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新潟県 柏崎市

平成17年第1回定例会(第5日目 3月10日)




平成17年第1回定例会(第5日目 3月10日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (本 間 厚 幸 の一般質問) ………………………………  4


         (五位野 和 夫 の一般質問) ……………………………… 16


         (若 井 恵 子 の一般質問) ……………………………… 28


         (持 田 繁 義 の一般質問) ……………………………… 38


         (佐 藤 敏 彦 の一般質問) ……………………………… 51


         (矢 部 忠 夫 の一般質問) ……………………………… 61


 日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 72


 日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 78


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 80


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 80





          平成17年第1回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 3月10日(木)第5日目


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                議事日程第5号


           平成17年 3月10日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


第 3(議第101号) 平成16年度一般会計補正予算(第16号)


第 4(議第102号) 平成17年度一般会計補正予算(第1号)


第 5(議第103号) 手数料条例の一部を改正する条例


第 6(議第104号) 雪割草保護条例


第 7(議第105号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び規約の変更について


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(27人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    17番 金   子   錦   弥


18番 武   藤   司   郎    20番 五 十 嵐   直   樹


21番 丸   山   敏   彦    22番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 中   村   明   臣


26番 入   沢   徳   明    29番 戸   田       東


30番 梅   沢       明


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欠席議員(2人)


16番 吉   野   芳   章    28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長  茂  野  信  之   事務局長代理   阿  部  忠  夫


庶務係長  佐  藤  世志光    議事調査係主任  高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助役(産業振興部長)       若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           大 谷 正 利


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             清 水 紀 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    市町村合併対策室長        須 田 幹 一


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         高 橋 敏 郎


    環境政策課長           酒 井   明


    福祉課長             渡 辺   仁


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    国保医療課長           泉   満 彦


    元気支援課長           遠 山 和 博


    観光交流課長           堀   敏 昭


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    維持管理課長           千 原 洋 一


    学園まちづくり事業推進室長    木 村   保


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      小 林 清 禧


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               午前10時00分 開議


○議長(今井元紀)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は、26人です。


 欠席届は、吉野芳章議員及び坂井隆雄議員、遅参届は、丸山敏彦議員です。


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日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、宮崎栄子議員及び真貝維義議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(今井元紀)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 本間厚幸議員。


○15番(本間厚幸)


 おはようございます。


 私は、2日目のトップでありますけれども、昨日から数えますと7人目になります。重なる項目も幾つかありますけれども、その辺は答弁の方で調整していただくということで、私は通告どおり質問をさせていただきます。


 2月22日から定例議会が始まりました。本当に、問題・課題は、山積している感がいたします。また、これからも多くの新たな問題が生まれてくるんだろうと思います。市長もそういう御認識でいられるんだろうというふうに思います。まず、具体的な質問に入る前にですね、そうしたものの関連として、施政方針を伺い、あるいは、今までの審議の過程の中で感ずることは、率直に申し上げますと、スピード感に欠けてんではないかなという感じがしてならないわけであります。世の中は、相当なスピードで動いております。行政がですね、先取りしているか、あるいは、ついていっているかというようなことを考えますと、先ほど言いました率直な感想でありますけれども、そういう感じがしてならないわけであります。これからも予算の審議が続きますので、この辺は感想にとどめさせていただきですね、こういうことを前置きにしながら、直近の問題、あるいは、長期に係る問題・課題について、織りまぜながら、質問をいたします。


 1つ目は、北陸新幹線開通、新潟市の政令市への移行、いわゆる「2010年問題」をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。


 新潟県の2010年問題というのは、まだ、用語的には、一般的になっていないのかもしれませんけども、ことしの年頭早々の日経新聞、地方版ではありましたけれども、「新潟県がなくなる日」という、警鐘を鳴らす5回のシリーズの記事でした。この中に、2010年問題というものがございました。この記事には、改めて考えさせられたのは、私一人ではないというふうに思います。内容は、既に話題になっております、北陸新幹線で首都圏、信州、北陸が直結される。また、新潟市は2007年、政令市移行を目指しております。県内の居住圏、資産の拠点、集中化が加速して、強い地域と弱い地域が顕在化する。信州・北陸経済圏に組み込まれる上越市、政令市の急伸で増殖する下越、問題は、そのはざまで模索をしていかなければならない中越という内容でありました。その時期が2010年代、それが2010年問題として、県内にこんな言葉がささやかれたゆえんだと言われております。


