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新潟県 柏崎市

平成17年厚生常任委員会( 3月14日)




平成17年厚生常任委員会( 3月14日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 3月14日(月)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長     五位野和夫   副委員長    真貝 維義


         矢部 忠夫   池田千賀子   小池  寛   霜田  彰


                                  以上6人


1 欠席委員   な し


1 欠   員  1人


1 特別出席   議長 今井 元紀


1 委員外議員  若井 洋一   宮崎 栄子   笠原 浩栄   高橋 新一


         荒城 彦一   佐藤 敏彦   飯塚 寿之   持田 繁義


         若井 恵子   遠藤  清   本間 厚幸   吉野 芳章


         金子 錦弥   武藤 司郎   三井田孝欧   中村 明臣


         入沢 徳明   梅沢  明


1 説 明 員  〔福祉保健部〕


         部 長            大谷 正利


         (福祉課)


         課 長            渡辺  仁


         (介護高齢対策課)


         課 長            猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)   高橋 正樹


         高齢対策係長         桑原  博


         介護保険料係長        横田 雅典


         (子ども課)


         課 長            霜田 直幸


         課長代理(少子対策係長)   遠藤 一弘


         副主幹(保育園担当)     白川 信彦


         保育係長           池田 真人


         育児支援第一係長       徳永 優子


         育児支援第二係長       飯田 悦子


         (国保医療課)


         課 長            泉  満彦


         課長代理(国民健康保険係長) 高橋 昭彦


         医療係長           力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長            遠山 和博


         課長代理(相談係長)     砂塚 一美


         健康係長           中村 郁夫


         保健指導第二係長       吉田ふさ子


         〔市民生活部〕


         (税務課)


         課 長            長井 武彦


         課長代理(収税係長)     猪爪 一郎


         〔柏崎地域広域事務組合〕


         事務局長           北原  恵


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長) 阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第 29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、


                   4款1項


         (2)議第 30号 平成17年度国民健康保険事業特別会計予算


         (3)議第 31号 平成17年度老人保健特別会計予算


         (4)議第 32号 平成17年度介護保険特別会計予算


         (5)議第 57号 知的障害児施設さざなみ学園設置条例


         (6)議第 58号 養護老人ホーム御山荘設置条例


         (7)議第 59号 市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止す


                   る条例


         (8)議第100号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改


                   正する条例


         (9)議第 82号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普


                   通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介


                   護認定審査会共同設置規約の変更について


         (10)議第 83号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普


                   通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介


                   護認定審査会共同設置規約の変更について


         (11)議第 84号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設


                   置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈


                   羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の


                   変更について


         (12)議第 85号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設


                   置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈


                   羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の


                   変更について


         (13)議第 92号 新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関す


                   る事務の受託について


         (14)議第 93号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止につい


                   て


         (15)議第 94号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止につい


                   て


         (16)議第 95号 財産の減額貸付及び無償貸付について(土地及


                   び建物)


         (17)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)の


                   うち、歳出3款


         (18)請第  1号 サービス利用の制限や負担増など介護保険の改


                   悪に反対し、改善を求める請願


1 報告事項   福祉保健部の報告


         (1)保育園の統合・民営化について


         (2)介護保険法の一部改正の骨子について


         (3)シルバー人材センターについて


1 署名委員   池田千賀子    小池  寛


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(五位野和夫)


 それでは、厚生常任委員会を開きます。


 署名委員に、池田委員と小池委員を指名します。


 本日は、一般会計は先日終わっておりますので、特別会計と条例、請願ということです。


 それから、本日は、議案審査の後、福祉保健部から3件の報告をしたいということですので、御了承願いたいと思います。





(2)議第30号 平成17年度国民健康保険事業特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 それでは、議第30号平成17年度国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 説明をお願いします。


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 おはようございます。よろしくお願いいたします。


 議第30号平成17年度国民健康保険事業特別会計当初予算につきまして、御説明申し上げます。


 初めに、事業勘定から申し上げます。383、384ページをごらんください。


 事業勘定の当初予算総額は、歳入、歳出、それぞれ68億9,052万2,000円、前年度の当初予算額に比べ、1億2,383万3,000円の増額、率にして1.8%増で編成をいたしました。


 歳入、歳出予算の説明の前に、事業勘定の予算編成における総括的な事項につきまして、説明をさせていただきたいと思います。4点ございます。


 まず、1つは、国民健康保険税でございます。国保税につきましては、平成16年度に改正いたしました現行税率によりまして、予算計上してございます。


 なお、5月1日に高柳町、西山町が合併となりますが、柏崎市を含む1市2町の合併後の医療費などの動向を精査、推計いたしまして、国保財政の安定化を図るため、平成18年度の税率改正について、検討を進めたいと考えております。


 2点目は、一般会計からの繰入金でございます。一般会計からの繰入金につきましては、前年度と同額の、被保険者1人当たり9,000円を繰り入れ、予算計上してございます。


 なお、財務課からは、平成18年度以降の繰入金について、見直し、検討したいという話がございます。具体的には、国で定める繰入金、ルール分については、全額繰り入れをすると、ただし、市単独のルール外の繰入金につきましては、各年度によりまして、被保険者1人当たりの繰入額が増減すること、また、合併により被保険者が増加することから、1人当たりの繰入額の見直しをしたいというものでございます。


 一般会計からの繰入額が減額となりますと、それを補てんをするための財源が必要でございます。結果といたしまして、国保税の税率改正ということとなりますことから、十分、協議、検討したいと考えております。


 3点目は、保健事業の実施でございます。保健事業につきましては、被保険者の健康増進及び医療費の伸びを抑制するために、国保会計においては、重要な事業であると考えております。昨年、平成16年7月30日、厚生労働省から保健事業の実施等に関する指針が公表されまして、8月1日から施行となっております。


 指針における保険事業の基本的な考え方は、生活習慣病対策を重視し、生活の質の向上を目指すこと、健康診査の結果を踏まえ、よりきめ細かい保健指導に重点を置くこと、などでございます。柏崎市としても、生活習慣病であります、糖尿病予防の事業といたしまして、新年度から、水中歩行運動事業に取り組みます。


 なお、保健事業でございますけれども、国保税の1%以上を充当するように、国、県から指導がございます。柏崎市の保健事業は、後ほど申し上げますけれども、3,113万4,000円を予算計上してございます。国保税に対する充当率は17%でございます。


 最後の4点目は、国の三位一体改革でございます。三位一体改革につきましては、本会議におきまして、大谷部長より、予算説明の中で申し上げましたが、国におきまして関連法案の審議中でございます。国民健康保険の給付費における国の三位一体改革は、現行の国庫負担金を7%削減し、県にその分の税源移譲を行い、市町村は、県から財政調整交付金として補てんを受けるというものでございます。


 また、保険基盤安定に係る現行の負担割合が、国が2分の1、県と市が4分の1でございますが、三位一体改革によりまして、国の2分1負担が廃止となりまして、県の負担割合が4分の3ということになります。ただし、平成17年度は、激変緩和の措置により、国保給付金の削減率は、7%が5%という削減でございます。


 なお、厚生労働省では、県から市町村への配分方法のガイドラインを策定するとしております。また、県においては、市町村に対して調整交付金を交付するための条例制定が義務づけられております。県の話では、9月議会を予定しているということでございます。


 平成17年度の三位一体改革による影響額でございますけれども、全国規模では5,449億円、新潟県では90億円と聞いております。


 柏崎市の平成17年度の影響額でございますが、市町村への配分方法や、県の財政調整交付金の条例がどのように制定になるのか不明でありますが、削減率によりまして試算いたしますと、約2億2,600万円でございます。このようなことから、保険給付費等に係る国庫負担金、保険基盤安定負担金につきましては、16年度と同様に積算し、予算計上してございます。市町村に対する配分のガイドラインの策定及び県における条例の制定が行われ、額が確定した時点におきまして、補正予算で対応させていただきたいと存じております。総括的な事項は、以上でございます。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。予算書の394、395ページをお開きください。1款1項総務管理費8,552万2,000円及び、その下の、2項徴税費4,120万5,000円につきましては、職員人件費、医療給付費の適正化事業及び一般事務費と国保連合会の負担金でございます。


 次のページをお願いいたします。3項運営協議会費83万7,000円は、国保運営協議会の委員報酬、会議負担金等でございます。4項趣旨普及費61万5,000円につきましては、被保険者の受診指導として、医師会及び歯科医師会に対する補助金でございます。経常費の5%削減により、補助金の減額を行っております。


 2款1項療養諸費の全体合計額につきましては、次の398、399ページになりますが、41億8,216万4,000円であります。前年度に比べて2.7%の増で計上いたしました。主な要因は、被保険者の増加及び前期高齢者の段階的加入による医療費の増加等によるものでございます。5目審査支払い手数料の減額につきましては、国保連合会に対するレセプト審査に係る手数料でございます。1件72円が1件40円に引き下げられたことによるものでございます。2項高額療養費4億8,443万3,000円につきましては、過去の実績から推計し、全体では16.4%の増を見込みました。3項移送費90万円は、前年度と同額でございます。4項出産育児諸費は、近年の実績等から、前年度に比べ10件減の70件分、2,100万円を計上いたしました。


 次のページをお願いいたします。5項葬祭諸費3,100万円につきましては、近年の実績見込みを踏まえ、前年度に比べ70件増の620件分を計上いたしました。3款1項老人保健拠出金14億4万1,000円につきましては、県からの推計値を基に計上したものでございます。前年度と比較して7.4%の減となっております。これは、老人保健法の改正により、国保の前期高齢者にシフトするため、年々減額傾向となるものでございます。4款1項介護納付金4億2,961万3,000円につきましては、介護保険制度に伴う支払基金に支払う2号被保険者分の納付金でございます。平成17年度の2号被保険者1人当たりの負担額が4万5,200円程度となりますことから、前年度に比べて13%増で計上をいたしました。5款1項共同事業拠出金1億255万5,000円は、国保連合会が行う高額医療費共同事業に対して、県内の各保険者が支払う拠出金でございます。


 次に、6款1項保健事業費は、下段から次のページにかけてでございます。402、403ページをごらんください。保健事業費の総額は3,113万4,000円、前年度に比べ140万1,000円、4.7%増で計上いたしました。事業の内容といたしましては、医療費通知事業、総合検診など、国保医療課及び元気支援課におきまして、被保険者の健康増進と医療費の抑制のために、各種事業を実施いたします。なお、新規事業でございます、水中歩行運動事業の概要につきましては、後ほど、元気支援課から説明させていただきます。7款1項基金積立金30万2,000円は、基金の利子積立てでございます。8款1項公債費は、科目の設置でございます。


 404、405ページをお願いいたします。9款1項償還金及び還付加算金485万1,000円は、保険税の還付金等を計上いたしました。2項延滞金は、科目の設置であります。3項繰出金4,934万8,000円につきましては、野田及び北条診療所への繰出金を計上したものでございます。10款予備費は、前年度と同額の2,500万円を計上いたしました。


 次に、歳入について説明させていただきます。戻りまして、386、387ページをお願いいたします。1款1項国民健康保険税は20億2,958万6,000円、前年度に対して0.6%減で計上いたしました。一般被保険者分につきましては、課税所得の減少等に伴い1.5%の減、退職分は1.8%増を見込みました。次に、3款1項国庫負担金15億8,460万6,000円につきましては、一般被保険者に係る保険給付費等及び介護納付金に対する国庫負担金、老人保健医療費拠出金に対するもの、高額医療費共同事業拠出金の4分の1の相当額が国が負担するものであります。前年度に対して1.1%の増を見込み、計上いたしました。


 次に、388、389ページの上段でございます。2項国庫補助金5億7,289万8,000円は、前年度に対して2,200万9,000円の減額、率にして3.7%の減であります。これは、老人保健拠出金の減額に伴うものでございます。4款1項療養給付費交付金18億9,698万1,000円につきましては、支払基金から交付されるものであります。退職者分に係る保健給付費等から退職者分の税収を差し引いた額のほか、老人保健拠出金に係る退職者相当分を加えて計上したものであります。加入者の増加を勘案し、前年度に比べて3.6%の増を見込み、計上いたしました。5款1項県負担金2,563万8,000円は、国保連合会に対して保険者が拠出する高額医療費共同事業拠出金の4分の1相当額でございます。次の県補助金につきましては、県単補助の波及分に係る交付金でございますが、平成17年度から廃止となりました。6款1項連合会補助金198万円は、歳出予算6款保健事業費のうち、個性豊かな保健事業及び平成17年度の新規事業であります、水中歩行運動事業に係る補助金でございます。7款1項共同事業交付金8,720万円につきましては、国保連合会からの交付金であります。平成16年度の実績を勘案して計上いたしました。


 次に、390、391ページでございます。8款1項財産運用収入30万2,000円は、給付準備基金の利子相当額でございます。9款1項他会計繰入金の5億6,843万3,000円につきましては、保険税軽減分に係る補てん分及び制度改正による保険者支援分として、節欄の1節保険基盤安定繰入金で2億4,824万8,000円、以下2節から5節の事業勘定分までの合計額は2億7,425万7,000円であります。平成17年度の平均被保険者数、これは見込みでございますが、3万473人掛ける9,000円分を措置したものでございます。なお、国で定めます繰入金、ルール分の被保険者1人当たりの繰入額は5,297円であります。市費単独分のルール外の繰入額は3,703円、前年度の当初繰入額と比べ96円の増となっております。5節の説明欄、直診勘定繰出分4,592万8,000円につきましては、野田及び北条診療所に対する繰出金でございます。2項基金繰入金8,145万2,000円につきましては、突発的な医療給付費の支出など、国保会計に不足が生じた場合に繰り入れを予定している額でございます。


 次のページでございます。10款1項繰越金2,740万7,000円につきましては、平成16年度の繰越見込み額を計上いたしました。11款1項延滞金加算金及び過料358万7,000円は、過去の実績から計上いたしました。2項雑入1,045万円は、第三者加害行為による納付金及び健康診査一部負担金が主なものでございます。以上が事業勘定の説明でございます。


 続きまして、直営診療施設勘定につきまして、説明させていただきます。予算書は413、414ページでございます。平成17年度の当初予算総額は1億7,365万1,000円であります。前年度当初予算額に比べ647万6,000円の増額、率にして3.9%の増で編成いたしました。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。422、423ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目一般管理費1億274万3,000円につきましては、野田及び北条診療所の職員人件費のほか、両診療所の管理運営費等の経費でございます。野田診療所の運営費に779万3,000円、北条診療所に734万9,000円を計上いたしました。


 次のページをお願いいたします。2項1目研究研修費92万8,000円は、医師及び看護師の研修費、医療用図書、研修会負担金等でございます。


 次に、2款医療費、1項1目医療用機材器具費に182万円、次のページになります、2目医療用消耗機材費169万6,000円、3目医薬品衛生材料費に6,587万3,000円、合計で6,938万9,000円を計上いたしました。これは、診療及び医療業務に必要な医療器具、消耗及び医薬品の購入代等に係る経費でございます。なお、平成17年度における新規の医療機器といたしましては、1目医療用機材器具費に計上してございますが、野田診療所では、自動体外式除細動器9万6,000円、北条診療所では、多機能心電計35万6,000円、超音波診断装置107万4,000円でございます。いずれの機器も購入ではなく、リース、借り上げ料で予算計上させていただきました。


 426、427ページ下段の、4款予備費につきましては、前年度と同額の50万円を計上させていただきました。


 次に、歳入につきまして、御説明申し上げます。戻っていただきまして、416、417ページをお願いいたします。1款1項外来収入1億1,976万7,000円につきましては、野田及び北条診療所の診療収入でございます。過去の実績等から積算し、前年度と比較し959万8,000円、率で8.7%増で計上いたしました。2項その他の診療収入193万8,000円は、野田及び北条診療所における検査等の収入でございます。次の、2款1項1目施設使用料1万3,000円につきましては、土地の目的外使用料でございます。2項1目文書料16万4,000円は、診断書作成料が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。3款国庫支出金から5款給付金までは、特に申し上げることはございません。6款繰入金4,934万8,000円につきましては、野田及び北条診療所の運営の補てんのため、一般会計から事業勘定に繰り入れた繰入金及び、事業勘定で受け入れた国庫補助金を合算し、直診勘定に繰り入れるものでございます。野田分は2,471万5,000円、北条分が2,463万3,000円であります。7款繰越金は1,000円でございます。8款諸収入241万7,000円につきましては、野田及び北条診療所における原子力立地給付金、主治医意見書料及び予防接種受託料などでございます。


 以上であります。よろしく御審議、お願い申し上げます。


○委員長(五位野和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。それでは、先ほど国保医療課長の方から説明がございました、新規の事業につきまして、元気支援課所管でございますので、説明させていただきます。お手元に、3月2日付の元気支援課の水中歩行運動推進事業という資料がいっているかと思いますけれども、それをごらんください。予算書は402、403ページでございます。それでは、まず、1番でございますけれども、この事業の目的でございますけれども、青壮年期の生活習慣病予防や高齢者の介護予防の観点から、アクアパークで実施しております水中歩行運動を活用し、体験する機会を設けることを主眼に行うものであります。


