんなことで、あれやこれや考えて、やっている段階でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 課長さんが苦労されていることは、私も、もう、長くおつき合いしていればわかるわけですけれども、今、お話聞きますと、やはり行って、そして、相手と相対して話し合うということが、一番PRにとっていことじゃないかと、こうおっしゃったわけです。


 それにつけて、これ、こう見たら、普通旅費が5万7,000円。やっぱり、1泊ぐらいして、向こうの温泉に入って、そして、朝またPRをしてくるというぐらいでなければ、本当の、私は、PRにならないんじゃないかなと。ですから、この辺をぐんと、多くあけて、宣伝していただきたいと、こう、最後には、私が思ったことを申し上げたわけですが。ちょっと、普通旅費が5万7,000円じゃ、なかなか、直接行って、話をしてくるということは難しいと、こう、私は思ったもので、申し上げたんです。いま少し、いっぱいこともらって、どんどんどんどん出てやってください。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 117ページの峨眉山と宜昌市の件なんですが、峨眉山は高柳が非常に要望して、こういうふうなったというふうに、経過聞いているんですが、まだ、やはり、あれですかね、行ったり来たりというのが、結構、今後も続くわけですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 峨眉山は、御承知のように、橋杭が流れてきて、それからが、おつき合いが始まりなんですけれども、やはりそれに限定しないで広く、私ども、やはり、交流というのは何かということになった場合に、それは、行ったり来たりして、それで済むのかということになろうかと思うんですよね。今、考えているのは、これは、前市長からそうだったんですけれども、やはり、毎年行ったり来たりというのは、なかなか、お互いに容易ではないと。4年に1回のサイクルで回しましょうと。1年目は向こうの首長が来る、2年目はこちらの首長が行く、3年目は子供たちが来る、4年目は、今度はこちらの子供たちが行く。この4年に1回のサイクルで回しましょうということで、実際には動いているんですけれども、たまたま、10周年というようなことが出てきたものですから、そのサイクルが、ちょっと、今、崩れてはいますが、基本的には、そういうサイクルで回していくというのが基本です。やはり、ただ、自治体だけのつながりではなくて、やはり、メーンは、私どもは、子供たちから行っていただいて、見聞を広げていただくと。こういう世界もあるんだというのは、おこがましいですけれども、こういう国もあるんだと。こういうふうなのを見て、聞いて、行ってもらって、体験をしてもらうのが何よりだなと、こんなふうには思っています。そういうことからすれば、もう少し、もっと市民から、市民といっても、なかなか、大人では無理だと思いますけれども、子供たちを中心とした、中国峨眉山というまちを見ていただきたいと。やっぱり、いろいろありますでしょうけれども、これがまず初めかなというふうには思っています。


 ちなみに、宜昌市の方なんですけれども、宜昌市は、昨年になりますけれども、研修生が来ておりました。この3月に帰りますけれども、約1年間ですけれども、研修生として植木組の方にお世話をいただいて、あそこで、いろいろな技術を学んで帰るということで、優秀な研修生が1人、こちらの方に、柏崎に来て勉強して、本当に、私どもも感心するほど、一生懸命やっていただいております。そういうふうな、ともすると中国人、東京へ行って逃げて、どこへ行っちゃったみたいな話をよく聞きますけれども、そういう心配も、ちょっと、頭にあったんですが、本当に向こうの方も責任を持って自治体に送り込むということで、優秀な職員といいますか、研修生を送り込んでくれたということは、大変、喜んでおります。こういうのも1つの発端としまして、そうい技術面だとか、そういうふうな部分で、柏崎の方から行って技術を学ぶ部分があるかどうかというのは、また、これから検討ですけれども、そういうふうなおつき合いの仕方というのも、やはり、必要であるし、国とのつき合いということになれば、その辺も、1つの交流の部分かなと、そんなふうに考えております。雑駁ですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 確かに、東村山、小木、それから、宜昌、峨眉山、そういう、峨眉山は良寛さんのあれを発見したというあれで、杜子春にも峨眉山という、仙人の話が出ていますから、割合に子供たちもなじんでいるかもわかりません。やはり産業の交流というのが一番あれなんですが、小木にしろ、どこにしろ、産業の交流というのは余りないんですよね。いわゆる民間交流がないですよね。それをずっと見ていて感じるんですが。そこに200万とか100万とか、お金をかけること自体が、もう、既に甘いなと思うんですよ。やはり、民間がお金を出して、交流したいんだったら交流しろと。会社から、要するに金を集めてやるんだよという姿勢に持っていかないと、いつまでたっても、こういうむだな、むだなと言っちゃ失礼ですが、どこでも行けば、それはすばらしいところですよ。どこのまちだって、柏崎だってすばらしいですよね。ですから、行ければいいんですが、こういうふうに300万、全部で何百万という金を、やっぱり、そういうところで使うのは、どうかなというふうに私は感じて、そこで効果が上がる。例えば、研修生の人が来る。それは、多分、宜昌市と交流したから来たんじゃないんですよね。たまたま、そういう人がいたと、私は思うんですが、じゃあ峨眉山にいるかといったって、産業交流が、なかなか、できない場所らしいですよね。だから、そういうところは、やっぱりもっと、切るといったらおかしいですけど、やはり言われたように、4年に1回とか、10年に一遍とか、お手紙でやるとか、そういうふうに変えていった方がいいんじゃないかなと。これも意見ですけど。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ちょっと、観光交流が出てきたので、ついでに質問いたしますけれども、土田会長が、観光交流協会の会長職を辞されましたけれども、このことによって、柏崎の観光の…、まだ辞されていないんですか。そうですか、じゃあ、今、結構でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山 正樹)