 こうした問題は、もう既に数年前から動いている事業の寄せ集めといえば、それまででありますけれども、しかし、三位一体改革により、より都市間競争が加速される、こういう予想の中、また、遠い先の話とされていたものが現実性を帯びてきた今、真剣に取り組む必要があるのではないか。少なくとも、当市の目指す方向は、決めていかなければならないというふうに思います。高速交通体系の変化で分断されるというだけでなくて、そこから派生する問題は、何から何までと言っても過言ではないというふうに思います。


 新潟市の政令市移行問題では、合併の姿を、私ども、端から見ていても、まさに求心力が働いてんではないかというふうに思っております。また、ひとまずブロック化されれば、逆に遠心力学が、また、働くかもしれません。新潟県は、個性的な拠点都市のネットワークに再編成されるとも言われております。今こそ、重ねて申し上げますけども、時期を逸することなく、シナリオを想定して、まさに戦略を立て、施策展開まで持ち込むことが不可欠だというふうに思っております。まず、市長は、こうした問題をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。


 2つ目でありますけども、産業の活性化、雇用の拡大の取り組みについて、お伺いをいたします。


 この問題も、昨日から一般質問で複数の質問者が取り上げておられます。私は、ここでは、製造業に焦点を当ててお伺いをいたします。この点では、市長は、重要課題と位置づけておられるようであります。施政方針をお伺いしても、それなりの意欲は感じとれました。そして、企業誘致、地場産業の活性化という両面でもとらえられておるようであります。また、今予算でも、具体的には、企業誘致の誘導策として、水道料金の割引等の計上もされております。そう言いながら、私は、具体的項目でですね、企業誘致・地場産業の活性、双方をにらんで戦略政策が必要という項目を掲げたわけでありますが、言わんとすることは、さらに努力をしていただきたいという、こういうところからであります。


 昨日、高橋議員に対しての答弁だったでしょうか、市長は、半端なことでは成功しないと、実らないという、こういうことが申されておりました。私はまさにそのとおりだろうというふうに思います。私は、昨年の3月、この議会でですね、柏崎地域のものづくり基盤の再構築に向けてと題しまして、7項目にわたって提案質問をいたしました。そのときに、柏崎の戦力産業として、この製造業、ものづくりに諸資源を集中すべきというような、こういう項目も掲げました。人材の育成、ものづくりを尊重する社会的気運の醸成まで及んで質問をしたつもりであります。柏崎の最近の明るい話題、岡本硝子さんが柏崎に進出ということがございました。企業立地は久々のことであり、心から歓迎もいたしますし、その間、担当各位の並々ならない御努力には敬意を表したいというふうに思います。


 しかし、ちょっと前は、柏崎から退去する企業で頭を悩ました時期もありました。今予算で、今ほど申し上げました岡本硝子さんの企業立地をきっかけに、企業立地の誘導策で、工業用水の料金に対抗できる水道料金の割引制度を盛り込んであります。


 さて、これは1つの例なんでありますけども、ここで考えなければならないことは、進出企業が魅力を感じない部分というのは、既に立地している地場の企業も物足りなさを感じているんではないかということであります。立地をですね、検討しているところが、水道料金がですね、工業用水並みであればなということを思えばですね、地場も同じことなんだろうというふうに思います。確かに、きのうからの御説明も、答弁の中の説明もありまして、当市の立地誘導策なりですね、あるいは、地場産業活性化に向けたメニューは、多方面にわたっております。その努力は認めつつも、先ほどから何回も戦略という、戦略産業と申し上げておりますけども、それに向けてはですね、誘致の誘導策、地場企業対策、それぞれ、あるいは、整合をとったものをとるということも整理しながら、ドラスチックに施策を望むものであります。この点についての決意をお伺いをいたします。