 2番目の、対象者は、2つのグループに考えております。1つは、生活習慣病から運動習慣の必要な人15人、もう1つは、水中運動に興味や関心のある地域組織、団体などに加入している者、10団体、1団体15人で、10団体で150人を予定しております。


 方法でございますけれども、運動習慣の必要な方につきましては、医師会と連携をしまして、糖尿病境界型の人を医師から紹介してもらいまして、期間は3カ月、12回分を予定しておりまして、その指導料を助成すると。その後は、通常のアクアパークの事業に継続してもらうということを考えております。


 それから、もう1つの体験コースは、地域とか団体で参加者を集約してもらいまして、一応3回体験してもらって、その3回分の指導料を助成しますので、その後は、同じように、御自分で、また、アクアパークの事業に参加していただくというようなことで考えております。いずれのコースにつきましても、アクアパークの施設使用料、1回分420円につきましては、御自分で負担いただくというふうに考えております。


 それから、評価の方法でございますけれども、1番目としまして、参加者の病状や検査数値の改善状況の把握とあわせて、日常生活の意識や改善等を把握すると。


 それから、2番目ですけれども、他の運動教室等への定期的な参加状況を把握すると。


 それから、3番目は、水中歩行運動を身近に感じる方の参加状況の増加を把握するということでございます。


 予算額は、先ほど説明がありましたけれども、75万円で、主なものは、財団法人柏崎観光レクリエーション振興公社の事業委託料31万円、それから、貸し出し用水着購入費20万円、それから、パートの非常勤職員の賃金19万7,000円などであります。


 それから、今後についてでございますけれども、現在、元気支援課で策定しております、健康日本21の柏崎版、健康増進計画に、運動指針が盛り込まれていることから、市内の体育施設での効果的な活用方法の検討、それから、介護保険事業計画の変更を進めておりますが、高齢者の介護予防の観点から、水中歩行運動の今後の事業展開を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(五位野和夫)


 それでは、質疑に入ります。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 とりあえず、今、その水中歩行運動の事業についてお聞きしたいのですけれども、非常に効果がある、糖尿病に効果があるという、その説明を、ちょっと、根拠を教えていただきたい。


○委員長(五位野和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 ただ、これだけ、この期間だけやっても効果が上がるというもんじゃございません。やはり、長く、ここにも書いてございますけれども、やはり、1年以上の期間をやりませんと、例えば、病的に改善したというようなことは、なかなか、すぐには、これをやったからといってですね、もう、その3カ月終了したからといって、すぐ、その効果があらわれるもんじゃございません。やはり、最低でも1年以上は継続してもらうということで、病状等が改善されるという結果が出ております。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 最初に、課長の方に、ちょっと、総括的に説明があった部分で、今年度中に税率改正を検討していくんだというようなお話がございました。それはそれで、それなりの根拠があっておっしゃっているんで、また、議論させていただきたいとは思うんですけれども、国の方から、収納対策ですね、この緊急プランということで、3月は強化月間になっていて、いわゆる税収、収税アップをしろと、こういうふうな通達が来ているかと思うんですけれども、ちょっと、決算めいた話になっちゃうけれども、たしか3億ぐらい、保険の未納額が、税の未納額があったような気がするんだけれども、そういった部分と、なかなか、収税アップは、なかなか大変で、税の保険料の改正部分の中でも、収納率を見ながらやっていかなきゃいけない部分は、わからんわけではないんだけれども、実際に、この国が言っている、県が今度ね、収税のエキスパートを派遣するんだとかということを言っているわけだけれども、その辺の取り組みはどんなふうになっているんですか、今。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今、真貝議員の言われました、収納対策緊急プランの策定ということなんでございますけれども、実は、県の方から、まだ、公文書が来ておりません。それで、うちの方としては、国保新聞で承知をしたということでございます。それで、国保新聞によりますと、平成15年度の収納率が、全国平均で90.21ということで、過去最低を更新したと、下落傾向が続いているので、何とか90%台で抑きたいというようなことが書かれていたかと思います。それで、先般、県の所管課であります、医薬国保課の方に、プラン策定について、電話でしたけれども、確認させてもらいました。県の話では、国の方から、緊急プラン策定の文書は来たそうでございますけれども、具体的な内容は、まだ、記載されていないということだそうでございます。


 そうなりますと、全市町村、全保険者が策定することになるのか、それとも、収納率が低い保険者が策定することになるのか、それから、プランが、いつまでつくらなければならないのか、そこら辺について、具体的な内容については、県の方も全く承知していないという話でございました。県の話では、毎年4月中旬ぐらいに、市町村の国保主幹課長会議がございますので、そのときに説明させていただきたいという話でございました。柏崎市がつくることになるのか、つくらなくてもいいのか、ちょっと、わかりませんですけれども、県の説明を受けた後に、つくらなければならないということであれば、プランの策定に入りたいと考えております。


 具体的な内容には、プランの内容、例示がされてございますけれども、うちの方といたしましては、収納率は93.7%でございますので、国の方は90%等と言っているようでございますし、それから、口座振替の率でございますけれども、国の方の例示では40%以上確保するというふうなことを言っておりますけれども、うちの方は61.9%という率でございます。収納率向上の取り組みでございますけれども、税務課と連携をとりながら、現在、収納向上対策と、収納率向上対策ということで、資格証、短期証の発行を初め、納税相談、それから、定期的な夜間徴収を行っているところでございます。県の説明を受けた後、また、新規にやらなければならないのが出てくるのかどういうのか、県の説明を待ちたいと思っております。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 お話を聞くと、まだ、具体的には県から来ていないし、どういう形でやっていくのかもわからないから、状況待ちだというところなんでしょうけれども、課長の話で、収納率アップには努めていくということで、話は了解しましたが。国保税と、その、やっぱり、収税率の関係というのは、税率改正の部分と非常にリンクしている部分が多いんで、税収の、収納率アップには努めていただきたいと思うんですが、先ほどの説明で、その一般会計からの繰出金9,000円ですね、1名当たり9,000円という部分で。いわゆる、一般会計の部分でも説明があったし、一般質問や総括質疑の中でもあったけれども、財政の健全化の中で、いろんな見直しをしていくという中での、1つの俎上に、その国保の部分に対する繰出金の部分も見直すよと。先ほどの説明だと、9,000円ルールは、その国の5,297円ルールをオーバーしているので、そのオーバー部分については、見直しの対象だと。見直しの対象だというのは、暫定的に、その減額をしていこうというふうに基本的に考えているのか、一発でもってなくすというふうに考えているのか、その辺は、どんな感じなんですか。要するに、もっとはっきり言うと、西山、高柳には、こういうルールはないんだというお話ですから、西山、高柳のルールに合わせるんであれば、一発でなくなるわけですよね。その辺のところ、どんなふうに考えているのか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 市単独の繰入金につきましては、具体的に、まだ、財務課の方とは協議に入っておりません。今、真貝議員の言われました、一発で全くゼロにするという方法もございますし、段階的に、年次計画で落としていくという計画もございます。一発で落とした場合には、その部分がそっくり、国保税の税率改正、税額の増額ということになります。その辺がございますもので、これから、財務課の方とは協議に入っていきたいと思うんでございますけれども、所管課といたしましては、医療費の動向がどうなるのか、合併後どうなるのか、そうした場合に、どれぐらい税金を上げなきゃならないのか、それから、一般会計からのルール外、いわゆる単独分の繰入金がどうなるのか、そこら辺を、こう精査してみて、できたら、うちの方といたしましては、段階的に減額させていただければありがたいなあというふうに考えております。具体的な協議は、これからになります。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 その1人当たりに9,000円のルールが、毎年度の予算のときにも問題になるわけですね。私の認識では、いわゆる、国からの一般財源化が行われる前は、もろ9,000円、1人当たり、被保険者1人当たり9,000円というルールができていた、柏崎ではね。それが、段階的に、国の制度の改正によって一般財源化してきたという中で、実質的には、この9,000円、9,000円と言っているんだけれども、市が単独に、今、負担をしている額は、どんどん少なくなっている。それは決算によっても違うんだけれども、大体、毎年の例から言えば、その9,000円と言っているけれども、市が実際に単費を投入しているのは、2,000円台のこともあったし、3,000円ぐらいだと、5,000円になったことはないと、最近はね、そういうことになっているわけですよ。そういう、その流れというか、それが、どういうふうに考えるのかというのが、少なくともあるわけです。


 今、課長の話では、財務課の方から、そういう、そのニュアンスの話が来ているんだという状況説明だけだから、まだ、具体的に、その検討をされていないということですからね。どの辺まで議論が進む、今ね、進められるのか、ちょっと、わかんないけれども、その辺の認識はどうなんですか。


 それに、もうちょっと補足すると、急に、ある意味では、急にルール分と、それから、単費分だというふうな、さっき分けて説明されたでしょう。ルール分が幾らでという言い方をされましたが、ああいう言い方は、今までしてこなかったと思うんですよ。それで、何か急に、そのカットせんがためにというか、前倒しの議論をするみたいな形で、そのルール分は5,297円で、単費分は3,703円、合わせて9,000円だと説明されているけれどさ、それやっぱり、ちょっと、その流れが違うんじゃないかと思うんですよ。その辺は、担当課としては、どういうふうに感じておられるんですか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今、矢部議員の方から、年々、ルール外と言いましょうか、単費の繰り入れが少なくなっているというお話がございましたけれども、実は、平成15年度が3,499円でございました。16年度が3,607円、今年度が3,703円ということで、少額でございますけれども、実は、上がっている状況でございます。


 それで、なぜ、今まで、ルール内、ルール外の説明をしなかったのが、今回したのかという趣旨でございますけれども、いわゆる、財務課の方から、単独の繰入金の見直しをしたいというお話がございましたもので、詳しく説明させていただいたということでございます。


 それから、議員さん、もう1つは何でしたですかね。


○委員(矢部 忠夫)


 その、今までの、こういう流れの中で…。


○国保医療課長(泉 満彦)


 それでございますけれども、実は、財務課からも、柏崎は単独で、国で定めた以外の繰入金を繰り入れているわけでございますけれども、ほかの市では、そういうのをやっているところがあるのかと、調べれということで、指示を受けまして、調べましたら、ほかのところはございません、柏崎市だけでございます。そういうことを考えますと、一般会計の方も財政的に厳しい状況でございますもので、減額の方向で考えなきゃならないのではないかなというふうに思っております。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 これだけにしておきますが、これからも議論していかなければならないと思うんですが、国保の税負担の問題と絡むわけですが、結局、それがなくなれば、当然のことながら、さっき課長も説明したように、税でもって、それを補わなきゃならない、ということになって、今、国挙げて、医療制度を含めた、保険制度の見直しが言われているんでね、ある意味では、柏崎の、その、いい施策だったと、私は評価しているわけなんで、それを、その、まさに財源が非常に厳しくなったという理由だけで、その見直しをするというのは、いかがなものかという、私は思いがあるんですが、担当課として、やっぱりどうかな、そこはきちんと、財務の方と、やっぱり議論をしてもらいたいと思うんですよ。言われたから、財源が少なくなったから、やむを得ないんだと、ルール外だからしようがないよなと、こういう話には、やっぱり、なってもらっては困ると思うんですね。やっぱり、財政を握っているのは財政なんだけれども、担当課としての、今までの歴史だとか、あるいは、それがどういうふうなことで及ぼすのか、影響がね、出てくるのかということを、やっぱり考えておられると思いますが、やっぱり、十分、担当課としての理論武装といいますか、理論をして、言いなりにならないようにしていただきたい。これは、要望になりますんで。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今、矢部議員さんの言われるのは、よくわかります。それで、今、国の方でも、課題の検討の中に、保険者の再編・統合というのを掲げておりまして、今、各市町村が保険者になっておりますけれども、最終的には、県が保険者になろうと、なったらどうだということで検討を進めております。すぐに県というわけにいかないもので、案としては、二次医療圏で1つ保険者を設けるというような話が出ているようでございます。議員さんが言われますように、今までの既得権といいましょうか、9,000円ルールがあったわけでございますので、それを堅持したいというのは、やまやまでございます。ですけれども、財政的に厳しい状況でございますので、まだ、ゼロというわけには、とてもじゃないが、いきませんですけれども、単独分を減らすと、今ほど議員さんも言われましたように、結果的には、国保税に響いてくると。国保税に響くということになりますと、また、収納率が下がってくるという、悪循環といいましょうか、そういうのも考えられますもので、これから、財務課の方と協議してまいりますけれども、国保医療課の言い分は、はっきり申し上げたいと、主張していきたいというふうに考えております。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 今の部分の、9,000円ルールなんだけれども、先ほど、ちょっと合併の話が出ましたよね。合併については、5月から合併になるわけですけれども、そうすると、西山、高柳、柏崎と、旧いわゆる1市2町で、この保険税に関しては、3本立てになるんですか。それとも、西山、高柳の分は、柏崎と同じふうにやるんですか、その辺はどうなるんですか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 合併に伴います国保税の税率でございますけれども、合併協議の中で、平成17年度、今年度は、それぞれの市町村の、市、町の税率で賦課をして、徴収をすると。18年度以降につきましては、柏崎市の税率で賦課をするということになっております。


○委員長(五位野和夫)


 課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 補足させていただきますが、柏崎市と、それから、西山町につきましては、税で対応いたします。合併のときに一緒になります。それから、ただ、税率は違いますけれども、科目としては一緒になるということで。高柳町につきましては、保険料でございますので、これは、また、別の科目ということで、それぞれ別々になります。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、この予算は、結局、5月になったら、補正になるんですかね、11カ月分というのは。その辺は、どうなんですか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 国民健康保険特別会計の合併後の予算でございますけれども、5月分から来年の3月分までにつきましては、補正予算ということで措置するということになりますもので、今、提案させていただいております、この予算に、補正額が加わった、増額という、補正予算措置という形になります。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 それで、それは一般会計と同じなので、そうだなとわかりましたが、問題は、その三位一体改革の絡みは、これで、結局、今は、わからないからというか、法律もきちんと決まっていないということも含めて、それが出て、また、補正対応ということ、そういう説明なわけですが、そうすると、どういうのか、去年並みに、この編成していくけれども、中身が、かなり、変わってくるんではないかということになるんですが、その、いわゆる、例えば、この予算で、国庫支出金という科目で上がっているわけですけれども、こういうのがなくなってきて、県交付金、県からの、今度は、交付金という形で来るんだろうと思うんですが、この予算というのは、そこら辺の、何をもとにして審議していいかというのが、ちょっと、わからないんだけれども。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 総括的な事項で説明させていただきましたけれども、三位一体改革につきましては、補正で対応させていただくということで、それは、時期的には、まだ、いつになるかというのは、ちょっとわかりませんですけれども、今の、現行といいましょうか、今、提案させていただいております、予算の国庫負担金につきましては、今まで40%国が負担していたやつを、それを34%、6%落とそうと、それから、財政調整交付金、国が財政調整交付金を、10%を9%に落とそうと、合計で7%落ちるわけなんですけれども、そうすると、7%落とすと大変だということで、17年度は激変緩和で5%、いわゆる、国庫の負担金は40%を36%にするよと、財政調整交付金は9%にするよということでございますんで、ただ、入ってくる額が、国庫負担金の方の入ってくる額が少なくなると、予算計上よりも少なくなると。それから、あと、県の、それに見返りの分として、県の財政調整交付金が措置になるわけでございますけれども、その辺が、新しい科目が出てくるのか、どういうのかというのは、ちょっと、今、わかりません。


 それと、保険基盤安定でございますけれども、これにつきましては、実は、これは、国の方の基盤安定につきまして、保険基盤安定につきましては、国とも県とも、それは、一般会計で受け入れまして、それで事業勘定に繰り入れているという実態でございます。ただ、これについては、今まで国の方で2分の1負担していたやつをやめたと、やめると、廃止すると、そのかわり、県の方が、国の分を背負って4分の3やりますよということでございますもので、一般会計の歳入の、国の財政基盤の安定の科目がゼロになりまして、県の安定分のやつが増額になると、で、市の方の、事業勘定の方の基盤安定の繰入金は変わらないと、額が変わらないということでございます。