 すみません。先ほど戸田委員さんの方の誘客宣伝事業のところでの、ちょっと、補足なんでございますが、どんどん外に出ていくという、対応しているという話の中で、5万7,000円ですか、旅費がという話がありましたが、実は、この観光産業振興協会事業負担金というところで、2,000万ほど出しているわけで、この中に誘客宣伝事業とか、特に、相当、200万円程度出しておりまして、そこの中に私らも一緒になって行って、活動しているということでありまして、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 119ページの飛鳥クルーズ参加負担金というんですが、参加負担金て、何を負担するんですかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 これは、私どもの首長と、それから、随行ですね。その乗船料といいますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 253ページの赤坂山公園の観桜会の委託料の話なんですけれども、190万。これは例年190万なんですが、1週間程度から10日ぐらいで、高いな、何やるのかなという感じがするんですよ。ぼんぼりをしたりするのはわかるんですね。でも、ぼんぼりはつくって、あれ、保管しているんだから、毎年毎年、新しいのを必要なわけじゃないからと思うんですが、この内訳みたいなのを。


 それから、委託というのは、これは、やっぱり、観光産業振興協会の方に委託するんでしょうかね。この、ちょっと、中身を聞かせてもらいたい。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 190万円というのは、この何年来変わっていないんですけれども、減らされて190万、当初、もう少しあったんですが、減らされて190万ですけれども。これは、電気工事費ですね、敷設といいますか、の費用が190万だというふうにお考えいただいてよろしいのかなと思うんですけれども。つまり、配線、この辺を毎年、電気工事組合、こちらの方に委託して、やっていただいているというのが実態でございます。その配線をしていただく委託費用が190万ということでやっていただいております。1カ月間やっていますから、1週間ぐらいではないものですから、夜、ライトアップじゃないですけれども、1週間ぐらい、ぼんぼりをつけております。その費用ということで、あとはサーチライトを持ってきまして、部分的ですけれども、下から桜を照らしているというのが、箇所に行ってみると、おわかりかと思うんですが、その辺の敷設の費用、この辺も入っての190万ということで、私どもの方とすれば、もう少し、ぼんぼりだとか、ちょうちん、これをふやしたいんですが、なかなか、動かせないというのが実情です。


○委員長(笠原 浩栄)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 そうすると、今ほどの答弁の中であったように、これは市が直接、その電気工事組合の方に委託を出しておるということで、今、言った、例えば、委託料の明細とか、そういうのは、ちゃんと、毎年もらっているという理解でいいんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 もちろん、そういうことで、私ども毎年やっております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 同じページなんですが、物産イベント出展料、参加料ということで、電気ふるさと自慢市ですか、これに出られるということで予算ついているんですが、柏崎市内にこういった物産展みたいなのは、ありましたっけ。


○委員長(笠原 浩栄)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 あえて言わせていただきますと、風の陣ぐらいが、地元の物産が出ております。それから、去年からですが、ぎおん柏崎まつりの中の花火の部分で、あそこに店を出していただいております。それは、柏崎の県外、市外から来るお客様に、柏崎の物産を売りに出そう、売っていこうということで、あそこにもコーナーを設けて、出しております。その辺であります。物産という、そのもので、それのみというので持っているというのは、今はございません。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 やはり、また、要望なんですが、柏崎の人が柏崎の物産、なかなか、わからない。去年の工業メッセは、工業の方で非常に評判がよかったということですので、そういったものを、やはり働きかけて、予算は少なくてもいいと思うんですけどね、何か場所を借りて、皆さんで、これは、柏崎の網羅したあれなんだよみたいなのがあれば、いいななんて思ったものですから、わざわざ東京に出てやるよりも、まず、柏崎からスタートかなと思いまして。要望ですけど。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、観光交流課所管部分は終わります。


 続いてありますが、5分間休憩いたします。





1 休   憩 午後 4時16分


               (教育委員会出席)


1 再   開 午後 4時21分





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、審議を再開をいたします。





(17)議第102号 平成17年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出7款、1


           0款





○委員長(笠原 浩栄)


 平成17年度一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明を求めます。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、議第102号、一般会計補正予算(第1号)のうち、観光交流課所管の部分の歳出7款について、説明いたします。


 会社の清算整理に入っております、株式会社KTVから、市に返還されます、旧柏崎トルコ文化村の土地・建物を、安全に維持管理するための費用でございます。7款商工費、1項商工費、3目観光費、補正額が1,565万4,000円でございます。最初に、016の01旧柏崎トルコ文化村維持管理費982万2,000円は、主に警備業者に、1日2回の巡回警備を委託する経費並びに施設管理費等委託料は、官民境界付近の草刈りと、冬囲い業務等の経費でございます。そして、借地料の481万9,000円は、用地内にあります、その土地の上に、所有者の建物、市所有の建物、そして、駐車場の路面舗装がありますことから、株式会社KTVが借りていた金額と同額で土地を借りるための費用でございます。次に、02旧柏崎トルコ文化村保安設備工事費583万2,000円は、主に夜間の機械警備に電源が必要となることから、仮の電気設備を敷設するため、工事費用が296万2,000円。そして、施設内に無断で立ち入らないようにするための、安全柵と注意看板の設置経費でございます。