 また、2番目として、顔の見える地場産業を目指すという項目であります。


 成功したと言われる第1回工業メッセ、どう検証いたしたのでしょうか。盛会だったとか、市外に発信できた、あるいは、成約があった、いろいろあると思いますけども、私は、何よりも、市内、市民へのわかりやすい情報提供だったんだろうというふうに思います。隣にいても何をつくっているのかわからなかったというような会場の声を、何人もの方々からもお聞きをいたしました。それが実態なんだろうというふうに思うんです。顔が見えない状態であるわけであります。顔が見えず、情報が不足している状態が、信用の不足とか、あるいは、地域の無関心、産業の誇りへの欠如、人材の流出へと、連鎖でしていくことに思いをいたさなければならないというふうに思います。せっかくの技術力を持ちながら、十分外へ発信できない状況を打破するためには、遠回りと思えても、顔の見える地場産業を目指すべきと、私は考えております。


 既にあるプラン、支援ツールが立派であっても、また、幾つか成功例が出たとしても、満足しては何の意味もないんだろうというふうに思います。また、そう簡単にですね、企業立地というのは、今の状況の中では成し得ないんだろうというふうに思います。肝心なのは、施策が地域全体の意識改革まで引き起こせるかどうか、こんなふうにも考えております。柏崎の工業メッセ、有効な事業だと思いますし、今後も続けるべきだというふうに思います。残念ながら、今年度は、違うやり方というふうにお聞きをいたしておりますけれども、また、柏崎の開催日までのフォローということもおっしゃっていらっしゃいます。何をフォローするのか、例として、程度なんですけれども、この点について、まず、お聞きをいたしたいというふうに思います。


 3番目は、介護予防の積極推進であります。


 筋力トレーニングの取り組み、評価をいたしております。しかし、今後の介護予防については、体系化が必要という、こういうテーマであります。パワーリハビリにつきましては、要介護者を対象にいたしまして、元気館で16年度スタートをいたします。その取り組みには評価をいたしている一人であります。しかし、それで十分かといえば、こうした事業は緒についただけのことであって、要介護者は適切な生活環境に置かれているのだろうか。施設に入っている人はしっかりリハビリなされているのか、在宅はどうだろうか、との思いもあります。私が申し上げるまでもなく、要介護者はふえ、介護保険は財源が逼迫し、保険料の値上げ以外、決め手がないような状況ではないでしょうか。


 少し軽い話をさせていただきます。今週の土曜日、テレビで、番組は覚えておりませんけれども、山梨県が健康寿命日本一という言葉が耳に飛び込んでまいりました。この通告を出した矢先のことで、これは何かネタになるんではないかなと思って、ぼやっとして見てたものをしっかり見ておりました。健康寿命という言葉も、私にしては初めて耳にしたような言葉でありますけども、平均寿命に対して、自立できてる期間の長さ、この寿命という、こういうことを言っているようでありました。そして、山梨県の御長寿三種の神器というのがありました。ほうとう、無尽、働きもんという言葉が残っていると、これを三種の神器と言っております。ほうとうというのは、あの地域の名物料理というんでしょうか、武田信玄が戦場の、野戦に持ち込んだというような、あの煮込みうどんのことなんだろうというふうに思います。無尽は、御承知のとおり、会費を集めて、出し合って、お金に困っている人が借りるという、こういう昔ながらのシステムというのでしょうか。この柏崎にもまだ残っているかもしれませんけども、ないんだろうというふうに思います。働きもんというのは、もうそのとおり、お年寄りもですね、働きもんだという、こういうことがまだ残ってる。


 で、ほうとうというのは、バランスのいい食べ物のことを言っております。無尽というのは助け合い、働きもんというのは、やっぱり、いつの年代になっても社会の役に立つ、そして、それは言いかえれば生きがい、こういうことを言っておりました。これで私も理解できましたし、今お聞きの皆さんもおわかりいただけたんだろうというふうに思います。キャッチコピー的で、とっさに何のことだかわからなかったわけでありますけども、こういうものもですね、何かヒントになるんだろうというふうに思います。要介護者だけでなくて、今はお元気で頑張っていらっしゃる方も、これから長くですね、健康で、決して寝たきりにさせないという事業の充実が迫られておるんだろうというふうに思います。御長寿三種の神器ではありませんけれども、人間らしく健康寿命を、自立している期間を延ばしていくためにも、生きがい、あるいは、自立心の気持ちへの応援、支援体制等の体系化によって、取り組んでの事業展開が必要ではないかというふうに思います。また、これは、健康は節約ということにもつながるんだろうというふうに思います。いかがでしょうか。