○委員長(五位野和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 せっかくの、今、質疑をされているので、私も、繰出金に関連してお聞きしておきたいんですが、今ほど、高柳、それから、西山は、今年、それぞれ町独自でやっている税の中で会計やっていって、来年から改正していくんだということはわかりましたが、例えば、今、柏崎の、5月から、みんな柏崎市になるわけですが、保険税そのものが、高柳と西山は、柏崎は3,700円の持ち出し分だけ、柏崎は相当低いのかね。いや、今、現在は、持ち出し分が、単独で持ち出した分があるから、それだけ、単純な計算なんだけど、西山や高柳よりは低いという見方が、通るのか通らんのか。それから、当然、それぞれに今度は一律になってくると、万が一、この単独の、市単独の3,700円が、来年カットされたとすると、来年は、一気に、この西山、高柳等を含めながら、単純な計算ですが、1人3,700円ですか、これは、市が援助しているわけですが、これは、一気に上がるわけですね、月300円になるのか、350円になるのかは別として。そういう中では、これから、当然、応能応益の、税の見直しなんかも、私は、検討されると思うんですが、今の較差というのは、相当、西山、高柳と柏崎の、国保の税率の中では、較差があるんですか、ないんですか。もし、わかっていたら教えてください。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今ほどの、小池議員の、税、料の質問でございますけれども、平成16年度で申し上げますと、所得割につきましては、柏崎が7.3ですけれども、高柳町は7.98ということで、高いです。西山は6.94と、柏崎よりも低いです。均等割につきましては、柏崎は2万300円でございますが、高柳町が1万9,600円、西山町が柏崎よりも高くて2万1,901円、平等割は、柏崎が一番高くて2万3,500円、それから、高柳町が1万6,300円、西山町が1万8,164円ということになっております。


 それから、ちなみに、質問にはございませんでしたけれども、保険の給付でございます。出産育児一時金とか葬祭費の関係でございますが、出産育児一時金につきましては、柏崎、高柳、西山、それぞれ同額で30万円でございます。ただ、葬祭費につきましては、柏崎は5万円ですけれども、高柳は8万円、西山は7万5,000円というふうに高くなっております。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 保険税のことが話題になっておりましたので、ちょっと、詳しく教えていただきたいんですけれども、被保険者はふえているという状況にある中で、一般被保の保険税は、2,218万円の減額になっておりますが、先ほどの説明では、課税所得の減少によるというお話がありましたけれども、被保険者がふえている中で、保険税が減額に、減少しているということについて、もう少し詳しく、その背景について教えていただけますでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 一般の被保険者でございますけれども、これ実は、見込み、当初の見込みで、税率改正するときの人数よりも下がっており、低い人数でございます。ちなみに、被保険者の推移でございますが、ことしは、一般的には、被保険者が出て、その1年間で、出たり入ったりするんですが、その差自体が、16年度につきまして、2月末現在で、被保険者になったということののが3,677で、減が3,670ということで、余り、その差がないということで、昨年につきましては、こちらの方の、皆さんお持ちになっているかもしれませんけれども、こちらの方に、被保険者の推移が載っておりまして、一般的には、16年度で、15年度で約490人ぐらいの伸びになっております。これは、国保、こちらの方、7ページの資料にあるんですが、ということで、近年、被保険者自体が、ちょっと、当初で見ていた伸びよりも減ってきているというのが現状でございます。これは、平成13年度、14年度は、軒並みに1,000件を越しておりました。それから、15年度は、伸びが490ぐらいになっているということで、恐らく16年度も、この490いくかどうかというのは、ちょっと、あれなんですが、人数自体が、やや、こう減少してきているというのが現状でございますので、これらを踏まえて、1人当たりの見込みといいますか、課税所得、1人当たりの課税所得に影響してきますので、これらも影響しているというふうに考えているところでございます。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 当初試算していたよりも、被保数の上昇は鈍化しているという説明を承りました。それで、反対に、保険給付の方は伸びているわけなんですけれども、保険給付、398ページに示されているように、前年度よりも2.7%増だということで、その背景としては、前期高齢者の皆さんの段階的な増加が原因になっているというふうなことでした。それで、老人保健法の法改正に伴って、こういったことになっているわけなんですが、これは、また、一方では、老人保健の拠出金の減少ということにもなっているわけなんですけれども、以前、説明をお聞きしたときには、この国保の方の、保険給付の増額と、それから、老人保健の方の減額が、相殺するまでには至っていないというような御説明をいただいたかと思うんですけれども、今後の見込みでは、お互いの、増加と減少が相殺するというような見込みがあるのか、やはり、そうはいっても、やはり国保の方の給付の方の増加の方が大きくて、結果として支出が多くなるというふうなことになるのか、そのあたりの、今後の見込みについて教えていただけますでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 まず、老人保健拠出金の算定でございますけれども、実は、歳出の方にございますが、老人保健拠出金の算定方法は、別途に定められておりまして、老人保健拠出金額、公費負担が、平成19年度まで4%ずつ上がっていくんです、実は。それで、理論上は、国保の老人保健世帯が、そうすると拠出金が4%下がるはずなんですけれども、実は、老人保健拠出金自体の算定方法が、2年前の老人医療費に影響しているわけなんです。その2年前の老人医療費が、どのくらいの伸びできているかというのが、1つの精算の中に含まれてきますので、必ずしも、その老人医療が下がっているから、拠出金が下がるということではないわけなんですね。ですから、もちろん当初予算で、前期高齢者の医療費自体が上がってくれば、そちらの方の分も上がるんですが、必ずしも、その給付費と、という、そこが連動する、拠出金と連動するものではないということで御理解いただきたいと思うんです。


 それで、老人保健自体の、全般の枠としましては、14年度、15年度、16年度ときますと、したがって、市の持ち出し分自体が、老人保健が、こうふえてくるわけですね。少しずつふえてくるんですが、歳出全般としましては、これが、若干ずつ、こう全体としては減ってくるんではないかなというふうに考えております。国保の方は、14年度から16年度、見込みですけれども、これでいきますと、いわゆる老人保健、14年度は老人保健に出す必要というふうなものが、例えば、老人保健拠出金とか、前期高齢者の分とか、これを合わせますと、14年度、国保からとして、70歳以上に必要とするものが、16億6,300万ぐらいかかっていたんです。これに対して、その14年度は、歳入の方が、例えば、療養給付費負担金とか、調整交付金とかという、国の方の入ってくるお金ですね、これが4億9,100万ぐらいですから、差額にしますと、11億7,200万ぐらいでしょうか、こちらの方が、まだ歳入の方は少なかったということでございます。このほかに、若干、高額療養費みたいなもので、入ってくるものもあるんですけれども、そういうふうにしてきますと、国保が14、15、16というふうにきているのが、老人保健と必ずしも連動してはいないということでございます。ただ、やはり、その年度の、やっぱり特性みたいなものがございまして、療養費が、こう急激に、原因がちょっとわからないんですが、やはり前期高齢者の分が伸びるということがございますので、この辺も、ちょっと、分析がちょっと足らない部分もあるんですけれども、そういう状況でございます。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 今の、医療費の給付の件ですけれども、この柏崎、今いう、西山、高柳、小国町、刈羽郡と柏崎市、大体、同じような圏域だと思うんだけれど、この給付費の額というのは、1人頭金額にすると、県内ではどのぐらいの位置になりますか。新潟県というのは、全国でどのぐらいの位置になりますか。高いですか、安いですか。


 それと、保険税、保険料との、今言う順位みたいなものというのは、連動していますか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 16年度につきましては、まだ、柏崎市の医療費自体は出ておりませんけれども、15年度におきましては、21市のうち、高い方から柏崎市は6番目でございます。1人当たりということでございます。この額が38万204円ということでございます。この中で、若人は8番目ということで、それから、若人というのは、ゼロ歳から七十二、三歳ぐらいまででしょうか、ゼロ歳から、前期高齢者の一部が入るんですけれども、そういうところでございます。それから、退職の方は、60歳から70ちょっと過ぎるぐらいの方ですね。それから、退職は5番目ということで、老人は17番目ということで、これは、低くなっております。ただ、これは、ちょっと、年度別によって、こうばらつきが、翌年度はよくなったけれど、また、上がったとか、下がったとか、そういうことはございますけれども、15年度につきましては、老人は17番目ということでございます。それで、税率でございますけれども、12番目でございます。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 真貝議員の方からの、高柳、西山の方とはどうだという質問も、たしかあったと思うんでございますけれども、若人、退職、老人、合算でいきますと、柏崎は38万、約38万円でございます。高柳が柏崎よりも低くて35万9,000円、西山町が柏崎よりも高くて39万5,000円ということで、西山町の医療費は高うございます。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 全体的に、話が、ちょっと戻っちゃうような感じなんだけれども、やっぱり、この保険料の金額は、やっぱり、この給付額とも連動するわけですから、それと、結局は、その給付額が高いという、県内でも6番目ぐらいだと、高いということになると、新潟県もかなり高い方だと思うんです、全国的にはね。そうすると、やはり、健康増進施策の方に、かなり力を入れていかなきゃ、これからだめだよということが、かなりはっきりしているんじゃないかと思うんですよね。そういった研究を、やっぱり私は、もう少しやってほしいなと、こんなふうに思います。要望です。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 先ほどの霜田委員の質問のときにすればよかったんですが、水中歩行運動の推進事業について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。いろいろ、その国保の課題を考えてみますと、健康の人をふやすということに尽きるということになるのだと思いますけれども、そういうことで、効果の上がる保健事業を、ぜひ行っていただきたいというふうに、かねがね要望させていただいておりましたので、この水中歩行に、ぜひ、期待をしていきたいところだというふうに思っております。


 それで、対象を2つのグループに分けて行うということなんですけれども、医師会の方と連携をして、糖尿病境界型の方を紹介していただいて、1つのグループを形成をするということなんですけれども、お医者さんとの、その連携が、具体的には、どのような形で紹介していただいて、そして、また、結果等も含めて、どのようにお返ししていくのかというあたりについて、教えていただきたいと思いますし、あと、それから、2つのグループの方は、アクアパークでの水中歩行の指導を受けるということになるわけですが、今の1つのグループの、前段の方で申し上げた糖尿病の境界型の方というのは、健康上、若干の、こう、運動するのにリスクがある方たちということになるんだと思うんですけれども、そういう方たちが、その運動をされるのに、どんなふうな配慮を考えておられるのかというふうなことについて、教えていただきたいと思います。


○委員長(五位野和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、糖尿病境界型は、どのような連携をするかということなんですけれども、昨年、実は、池田議員さんからの一般質問があったりしまして、参加された方のアンケートをやった調査がございます。それで、昨年の9月にやったんですけども、その中で、教室はどうやってきたかという中に、一番多いのは、広報とか、そういうのが一番多かったんですけども、中には、既にもう、医師に勧められてきたといった方が、もう7人、約10%近くなんですけども、そういった方がおられるということなもんですから、もう既に、私らが医師会と連携するという話はしてありますけども、既にもう、実際には、そうやってやっておられる状況なものですから、今後、また、医師会と話をして、すれば、そういった方は、必然的に紹介していただけるというふうに考えておりますし、一番大事なのは、やっぱり、こういったことをやるという周知を、私ども行政から、一般市民の方によく知っていただくというのが一番大事だと思いますので、普通でいえば、広報だとか、ホームページで紹介するんでしょうけども、あとは、地域の方に、地域コミュニティ単位とか、そういったところに、こういった宣伝をしていくというのが大事だと思っております。


 それから、具体的に、ちょっと、細かいことは、また、担当の保健師が来ていますので、お答えしますけども、じゃあ、その一般の方と、その病気の方と、どういった配慮をするかということなんですけども、特に、その人たちを特別扱いするつもりはございません。今、参加している、その中に一緒に入っていただいてやるということで、それほど、例えば、足が悪いとか、そういった方はいないというふうに思っておりますので、特に何かして、特別なしつらえをするとかということは考えておりませんが、あと何か、細かい。


○委員長(五位野和夫)


 指導係長。


○保健指導第二係長(吉田ふさ子)


 昨年の9月に調査いたしました結果で、やはり、糖尿病等でですね、薬を飲まなくて済むようになったとか、それから、それこそ、薬を今度ふやさなければいけないと先生に言われたんだけれども、飲まないで済んだとかというふうにして、いい部分がすごく聞かれてきました。そういうふうなことで、水中歩行というよりも、運動習慣がとにかく身につけば、医療費削減になるんではないかということは、もう、いろいろな統計で出ておりますので、その方の分析は、ちょっと、ともかくにしても、とにかく参加者をふやすというのが、私たちの行政の役割かなということで、今、医師会とは、今、境界型という、本当に糖尿病の軽度の方々が、心臓病ですとか、それから、脳卒中の発症につながっているということが、最近わかってきておりまして、そういうふうなことで、先生方と、今、協議しております。そういう中で、食事と同様に、運動習慣というのは非常に大事だというふうなことで、それを先生方と、実践に向けて体系化をしていこうというふうに検討しております。


 あと、それから、肥満の方々も、なかなか、こう、格好悪いから入れないという声も随分聞かれたんですね。そういうので、調査の中でもあったんですけども、その仲間の方に誘われてというのを大事にいたしまして、団体で入ってもらって、そういうところを少し、こうカバーしようじゃないかというふうに思っております。


 評価といたしましては、一般の、肥満の方々ももちろん入ってもらうんですけれども、一般の、その団体の方につきましては、教室につながったとか、あと、それから、仲間で、プールに行こうじゃないかというふうな話題を、とにかく地域でつくってもらうというところが、私たちの大事な役割かなと思うところで、そういうふうな評価項目を、ちょっと、これから検討する予定でおります。そういうふうにして、とにかく利用者をふやしていくということを重点にしたいと思っております。


 以上です。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 いいことは非常にわかるんですが、これは、100%補助でしょう、補助金が来ているわけでね。15人ということはないでしょうという、15人じゃないだろうという感じはするんですよね。だから、75万、補助金が100万限度で、節制して75万になったと、これはいいんですよ。財政が厳しいということもわかるんだけれども、それが医療費の削減につながるという、絶対的な、もうデータがあるわけなんだからね。だったら、それが2分の1になるような、例えば150万、15人を150人にするとかという、検討されたんだと思うんだけれど、余りにも15人というのは、筋力トレーニングだって、もっと余計でしょう。筋力トレーニングは、資材というか、施設が非常に高いので、それは、これ以上ふやせば、また、それこそ財政に影響するわね。水中歩行だったら、もっと、こういうふうに、気楽にできるでしょう、どうですか、それ。


○委員長(五位野和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 15人じゃないんですよ。私、2つ、2グループと言ったはずですよ。


 それで、糖尿病の方が15人、それから、団体の方は、15人の10団体ということですから、150人ということです。


○委員(矢部 忠夫)


 いやいや、その上の15人の話。


○元気支援課長(遠山 和博)


 これは、とりあえず、今は、まず、モデルなものですから、やってみないと、効果は出ると、こうおっしゃいますけども、まず、やってみて、それをまず、医師会とかと連携しながらやるというのが一番大事ですので、今までは、ただ、アクアパークが独自で運動部分だけでやったと、保健事業につなげるのが大事なもんですから、そういった面で、今回は、15人ということでお願いしました。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 診療所の関係で、さっき、除細動器を借り上げるという説明があったかと思うんですが、ここ3年、二、三年ぐらいですかね、除細動器は一般の人でも使えるようになってということで、いろんな公共施設にも配置をしたらどうかというような話で動いています。広域、今度は消防署、こっち入ってくるわけですけれども、消防署関係でも、たしか二、三台持っているんではないかなというふうに記憶していますが、この、通常的には、除細動器は、大勢、人が集まるところに置いたらどうかという話ですよね。僕は、決して、診療所に置くのは悪いという話をしているんじゃないんだけど、診療所に置く、配置をしようというぐらいなんですから、市内の中には配置をするという考えがあるんですか、ないんですか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今ほどの、野田診療所の自動体外式除細動器でございますけども、これは、野田診療所の三浦先生が、ぜひとも購入したいという、強い要望がございまして、購入、リースさせていただくんでございますけれども、今、真貝議員の言われました、人が多く集まる公共的な施設等には、ぜひとも置いた方がいいというのは、よく言われておりますけれども、その辺が、置くのかどういうのかというのは、ちょっと、そこまでは、うちの方としては把握しておりません。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 買うとなると二、三百万ぐらいでしたかね、1台当たりね、そのぐらいの金額だったような気がするんだけど、安くなっているかもしらんけど。リースですと、年間金額、そう高くないですよね。そうすると、やはり、その消防署の、今度、関係で、いわゆる救急医療との関係も出てくるけれども、やはり、3分、5分というとこが勝負なんだということですから、やはり、市内の、そういったところにも配置をしていくということを考えるべきではないかなという気がするんですが、どうでしょうかね。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 公共的な施設につきましては、人事課の方で安全衛生委員会等、そういう組織がございますもので、うちの方から、除細動器、多く人が集まるところについては置いた方がいいと思いますよというふうに、安全衛生委員会の方にアドバイスといいましょうか、お話をさせていただきたいと思っております。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 あれですかね、いわゆる住基ネット絡みでもって、各コミセンに、モデル実施なんだけども、各コミセンに血圧計とかね、ああいうのを置いているんですが、それは、皆さんのところの、つまりは国保事業としての関連づけを考えておられるんですか、おられないんですか。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 健康サービスのことだろうと思われますけれども、国民健康保険証につきまして、一度、コミュニティセンター、それから、希望する方について、本人の同意をとりまして、それで住基カード、このカードでございますが、これは住基カードで、これを1つのパスワードとして、かぎとして入っていって、保険情報を見るわけでございます。国民健康保険証につきまして、いわゆる資格確認サービスということだけで、現在はとどめてあるところでございますので、国保事業というよりも、そのモデル事業、経済産業省のモデル事業というところで、今、モデルということで、17年度は最後になるんですが、そこで進めているところなものですから、国保事業とは、ちょっと、また、切り離してということになります。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 直接的なかかわりがないということでありますが、あれは、やっぱり、ある意味では鳴り物入りで、健康増進のために寄与するんだという形でもって、導入を、市は、したわけですよね、モデル事業、それは100%補助金だみたいな話でもって。でも、実際は、12月からスタートしたのかな。実際は、二、三カ所、おれ見ているけども、利用者なんかいねえぜ、あれ。それ、皆さんに言ってもしようがねえかしらんけどさ、本当にやったんだったら、最後まで責任持ってね、健康増進につなげるように、やっぱり、やってもらわなきゃだめだと思うんですよ。皆さんは、少なくとも国保関係を含めて、健康の部分を頑張っておられるんだから、叱咤激励するというか。だから、私なんかが、ずっと批判した、それは売れない住基カードを普及するための、ただ、テクニックじゃねえかと、こんなのものにならんよと、ずっと批判してきたんだけども、残念ながら、私が今、見ている限りおいては、何も生かされていない、何もとは言わない、でも、効果が出ていないのではないか。だって、利用者がいないんだから。だから、これは、やっぱり、皆さんの方からも、くどいようですが、健康増進、健康管理を担当される課として、やっぱり、そこら辺、もうちょっと、連携を密にして、せっかくやったんであるならば、効果が上がるように、あるいは、効果がなかったんだったら、その時点で、やっぱり、やめるべきなんですよ。財源、財源いうんだからね、そう思いますが。感想があったら、一言言ってください。