 以上、御説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 それでは、教育総務課所管分について、説明をさせていただきます。補正予算書12から13ページでございます。10款2項1目学校管理費、スクールバス運行管理事業のスクールバス維持管理費67万3,000円は、4月から野田小学校に統合となります別俣小学校の児童が、新道小学校に学区外就学することになりました。基本的には、学区外就学であり、新たにスクールバスの運行は実施いたしませんが、これまで保護者、地域と協議してまいりました結果、登校時は、南中学校のスクールバスに便乗し、下校時は、現在、運行しております新道・佐水橋間の路線バスを別俣地区まで延長して運行することにより、児童の安全を確保するということになりました。路線バス乗車に係る定期券は、保護者から負担をしていただきますが、不足する補償金について追加をさせていただくものであります。経費の内訳について申し上げますが、路線バスの運行経費が115万3,000円であります。そのうち、保護者の皆さんから定期券負担分として48万円でございます。残りの67万3,000円を補償金として追加をしたいというものであります。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を行います。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 教育長にお伺いしたいんですが、実は、野田と別俣小学校の統合についてであります。昭和59年の3月7日、それから、平成3年の3月20日、平成14年の11月15日の最終。これは、それぞれ、野田小学校と別俣小学校の統合について、両校の統合ということで答申されています。その答申について、教育長の考えを、まず、聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 長い間かけてきた統合問題でありますので、答申の、3回にわたって、長期間に及んだ答申の重みがありますので、答申の結果については、非常に重みがあるというふうに受けとめております。


 以上であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 別に、私、別俣が新道へ行くことに対しては、反対しておりませんけど、ただ、問題は、そういう答申を出していながら、こういういきさつになったのは、その前にも、15年の11月29日には、別俣地区の区長会は、野田小学校にお世話になることになりましたと、私も、協議会長さんから聞いておりますし、それは、私どもは喜んで。と申しますのは、私ども、ずっと一緒になるということを前提に、別俣小学校と野田小学校の子供たちを集めて、もう、ここ20年くらい、バトミントンを教えたり、そして、一緒に野球を教えたり、そういうつもりでおりましたし、私、地元野田としては、野田小学校は校名にもこだわりませんし、校歌だって、今までの校歌を別俣の皆さんに歌えというつもりもございませんからという姿勢でやってきたわけです。それで、別俣がそういうことで、快く了解をしていただいて、今まで来ていたわけです。それが、ある日、突如、固有名詞は申し上げませんけど、学校教育課長が行かれて、それで、そこで、皆さんの総意であれば、新道小学校へ行くことも考えられると言ったことがきっかけで、こういう結果を招いたわけです。その辺については、これは、前相澤教育長のときでしたけど、教育長は、どのように考えるのか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 そのようないきさつについては、私の方ではほとんど、引き継ぎも受けておりませんし、そういう事実があったというようなことについては、皆目、私の方では承知しておりませんでした。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 では、同じ質問で、次長はどうですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 当然、今ほどの御質問の件につきましては、その当時、私は、この職にあったわけじゃございませんですけれども、ただ、いろんな経過の中で、その中に野田地区と、それから別俣地区の話の中で、いろいろな経過があったということは、承知しております。


 それで、今回、私、4月から、この問題について地元といろいろお話し合いをさせていただいてきたわけですけれども、その中でも、今ほど委員さんの御指摘のようなことについて、そういうふうなことの経過があったんじゃないかというふうなお話はいただきました。ただ、そういうふうな御指摘ありましたんですけれども、私自身が引き継いだ中で、そういうふうなお話については、申しわけないですけれども、承知はしていなかったということでございます。ただ、そういうふうな、いろいろな経過の中で、ことが、少し、話が面倒にまたなってきたというふうなことを、地元の方から御指摘があったことは、事実でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 12月に五位野議員も質問されております。その中では、あくまでも、新道小学校へ行くのは了解したけど、この経費については、地元が、子供たちの親が負担しますということで、私どもは、そういうことで話は聞いてきたつもりですし、また、ずっとそういうことを申し上げておられましたが。


 それで、突如、こうして、今議会に補正で出てきたということは、どうでしょう。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先般、本会議の際にも御質問をいただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、昨年の12月議会で御質問いただいたわけですけれども、そのときにお答えしましたように、基本的に、新たなスクールバスの運行はしないというふうなことで、そういう前提でお話をさせていただきました。ただ、そのときに、1つの検討策として、例えば、今、あるものを、スクールバスを利用するということについては、1つの検討材料というようなことで、教育長、お答えさせてもらったかと思います。