 そのためにもということで、2番目の具体的項目でありますけども、介護予防運動指導員制度の導入の考え方について、お伺いをいたします。


 話が前後するようでありますけれども、18年度、介護保険制度の改正によって、筋力トレーニングなどの介護予防、あるいは、自立支援のメニューの追加法案が出されております。それだけに、筋力トレーニングが効果があると、認知されたと、必要だと判断されたものだというふうに思っております。


 さて、介護予防では、国の施策に大きな影響力を与えております東京都老人総合研究所が、介護予防、特に筋力トレーニングの専門資格である介護予防運動指導員制度を創設し、ことし3月より開始との報道がありました。介護予防の普及には、民間施設の活用が不可欠との判断からのようであります。若干、この資格を紹介しますと、資格は2つであります。介護予防運動指導員と、指導員を養成する講師である介護予防主任運動員。まず、同研究所が審査で選んだ民間事業事業者に対して研修を行い、主任指導員を養成、次いで主任指導員が所属する民間事業者が研修で指導員を養成する。主任指導員は、民間事業者が推薦する理学療法士、作業療法士、実務経験3年以上のホームヘルパー2級者などが対象になると言われております。80時間の講習で養成する指導員、介護支援、養成するということ、指導員は介護支援専門員や介護福祉士、実務経験2年以上のホームヘルパーで30時間の講習で養成される。公的資格ではないようであります。東京都と柏崎では、規模も違うわけでありますし、同じ制度をですね、つくることはできないと思いますけれども、介護予防で筋力トレーニングの効果の実績があるという、こういう中では、また、普及には民間の活用が不可欠であるということは、疑う余地はないというふうに思います。何らかの形で養成していかなきゃならないと思いますが、その考えについて、お伺いをいたします。


 4番目は、トルコ文化村、そして、ぶどう村について、お伺いをいたします。この2つについては、担当課も違って、生い立ちや置かれている状況の違う施設をですね、並列にして質問するのは、少し乱暴かもしれませんけども、直近の問題としてお聞きをいたします。


 トルコ村継続断念の報告が、株式会社ケー・ティ・ブイからございました。その際、市長発言で、こうなる前に行政として手を打たなかったと、このことについて、反省の弁もあったようであります。しかし、この、どのレベルでおっしゃったかはかり知れませんけれども、簡単に言われる程度でですね、再建できたかどうかというのも、私自身、疑問を感じております。きょう補正予算として維持管理費の上程もあるようであります。そこで審議がありますので、詳細はそちらに譲るとしても、この問題にどう対処するのか、選択肢は何か、その際、何を目的としているのか、いつまで決めるのか、どこまで進んでいるのかという点について、ただしておきたいというふうに思います。


 次に、ぶどう村ですが、平成7年、鯖石ぶどう園から市が引き継いで10年を迎えます。議論を呼びながらの10年でもありました。10年を区切りとして、まさに立ちどまって考える時期ではないかというふうに問題意識を持っております。2月22日、今議会の前段でありましたけれども、株式会社柏崎ぶどう村及び産業振興部農林水産課から現況の説明をいただきました。柏崎ぶどう村からは経営状況、行政からはぶどう村への取り組みについてとして、ぶどう村が果たす役割、意義に始まって、地域への貢献、観光産業としての意義をまとめ上げたものであります。


 論調は、天候異変で被害を受けた、市から支援と慢性的な経営課題への支援をお願いしたい、市としても、ぶどう園の役割・意義をかんがみて、何らかの支援を考えたいというものでなかったかというふうに思います。