○委員長(五位野和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今ほどのお話でございますけれども、国保医療課といたしましては、いわゆる、その方が、国民健康保険の資格者であるかどうかという判定のみのカードでございまして、健康相談ということになりますと、健康増進ということになりますと、元気支援課の方の所管事項になりますもので、それは、元気支援課の方から。


○委員長(五位野和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 確かに利用者は、きっと矢部さんが言われるようなことじゃないかと思いますけれども、今ほども、ちょっと、話が出たように、これからの高齢者の介護予防のためには、保健事業が重要な部分を占めると思いますので、そういった面で、積極的な利用を図るように、これからも私らの方もバックアップしていきたいと思っております。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 では、質疑を終わります。





(3)議第31号 平成17年度老人保健特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 次に、議第31号平成17年度老人保健特別会計予算を議題といたします。


 説明をお願いします。


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 それでは、議第31号平成17年度老人保健特別会計当初予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書の443、444ページをごらんをください。平成17年度の当初予算総額は、77億3,536万6,000円であります。前年度の当初予算額と比較し、3億8,350万2,000円の減額、率にして4.7%減で編成をいたしました。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。450ページ、451ページをお開きください。1款総務費、1項1目一般管理費2,260万8,000円につきましては、共同電算処理業務委託、非常勤職員賃金、訪問指導嘱託員報酬などの医療費適正化推進事業に1,753万2,000円、基幹業務システム管理費に12万6,000円、その他一般管理費に495万円を計上いたしました。2款1項医療諸費の計欄77億1,275万5,000円は、老人保健法の制度改正によりまして、対象年齢が75歳に引き上げられたことに伴い、原則、新規加入はありません。受給者は、月平均で、前年度より873人減の1万2,992人と見込みました。医療費につきましては、過去の実績により積算し、一部負担金を含めた額で、1人当たりの総医療費は、前年度比1.7%増の64万9,000円で計上させていただきました。3款諸支出金、1項償還金につきましては、科目の設置でございます。


 次に、歳入でございます。446、447ページをお願いいたします。老人保健につきましては、平成14年10月の制度改正によりまして、支払基金の交付金と公費の負担割合の70対30が見直しとなりまして、5カ年間で50対50へ段階的に移行しております。このため、平成17年度の保険者拠出金で賄う支払基金交付金は減額となり、国、県、市の公費負担は、それぞれ増加となっております。1款1項支払基金交付金45億241万3,000円、前年度より5億4,762万2,000円の減額、率にして10.8%の減で計上いたしました。2款国庫支出金、1項国庫負担金と2項国庫補助金の合計額は、21億4,441万円となります。前年度比5.5%の増、また、3款県支出金5億3,504万9,000円、前年度比5.4%の増で計上しております。4款繰入金5億5,345万9,000円につきましては、前年度比4.7%増で計上し、一般会計から繰り入れるものでございます。5款繰越金、次のページの、6款諸収入につきましては、それぞれ、科目設置でございます。


 以上であります。よろしく御審議、お願いを申し上げます。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 それでは、質疑を終わります。





(4)議第32号 平成17年度介護保険特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第32号平成17年度介護保険特別会計予算を議題といたします。


 説明をお願いします。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第32号平成17年度介護保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書では459ページから介護保険特別会計の予算でございます。


 第2期事業計画で予定をしていた介護サービスと、実際に整備された介護サービスとに違いが生じておりますので、16年度の実績をもとに17年度の予算編成をいたしたところであります。


 それでは、469ページから471ページをごらんください。469ページが歳入、470、471ページが歳出でございます。介護保険特別会計の総額は50億517万9,000円で、給付費の増により、前年度当初予算に比べ3億833万9,000円、率にして6.6%の増で編成をいたしております。


 それでは、歳出から御説明申し上げますので、478、479ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費1億1,463万7,000円は、職員人件費及び介護保険事務処理システム委託料、アウトソーシングに係るシステムサービス委託料等であります。このうち、説明欄中、003一般経費、01一般経費の上から7行目、通信運搬費242万4,000円は、有効期限が平成18年3月となっております介護保険被保険者証2万1,000人弱の一斉更新に係る経費、また、5月1日、高柳町、西山町との合併により2町の3,000人余りの被保険者証を送付する経費も含まれております。さらに、6行下の、主治医意見書作成等研修補助金95万円は、経常費の5%削減により、5万円の減額となっております。下段の、2項徴収費274万4,000円は、前年度に比べ127万9,000円の減額となっておりますが、これはアウトソーシングに係るシステムサービス委託料を、すべて1項総務管理費へ移しがえしたことによるものであります。


 次に、480、481ページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費3,989万4,000円の01介護認定審査会費の下、介護認定審査会委員報酬48人となっておりますが、40人の間違いであり、正誤表を提出をさせていただいております。これは、8合議体に6人ずつ委嘱をいたしました介護認定審査会委員を、平成17年度から1人減らし、5名にしたためでありまして、これにより358万8,000円の減額となっております。しかし、要介護認定者の伸びは依然続いており、主治医意見書の手数料や、2目認定調査等費に係る経費は増加となっております。


 次に、482、483ページであります。5項1目運営協議会費209万5,000円、説明欄02介護保険事業計画策定業務費150万円は、平成18年度から20年度の第3期事業計画策定のための給付費の分析、評価、今後の見込みなどを委託したいというものであります。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費46億4,549万9,000円は、要介護1から5の認定を受けた利用者に対する介護サービス費で、前年度に比べ2億9,470万5,000円、率にして6.8%の増となっております。このうち、1目居宅介護サービス給付費20億1,845万1,000円は、ことし6月に三和町でオープンを予定をしております定員50人の有料老人ホーム、また、ことし1月に藤元町で開所をいたしました、市内2カ所目となります認知症高齢者グループホーム、さらに、柏柳の里におけるショートステイの増床及び認定者の増加等により、前年度に比べ3億1,781万1,000円の増額となっております。3目施設介護サービス給付費23億3,879万2,000円は、前年度に比べ3,848万3,000円の減額となっております。これは、平成16年度の老人保健施設の入所者数が、見込みより少なかったことから、実績をもとに減額をしております。7目居宅介護サービス計画給付費1億8,337万6,000円は、要介護者が介護サービスを利用するためのケアプラン作成に係る給付費でありまして、要介護認定者の増加に伴うサービス利用者数の増により1,691万2,000円の増額となっております。


 めくっていただきまして、484、485ページであります。2項支援サービス等諸費1億3,858万4,000円は、要支援に認定された方に対する支援サービス費で、前年度に比べ719万3,000円の増額となっております。このうち、4目居宅支援住宅改修費138万8,000円の減額は、16年度の実績より計上をいたしたものであります。5目居宅支援サービス計画給付費3,356万4,000円は、居宅介護サービス計画給付費と同様、ケアプラン作成に係る給付費でありまして、要支援認定者の増加に伴うサービス利用者数の増加により806万4,000円の納付となっております。中段、3項その他諸費823万8,000円は、前年度に比べ64万1,000円の減となっております。これは、介護サービスを受けた内容の審査を、新潟県国民健康保険団体連合会に委託をしており、それに係る手数料でありまして、この審査手数料の単価が、117円から95円に下がったことにより減額となりました。その下、4項高額介護サービス等費2,019万1,000円は、サービス利用の自己負担が一定額を超えた場合に支払われるものでございまして、施設入所者の要介護度が重度化してきておりますことから、前年度と比べ263万5,000円の増額となっております。


 次に、486、487ページをお開きいただきたいと思います。4款基金積立金17万円は、説明欄にありますように、介護給付費準備基金の利子積立金でございます。


 次に、歳入について、御説明申し上げます。戻りまして472、473ページをお願いいたします。1款保険料7億3,683万5,000円で、前年度に比べ806万4,000円の増となっております。これは、第1号被保険者の増加によるものでございます。次に、2款分担金及び負担金279万3,000円は、認定審査会の柏崎市刈羽郡共同設置に伴う町からの負担金でございますが、小国町の脱会及び合併に伴い非常勤職員の減等により412万8,000円の減額となっております。1つ飛んで、4款国庫支出金、1項国庫負担金は、国が保険給付費の20%を負担します介護給付費負担金9億6,250万3,000円でございます。すぐ下の、2項国庫補助金は、保険給付費の約6%を交付します調整交付金3億1,425万7,000円でございます。次の、5款支払基金交付金15億4,000万4,000円は、保険給付費の32%に相当する額を、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。いわゆる40歳から64歳までの方が負担する保険料に相当するものですが、前年度に比べ9,724万5,000円の増額となっております。


 474、475ページをお願いいたします。2段目、7款県支出金6億156万4,000円は、県が保険給付費の12.5%を負担するものでございます。1つ飛んで、9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、市が保険給付費の12.5%を負担する介護給付費負担金6億156万4,000円でございます。前年度に比べ3,798万7,000円の増額でございます。2目その他一般会計繰入金1億8,470万8,000円は、職員の人件費や一般事務費の職員給与費等繰入金1億2,087万7,000円及び介護認定審査会や認定調査等に係る費用の事務費繰入金6,383万1,000円で、前年度に比べ852万7,000円の増額となっております。2項基金繰入金6,034万3,000円は、介護給付費準備基金からの繰入金でございます。これは、介護給付費に対する第1号保険料の不足分を介護給付費準備基金から取り崩し、繰り入れるものでございます。


 以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 先回の委員会でしたでしょうか、御説明がありましたが、新規の特養の採択が見送られたという説明があったんですけれども、介護保険事業計画と、そこに差が出てきたということになるわけなんですが、今、特養の待機者が600人を超えたという御説明もあったんですけれども、実際には、入所基準が、実際には要介護の4とか5というような方たちが入所されるということになるんだと思うんですが、その待っていらっしゃる600人の中で、実際に特養に入る必要性があるといいますか、要介護4、5の方たちというのは、実際にはどのぐらいおられるんでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 高齢対策係長。


○高齢対策係長(桑原 博)


 今、大体、入所をお待ちの方、これは、ちょっと、詳しい資料が手元にないんですが、大体、各介護度、要介護1から5まで、ほぼ同じ数ぐらいいらっしゃいます。100人ちょっとずついらっしゃるかと思います。それで、どの程度、本当に入所の必要の方はいらっしゃるかという御質問ですが、以前に、待っている人に対して調査したときに、緊急に、すぐにも入りたいという方が約7割いらっしゃいました。逆に言えば、残り3割の方が、そんなに急がないけれど、とりあえず入所の申し込みはしたというようなことで伺っております。


 以上です。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうしますと、緊急性がある方が7割ということになりますと、いずれにしても、新規の特養を待っておられる方たちが、それだけいらっしゃるということかと思うんですけれども、先回の委員会のときにも、ちょっと、お話が出たかと思うんですけれども、昨年ですね、3つの団体でしたでしょうか、応募があった中で、プロポーザル選考というのの結果が、私たち、6月に報告をいただいているところなんですけれども、?山会さんに決まったということだったわけですが、正式に、ことし2月に入って、もう採択に至らないという、その報告をもらったということで、18年の採択を目指すということかと思います。それで、国の方も、お金がないということで、今回だめだったから、次はぜひ、というふうに思いますけれども、なかなか、その辺が、不透明な部分があるかと思うんですね。


 それで、その交付される、そのお金も、補助金から、その交付金に変わるというようなお話も伺っておりますけれども、柏崎市として、この建設に対して、補助を予定しているのが、1億円という額だったかと思いますし、今回だめだったとしても、3年間ですかは、ぜひ、その建設に向けて努力をいただきたいという期間が3年間だということなわけですけれども、柏崎市の補助する額は1億ということですし、仮に、国の方から来るお金が、今までよりも減ってしまった場合に、3年待っていても、それだけの少ない額だと、建設については、なかなか、その前向きに、もう考えることができませんよというようなことになると、さらに、その新規の特養ということが遠のくのかなというような心配を持っているわけなんですけれども、その辺については、国の方向性がはっきりしていない部分もあるようですので、ここで、なかなかお答えづらいということもあるかと思うんですけれども、今、言ったようなことについて、担当課の皆さんとしては、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 基本的に、公募をしたときに、3年間は同条件で、ということで了解をもらっておりますので、事業者とすれば、今回だめな場合は、もう2年は待つんだという意識でおられます。それで、ただ、国の補助金が、今度は交付金になりますけれども、年々こう、予算の関係で減ってきているというのも、事業者は承知をしておりまして、その辺、現在のところは、まだ、はっきりとは言ってませんけれども、減った分、何か補助はねえんだかという話も出ておりますけれども、基本的には、うちの方とすれば、この1億円というのは、土地の取得費についての補助金ということで、建設費については補助をしないんだという前提にしておりますので、その辺も御理解をいただいているものだというふうに思っています。