 そんな中で、今回、この問題について、当初、地元の方で全部やっていただきたいというふうなことで話し合いをさせていただいたんですが、残念ながら、特に帰りのバスにつきましては、市の方の補償バスという形になっているものですから、私どもが、直接に、バス会社と契約結んでやっているというような経過がございますものですから、そんな中で、今回、このような形で結論を出させていただいたわけでございますけれども、この考え方につきましては、最終的な結論が出ましたら、3月の委員会、先回の委員会のときに、まだ、最終的な結論は出ないというふうなことで、結論が出ましたら御相談申し上げたいということで申し上げさせていただいたと思いますけれども、その後、ようやく方向が出たものですから、このような形で、御指摘のように、当初予算にいたすべきものが、このような形でおくれたということについて、まことに申しわけなく思っておりますけれども、そういうふうな経過があったということで、今回、補正ということでお願い申し上げているということでございますので、よろしくお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 話はわかっているんですが、それで、例えば、じゃあ別俣の皆さんには、そうやって交渉してこられて、野田には、こうなりましたという結果を、なぜも今まで話をされていないんですか。その辺が、私も聞いていないし、突如、この補正予算が出てきて、こうなりますということですから。じゃあ、残された野田は、どうなるんですか。踏んだりけったりじゃないですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 最終的に、まだ結論、議会の皆さんから御同意いただけなければできない部分がございましたものですから、おっしゃるように、まだ、野田地区について、お話はしてございません。ただ、野田の町内会長さんの方から、そんな話もあるんだが、どうなっているんだということで、御照会ございましたものですから、今現在、最終的な方向が出た段階で、議会等に相談がありますものですから、その後、詳しく、また、説明させてくださいというふうなことで、お話はさせてもらっているんですけれども、確かに、今までの間に、まだ、野田地区には御説明を申し上げなかったことは事実でございますけれども、これから、これが方向が出ましたところで、お話をさせていただきたいなと、このように思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 その予算の話は、それでやめますけど、ただ、私に言わせれば、危惧することは、じゃあ、こういうことが許されれば、今後、どうにでも、これは通用することになると思うんですよ。別俣に限ったことだけですよという言いわけはきかないと思うんですよね。だから、例えば、ほかの地区で、おらも、そういうんだったら、ほかの学校へ行って、それで通学の差額は出してもらいたいというのが出てきたら、どうするんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 基本的に、今回の、別俣地区の学区外就学について、これは、こういう形で、野田に統合する。ただし、例外的に保護者が希望する場合には、新道小学校の学区外就学を認めるというふうなことで、ここだけをそういう形で例外で認めておりますものですから、基本的に、ほかのところとは、これとは別にというふうなことで、私ら考えております。


 あと、もう1つは、今回の場合もそうでございますけれども、スクールバスというよりも、それぞれの保護者の皆さんから、定期券を負担していただくということで、個人負担を今回もさせていただいていますので、その辺からすると、説明は、こういうことでつけさせていただけるかなと、このように判断します。


○委員長(笠原 浩栄)


 丸山議員。


○議員(丸山 敏彦)


 関連。そこにおられる当局側は、きっと、助役さんと言っていいのか、経済部長と言った方がいいのかわかりませんが、ぐらいが恐らく、これから私が言うことを知っておられると思うんですが、細越から野田へトンネルが通りましたね。飯塚市長のときですよ。あのとき、あれは、たしか、農林予算で、この事業はやったと思うんですけれども、そのときの理由づけといいますか、それは農林に関係する理由づけもあったけれども、その中の1つに、将来、別俣地区が統合して、野田小学校へ子供たちが来るときに、重要な通学路になるんですよという説明があったんですよ。我々は、果たして、あの地区で、そういったら失礼だが、同じ11億もかけて掘っても、どの程度利用度があるのかなと、非常に危惧しましたね。本当は反対したかったんだけれども、そういう理由づけがあったものだから、これは認めざるを得ないだろうということで掘った。今、あのトンネルは、実状どうなっていますか。日中はほとんど通りませんよ。しかし、子供たちが、将来、統合して野田へ通うためのトンネルなんだからということがあったのに、今、ここへ来て、いとも簡単に、地元の要望があったからということで、学区等審議会で、いろいろもんできた結果、簡単にそんなことでいいんですか。教育長さんね、この間、私の一般質問に答えていわく、私は、公平・公正をモットーとしていると、こう言われましたが、今の御質問に関連して言わせていただければ、例えば、安政町の子供は、比角小学校へ行っているんですよ。安政橋のたもとの子供たちがね。あのときも、随分、議論があった。いいのかと。あんな遠いところ、しかも交通の煩瑣なところへ、子供を歩かせて通わさせていいのかと。しかし、文部省令がありますからだめですと。あるいは、私どもの、中通と瑞穂が統合したときも、そういう議論がいっぱいありました。それは、統合とか廃校になれば、必ずこういう議論はあるんだ。どこでもある。その辺、どう考えますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 今回の選択は、別俣が野田に統合、ただし、別俣の保護者、児童が望むところがあれば、新道への学区外就学を認めるという形になったものでありまして、他との整合性、先ほど、次長が申し上げましたけれども、同じような状況にあるという例を挙げられましたけれども、原則、バスに乗る、乗車にかかわる運賃にかかわる定期券は、保護者個人が持つわけでありまして、他の地域において同じような状況にある場合があっても、当然、定期券を払ってバスに乗るという形になるわけですから、バスを、もし、利用するとすればですね。そういった点で、理解は十分にいただけるだろうというふうに思います。


 それから、過去、そのトンネルを掘って、統合を前提としたといいますか、統合を視野に入れた上でのトンネルの掘削であって、その後の利用の状況、あるいは、将来の展望が統合だと。そこを通って通うのだというようなことも含まれて、そういう事業がなされたということも、私は承知はしております。決してそのことを簡単にほごにするとか、そういう考えは毛頭ありませんで、野田小学校へ別俣の子供たちが時として通うことがないとは言えないというふうにも、今後は考えています。


 以上であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 丸山議員。


○議員(丸山 敏彦)


 お答えになっていないような感じですけれども、例えば、じゃあ今後、学区等審議会の審議、答申と違うことを地元が強く望んだ場合、そうなることが可能になりますか。それはそれで、お認めになりますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 このたびの最終的な地元との合意を得たことについて、学区等審議会の答申どおりではないという形になるものですから、当時、学区等審議会の委員長、副委員長等に、こういう事情の合意で、地元と折り合いがついた、これについて答申を出した責任者として、理解していただけるかと、了解していただけるかということをお尋ねをし、その了解の旨をいただいて、今日に至っているということであります。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 丸山議員。