 前に戻って、ぶどう村が果たす役割と意義、資料では、柏崎ぶどう村は昭和32年、旧中鯖石村が樹立した新農村総合建設事業により、中山間地に新たな産業を興そうとの理念のもとに、丘陵地を開墾して運営してきた鯖石ぶどう園が解散を余儀なくされたため、平成7年、市が、その先人の開拓精神を引き継いで取り組んできたものである。これは、1つは土地の有効活用、2は雇用の場の確保、特産品の開発、ワイナリーを有する市として情報発信の優位性に寄与している施設といえる、というものであります。


 確かに、果たす役割・意義は、大なり小なり、どんな事業でもあるわけであります。平成7年に引き継いだ時点も、同様な役割・意義を携えてスタートをいたしました。しかも、スタートにおいては、現在の状況を危惧した、かんかんがくがくの議論がありました。現在あるべき姿に対して、どこまで到達しているのか、到達できる見通しが立てられるのか、しっかりとした検証と今後の経営のシミュレーションがなされているのか、これらを含めて、どう対処していくのかについて、お聞きをいたします。


 意義や役割だけで、再度、何らかのてこ入れだけが先行している嫌いがしてなりません。だらだらと資金投入できる財政状況ではないわけであります。乱暴な言い方をすれば、検証シミュレーションの上に立って、撤退だとしても、勇気ある堂々とした立派な判断だというふうに思います。逆を言えば、たとえ柏崎ぶどう村が赤字続きでも、それを乗り越えるような無形であっても、市政貢献があるとすれば、それはそれで戦略として生きる政策であることもつけ加えておきたいというふうに思います。


 最後に、広報広聴課の強化についてであります。時間がないので、ちょっと、はしょらせていただきます。


 市民と問題・課題の共有のために広報部門をより充実させるべきではないかというふうに思います。いろいろ、この問題、議論がございました。特に、広聴ということでですね、手続の問題、説明のやり方、あるいは、新しい施策として市民応接室とかっていうのがクローズアップされましたけども、私はですね、この広聴広報のウエートの問題について、ちょっと問いただしたいというふうに思います。これから合併でですね、新しい市民の皆さんを5月、お迎えをいたします。あるいはですね、前段にも申し上げましたけども、これから本当に多くの問題・課題が山積していますし、してくるんだろうというふうに思います。合併の問題とらえてもですね、幾ら、お隣に住んでいらっしゃるといっても、西山・高柳のですね、私どもとの課題は、今まで違っていたわけです。少なくとも編入ということになれば、そうした皆さんもですね、柏崎の問題・課題をですね、共有していただかなきゃならない。共有して、情報提供して、それから、きっちりですね、お伺いをするという、こういうことなんだろうと思うんです。ウエートいっても、どっちがウエート高いかなんちゅうのは、まあ愚問かもしれませんけども、気を使うならば、私が申し上げました、やはり問題共有ということがですね、これからいろんなですね、今までと経験のない運営を、市民参加とかやっていくわけですから、必要ではないかというふうに思っております。こんな点について、お伺いをし、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 それでは、本間議員の方から、多岐にわたって、御質問いただきましたので、順次、お答えをしたいと思いますが、質問項目が多うございますので、ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。


 お答えをする前に、最初に、私の所感を申し述べたいと思いますけれども、最初、御指摘ありましたように、この柏崎市が現在抱えております、あるいは、これから市政運営、まちづくりを進めるに当たって、非常に多くの課題・問題があるということについては、議員の皆さんも、もちろん、そういう御認識だと思いますが、私自身もですね、そのことについては、強く認識をしているところでございます。


 今、地方自治体を取り巻く状況は、非常にまあ、どこの市も厳しいわけでございますけれども、私の認識では、とりわけ、この柏崎市が抱えておる課題は、県内、ほかにも、いろいろ市ございますけれども、その中でも、やはり多くの、しかも、非常に、こう何といいますか、基本的に難しい問題を幾つも抱えているというふうに、私は認識をしておりますので、これらの問題について、1つ1つ対応して取り組んでいかなきゃいけないと、こう思っておるところでございます。