 ただ、採択がどうなるかということですが、ことしの状況を見ますと、昨年の要望で落とされた市町村が、優先的というのでしょうか、採択されたみたいですので、国の計画でいきますと、1年400床、5年で2,000床ということで、計画、県の計画があるわけですけれども、それの計画でいきますと、今まで5年間のうちの一、二年間に殺到して、そちらの方、前倒しで要求したのがあるということですので、この5年間では、県の計画の中におさまっているわけですので、最終的に、採択にならんということはありませんけれども、1年でも早く採択になるように我々も努力したいというふうに思っています。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 認知症ね、認知症に代表されるようなグループホームというようなものが、介護ケア的には、そのグループホームは必要な施設だとは思うんですよ。なんですが、一方では、その保険との関係が、介護保険との関係があるわけですね。そういった中で、認知症だけじゃなくて、市内でグループホーム等が民間も含めてできつつあるわけですが、あるいは、有料老人ホームね、一方では、その民間は、結局、入居料というんですか、高いわけなんですね。その高いのをどうするかという問題が1つあるんですが、今、ここでは、介護保険と連動してくるということから、給付費が連動してくるということから考えても、さて、どうするのかということなんですよ。基本的には、介護保険計画の中でもって、施設、必要な施設とサービス料のバランスの中でもって整備をしていくという方針になっているわけですが、実際の問題とすれば、民間の方からの申請があったときに、皆さんの方では、どういうような形で、その審査をしたり、指導をしたりするのか。つくってから、もう、それは、介護保険の認定施設になって、入って、しかも、経費が高い、保険給付費も高くなるということだとですね、天井がないと、必要だとは言いながらも、また、天井がないという、保険会計の中では大変な問題になるわけなんで、その辺のせめぎ合いというんでしょうか、そうじゃなくて、皆さんの考え方、実際にやっておられるのは、どういうふうな形になっているのか。その辺、ちょっと教えてもらいたい。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 当初、14年ごろには、我々も民間の皆さんが参入してくるというのは、予定を、想定していなかったわけですけれども、その後、介護保険という制度が周知されて、経営できるということから、民間の方から、そういう申し込みといいましょうか、やりたいという話は順次聞いておるんですけれども、我々とすれば、その事業計画にのっとっているものと、それから、柏崎の現在の状況ですよね、どのぐらい希望者があるのかあたりを勘案しまして、まず、事業者は、基本的には柏崎市に相談に来られますので、我々のスタンスで、今、この計画はこうだから、少し待ってもらいたいと、もう1年ぐらい様子見をしたいというようなことで説明をさせていただきまして、基本的に、法が新しく、18年度、改正になれば、市町村にグループホームの権限が、認可権限は市町村に来ますから、それは、はっきりしますけれども、現在の段階では、県が認可をするということですので、市町村がどうしても、少し延ばしてくれ、勘弁してくれといっても、民間事業者は、どうしても、おれはやるんだといって、県にいった場合には、県は、まあまあ認可せざるを得ないというような面もあるんですけれども、県は市町村と、まず、協議してこいと、協議をして、市町村の了解を得てから来いやというような指導を、新潟県はされておりますので、今のところでは、相談に来られて、私の方で、今、こういう状況だからということでお話をして、少し待ってもらっているのが現状でありまして、市の意向に逆らうというわけじゃありませんが、そういう形でできているところは1カ所もないということであります。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 さっきも、ちょっと、言ったんですが、ホテルコストの問題もあって、結局、その民間が、その建設をする施設、有料老人ホームは、結局、入居費が高いという問題があって、結果として、低所得者というか、年金生活者の家族なりが入居できないと、入りたいというか、入れたいということも含めてなんだけれども、入れないという現実の問題が起きつつあるんですよ、柏崎にもね。この辺については、皆さん、どういうふうに考えていますか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 この、いわゆる民間さんがやられますものについては、国の補助金といいますか、今度は交付金になりますけれども、そういうものが、現在、該当していないということで、建設費について費用がかかるもんですから、その分、そういう費用がかかってきているわけですけれども、この法が改正をされますと、まだ、はっきりしていませんですけれども、その地域密着型というのがあるんですが、そういうもののグループホームについて、今度は法人、今までは法人だけだったんですけれども、市町村とか、法人とか、そういうものしか補助出さなかったんですけれども、今後、民間に出す、出されるのか、出されないのかというのも、はっきりしてきていませんけれども、いずれにしても交付金という形で、そういうものを市町村は判断できると、補助金がどうなってくるのかという部分が定かではありませんが、民間にも、それはいいですということになれば、多少、こう、少し安く入居できるのかなというふうに思っておりますけれども。特別、柏崎市で入居費が高くなるもんだから、補助をするというような考えはありませんので、現在のところは、やむを得ないのかなというふうに思っております。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 やむを得ないかと思っているというあたりが、検討の課…、私は、柏崎市が、その補てんせえなんていうことを言っているつもりはないですね。建設の相談を受ける際に、やっぱり、そこら辺の見きわめというのか、コスト削減について、やっぱり、かなりの指導といったらいいんでしょうか、話し合いと言ったらいいんでしょうか、そういうことをやっぱり、今の法の権限がそうなっているんだから、市がなっていないから、やむを得ない部分があるということは承知しながらも言っているんですが。


 したがって、感想的に言えば、やはり、今後、やっぱり市長が言っているような小規模多機能型の、こじんまりと、今、国では、地域密着型というような言い方を始めているわけですが、そういうようなものをしながら、やっぱり、高齢社会を迎えて、金のある者は豊かな老後を送られて、介護保険制度がありながら、お金のない人が、低所得の人たちが、そうでならないというのは、やっぱり、社会全体としても考えていかなきゃだめだし、柏崎市としても考えていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。これは、今すぐ結論出る話ではないと思いますが、これからも議論というか、していきたいと、こう思うんですが。


 それはそれとしまして、次の質問なんですが、新しい次期計画の話なんです。何ですか、金額150万だから、そう大したことでもないんですが、委託されるというのは、何を委託されるんですか、どういう団体に。483ページの、事業計画の作成業務委託料の話なんです。


○委員長(五位野和夫)


 高齢対策係長。


○高齢対策係長(桑原 博)


 介護保険事業計画に際しての委託料の御質問かと思いますが、第3期に向けまして、基本的には、職員が、当然、作成に携わりますんで、みずからがつくるわけでございますけれど、今回、特に第3期、大きく制度も変わります。そういうことで、全国的な動向だとか、県内他市の状況、そういったものも、専門のそういうコンサル的なところの知識とかノウハウを利用させていただければというふうに思いまして、そういうところの委託を、業者委託をする部分の経費を計上させてもらいました。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 だから、他市の状況とかというようなことなんだけれども、でも、いまいち、今の桑原さんの説明では、ちょっと、イメージがわかないんだけれども。では、具体的には、どういうところに委託をしようとしているんですか。


○委員長(五位野和夫)


 高齢対策係長。


○高齢対策係長(桑原 博)


 実際に委託先ですか。委託先としては、そういった事業計画を取り扱っている業者なんですけれど、コンサル関係の業者でございます。


○委員長(五位野和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 先ほど、池田委員のときに、関連して聞いておけばよかったんですが、昨年の、この当初予算の委員会では、この特老を、介護ホームの、もう話で、持ち切りの委員会だったんですが、いや、場所は鵜川から西で、青海川から北に、高速道路から内側でやるといえば、私たち、こう、もったいぶるわけじゃあないんですけれども、どこだ言っても発表できないぐらいの、1つの高齢者対策での議論をしたんですが、今ほどあったように、もう600人の待機者がいる、その中の7割、すなわち、420人ですか、400人以上の方が待機している中では、重要なやっぱり政策をだったんですよね。


 そして、昨年の課長の答弁では、おっしゃったように、非常に残された、もうカットされた、16年度にカットされた方がいるから、優先的にいくと17年度で、その人たちが採択されていくと、非常に厳しい中でも、柏崎は頑張って17年度に、その採択されるように努力するというあたりが、昨年の委員会だったと思うんですが、何か、それから見ると、今度は、だんだん国の方も、財政が少ないから、18年度は何か難しいみたいな、こうトーンダウンしちゃって、この私たちが期待した、そういう医療対策といいますか、国がもうトーンダウンして、心配でかなわないんですが、ことし具体的に、17年度には、どのような競争者があって、他市のね、それで、その中で16年度で採択されなかった人が、どこの市か、した中で、ことしカットされたのは、また、18年度で勝負かけるのは、あとどれくらい残っているんだみたいなことがないと、私たちは安心して、やっぱり、市民に聞かれたときに、皆さんのところへせつなくて行く人もいるでしょうが、やはり、これだけの議員の皆さんが地域で活動しているわけですから、やっぱり、しっかりと、少なくとも18年度には、よほどのことがない限りは着工できるであろうというような言葉をいただかないと、何か、やっぱり、医療対策にどうなんだやということになりますが、今の実態を教えてください。実際、去年1年間やったけども、実質的に見送らざるを得なくなった。それで18年度に向かっての、まず、柏崎は90%大丈夫であろうとかね、胸を張ってじゃないですけれども、まあ何とか、18年度には期待をかけていいぐらいの決意表明がないと、私たちは、こう、市民に対して申しわけないような気がしないわけでもないですて。


○委員長(五位野和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 次の、18年度からの作戦に、こっちは入ると思うんですけれども、今回そうやって、その予定がおくれた、そうすると、それが次の期にまたがって、全体におくれていくよということになると思うんですが、そうなると、18年度の計画の増床数といいますか、トータルの床数が狂ってくると思うんですが、3年後の先は、計画どおりの、要するに予算で、介護の算定基準というか、サービス料の金額を決めていかれるんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 県は、なかなか、どれだけ申し込みがあって、どこの市町村がどれだけ申し込んだんだということを公表してくれなくて、なかなか難しいんですが、去年もそうだったんですが、ことしもそうだったんですが、15年、16年度とも、県の予定をしている400床の倍の800床ぐらいの申し込みがあったということで、15年度も、確率、採択が5割、いわゆるされたと。その落ちたところが、また、16年度に申し込みをした経緯もあって、その16年度も約倍の申し込みがあったということ、800床、約800床ぐらいの申し込みがあって、420床ぐらいでしょうかね、ことし採択になったというふうに聞いております。


 それで、また、ことしの落ちたのが、また、来年、17年度に申し込むということになりますので、これは県も、当初は、その、ことし落ちたから来年確実に大丈夫なんだやということじゃなくて、また1からやるんだと、新規に、17年度、また新たに申し込んだところは、また1から見直すんだと、採択するんだということを言っておりますけれども、現実の内容とすれば、ことしの16年度を見ると、そう言っていますけれども、現実的に採択にならんかったところを優先的にやっているみたいですので、その、絶対大丈夫だとか、何とかいうのは、なかなか言えませんけれども、そういう今までの経過から見れば、17年度の採択は、可能性が強いんじゃないかというふうに感じています。


○委員長(五位野和夫)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 昨年来、私ども、十数回にわたって足を運んで、営業行為をやってまいりました、前市長とも。現市長も2回行っております。そういう中で、なぜ、こういう結果になったのかということで、8日の日に、私、福祉保健部長と担当課長のところに行ってまいりました。今、課長が申し上げましたように、この5カ年間で約2,000床、15年から19年でございますけれども、2,000床で、15、16に、今、言うように、集中しているんですね、申請の数が。後年度へいくと非常に数が減少して、後年度に方へ来れば来るほど大丈夫だろうという、こういう話なんですが、来年度はどうなんだと、どうなんだというのは、柏崎市一番で採択してほしいと、こういう話をしてまいりました。ところが、返事は、はい、わかりましたとは、なかなか言ってもらえませんでしたけれども、今、課長が説明しましたように、県の方も15、16に数が集中しているもんだから、私どもも15年度に手を挙げている保険者の1団体ですから、私は、18年度は、大いに期待をしていいなという気持ちで帰ってまいりました。


○委員長(五位野和夫)


 休憩しますので、午後へお願いします。では、再開は1時でお願いします。





1 休  憩 午前11時59分


1 再  開 午後 1時00分





○委員長(五位野和夫)


 会議を再開いたします。


 当局の方から、答弁の申し出がありますので、許可いたします。お願いします。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 先ほどの霜田委員さんの質問にお答えしてありませんので、答弁させていただきたいと思います。先ほど、特養の1年おくれによりまして、事業計画にどういうふうに影響が出てくるのかということでありますけれども、第2期事業計画で、80床の特養を事業計画の中に載せて、17年度に建設ということで載せておったわけでございますけれども、これは、17年度はだめになりましたので、第3期事業計画に、もう一度、18年度に建設をするということで盛らしていただくということになってくるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(五位野和夫)


 関連しますか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 結局、それを入れたから、先に、その当初、20年までの間に入れるべき、例えば、建設が先に延びることはないんですかというふうに、もう1つ加えて。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 18年度に、今度は第3期で建設予定というふうに載せるんですが、それが20年に、もう延びるかということですが、それは、先ほど御質問にお答えしたとおりですね、そうならないように我々としては努力していきますので、18年度に建設する予定で進めていきたいと思います。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 その特養の話がずっと続いているわけですが、関連するといえば関連するんだけれども、17年度で、先ほどではないですけれども、小池委員からも出たし、ほかの委員さんからも出た、17年度本当に大丈夫なんだかやという声の中で、部長からも答弁があったんでね、これ以上はいかがなものかなという気もするんだけど、本当に17年度、空振っちゃうと、18年度から、今度、新しい第3期の介護保険の計画実施になるわけですよね。私は、非常に危惧しているんですよ。18年度になっちゃうと、国は、課長、御存じのように、要するに、もう毎年10%ずつ保険給付がふえてて、保険料を上げなければ、もう持続可能な介護保険制度が維持できないと言っているわけですよね。そういった中で、いわゆる予防型、地域密着型に変えろと、こう言っているわけですよ。すると、柏崎市がどういう施策をとっていくのかということが、逆に言ったら、大事になると思うんです。いわゆる、これはニーズにもよるけどね、要するに、その利用者の方が、保険料は高くてもいいから、施設型でやってほしいんだという柏崎のニーズなのか、それとも、国や、また、皆さん方がある程度目指しているような在宅型で、自分の地域の中で、その自分の人生を終えたいと、こういうふうな方向でいっているのか。まず、そのニーズがどこにあるかということと、皆さん方がどういう方向を目指して策定していくのか、ここのところを、まず、ちょっと、聞かせてください。17年度の中で、どういうふうにしていくのか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 第3期事業計画を17年度に策定するわけですけれども、この前、市民ニーズといいますか、アンケート調査をお送り、2,500人くらいの方にアンケート、調査票を送らせていただきました。それが今月の8日まででしたので、それを、今、回収を終わりましたので、これにつきまして、どういうニーズを市民が持っておられるのかというのを、これからまとめて、そのニーズはどうなのかという方向性を出しまして、それに基づいて、第3期事業計画をつくっていきたいというふうに思っています。ただ、地域密着型とか、小規模とか、多機能とか、いろいろ言われておりますが、今回の、その80床の特養につきましては、もう手を挙げていて、再三再四お願いに行っているところでありますので、これはこれで進めさせていただきたいと思っていますし、それにあわせて、密着型がどうなのかというあたりを、市民のニーズによって、3期の事業計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っています。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 もう少し、そこの部分を、さっき矢部委員からも、ちょっと、質問があって、委託を、僕は委託をしていくというのは、その全国的な市町村の動きだとか、また、県内の動きだとか、そういった国の動きだとかということを調査したりしていくということを委託していくんだろうと、課長の方からは、その最終的には自分たちで計画を策定していくんですというような答弁もあったから、そういう方向なんだろうなと思うんだけれども、もし、違っていたら、御指摘をいただきたいと思いますが、この、今、言うように、アンケートに基づいた方向性ということで、皆さん方の目指す方向性とアンケートが違っていても、アンケートでやるんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 アンケートをとらせていただきまして、それは、非常に重くといいますか、重要視していかなきゃならないと思いますけれども、ただ、市民の皆さんは、施設はどんどんつくりなさいと、自分も入りたいとか、いろいろなことがありまして、つくっていただきたいと。ただし、保険料は低く抑えてくださいというような意向が非常に強いものですから、その辺を、どうしんしゃくしていくかということになりますが、我々の基本的な考え方も含めまして、両方と接点を見つけまして、進めていきたいというふうに思っています。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 今、課長が言われたように、私も、市民の人たちのニーズというのは、ある意味でいえば、施設入所型で、保険料は安くというのが本音なのかなという気もするけれども、なかなか、そうはいかないという、保険料が高くなっちゃうから、そうはいかないというのはわかるわけですが、その地域密着型の中で、国は、その日常生活圏を決めろみたいなことを言っていますよね。今までも、その、シルバープランではないでしたかな、何かそういったやつで…、ゴールドプランか、新ゴールドプランとかゴールドプランで、その特養を中学校区に1つだとかというような形で、そのエリアを決めてやってきましたよね。今回の、その日常生活圏というのは、どのくらいのエリアなんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 具体的に、国の方は、ああしなさい、こうしなさいというのは、示しておりません。小学校区だとか、いわゆる中学校区だとか、その市によっては、いろいろ方面的とか、そういう、いろいろなことで想定しているみたいですが、我々とすれば、どういうふうな生活圏にするのかというのを、まだ、具体的に詰めておりませんので、今後、これから詰めていきたいというふうに考えております。まだ、具体的な作業に入っておりませんので、今後、検討させていただきます。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 これで最後にしますけども、もし、そのタイムスケジュール的なものが、今、おぼろげながらでもあるんであれば、そのタイムスケジュールを教えていただければありがたいと、こんなところです。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 定かではありませんが、まだ、国が、法令、法の審議を、新年度、4月入ってから本格的に始めるというふうに聞いていますので、その新しい法案が成立をしてからですね、具体的に出てきますので、それあたりを、また、検討していきながら、つくっていきたいというふうに思っていますので、まあまあ、いつまでという、具体的な、まだ、考え方は持っておりませんが、3期事業計画には何とか間に合わせたいなあというふうに思います。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 わかりました。この問題は、これで終わりにしますが、これは予算にかかわるのかどうか、ちょっと、疑問もあるんだけど、2003年度の介護保険の不正請求が56億円もあるというのが、ニュースで出ましたですよね。2000年の27億4,000万から約倍以上になっているわけですよね。施設なんかもそうだけど、もう373とか282とか、物すごい数ですよね。もう全国的に、どこであってもおかしくないというような数字で言われているんだけど。まず1つは、柏崎で、そういう事例があるのかないのか。もう1つは、そのセキュリティーについて、皆さん方がどういうふうな対応をしているのか。そこのところを、ちょっと、聞かせてください。


○委員長(五位野和夫)