○議員(丸山 敏彦)


 さっき次長が、別俣は例外だと、こう言いましたね。その例外だとする理由は何ですか。何が例外なんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今ほど教育長が申し上げましたように、今回、学区等審議会の答申と一部違う部分がございました。それが何かといいますと、学区外就学を認めるというふうなこと。これが違いございましたものですから、先ほどお話し申し上げましたように、学区等審議会の委員長の方にも、当時の委員長の方にも御説明申し上げたということでございます。それで、このこと自身が、今回、ほかのものと例が違うというふうなことで、申し上げたつもりでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 じゃあ、例えば、野田小学校の今の子供が、じゃあ、僕も、私も、新道小学校へ行きたいと言えば、それも認めますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 これは、学区の中で決められておりますものですから、それは基本的には認められません。ただし、これは全市的に学区外就学と認められる生徒がございますので、例えば、いわゆる個人的な事情といいますか、いわゆるいじめとか、そういうふうな問題があって、そういった場合は、これは、ほかのところでも例がございますけれども、そういうふうな一般的に、全市的に認められている事情があれぱ、それは認めさせていただきますけれども、基本はあくまでも、野田地区の場合には、野田小学校というのが大前提でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 つまり、基本はと言われるけれども、例外を認めているじゃないの。じゃあ、野田にも、別俣小と野田小が統合するというんだから、野田小にも例外を認められたことになるんじゃないですか。そうじゃないですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 何度も申し上げますように、今回、学区等審議会の答申の中で、野田小学校への、別俣小の統合について、例外的に学区外就学を認めると、こういうふうな条項を設けましたものですから、その分だけが例外ということにいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 丸山議員。


○議員(丸山 敏彦)


 さっき金子委員さんが言われましたけど、野田側の立場になって、少し考えた方がいいですね。別俣の子供たちが野田小学校へ来た場合、恐らく、今の野田小学校での授業よりも、授業内容は向上するだろうし、教育環境はよくなるだろうということが予想されますよね。子供たちがふえるんですから。しかし、それがなくなったわけですよ。そういう点では、これから、野田小学校は、どう考えられますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 その保護者、児童等が、新道小学校を選択するということが、今後、将来を展望したときに、先ほども申し上げましたけれども、このままの状態でいくのか、あるいは、野田小学校を選択する保護者が出てくるのか。そういう可能性はあるわけでありまして、その道を閉ざしてしまったというふうには、私どもは考えてはおらないわけであります。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 丸山議員。


○議員(丸山 敏彦)


 それは、私に言わせりゃ詭弁というものでして、これはもう将来、別俣から、やっぱり、野田へ入れりゃよかった、野田にしますなんて人が、あんた、出ると本当に思っていますか。俺は、野田の子供たちでさえ、新道へ行こうというのが、きっといると思うんですよ、恐らく。そうなった場合、どうなんですかと、私は聞いているんですよね。今、一時、みんなで新道へ行ったけれども、やっぱり、おい、別俣の子供たちは野田へ戻ろうさと、本当に言うと思いますか。それは、可能性としてゼロじゃないかもしれんよ、ゼロじゃないかも。しかし、現実の問題として、あり得る話じゃないでしょう。


○委員長(笠原 浩栄)


 考えがありましたら、お願いします。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 私どもは、今回、学区等審議会の答申出てきたものをやっているわけでございますけれども、当然、この5月に、新たに、また、両町、2つのまちが合併するわけでございますけれども、その中で、柏崎市全体の中の学校配置はどうあるべきなのか、これがもう一度、再検討すべきだと、こう思っておりますものですから、そのときに、全体の中で、この学校配置を、また、考えさせていただきたいなと、こう思っています。そういうふうなことで、今後の方向として、どういう形になるのか、また、これは、もう一度、その段階で、再検討ということになろうかと思いますけれども、今の段階では、先ほど申し上げた考え方でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 遠藤議員。


○議員(遠藤 清)


 丸山さんが言われた部分に関連するというか、ある意味で、逆の部分なんですけど、逆に、今、たしか、別俣に17人ですかね、子供さんいると思うんですが、これは、全員が、新道に行くという前提というふうなことではないんですよねというふうなこと。逆に言えば、1人でも行かれている人がいたら、この負担金というのは、補償金というのは出していく考えなのかどうなのかというふうなこと。そのことをちょっとお聞きをしたいと思うんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 たまたま選択の結果が、全員が新道小学校へ行くという選択をされているわけです。将来、野田小学校に通うという子供が出てきたときには、当然、統合先に行くわけですから、スクールバスも検討の中に入れて、対応していきたいというふうに考えています。


○委員長(笠原 浩栄)


 遠藤議員。


○議員(遠藤 清)


 そうすると、この補償金の67万というのは、1人でも、要は新道小学校に行っていれば、基本的には出しますよと。出して、バスは運行しますよというふうなことになるということですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 一応、結果的に、今現在、全員の方が行くという形になっておりますけれども、これを変更した場合には、先ほど教育長が申し上げましたように、野田に関して、行く場合には、これは、私ども教育委員会が、当然、責任を持ってやるべきだと思っています。


 新道小学校へ行く分につきましては、補償金という形をとっておりますものですから、御本人の負担以外は、私どもが負担をさせていただくということになると思います。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結をいたします。


 教育委員会の皆さん、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。


               (教育委員会退席)