 それで、先ほど、スピード感に欠けるのではないかという御指摘をいただきましたので、これは、温かい励ましとして受けとめさせていただきたいと思いますけれども、私も就任して、まだ3カ月ちょっとということでございますので、今の御指摘も十分心しながら取り組んでまいりたいと思いますが、ただ、今、抱えている問題の幾つかは、これまでの市政運営の中で培われてきた問題も、私は、あるというふうに、多くあるというふうに思っておりますので、まず、そのことについても、最初に取り組んで、方向性を出していかなきゃいけないと、このようにも認識しておるところでございますので、議員の皆様方にも今後とも御協力よろしくお願いをしたいと、最初にまず、お願い申し上げておきたいと思います。


 それでは、順次、御質問にお答えをしたいと思います。


 最初にお尋ねのありました、いわゆる2010年問題、これについて、どう考えるかということでございます。


 お話ありましたように、およそ10年後に予定をされております北陸新幹線の開業、これは、新潟県にいろんな意味で大きな影響を与えるということは、必至であるというふうに認識をしております。上越新幹線と北陸新幹線による県土の分断の問題、あるいは、上越新幹線の機能低下と、それに伴う県経済への影響、さらには、金沢や長野との連携強化による上越市の求心力の強化、長岡市を含めます中越地域全体の活力の低下、こういった、いろいろと懸念をされるところでございます。そういう中で、とりわけ、この両隣、長岡市と上越市とのはざまに位置をいたします、この柏崎市が、その中で埋没することのないように、今後、施策展開をしていく必要があるというふうに心しておるところでございます。


 それで御指摘の、いわゆる、その2010年問題、今申し上げましたように、確かに新潟県の分断のおそれなど、マイナスの要素も心配されるわけでございますけれども、私は、むしろ、柏崎市にとっては、このマイナスの面よりもプラスの面を大きくすることもできるのではないかというふうにとらえておるわけでございまして、すなわち、北陸新幹線の開業によりまして、長野や北陸方面へのアクセス、その利便性が高まります。そのほかにも、首都圏への列車利用、これまでのように長岡方面だけではなくて、上越方面の活用も可能になるわけでございますので、交通アクセスの強化につながるもの、あるいは、つなげなけりゃいけないというふうに受けとめております。


 そうは言いましても、今後、いろんな状況を想定をして対応策を検討していく必要があることは、御指摘のとおりでございます。交通アクセスの面では、県土分断を避ける日本海側の高速交通体系のあり方について、関係機関との検討を進めますとともに、柏崎が陸の孤島にならないよう、信越本線の強化策、これを求め、JR利用者の増加策など、地に足の着いた取り組みを進めるなど、交通利便性の確保、向上に、力を置いてまいりたいというふうに思っております。


 これまでも、柏崎・長岡間の列車の増便や、新幹線とのアクセス強化を、関係機関に働きかけて、一定の成果を上げてまいっておりますけれども、今後も、これまでにも増して、その働きかけを強化いたしますとともに、一方で、開業後の北陸新幹線の運行本数など、その利便性も見きわめながら、上越とのアクセス強化の可能性をも探る必要があるというふうに考えております。ただ、その一方で、北陸新幹線の開業に伴って、上越新幹線の便数が減るなど、その機能が低下することになりますと、やはり柏崎の産業・経済にとっても影響が避けられないことになりますので、新潟市や長岡市を初めといたします上越新幹線沿線自治体とも連携をした運動展開が、今後、必要になってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、産業の活性化、雇用の拡大についてのお尋ねでございます。


 17年度から企業立地推進室を新設をし、また、東京事務所に企業立地アドバイザーの配置、あるいは、企業立地支援補助金の創設をいたしますが、私は、企業誘致、これも力を入れてまいりますけれども、それのみを優先しているわけではなくて、地域産業の活性化や雇用拡大のためには、まず、何といっても、地元の企業が元気になることが、より重要であるというふうに考えておりまして、この辺は本間議員の認識と同じかというふうに思っております。産業活性化のための企業誘致におきましても、バックアップをする地元企業の存在や、その体制、これも重要な進出要件になっていると思います。したがいまして、まず何よりも、地元企業が元気であること、そのことによって企業誘致も進めることができるというふうに考えているわけでございます。