 保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今の不正請求の件ですけれども、柏崎市においては、1件もございません。ことし、平成16年に給付費通知というのをさせていただきまして、それぞれのところに、お宅に、在宅サービスを使ったところに、そういった、幾ら使いましたということで、させていただいたんですけれども、それについても、何も問い合わせはございませんで、特に、今、私どもの把握している中では、そういった不正請求というのは、柏崎にはないというふうに思っております。今、セキュリティというところは、まだ、具体的なことでは、お答えしかねるかなというふうには思うんですけれども、17年度につきましても、給付費通知というのはさせていただきたいと思いますし、これから、また、国保連から来るような数字について、分析をさせていただこうというふうに思っております。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 一番大事なのは、僕は、やっぱり、その制度自体は必要なんだけども、その、こんな、とんでもない金額が不正請求されているというのは、ちょっと、やっぱり、信じられない部分もあるんだけど、そういった部分で、やっぱり、セキュリティを、今のところ、柏崎がそういう不正請求がないからという、あれですけれども、今は、これ、サービスを受けている人たちのとこだけだけれど、事業所って、要するに老健だとか、特養なんかでもあるというんだね。だから、やっぱり、そういう入所施設なんかも、きちっと僕は、やっぱり、やるべきだというふうに思いますし、その対策をきっちりと、やっぱり、やっておいていただくのが、おかしなことにならない、まず第一だと思うんで、そういうふうにやっていただきたいと、要望だけしておきます。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 多分、後から、介護保険の制度改革については、資料を配られていますので、御説明があるんだと思うんですけれども、05年度の予算で、内示で、2006年度実施の介護保険の制度改革の中から、食費と、そのホテルコストの徴収については、10月から前倒しで実施というふうなことが、既に言われているわけなんですけれども、これによって、介護給付を、国の負担が、相当、42億程度ですか、圧縮されることになるということなんですけれども、実際に、そのホテルコストの徴収が始まりますと、もろに負担増につながって、かなり影響が出てくるんだと思うんですが、それも、この居住費・食費の見直しによる影響という資料をいただいておりますので、これ、後でお話があるんだろうと思うんですが、増加になる額等も示されておりますけれども、要は、これによって、支払いが、こう、に窮するといいますか、そういった影響を受ける方たちが、実際に、この柏崎では、どのようになるというふうに試算をしていらっしゃいますか、あるいは、そういった調査を、もう既にしておられるんでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 改正によって、どのぐらい窮する人がおられるのかというのは、具体的に調査しておりません。ですので、わかりませんが、後で説明させていただこうと思ったんですが、その低所得者といいますか、所得の低い方については、今回の改正には、表を見ていただければわかりますが、そう影響が出てこない部分が多いものですから、それは影響がないということじゃありませんですが、どれだけ、何人出てくるかというのは、ちょっと、まだ定かではありませんので、もし、そういう方が、また、おられて、申し出があれば、また、どうするのか、検討していきたいと思いますけれども、これで見ますと、75%の方々には、入所している75%の方々が、影響は出てこないというようなことになっておりますので、そう多く件数が出てくるとは、少し、こう思われないような状況だと思います。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 試算ではそうだということなんですけれども、やはり、このホテルコストの徴収につきましては、前々から、いろんな、こう議論があったわけで、いよいよという形だと思うんです。国とすれば、持続可能な、その介護保険の制度を維持するために、多分、必要なものというような、そういう説明になるんだと思うんですけれども、やはり、サービスを受けている皆さん方にとっては、非常に、やっぱり大きな問題だと思いますので、ここは、やっぱり、試算はそうだということなんですけれども、きちんと、その、はっきりした調査といいますか、そういうことをする必要があるのではないかなというふうに、私は思うんですが、その辺、重ねていかがでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 この法案が通った段階で、必要であれば調査をやらなければならないというふうに思いますけれども、今の段階では、やる、やらんというのは、少し、はっきり、答弁できませんので。


○委員長(五位野和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 では、その点については、要望しておきたいと思います。


 それから、ちょっと、質問変わるんですが、そういう施設型の介護については、なかなか、その限界があるという部分もあったりしまして、今回の介護保険の制度改革の全体が検討されているというところだと思うんですが、柏崎市におきましても、前々から、議会の中からも、要望や意見として出ておりました、小規模の地域密着型の施設ということで、高浜の施設が、いよいよ、こうスタートするということになるかと思うんですけれども、やはり、介護を受けられる皆さんとしては、最終的には、その施設で介護をしていただくことが、最も安心につながるんだという、そういう気持ちが、かなり強いんだと思うんですけれども、一方で、こういう地域の中で暮らすことのメリットといいますか、そこでも、その安心が見出せるというようなことを、よく皆さんにお知らせしていくという必要も、一方ではあるのではないかなと思うんですけれども、この施設のオープンに向けて、そういった、これからの、その介護サービスの方向性といいますか、それを市民の皆さんにPRをしていく、お知らせをしていくということについては、何か方策を考えておられますか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 委員さんが言われるとおりだと思いますけれども、現在のところといいますか、今までは、特に、そのために、どういうPR、広報していくかということは、特別、考えておりませんでしたけれども、必要であれば、そういうことも考えていかなきゃならんなというふうに思っています。


○委員長(五位野和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 ちょっと、池田さんの質問のあれなんですが、制度改正の話なんですが、今、それは、法律が、今、まだ審議中ということですし、大変な問題だという認識は、池田委員と一緒なんですけども、仮にその、仮にの話で悪いんですが、居住費と、それから、食費が、個人負担になるということになると、この介護保険会計の中では、どういう変化になりますか。給付費が下がるというのはわかるんだけれども、歳入みたいなことは、影響してくるんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 これも、ちょっと、試算をさせていただきました。それで、給付費が減るということになりますと、国もそうですし、県、市の持ち分といいますか、市は12.5%ですが、12.5%は、給付費が全体で抑えられれば12.5%減ってくるということで、ことしは10月からということですので、5カ月間が影響してくるということで、試算しますと、大体500万円ぐらいが、一般会計の繰出金が減ってくるだろうというふうに試算をしております。18年度になると1年間になりますので、1,200万ぐらいの影響が出てくるのかなあと、その分が、一般会計からの繰り出しが減ってくるということになりますので、今回は、そういう意味で、予算といいましょうか、繰出金が、年度末で、市から持ち出す分が減ってくるということになりますので、それは補正で組むのか組まんのかは、今後、検討していかなきゃならんと思いますけれども、要するに、持ち出す分が減るということになります。


○委員長(五位野和夫)


 宮崎議員。


○議員(宮崎 栄子)


 先ほどの、矢部委員さんの質問に関連してお尋ねすればよかったんですが、保険給付費のところで、ちょっと、質問したいんですけれども、説明の中で、居宅介護サービス給付費が、グループホーム、認知症のグループホームと、もう1つ、今、三和町に建設中の、50床の有料老人ホームが建設されることによって、増を見込んだというふうな話がされましたけれども、認知症の方は、すとんとくるんですけれども、有料老人ホームの場合の居宅介護を、この有料老人ホームでは、どの程度、居宅介護が必要な方たちをとる、その入居させるような老人ホームなのかということと、この居宅介護サービス給付費の中の、どんな部分を見込んでの、この予算になっているのかということを、ちょっと、お聞きしたいなと。


○委員長(五位野和夫)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今ほどの、三和町にできます有料老人ホームなんですけれども、民間がつくられるということがございまして、実際、どの程度の方が入られるのか、当初わかりませんでしたので、直接お聞きをいたしました。今、三和町の方で想定していますのは、特養待機者、特養入居者程度というふうに聞いております。そういたしますと、要介護度で言いますと、3から4ぐらいが平均になってくるというふうに聞いております。その方々に関します給付費としましては、1人大体20万円ぐらいの給付費ではないかというふうに見ております。一月です。一月20万円ぐらいで、それの50人で、ことし、予算で見ましたのは、当初5月で開所というふうに聞いておりますので、5月からというふうに見ましたけれども、何か話によると、6月というふうな話が出てまいりまして、予算上の、5月ですと10カ月になりますので、1億円ぐらいがそちらにかかるというふうに見ております。


○委員長(五位野和夫)


 宮崎議員。


○議員(宮崎 栄子)


 もう少し軽いレベルを、私も、想定していましたけれども、特養の待機者と同じレベルの人も入居できるような有料老人ホームということになりますと、これ、民間が参入してこられたのでは、それでも、その許可とか、一応、御相談には来るんだというふうな、さっき課長のお話がありましたけれども、民間参入ということになりましても、今後、こういうふうな有料老人ホームが参入してくるということを、どう考えていくのかというのは、これはやっぱり、今の、この三和町にできる、これの例から、余り手放しで、こういうのを、今後、このまま、例えば、また別の、というふうな事業者が来るというようなことで、いいのかなというのが、今のお話をお聞きして、参入されるといった時点でも、ちょっと、私も疑問があったんですけれども、今の、この居宅介護サービス給付費の、こういうものとの関連で、今後、市は、こういう有料老人ホーム、しかも、そこでかなりの重度の人の介護もできるというふうな施設、施設ではないんですけど、在宅サービス費に結びつくような、こういう老人ホームみたいなものを、どういうふうに、こういうふうなのはどんどん来てもいいんだというか、今後もいいんだというふうに考えていかれるのか、介護保険との関連で、介護保険との関連で、こういう施設をどういうふうに考えていかれるのかというのを、今の時点でお考えがあったら、ちょっと、お聞きしたいなと思います。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 この有料老人ホームですけれども、これについては、我々も2年ぐらい前までは、柏崎には、こういう施設は来ないだろうというふうに想定をしておって、第2期事業計画には、全く載せていなかったわけですけれども、こういう相談がありましてですね、柏崎あたりへ来ても、その入り手がねえぞというような話をさせてもらったんですけれども、それでもということで、赤坂町の、あの辺にできたわけですけれども、あれの様子を見ますと、開所とともに満床となったというような状況であります。それで、東京とか大都会にある、その入居料といいますか、権利料といいますか、それが何千万とか何百万というものがなくて、あこは、とりあえず200万でしたかね、でしたけれども、今度のところは、たしか四、五十万ぐらいだと思うんですが、そういう形になってきて、一般的に入りやすくなったんでしょうかね、結構申し込みがあるようであります。


 そして、我々とすれば、特養がこういう状況でありますので、特養の待機者の中から、そちらの方に、少しゆとりがあるといいましょうか、入られる方は、待機者の中から選択をして、施設を選択できるのではないかという部分では、ある意味では、その保険料にも影響してきますが、そういう部分では、少し様子を見たいなと思いまして、1つ許可をしたんですが、それがすぐ満床になりましたので、今、つくっているところ、50床ですが、我々と協議をさせていただいて、県とも協議して、参入していただいたという経過があります。


 それで、今後どうするのかということですけれども、この入所の状況を、今、少し聞いてみますと、二十何人ぐらいかな、何か既に申し込みがあるというふうに聞いております。そこら辺の入所状況を把握をしながら、特養の待機者等の数もありますし、そこら辺、そうにらみながら、今後どうしていくのか、まだまだ要望があるようであれば、まだ少し考えながら、第3期に持っていかなきゃならんのかなというふうに思っておりまして、有料老人ホームだから、もう県にも関係するから、参入をしていただいたんだということじゃなくて、門戸を開きながら、全体の中で考えていきたいなというふうに思っています。


○委員長(五位野和夫)


 ほか、よろしいですか。


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 すみません、ちょっと内容確認させてほしいんですが、479ページの、電算システムの開発事業というのがありますが、これは、新しい制度に対応するソフトの開発という考え方でよろしいんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今の御質問ですけれども、制度改正に関するものについては、今回、まだ載せておりません。国から、また、補助金が来るというふうなことで聞いているんですけれども、その辺が、まだ具体的になっておりませんで、今回のものにつきましては、開発というよりも、通常あるものを修正をしていくという方になっております。


○委員長(五位野和夫)


 よろしいですか。副委員長。


○委員(真貝 維義)


 通常あるものを修正するっていうのは、今あるシステム、制度が変わっていないのに、変らないのに、今あるシステムを修正しないと対応できないということなんですか。


○委員長(五位野和夫)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 説明が少なくて申しわけございませんでした。今現在、既に介護システム運用しているわけですけれども、少しずつ内容が変わってきております。その中で、通常の修正レベルということで、契約をして、変更をしているということで、括弧で修正になっているんですけれども、むしろ、そちらの方が主になって、開発というのは、特に、今はありません。


○委員(真貝 維義)


 わかりました。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 では、質疑を終わります。





(17)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出3款





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第101号平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出3款を議題といたします。


 説明をお願いします。


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 それでは、一般会計補正予算書(第16号)の福祉課所管の部分について、御説明を申し上げます。


 ページは12、13ページをお開きください。よろしいでしょうか。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、右の説明欄、01社会福祉事業基金積立金50万円は、去る2月24日議決をいただいた一般会計補正予算書(第14号)において、不足を追加いたしましたが、その後、さらに、市民からの大口寄附1件があったことにより増額したいというものでございます。何とぞよろしく御審議をお願いします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(5)議第57号 知的障害児施設ざざなみ学園設置条例


(6)議第58号 養護老人ホーム御山荘設置条例





○委員長(五位野和夫)


 次に、議第57号知的障害児施設ざざなみ学園設置条例及び議第58号養護老人ホーム御山荘設置条例、以上2案を一括議題といたします。


 説明をお願いします。


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 それでは、議第57号について、御説明を申し上げます。


 本条例は、知的障害児施設さざなみ学園設置条例についてでございます。これは、新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び当該事務の本市への承継に伴い、知的障害児施設さざなみ学園を引き継ぐために、本条例を制定するものでございます。第1条は、設置等を規定しております。第2条は、位置、第3条は、委任について、それぞれ規定しております。なお、附則において、この条例は平成17年5月1日から施行すると規定しております。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 続きまして、議第58号について、御説明を申し上げます。


 本案は、養護老人ホーム御山荘設置条例の制定についてであります。これは、議第57号と同様、新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び当事務の本市への承継に伴い、養護老人ホーム御山荘を引き継ぐために本条例を制定するものであります。条例の概要につきまして申し上げます。第1条は、設置、第2条は、位置、第3条は、委任について、それぞれ規定をしております。なお、附則につきまして、平成17年5月1日から施行すると規定しております。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(7)議第59号 市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例





○委員長(五位野和夫)


 次に、議第59号市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 議第59号について、御説明申し上げます。


 本案は、市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。これは、本会議場において助役が説明申し上げたとおりですので、説明を省略させていただきます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(8)議第100号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(五位野和夫)


 次に、議第100号元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 議第100号について、御説明申し上げます。


 本案は、元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、本会議において助役が説明申し上げたとおり、これまでも子育て支援に関する業務に取り組んできたところでありますが、新柏崎こども夢ぷらんの策定を機に、子育て支援センターの位置づけを明確にし、関係機関との連携をさらに拡充するとともに、センター機能の充実を図りたいというものでございます。


 さきの委員会で配付をさせていただきました資料、元気館子育て支援センター事業実施要綱(案)というものがお手元に配付されているかと思います。それをごらんいただきたいと思います。第1条は、目的、第2条は、事業内容ということで、(1)母子保健事業に関することから、(11)子育て支援関係機関等との連携に関すること、(12)その他、前項に掲げるもののほか、というふうなことで、要綱案を制定させていただきました。裏面に、連携図が、イメージ図といいますか、あります。そういったことで、元気館子育て支援センターを中心として、市役所、市役所関係各課、児童相談所、保育園、幼稚園、あるいは、学校、保健所等と連携を図りながらやらせていただくというものでございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(9)議第82号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の


         減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について


(10)議第83号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の


         減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について


(11)議第84号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団


         体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約


         の変更について


(12)議第85号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団


         体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約


         の変更について





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第82号柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更についてから、議第85号柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてまで、以上4件一括を議題とします。


 説明をお願いします。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 議第82号につきまして、御説明申し上げます。


 本案は、柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会の共同設置規約の変更についてであります。これは、小国町が本年4月1日に長岡市に編入合併されることから、柏崎市刈羽郡介護認定審査会を設置する普通地方公共団体の数を減少させるとともに、これに伴い、規約について、各条例中、小国町、小国町長を削りたいというものであります。


 続きまして、議第83号について御説明を申し上げます。


 本案は、議第82号と同様でありまして、柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更についてであります。これは、高柳町及び西山町が本年5月1日に柏崎市に編入合併することから、同審査会を設置する地方公共団体の数を減少させるとともに、それに伴い、規約について、各条例中、高柳町、刈羽村及び西山町を刈羽村に、高柳町長、刈羽村長及び西山町長を刈羽村長などに改正を行いたいというものでありす。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 議第84号について御説明申し上げます。


 本案は、柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてであります。これは、本会議場において助役が説明申し上げたとおりですので、説明を省略させていただきます。


 議第85号について御説明申し上げます。


 本案は、柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてであります。これは、本会議場において助役が説明申し上げたとおりですので、説明を省略させていただきます。


 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(13)議第92号 新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関する事務の受託について





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第92号新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関する事務の受託についてを議題とします。


 説明をお願いします。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 議第92号について御説明申し上げます。


 本案は、新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関する事務の受託についてであります。これは、本会議場において助役が説明申し上げたとおりですので、説明を省略させていただきます。よろしく御審議のほど、お願いします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(14)議第93号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止について


(15)議第94号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止について





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第93号及び議第94号休日急患診療に関する事務の受託の廃止について、2件を一括議題とします。


 説明をお願いします。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 議第93号休日急患診療に関する事務の受託の廃止について及び議第94号休日急患診療に関する事務の受託の廃止について、一括御説明申し上げます。