○委員長(笠原 浩栄)


 引き続き、お願いします。





(5)議第69号 公の施設の指定管理者の指定について


(6)議第70号 公の施設の指定管理者の指定について


(7)議第71号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、続きまして、議第69号から議第71号までの公の施設の指定管理者の指定についての3件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、議第69号でございますが、これはコレクション館第1展示館、財団法人痴娯の家。議第70号が、コレクション館第2展示館、これは財団法人黒船館。それから、議第71号でございます。コレクション館の第3展示館、これは、財団法人同一庵藍民芸館の公の施設の指定管理者の指定についてでありまして、いずれも本会議において助役が説明したとおりでございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、質疑を終結をいたします。


 観光交流課の皆さん、大変御苦労さまでした。


 これから討論、採決となるわけでありますが、どうでしょう。少し休憩しますか。


 じゃあ、10分間、5時から再開いたします。





1 休   憩 午後 4時50分


               (観光交流課退席)


1 再   開 午後 5時00分





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、これから討論、採決に入ります。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(笠原 浩栄)


 最初に、議第29号、平成17年度一般会計予算を議題といたします。


 討論はありますか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款の予算について、認定するという立場で、討論をしたいと思います。


 まず、教育関係ですけれども、議論の中にもありましたけれども、国の緊急雇用対策事業が打ち切られた中で、指導補助員15名を市単独で措置して、教育の質の確保を図るというのは、やはり、このことについては、子供たちの教育の質の確保が図られるという面で、大きく評価されるというふうに考えております。


 それから、国が教育方針をくるくる変えてくると。ゆとり教育を見直すというふうなことで、総合的な学習の時間を見直すというふうな中で、柏崎市としてはどうなのかということの中では、現在、行っている総合的学習の時間の、きちっとした実践の評価をしていく中で考えていくというふうなお答えもありましたので、その総合的な学習がどうかという前に、やはり、柏崎市の教育の内容を、柏崎市としてきちんと考えていこうというふうなことは、非常に大事な姿勢ではないかなというふうに考えています。


 それから、産業振興部関係では、融資預託事業ですね。これも厳しい財政の中、中小企業向けの融資、経済景気対策特別資金について、今は1年間延長、あるいは借りかえ枠ともに1年間延長というふうな、全体的な融資預託事業は減った中で、そういう中小向けの融資ですね。そういったところが、きちっと守られたという点についても、これは非常によかったなというふうに考えております。


 それから、新たな地元企業の強化、新規分野への展開、働く場づくりというふうなことをメーンに、新しく設置されます企業立地推進室の役割ですけれども、これについても、質疑の中で、大きく独立して、2人の体制で新たに進めようというふうなことで、内示の中では、室長が商工振興課長と兼務というふうなお話だったんですけれども、それは本当に、合併前までの一時的な措置であって、きちっと、その後については、独立して考えていくんだというふうな方向性も打ち出されましたので、大いに進めてほしいと思いますし、このねらいの中でも、一定期間の期間を決めて、そこでの目標達成するために、本当に一生懸命、何としても頑張るというふうな意欲を示されておりましたので、そのやる気といいますか、決意についても、大いに頑張ってほしいなというふうに思います。


 最後に、農業関係ですけれども、農業関係、一番心配されています、ぶどう村に係ることなんですけれども、本当に、市がかかわっている事業として、経営的に非常に厳しい状況に現状もありますが、これをしばらく継続する中で、今後の対応を考えていきたいというふうなことでシミュレーションもされましたが、その内容についても、決して甘いものではないと思いますが、これから精査しながら、何としても頑張っていこうというふうな姿勢がありましたので、このことについては、厳しい見守りが必要かなというふうに思いますけれども、本当に、全体的に厳しい予算の中ではありますけれども、少しずつ、市長が変わられた、その自分の姿勢を、予算の中に、額としては少ないんですけれども、方向性として出てきていますし、私どもが今まで要望してきた内容も、その中に入っているという点で、賛成をしたいと思います。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 全般、賛成討論させていただきますが、ちょっと意見を付して、賛成とさせていただきます。


 この、建設とか総務と違いまして、この我々の文経というのは、割合に外に向かって発しなきゃならんという部分があるんですが、予算として、今まで継続であるし、その中で、非常に、外に向かって何かをやろうという意気込みが、まだ、ちょっと薄いかなと。例えば、農林にしても、外へ向かって、じゃあどうするんだというのはないですし、それから、商工にしても、1件何とか工業進出をねらいたいという意気込みは伺いましたが、じゃあ、それに対する人選とか、そういうものに、まだ甘さがあるというふうな意見もありましたし、それから、観光におきましても、内部的なものより、一歩外に向かって何かやるという、ちょっと意気込みが、ちょっと薄れたという面で、全体的な意見になりますけど、やはり、もうちょっと、ゼロベースから、もう1回考え直してやらざるを得ないのかと。今回は、会田市長も、これを吟味する時間がなかったと思いますが、大なたを振って、次の予算には向かっていただきたいという意見を付して、賛成討論とさせていただきます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 毎年、予算書を見せてもらって、説明を聞いているわけですけれども、教育もそうですし、農林、商工。昨年と比べて、事業は大きく変わっていないなと。よく似た予算が組まれているなと、こう私は感じました。