 地元企業に元気があるということは、まず、みずからの技術力を高め、自立化を図って、競争力を高めていこうという企業が多くあるということではないかと。それから、チャレンジ精神による新事業の創出や、起業化に取り組もうという意欲ある企業が存在することではないかというふうに思います。そのような意味では、技術力の高さのアピールや、柏崎ブランドの情報発信などを目指した、これまでの取り組みの、その成果が、先ほどもお話ありましたが、昨年の柏崎工業メッセ2004の成功に凝縮したものと思っているわけでございます。この成功を、一過性のイベントに終わらせることなく、次への展開に結びつけていくことが大切だというふうに思いますし、そのような、いろいろな技術力を持った、あるいは、意欲を持った企業を、行政としても応援をしていくことが、私は、非常に重要だと、こんなふうに思っているところでございます。


 また、柏崎のですね、町の魅力を高めるためには、安全・健康で利便性や快適性といった生活条件が整っている、あるいは、文化的な要素を兼ね備えた、いわば町の総合的な力、これをアップするためのまちづくり戦略、施策が必要であるとも考えているわけです。そのようなまちづくりを進めることが、人や企業を柏崎の地に呼び込む非常に重要な要素だというふうにも認識をしております。市政運営の各分野において、そのことにも十分意を用いながら、施策展開をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、顔の見える地場産業を目指せということについてであります。


 先ほど申し上げました工業メッセ、市内では初の工業見本市でありまして、2日間で延べ1万2,000人を超える来場者がありました。本間議員からも、メッセは成功したという御評価をいただいたわけでございますけれども、これを主催された皆さんも、成功裏に終了したことを喜んでおられるわけでございます。この工業メッセの開催によりまして、柏崎工業界の高い技術力を内外にアピールできただけではなくて、議員も御指摘になりましたように、業界関係者はもとより、市民の皆さんにも、出展企業の技術の粋とでも言いましょうか、得意とするところをごらんをいただく、そういう機会を提供できたことが、業界内の相互理解を促進し、また、地場産業の1つである工業に対する市民の理解を深めたという点でも、一定の成果があったというふうに認識をしているところであります。


 事後の検証にどうだということでございますけれども、開催当日の来場者アンケートの集計や出展企業への受注成果等の紹介、それから、今回、出展されなかった事業者への今後の意向調査などに取り組んでまいっております。開催をしたことにつきましては、9割を超える肯定的な回答を得ることができました。受注成果に関しては、商談ができたというものが大半でございますが、中には成約間近という事例や、開催直後に契約が成立をし、仕事量の増加に対応するため新規雇用にまで発展したという、大変喜ばしい報告も届いております。


 また、今回、出展されなかった事業者の中には、次回はぜひ応募したいというところも多いようでありまして、2007年の開催までに、より一層の技術力の向上と、新製品、新技術の開発に期待をするところであります。


 この次回の開催を2007年にするということは、昨年11月の実行委員会で決定をされたところでありますけれども、施政方針でも申し上げましたとおり、今回の成果を継続的に次回へ引き継ぐために、首都圏で開催をされる見本市、M−Tech機械要素技術展への出展を市としても支援をしてまいります。さらに、市内工業界の総力を挙げて、事業所ガイドブックを策定をし、受発注のPRパンフレットとして、あるいは、市民の皆さんの地域産業への理解を深める資料として活用してまいりたいというふうに考えております。


 このように、今回の工業メッセの成功を起爆剤とし、開催年の狭間をソフト面でフォローしながら、市民理解の浸透と、受注機会の拡大を図り、地域に根差した地場産業としての工業界の発展と、それに伴う雇用の創出のために、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、健康寿命を伸ばすということで、山梨県の事例を挙げてのお尋ねでございました。