 議第93号及び議第94号は、本会議で助役が御説明申しましたとおり、いずれも休日急患診療に関する事務の受託の廃止についてでございます。


 議第93号は、高柳町が5月1日本市と合併すること、議第94号は、同様に、西山町が5月1日本市と合併することから、休日急患診療に関する事務の受託を廃止したいというものであります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。





(16)議第95号 財産の減額貸付及び無償貸付について(土地及び建物)





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第95号財産の減額貸与及び無償貸付について(土地及び建物)を議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 議第95号につきまして御説明申し上げます。


 本案は、財産の減額貸付及び無償貸付について(土地及び建物)についてであります。これは、9月議会委員会及び今委員会で説明をさせていただきましたので、詳細につきましては、説明を省かせていただきますが、旧高浜保育園の土地・建物について、デイサービス事業等を実施する予定の株式会社さくら介護サービスに対して、土地については、固定資産税相当額とし、年額8万8,500円で、建物は、改修等が必要なことから、無償で貸付を行いたいというものであります。貸付期間につきましては、財務規則により、平成22年3月31日までとしております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野和夫)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。


 以上で福祉保健部関係の議案審査は終わりました。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 どうも御審議ありがとうございます。それでは、3つの案件について、これから説明させていただきますが、所管課だけ残させていただきまして、あとの職員は退席させていただきたいので、よろしいでしょうか。


○委員長(五位野和夫)


 はい、結構です。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 では、お願いいたします。





〇福祉保健部の報告


(1)保育園の統合・民営化について


(2)介護保険法の一部改正の骨子について


(3)シルバー人材センターについて





○委員長(五位野和夫)


 それでは、福祉保健部から、保育園の統合・民営化についてと、介護保険法の一部改正の骨子について及びシルバー人材センターについて、以上3件の報告をお願いいたします。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 平成16年度におきます、市内保育園の民営化・再配置等の経過と現状について、報告をさせていただきたいと思います。報告は、担当の、行革担当の白川副主幹から説明したいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(五位野和夫)


 子ども課副主幹。


○副主幹(保育園担当)(白川 信彦)


 それでは、お手元の資料1につきまして、説明させていただきます。


 一昨年の3月の委員会にも、民営化の関係、それから、再配置に関係について、説明しましたが、この1年間の経過も含めて、これから、説明申し上げます。


 まず、1枚目の表について、簡単に説明いたします。左の方から、番号が逆になっておりますが、これ、整理をされると、同時に、順次、保育園が減っていくという関係で、保育園の数をカウントしやすいように下から振ってございます。それから、建物の建築年を含めた建物の状況、それから、その次が、毎年度4月1日現在の児童数の推移、それから、行政改革大綱が策定された平成12年を基準に、実施1年目に当たる平成13年度から、順次右の方に、平成21年度まで記載してございます。その中で、一番上の北条保育園等については、これは統合なんですけれども、その脇に書いてある四角の数字については、例えば、90の84であれば、15年度に90人定員で84人になりました。16年度では90人定員で86名でスタートしましたというふうな形でお読み取りいただきたいと思います。


 それでは、説明に入ります。行政改革大綱が示された平成12年度当時には、市内に、ごらんのとおり、下から数えて33の保育園がありましたが、現在29園で、17年4月から西部保育園に統合されます谷根保育園を含めると28園となり、5年間で5つの保育園が統廃合によって減ったことになります。また、保育園の民営化については、統廃合と並行して、保育園整備基本方針に沿って計画どおり進んでおります。試行的に、これまで、剣野保育園と日吉保育園の2園を民営化してきました。次は、どこの統廃合、または民営化についてでございますが、その前に、現在の保育園の背景、現状について、少し、表中のグラフ等で説明したいと思います。


 まず、右上の第1図をごらんいただきたいと思います。これは、平成6年度から平成16年度までの柏崎市内の出生数の推移を、棒グラフであらわしたものでございます。なお、すべての数値が年度統計であるため、先般、日報で発表された、掲載されました歴年統計の、いわゆる1月から12月までの数値とは異なっております。また、16年度の(701人)となっておりますが、これは、妊産婦医療費の申請時に記載ある分娩予定日により3月分を推計して積み上げたものでございます。この棒グラフを見ますと、微増ながら、市内の出生数は、減少傾向にあることがうかがえますけれども、今度、左下の表をごらんいただきたいと思います。第1表でございますが、これは、市内の公立と私立を合わせた保育園の、4月1日現在の入園児数の推移であります。一番上の数字が、下の第2図の棒グラフで示してございますが、これを見ると、ごらんのとおり、減少傾向にある出生数とは裏腹に、微増ながら増加傾向にあることがうかがえると思います。なぜ、こういう逆転の状況になっているかといいますと、第1表の下から2段目の、3歳未満児比率をごらんいただきたいと思いますが、これは、入園児総数に占める未満児、いわゆるゼロ歳から2歳までの入園児の比率でありますが、平成6年度の10.9から年々高くなり、15年度から20%台に、そして、17年度では23.1%と、約10年前の10人に1人だった割合が、現在は4人に1人という割合になっている状況から見て、近年、いかに未満児の入園児数がふえているかということがうかがえると思います。また、こういったニーズにも対応していかなければならない状況になっております。


 さて、ここで、今後の保育園の整備の方向でありますが、まず統廃合については、第1図の棒グラフの下にありますが、現在、野田、上条、別俣の3園の統合計画が進んでおります。これは裏のマップをちょっとごらんいただきたいと思いますが、それぞれ赤線で書いてあるのが、これまでの統廃合の経過でございますが、現在、ごらんのとおり、その上条が、実は僻地保育園という位置づけになっております。それから、別俣保育園が季節保育園という形で、3歳以上でなければ入れない形になっております。括弧書きが園児数でございます。野田が常設保育園となっておりまして、3つの種類である、この保育園を、現在、協議を進めているところでございます。


 15年度から、この3地区については、15年度末から地元の説明に入っておりまして、統合することについては、保護者及び地元からは合意をいただいております。ただ、現時点では、統合の仕方や建設場所について、今、県にも相談しながら、今週中に地元と話を詰めていくことになっております。できれば、17年度中に改築に関する補助金の事前協議を、県、国と行い、採択がいただければ、18年度に新園舎を改築し、19年度に3園統合の開園に結びつけていきたいと考えております。今のところ、その点々点々で四角であらわしてあります。


 次に、保育園の民営化について、その下に下線の名前が書いてありますが、これまで13年度当時、実は、この計画に基づいて、2法人に、2つの保育園を候補として、民営化の受託を協議してまいりましたが、結果として、2つの法人からは剣野と日吉を選択いただいて、これまで2つの民営化を実施してきました。なお、その2園目に当たります田尻保育園について、まず説明申し上げます。田尻保育園については、社会福祉法人柏崎市保育事業協会が従来から運営しております米山台保育園のほか、平成15年から受託をした剣野保育園を含む2つの園の運営に伴う本部機能のあり方、または複数園運営するメリットについて、十分検討する時間が必要であって、今すぐ次というわけには、なかなかいかんという形の話も、理事長から聞いております。


 よって、その体制や検証の見込みができ次第、時期を逸することなく、具体的な協議に入っていこうと考えております。ここには示されておりませんが、平成21年度が、新柏崎こども夢ぷらんの前期計画の最終年度に当たるわけですが、後期の初年度である22年に田尻保育園の整備ということで考えております。


 それから、また、その下の、東部保育園についてであります。これは、当初から計画に上がっていました柏崎社会福祉法人恵光会に対し、日吉保育園の統合民営化後に打診をしてきました。ただ、同じ西中通地区内の保育園のために、何かと競合することが多いと、また、そういうことが予想されるということで、運営に支障を来すおそれがあるという理由で、法人の理事長からは、辞退の申し出を受けております。


 以上のように、当初計画では、ごらんのとおり、平成18年度に予定だった田尻保育園、それから、19年度予定だった東部保育園の民営化については、先送りとさせていただいて、当面その2つの園にかわる次の民営化の対象園について協議をしまして、ごらんのとおり、18年度に茨目保育園、それから、20年度に半田保育園を、現在、考えておりまして、一部具体的な作業に入っておることを報告いたします。


 これは、これまでも民営化の打診、協議の働きかけをしてきました、市内の私立保育園、並びに幼稚園を運営する法人の中から、最近になって、具体的な意向を表明される法人もありました。その中でも、学校法人柏崎二葉幼稚園が、茨目保育園での保育運営を希望されていることを受けまして、その所属する同園長会にも報告をしながら、同意を得て、その法人自身との協議や勉強会、または県の家庭児童課や地域振興局に対しても相談をしてきておりまして、県の指導を受けながら、今後、具体的な保護者説明会に、または地域の協議に入ってまいりたいと考えております。


 それから、以上で、その民営化と再配置に関する現状、それから、今後の見込みについて、終わりにさせていただきますが、もう1枚つけてあるものについて、説明いたします。


 もう1枚添付をしました資料につきましては、昨年4月から民営化をいたしました、日吉保育園のはらまち保育園への統合民営化の検証をしたものでございます。たまたま県の保育連盟から依頼がありまして、投稿した記事が、今月初め、冊子として発行されました。その58ページから61ページまでをコピーしたものでございますが、取り組みの経過、それから、取り組みの結果、それから、効果、それから、今後の課題といった視点でまとめてございますので、後でごらんいただきたいと思います。


 以上で、保育園の民営化・統廃合に関する進捗状況、並びに今後の考え方についての報告を終わらせていただきたいと思います。


○委員長(五位野和夫)


 では、次、お願いします。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、私の方で資料を、介護高齢対策課の資料をお配りをしております、介護保険制度の改革の全体像という資料によりまして、今国会に提出をされております介護保険の改正についての、概要といいましょうか、まだ、はっきり見えてきていない部分がたくさんありますが、概要につきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、今回、重点的な項目であります、予防重視型システムへの転換、2の施設給付の見直し、3の新たなサービス体系の確立という、この3つにつきまして、説明させていただきたいと思います。


 めくっていただきまして、2ページになります。今回の改正、御存じのとおり、5年目ということもありますが、先ほどからお話が出ていますように、給付が非常にこう伸びてきているということで、それを少しでも抑えたいというような面を含んでおるというふうに理解をしております。1の予防重視型システムへの転換ということでありますが、今回の改正の中で、これも柱といいましょうか、になっているものでありまして、(1)の新予防給付の創設というのと、(2)の地域支援型事業の創設という、2つの事業を創設をいたしまして、要介護にならないといいましょうか、重くならないようにしたいという施策であります。


 (1)の新予防給付ですが、これは、要支援と要介護1の一部の方に対して、今までは介護給付でしたけども、予防給付ということを行うということにしておりまして、介護の度合いが、これ以上進まないようにと、少しでも自立ができるようにというようなものであります。そのために、市町村が責任主体となりまして、地域包括支援センターというものを、新たに立ち上げまして、そこで、すべてマネジメントを行っていくというものであります。


 具体的に、どういう予防策をやるのかということでございますけれども、現在、元気館で取り組んでおります筋トレだとか転倒防止、口腔ケアなどの予防対策、それに訪問介護では、今までホームヘルパーが代行で、すべてやっておったんですけれども、それを、ホームヘルパーと一緒に、食事をしたり、掃除をしたり、買い物に行ったりと、今までの代行ということじゃなくて、今度は一緒にやって、予防を図りたいというのが主なものでございまして、また、施設のデイサービスだとかショートステイ、これもサービスを受けられるんですが、それには、必ず、その予防のための機能訓練、今までは機能訓練もありましたけれども、強制といいますか、必ずということじゃなかったんですけれども、この新予防給付では、そういうものを、機能訓練を必ず受けなきゃならないということで、そういうものをやっていくんだと、予防給付とはそういうものをやってくんだということであります。


 2の地域支援事業の創設、これですが、これ、1番とちょっと違いまして、要支援、要介護になるおそれのある方ということで、高齢者人口の約5%程度ということになりますけれども、今まで介護保険の制度では利用できなかった人を、今度は介護保険の制度として位置づけるということであります。これも事業主体は市町村ということでありまして、これは、要支援だとか要介護にならないといいますか、少しでも、なるのをおくれさせるというものでありまして、ここでは、具体的な予防策とすれば、先ほどと同じような、筋トレだとか転倒防止、口腔ケアなどに含めて、閉じこもり予防だとか認知症予防も行っていくんだというのが、この地域支援事業というものであります。


 2番の施設給付の見直しですが、今まで、よく意見があったところでございます。1の居住費用と食費の見直しということであります。これは、在宅と施設での給付の不均衡といいましょうか、在宅では、当然、食費だとか居住費は、当然、負担をしているわけですけれども、施設に入ると、それは、食費だとか居住費は、すべて給付費で給付されているということで、非常に、施設が割安感といいましょうか、不均衡感があるということで、その辺を、均衡、公平性を確保していくというような意味合いからも、これが導入されておるわけであります。


 具体的に、どのぐらいに上がるのかというのは、資料で、資料2の方でお配りしてありますけれども、特養の多床室に入所している方々のものを調査をさせていただきました。入所者数、これは、保険料段階で決まっておりますが、今まで、保険料段階が5段階でしたけれども、これから、新しくなりますと6段階になるということでありまして、それに入所者数を調査しましたら、全体で、1月現在では、特養に353人入所しておったわけであります。それを階級別に分けますと、新第1段階が18人、新第2段階が248人と、新第2段階がほとんどみたいですけれども、あと新第3が47と、こうなってきております。


 それで、現在、現行は幾ら利用者が負担をしているのかということでありますが、第1段階では、18人の方は、1カ月2万5,000円支払っておられるということでありますし、第2段階では、現在4万円払っている。第3の段階は4万円、第4、5、6段階が、月5万6,000円ずつ個人負担をされているということでありますが、これが、見直し後にはどうなるかということでありますが、そこに書いてあるとおりであります。第1段階は、2万5,000円が2万5,000円、これはもうアップしません。第2段階が、4万円払っているところが3万7,000円、これは3,000円安くなるということになっております。第3段階にきて、4万円が5万5,000円、月1万5,000円ずつ、1万5,000円高くなるということになっておりまして、第4、第5、第6が、いわゆる3万1,000円、5万6,000円が8万7,000円になって、3万1,000円アップされるということであります。変動がない方が266人で75%強、1万5,000円上がる方が47人で13%強、3万1,000円、3万1,000円といいますが、低所得者の対策があるため、実際3万1,000円を支払っていただく方は、40人ということで、11%強といいましょうか、1割強といいましょうか、そういう影響があるということであります。


 特養については、なぜ、こうなるかといいますと、特養につきましては、特養に入所しますと、住所を特養に移さなければならないというふうに決められておりますので、住所を特養に移すと、いわゆる今まで家庭にいた、同居の方々といいますか、家族の方々の所得が、今度、算入されませんので、今度1人の所得だけになりますから、こういう年金が少ない方は、これは安くといいましょうか、アップしないで入られるというようなことになっております。これが、今回の値上げについての影響ということでございます。


 3ページになりますけれども、あと低所得者に対する措置といたしまして、高齢者介護サービスの見直しだとか、旧措置入所者の経過措置の延長といいましょうか、これは継続されるということでありますし、現在行っている、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用を改善いたしたいというような、こういうものも見直されて出てくるということであります。


 3の新たなサービス体系の確立ということで、1の密着型サービス、いわゆる、これは、地域密着型ですけれども、これは、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供できるということでありまして、その下に6つ書いてあります。これが地域密着型サービスですけれども、小規模多機能型居宅介護、これが、いわゆるデイサービスを中心にした小規模多機能ということになります。夜間対応型訪問介護、これが24時間対応の訪問介護ということでありますし、痴呆性高齢者グループホーム、これは普通のグループホームです。次も痴呆性と書いてありますが、これもデイサービスですね。それから、次の、小規模介護老人福祉施設という、これが特養ということになります。次の、小規模介護専用型特定施設、これが有料老人ホームといいましょうかね、こういうものになってくるということで、この小規模というのは、30人未満ということになっております。こういう6つの施設が、市町村の権限で、必要あれば、つくっていかれるということになってきております。柏崎が、特養が不足しているから、この小規模介護老人福祉施設という特養、30人未満のものをつくるということも可能だと、こういうことになっておりますけれども、ただ、まだ、はっきりしない部分が、国県の補助金が、今度は交付金ということになりますが、これが、我々がつくるから、すぐ、補助金というか、交付金をいただけるのかどうか、今回みたいに不採択ということになるのか、ならないのかという部分もありますし、また、今までは、市とか福祉法人についてのみ補助金があったんですけれども、この事業は、一般的に、民間事業者も参入できるものが多いわけでありますから、民間事業者にも交付金が交付できるのかどうか、そういう部分が、まだ、細かい部分が、内容は示されておりませんけれども、一応、こういう6つのものが、市町村の権限で設置をすることができるということになってきております。