 まず、教育についてですけど、教育も、非常に細かく予算が組まれておるわけでございますけれども、私は、質問いたしたことは、世界で日本の教育は一番もあったかもしれませんけれども、2、3、4と下らないレベルにあったわけですね。しかし、このたび週5日制になったため、だけとは言いませんですけれども、市の方の答弁によりますと、やっぱり週5日制によって、学習の量が少なくなったと。そして、学習の意欲が、そのためになくなってきたのではないかという答弁であったと思っております。ゆとり教育ということも、よいことだと、私は思っておりますけれども、それが実際に、国が思っているように、県が、市が思っているように、教育者が思っているように、子供たちは、そのゆとりを有効に使っていない。遊びに向けて使っているということが、私は、大きな原因ではないかなと、このように思ったわけでございます。


 翔洋の学校は、話を聞きますと、一般中学より70時間、学習の時間が多いと、このように聞いておるわけでございまして、柏崎だけが元に戻すということはできないと思いますけれども、やはり学習の時間というものは、多くなければならないと、このように思ったところでございます。


 農林についても、同じことが言えることでございまして、農業は、ほかの、商工とか、工業と比べて、先ほど、どなたか言ったんですけれども、補助金が非常に多いと。恵まれていると、このように、私は、いつも思ってまいりました。私も農業の真ん中におりますけれども、補助をもらっても、それだけ、農業者は裕福になっているとは、私は思っておりませんけれども。それから、一番心配されることは、若手がいない。老人が主体となって農業をやっているということは、これからの日本の農業は、先が見えているような感じがするわけでございます。


 それから、ぶどう村についてでございますけれども、苦しい経営が続いておりまして、このたびの災害が、また、心配されております。当然、赤字が多くなっていくわけでございますけれども、ここまで来て、赤字だからといって、市が補助をしない、やめてしまえというようなこともできないと思います。3,000万円の増資を言われておりますので、その辺について、大いに努力をしていただきたいと、このように思っております。


 細かいことは、まだありますけれども、そう長くも言っておられませんので、以上で賛成の討論といたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、11款について、賛成の立場から討論させていただきます。


 経常費比率が八十数%を超え、市税が減少という厳しい状況のもとでの予算で、正直なところ、注目すべき大きな事業は、余りないんじゃないかなという感を抱いております。しかしながら、幾つか特色を持っての予算とも考えております。


 教育分野については、市単独で15名の指導補助員の確保をしたということ。さらに、15名の障害学級介助員、また、昨年同様に、カウンセリングルームの運営や心の相談事業等々、きめ細やかな教育が事業化されている点は評価しております。また、小学校、中学校で、就学奨励事業として、一定の金額を計上していると。これも義務教育の機会均等に向けての努力と、好感を持てる次第であります。しかしながら、教育全体を見るときに、柏崎の教育の大きな柱、方向性が見えないような気がするのが、少し残念なところであります。


 続きまして、農林水産全般についても、従来の予算の枠組みに、大きな変化はないという感じを抱いております。が、土地改良事業の推進、柏崎のおいしい米づくりに向けてのほ場整備の推進に向け、営農委員会支援事業の新規事業が注目されるところであります。ただし、農林産業全般に言えることは、新規就労者をふやすこと、担い手を育成することであり、このことを念頭に予算執行をしていただきたいとお願いしたいと思います。


 商工労働につきましては、融資預託事業については、他の自治体に比べて、柏崎市は、より力点を置いて取り組んでいる点は評価したいと思っております。また、働く場づくりに向けての企業立地推進室の設置、昨年に引き続き、柏崎工業メッセ事業の実施等の積極策は、好感を持てるし、大いに期待をしたいと思っております。


 しかし、トルコ文化村の整理に関連しまして、今後、市の負担がどの程度になるか、懸念されるところでありますが、柏崎の観光産業を考える上でも、大きな転機となる事件と思っております。5月1日に新生柏崎を迎えるわけでありますが、2町の観光資源を生かして、観光政策を確立してもらいたいと思っております。


 以上、幾つかの要求、要望をしまして、本予算案に賛成の討論とさせていただきます。


○委員長(笠原 浩栄)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、討論を終結いたします。


 これより採決いたします。


 何人かの方から討論いただきましたが、意見付して賛成という委員の皆さんが多いわけでありますので、本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(16)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出7款





○委員長(笠原 浩栄)


 続いて、議第101号、平成16年度一般会計補正予算(第16号)を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(17)議第102号 平成17年度一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出7款、1


           0款





○委員長(笠原 浩栄)


 続いて、議第102号、平成17年度一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 討論ありませんか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 スクールバス運営管理事業についてですけれども、いろいろな経過がありながら、結果的に、子供たちの登下校の安全確保という意味では、このスクールバスの運行管理事業というのは、認めるところなんですけれども、ここに至る経過の中で、非常に気になる点があります。というのは、先ほどの議論にもありましたように、いろいろな、この混乱を生じている背景、非常に長期に、この問題がかかってきたといいふうなこともあると思うんですけれども、私は、そういった中でも特に気になりますのは、別俣小学校の子供たちが、親の責任で、登校、下校の責任を、親が責任を追うという前提条件であれば、新道小学校への学区外通学を認めるというふうな前提、このことですね。結局、こういう、その前提条件が、小学校であれば、6年間という非常に長い間、登校、下校を親の責任でやるということが、そのときの保護者の皆さんができると思って、前提条件としてのまれたという経過がありますし、また、出す方も、本当に、その条件を出すときに、そういったことが可能かというふうになりますと、非常に、この6年間の登下校の責任というのは、条件として出す方も、のむ側の方も、相当な覚悟がなければ、私はこういう条件を出したり、のんだりというふうなことが、結局は、この最後の、きょうの議論にあったような結果になると思うんです。そして、その前提条件を、やはり、のんで、行きますというふうに言った限りは、私は、やはり、個人的には、その前提条件というのは守らなければいけない。そうでないと、約束というのは、行政と地域の人の約束というのは、そうくるくる変わっていくというふうなことになりますと、混乱につながるし、今後とも、余りいい結果を残さないのではないかなと思いますので、この前提条件を出す内容、そして、のむ側の、よほどの責任を持ってやらないと、私は、やっぱり、ほかの、今後も学校の統合とか、そういうのはあることですし、これが、また、前提になっていくというふうなこともあるので、これは十分、今後、こういったことについては、慎重にして、行っていってほしいなというふうなことを、今回の、この中から教訓として学ばなければいけないんじゃないかなというふうなことを、つくづく感じておりますので、そういったことが、今後、今回のこれが教訓になるようなことを望んで、本予算には賛成します。