 2番の地域包括支援センターですけれども、これも市町村の責任で設置をしなさいということになっておりまして、これは先ほど説明させていただきましたとおり、新予防給付だとか地域支援事業などを、総合的にマネジメントを行っていくところでありまして、相談業務だとか、予防プランの作成、あるいはまた、ケアマネの支援事業など、予防事業の行う拠点ということになるものであります。


 あと、(3)番の医療と介護の連携の強化という、こういうものも、これから図っていくんだということであります。


 あと、4番から、そこへ書いてありますけれども、また、後で見ていただければと思いますけれども、以上、要点を説明させていただきました。


 以上です。よろしくお願いします。


○委員長(五位野和夫)


 次もお願いします。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、続きまして、新潟県表具組合連合会より提出されておりました、新潟県シルバー人材センター連合会に対しての、表具等についての業務を廃止してほしいという請願が出ておりましたけれども、12月議会で経過報告をいたしたところでありますけれども、配付させていただいてあります、介護高齢対策課の資料番号3ですけれども、こういう、新潟県シルバー人材センターより、新潟県表具組合連合会への回答した内容の写しが、シルバー人材センター、県のシルバー人材センターより送付がされてきました。


 内容は、表具組合が提出した請願につきまして、県内の各シルバーから意見を集約をしまして、それをもとに各項目ごとに反論といいましょうか、意見が記載されておりまして、結論としては、障子、ふすま張りの業務は廃止できないというものであります。ただ、最後に、各センターからの受注内容など、話し合いにより共存したいとの意見もあることから、それぞれの地区での協議を阻害するものではないというふうに結んでおります。このことから、柏崎のシルバーは、当初より組合に対して、ぜひ話し合いをしたいということで申し入れをしていたところでございますけれども、表具組合からは応じていただけなかったというようなこともありますので、これから、柏崎市も中に入りまして、シルバーと表具組合、話し合いの場を持って協議していくことが第一歩であろうかというふうに考えておりますので、私たちも、そういう働きかけをしていきたいというふうに思っております。


 以上、報告させていただきました。


○委員長(五位野和夫)


 ただいまの報告について、質疑や意見はございまんせんか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 それでは、質疑を終わります。


 以上で、報告事項、終わります。


 福祉保健部の皆さん御苦労さまでした。


               (福祉保健部退席)


○委員長(五位野和夫)


 委員の皆さん、この後、討論・採決を行いますので、しばらく休憩をとって、討論の準備に充てたいと思いますので、どうしましょう、2時半でよろしいですか。2時半再開ということでお願いします。





1 休  憩 午後 2時13分


1 再  開 午後 2時33分





○委員長(五位野和夫)


 それでは、会議を再開します。


 それでは、討論・採決に入ります。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款1項





○委員長(五位野和夫)


 議第29号平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款1項を議題とします。


 討論はございますか。討論はございますか。


 討論がなければ採決に入りますが、討論ございますか。


 では、池田委員。


○委員(池田千賀子)


 議第29号一般会計予算歳出3款、4款1項、福祉保健部所管の予算案につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 福祉保健部所管の事業は、会田市長が施政方針で述べておられる、安心して暮らせるまちに直接的につながる事業ばかりであるというふうに考えております。厳しい予算編成の中で、最大限気配りをされた、また、懸案の事項についても、幾つか着手をされた予算であると、全体的に評価をさせていただきたいと思います。


 以下、大いに評価できる点と若干意見を付しておきたい部分を述べさせていただきたいと思います。地域福祉計画策定事業、それから、医療問題懇談会につきましては、市民の参画を求め、市民の皆さんの目から課題を引き出していく事業であり、期待、注目をしていきたいと思っております。特に、地域福祉計画策定は、計画策定に住民の皆さんから参加いただくということで、住民の皆さんの行動を喚起していくということを期待するという、これまでとは少し異なった事業になるということで、策定のプロセスは難儀な部分も多いかもしれませんが、新しいスタイルをつくるという意味からも、期待をしたいと思います。


 それから、元気な高齢者をふやす、高齢者の皆さんが安心して暮らせるという点では、昨年から始まった、高齢者筋力向上トレーニング事業を、平成17年度は、通年4期拡充させるということ、それから、食事をとるために重要な歯科疾患予防に欠かせない歯科検診事業への取り組みが評価をされるところであります。また、議会からも、以前から提言が多かった、小規模多機能施設を目指す高浜地区デイサービスセンターが開設をされます。介護サービスは、施設介護への要望が高い事業でありますが、新しい介護サービスの形としてPRを十分行っていく必要があると思います。


 それから、長年が経過した事業で、利用が伸び悩んでいる事業には、ぜひ発想の転換を行っていただきたい。例示をすれば、休日急患診療事業は、救急医療としてはなくてはならない事業ではありますが、受診者数は余り多くなく、一方で急患の患者が郡病院に受診しているという実態が見られるということで、このサービスを落とすことなく市民の皆さんが利用しやすい形に変えていくという考え方も必要であろうというふうに考えております。


 また、新規事業として、子育て支援一時預かり事業が計画されているわけですが、新こども夢ぷらんを策定して、子育て支援を充実させていくという考え方は大いに結構でありますが、その中身については、サービスを直接受ける子供にとってどうかという点を重視すべきでありますし、本事業については、保育園以外でお子さんを預かる初めての事業になるということから、児童の安全について最優先していただきたいという意見を付しておきたいと思います。


 以上、評価する点、あわせて若干の意見を付させていただき、賛成の討論とさせていただきます。


○委員長(五位野和夫)


 ほか、ございますか。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 議第29号平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款第1項について、賛成の立場で討論させていただきます。


 全体としては、毎年同じような事業なものですから、特に、その努力の跡を見る部分が難しいことはわかります。そして、各課長から、昨年の努力を聞きましたら、ほとんど、利用者の数で予算案が決まっているところを考えますと、もうちょっと努力をしようという期待はありますけれども、現実問題としては、精いっぱい各課がやっていただいているというのは評価できると思います。


 しかし、1つだけ大きな問題に対しては、私は、これは、どうしても納得できないのでありまして、それはキッズマジックの支援であります。去年までは2,880万円計上されており、これは、キッズマジックの場所を、フォンジェの場所に決めたから、そこで土地代として発生していたものであり、今回その一部を借りて、子育て支援1,758万が計上されておりますけれども、狭いながら、そこで相変わらずキッズマジックという事業はやっているのに、土地代をゼロに一気にしてしまうというのは、考えようによっては、これは、まさに支援だけであって、事業として当局が見ていなかったということにもなるわけでありまして、本来なら、事業をやっているなら、土地代として、若干でもここに計上すべきでなかったかというのが非常に残念であります。


 また、新規事業、心の健康づくりが、同じ場所で設定されておりますけれども、こういうものを利用する立場から考えて、なかなか、ここで、利用者がないのではないかなという危惧をされるわけでありますけれども、それは当局の努力により、利用者が多くなることを期待して、ぜひ、この事業がうまくいくことを願うのみであります。


 おおむね全体として、利用者のふえた部分のサービスが十分生かされていると思い、17年の一般会計に賛成の立場で討論を行いました。以上。


○委員長(五位野和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 議第27号一般会計予算3款、4款、付託された所管部分について、若干、意見・要望を述べて賛成討論とさせていただきます。


 最初に子育て支援として、フォンジェ・キッズマジックの一部スペースを借り上げ、新年度からスタートをする一時預かり保育については、中心部における子育て支援の充実となるよう期待をしているところであります。


 また、合併調整協議に伴う「こんにちは絵本事業」の充実は、合併絡みとはいえ、今後の効果をこれまた期待をしているといったところであります。


 次に、近年、非常に懸念をされております扶助費の部分でありますが、そういった中で、母子家庭の自立支援が今回新たに取り組むと、こういう予算計上がされました。この自立支援につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っております。


 次に、高齢者対策では、予算計上されなかった、特養の事業採択が見送られた点は、非常に残念であります。次年度については、万全を期して取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っているところであります。そして、また、北園町に建設をされるシルバーハウジング、生活援助員の配置は新たな取り組みでありますが、今後のシルバーハウジング計画の方向が明確でない点は、非常に不満であります。


 そして、また、継続事業の高齢者筋力向上トレーニングは、効果も出ておりますけれども、今後、対象者を広げていくことについては、かなり制約があるんじゃないかなと、こんな気がしております。他の自治体で効果の出ている、介護予防寝たきり予防体操等を地域との協力で展開していただくよう望むところであります。


 また、障害者施策では、新たな取り組みである、心の健康相談、この事業の本来の目的を達成するには、それなりの仕掛けが必要ではないかなと、こんなふうに考えているところであります。そして、また、新年度にスタートする、発達障害者支援につきましては、当市だけではなかなか難しい課題もあろうと思いますけれども、万全を期して事業に取り組んでいただきたい。


 保健医療につきましては、医療問題懇談会を設置し、当市における地域医療について協議をする。しかしながら、当市を中心とした地域医療の課題は、それなりに問題点が顕在化をしているわけであります。そして、また、方向もそんなに選択肢があるわけではないことは、当局も承知をしているとも言えるはずであります。開業医と刈羽郡病院を中心にした連携、そして、また、日赤等の連携を密にした救急医療体制の強化こそ、早急に取り組む課題だと、このように思っておるところであります。


 また、地域福祉計画の策定につきましては、担当課が視察をした諏訪市や、先進地である八王子市などが目指している、総合福祉からのまちづくりの視点で策定に取り組んでいただきたいと、この点を要望をしたいと思います。


 以上、意見・要望を付して賛成討論といたします。以上。


○委員長(五位野和夫)


 ほか、ございますか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 賛成をします。非常に私たちの、付託をされた当委員会の部分について、賛成の立場で討論をします。


 非常に、総体の予算の中で、財源が非常に厳しいという中での予算編成であったわけでありますし、当該、私たちの委員会に付託された部分については、先ほど討論の中にもありましたが、言ってみれば、そんなに目新しいサービスが入ってきていないという状態であります。そういった中で、内容を充実させるということに、どれだけ当局が頑張ってくれるかと、こういうことになるわけでありますが、その中でも、今ほども話がありましたように、柏崎の医療問題は、課題はわかっているという考え方もあるんですが、しかし、改めて、それをきちんとした検討の課題として取り組むという、そういうことは、その救急医療体制の充実、あるいは、高度医療に対する連携プレー等も含めて必要だと思いますし、私は、また、その医療問題の中には、やはり、その地域医療、とりわけ、その周辺部の、もっと言えば、過疎化が進んでいるような地域をどうするのかというあたりは、やっぱり、市として大きく考えていっていただきたいというふうに、これまでも主張してきたわけでありますから、それらの問題についても、この医療問題検討会の中で、きちんと議論してもらいたいなあと、こう思って期待しているところであります。


 そういう一環として、米山地区、無医地区だったところを、診療所を開設するというような運び、あるいは、その谷根の診療所をコミデイと一緒に改装するというような、その新しい施策ですね、これなんかは、そういう意味からも評価したいなあと、こう考えているところであります。


 それから、子育て支援一時預かりの話なんですが、これは、本当に、ある意味では悩ましいというか、本当に、基本的に、結論的には真剣にというか、目的に沿った形で、効果を上げるために努力をしてもらいたいと、こう思うわけでありますが、そうはいっても、あそこは、もともとがフォンジェの支援ということに端を発して3年間過ぎてきたという経過があるわけであります。そういった中で、どういうふうに切りかえるのかなというのが、非常に心配な部分があるんですが、一応あそこを借りて、そのスペースを借りて、事業展開を図るということですから、これは、様子を見守るということに尽きるのではないかと、こういうふうに思っているところであります。


 いずれにせよ、少子高齢化の真っ只中において、大変な時代というんですか、柏崎市だと思うわけでありますが、そういった中で、市長もかわったわけですから、新たな仕組みの中で、予算をきちんと執行してもらうという意味も込めまして、頑張っていただきたいと、こう思いまして、本予算には賛成したいと、こう思います。


 以上です。


○委員長(五位野和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 私も、平成17年度一般会計の付託を受けた3款、4款について、意見・要望を付した中で、賛成をしたいと思います。


 16年度予算に引き続き民生費が増額され、一般会計の占める比率がトップの座にあることは、市民生活直結の予算であることは間違いないと思っております。したがって、経常経費の押し上げになっております要因になっていることも、これまた、認めるところであります。先ほど皆さんがおっしゃっているように、新しい事業も余り見受けられず、継続事業が主である予算であると思っております。このような中で、厳しい財政運営の中、福祉対策に対する取り組みも十分検討されますことを要望しておきたいと思います。行財政改革からも、補助金、分担金事業の見直しこそ急務と私は考えております。持論であります、高福祉、高負担の原則は当然であり、しっかりと見直しをされる中で、新しい、また、事業への取り組みも要望するものであります。そのような中では、予算執行はしっかりと、担当部局では考えながら、取り組んでいただきたいと思います。


 具体的に、本年度予算の中から、幾つかの事業を考えてみますと、先ほど霜田議員からもおっしゃいましたが、どうもこの、子育て支援事業の中で、キッズマジックの事業がありますが、私は、一般市民に理解をしてもらえるための取り組みが必要ではないかと思っております。すなわち、こう3年の事業が終わって、フォンジェの支援なのか、そのための子育て支援対策をそこでやるのかというようなことが、非常にあいまいというような気がしてなりませんので、この辺はひとつ、しっかりと市民にPRをしていただかなければならないと思います。あるいは、西部地区の無医村地区を、今回、米山町に設置される事業、そして、今ほど矢部さんもおっしゃった、この谷根のコミュニティホーム事業とは、やっぱり1つの地域にとっては、評価していい事業であるというふうには思っております。


 最後に、一番、私は、この福祉、民生の中で、大きな問題は、郡病院の基幹の医療のあり方だというふうに、私は思っております。市民に本当に安心とされる、やっぱり、医療体制をつくるには、私は、それなりの大きな予算が投入されているわけですから、しっかりと、市民の基幹医療としての郡病院の役割を果たすように、当局はしっかりと、また、郡病院と交渉しながら、市民生活のために努力していただくことを要望したいと思います。


 以上です。


○委員長(五位野和夫)


 それでは、採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決するべきものと決しました。





(2)議第30号 平成17年度国民健康保険事業特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第30号平成17年度国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 それでは、討論を終わります。


 採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第31号 平成17年度老人保健特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第31号平成17年度老人保健特別会計予算を議題とします。


 討論はありますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第32号 平成17年度介護保険特別会計予算





○委員長(五位野和夫)


 続きまして、議第32号平成17年度介護保険特別会計予算を議題とします。


 討論はありますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(17)議第101号 平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出3款





○委員長(五位野和夫)


 議第101号平成16年度一般会計補正予算(第16号)のうち、歳出3款を議題といたします。


 討論はありますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第57号 知的障害児施設さざなみ学園設置条例


(6)議第58号 養護老人ホーム御山荘設置条例





○委員長(五位野和夫)


 議第57号知的障害児施設さざなみ学園設置条例及び議第58号養護老人ホーム御山荘設置条例の2案を一括議題とします。


 討論はありますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 本2案を一括して採決いたします。


 本2案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本2案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(7)議第59号 市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例





○委員長(五位野和夫)


 議第59号市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題とします。


 討論ございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 (8)議第100号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(五位野和夫)


  議第100号元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論ございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(9)議第82号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の


         減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について


(10)議第83号 柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の


         減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について


(11)議第84号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団


         体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約


         の変更について


(12)議第85号 柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団


         体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約


         の変更について





○委員長(五位野和夫)


 議第82号柏崎市刈羽郡介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更についてから、議第85号柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてまでの4件を一括議題とします。


 討論ございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 本4件を一括して採決します。


 本4件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本4件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(13)議第92号 新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関する事務の受託について





○委員長(五位野和夫)


 議第92号新潟県立こども自然王国の管理及び運営に関する事務の受託についてを議題とします。


 討論ございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(14)議第93号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止について


(15)議第94号 休日急患診療に関する事務の受託の廃止について





○委員長(五位野和夫)


 議第93号及び議第94号休日急患診療に関する事務の受託の廃止について2件を一括議題とします。


 討論はございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 本2件を一括して採決します。


 本2件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本2件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(16)議第95号 財産の減額貸付及び無償貸付について(土地及び建物)





○委員長(五位野和夫)


 議第95号財産の減額貸付及び無償貸付について(土地及び建物)を議題とします。


 討論ございますか。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本件は原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(18)請第1号 サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し、改善を求め


        る請願





○委員長(五位野和夫)


 請第1号サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明は、省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                 (異議なし)


○委員長(五位野和夫)


 御異議なしと認めます。


 したがって、紹介議員の説明は、省略することに決定しました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 質疑を終わります。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(五位野和夫)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(五位野和夫)


 賛成少数です。したがって、本件は、不採択とすべきものと決定しました。


 それでは、以上で厚生常任委員会を散会したいと思います。





1 散  会 午後 2時58分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       五位野 和 夫








       署名委員      池 田 千賀子








       署名委員      小 池   寛