○委員長(笠原 浩栄)


 ほかに。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 議第102号、平成17年度一般会計補正予算に、賛成の立場で討論をいたします。


 先ほどから、質疑の中で申し上げました。私は、別俣小学校の子供たちに、こういう形で通学してもらうことに対して、反対するものではありません。ただ、先ほどから何回もくどく言っておりますように、教育委員会の、今までの経緯を考えるとき、非常に危惧を持っているものであります。特に、これから、この先、こういうことがまかり通るのであれば、柏崎の教育行政にも、非常に大きな汚点を残すわけですから、その辺を、今後、そういうことの絶対ないように、強く要望を添えて、賛成の討論といたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で、討論を終結いたします。


 一応、意見を付して賛成の御意見でありますので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第60号 農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例





○委員長(笠原 浩栄)


 次に、議第60号、農業委員会の部会の定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第61号 文化財保護条例の一部を改正する条例


(4)議第62号 文化財調査審会設置条例の一部を改正する条例





○委員長(笠原 浩栄)


 次に、議第61号文化財保護条例の一部を改正する条例及び議第62号文化財調査審会設置条例の一部を改正する条例の、2件を一括議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第69号 公の施設の指定管理者の指定について


(6)議第70号 公の施設の指定管理者の指定について


(7)議第71号 公の施設の指定管理者の指定について


(8)議第72号 公の施設の指定管理者の指定について


(9)議第73号 公の施設の指定管理者の指定について


(10)議第74号 公の施設の指定管理者の指定について


(11)議第75号 公の施設の指定管理者の指定について


(12)議第76号 公の施設の指定管理者の指定について


(13)議第77号 公の施設の指定管理者の指定について


(14)議第78号 公の施設の指定管理者の指定について


(15)議第79号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(笠原 浩栄)


 最後に、議第69号公の施設の指定管理者の指定についてから、議第79号公の施設の指定管理者の指定についての、11件を一括議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 本11案は、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 異議なしと認めます。


 よって、本11案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託された事件は、すべて終了いたしました。


 ここで、委員の皆さんに相談したいと思いますが、委員会の中で、本間委員が、ぶどう村のシミュレーションの提案について、もう少し丁寧に、細かい説明が欲しいということで発言があって、委員会に投げかけましたので、その扱いについて、皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 私は、やはり本間さんの言うように、根本から、やはり、話し合うことが大事なことだろうと、私は思っておりますけれども、まだ、雪の災害が、どれぐらい出ているのかわかりませんし、やはり、雪が消えてから、雪が消えてから、私たちは、もう委員でないかもわかりませんけれども、それからでも、私は、遅くないんじゃないかなと、こう思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 私は、1日も早く、やっぱり審議し、要するに、もうちょっと、様子を聞いて、今後、存続できるという、私の個人的な意見としてね、すべて個人的な意見なんですが。存続が非常に難しいというふうに考えます。であるなら、早目に、もうちょっと、やっぱり、意見をみんなで交換するべきかなと。あの体質そのものが、ちょっと、疑問に感じますので。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 さっきも何回も言うように、特に大雪ですから、雪が消えて、新芽が吹くころ一回現地を見て、それで雪害の状況を見ながら、その後でというのはどうですか。恐らく、相当の被害はあると思うんですよ。幾ら地べたをはわしたといっても、はわしたのがもう。


○委員長(笠原 浩栄)


 じゃあ、戸田委員。


○委員(戸田 東)


 聞いても、市の方からは、880万ですか、より、今回、予算が組まれているわけですから、それ以上のものは出せないということをおっしゃっているわけですからですね。そうしますと、ぶどう村が、どうして災害があったものを復旧していくかということなんですけれども、先ほど、私が、討論のときに言ったように、3,000万円の増資があるわけですよね。だから、その辺もあるわけですから、そう急いでやらなくて、少し間を見てやるべきだと私は思いますね。


○委員長(笠原 浩栄)


 じゃあ、災害の状況を見たりしてから、文教経済常任委員会で、シミュレーション含めて、災害の復旧状況を含めて、話を聞くということで、結論出していいですか。


                 (異議なし)


○委員長(笠原 浩栄)


 はい。じゃあ、そういうふうにしたいと思います。ただ、時期がありますので、もしできなかったら、次の文教経済常任委員会に引き継ぐということで、お願いしたいと思います。


 以上で、本委員会は、散会したいと思います。


 御苦労さまでした。





1 散    会  午後 5時26分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     文教経済常任委員会








       委員長       笠 原  浩 栄








       署名委員      金 子  錦 弥








       署名委員      戸 田    東