 御指摘のように、今の高齢社会の中で、いかに、その健康寿命を長く保つか、これが1つの大きな課題になっておるわけでございますし、今回の介護保険法の改正の中でも、この介護予防についてのテーマが大きな1つの課題になっております。それで、既に御承知のことでございますが、平成16年度から、柏崎市では、いわゆるパワーリハビリテーション、高齢者筋力向上トレーニング事業を新しく開始をいたしておるわけでございまして、これは既に第1期と第2期が終了いたしまして、現在、第3期の事業を行っている最中でございます。これ、12月の厚生常任委員会でも御報告をさせていただきましたように、要介護度の改善や体力テストの結果において、既に、その効果があらわれております。市内には、今のところ、この元気館以外でパワーリハビリテーションをきちんと行っている施設はございませんけれども、社会福祉法人の中には、今後、導入を計画をしているところもあるように聞いております。こういった、このパワーリハビリテーション、その普及を今後さらに進めるとともに、そういった効果についても、さらに実証していきたいというふうに考えております。


 また、介護予防策として既に取り組んできておりますコミュニティデイホーム事業や、老人の集い、コツコツ貯金教室などについても、地域や関係機関と強力をしながら、体系的に事業を進めていきたいというふうに思います。


 今後、こういった介護予防事業、地域包括支援センターを基盤といたしまして、介護保険制度の中にも位置づけられることになりますので、従来の健康づくり事業と連続性を持った一貫性のある介護予防事業を、介護保険事業者などと連携を図りながら、推進をしていきたいというふうに思います。


 また、高齢者が、国が新たに目標設定としております、生きがいにあふれた活動的な85歳、これを目指して、健康でいきいきと暮らし続けていくために、介護予防のほかにも、老人クラブやコミュニティ活動などの仲間づくりや生きがいづくりの推進、NPOやボランティア組織などの育成、さらには、シルバー人材センターの支援などを図りながら、社会全体で高齢者を支えていく環境を整備していかなければいけない。そういう中で、御指摘のように、高齢者が助け合い、あるいは、社会的にも役に立って生きがいを持てる、そのような施策を展開してまいりたいというふうに思っております。


 それから、東京都の例をとられて、介護予防運動指導員制度、この導入について、お尋ねがございました。今もちょっと申し上げましたが、介護保険制度改革で、当市が既に実施をしております高齢者筋力向上トレーニング事業などの介護予防が、新たに給付メニューに加わることになりましたので、全国で介護予防の専門家を育成する動きが出ております。東京都では御指摘のように、東京都老人総合研究所、これが創設をいたしました介護予防運動指導員制度、これを導入する計画ということで、マスコミ報道がなされていることは承知をしております。今もちょっと、お話がありましたけど、この制度の内容は、理学療法士やホームヘルパーなど一定の資格者に研修を実施をして、介護予防主任運動指導員資格を認定をすると。この介護予防主任運動指導員は、高齢者の筋力向上トレーニングを指導する介護予防運動指導員、これを育成をするというものであります。昨年の6月から新規事業として取り組みました高齢者筋力向上トレーニング事業、これは先ほどもちょっと申し上げたんですが、年間3期、各期が30人で合計90人の定員に対してですね、160人もの多くの方から申込みをいただきました。事業評価と効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、参加前に比較をし、身体機能や要介護度などにおいて改善されたとの結果が出ております。この事業は、3カ月の筋力トレーニング終了後も、運動が継続できるようにフォローアップを行っていくことが重要であり、参加された方それぞれの身体状況に見合った運動メニューの相談と紹介を行っております。


 それで、お尋ねの点でございます。高齢者筋力向上トレーニング事業を効果的に実施していくためには、フォローアップも含め、介護予防運動指導員の育成と確保、これは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりますが、まあ、柏崎市が、御指摘のように、東京都と同じように制度導入を図ることができるのかどうか、なかなかちょっと難しい面もあるなというふうには思っておるわけでございまして、今後、いずれにしろ、その必要性がございますので、高齢者筋力向上トレーニング事業など介護予防サービス全体の事業展開とあわせた中で、この指導員の育成や確保、これについて、どうしたらいいか、研究をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、トルコ文化村と柏崎ぶどう村についてのお問い合わせでございますが、まず、トルコ文化村について申し上げます。


 市は、もう既に、協議会でちょっと申し上げた点がダブりますが、市は平成17年2月23日でございますが、株式会社ケー・ティ・ブイ、土田代表取締役から、今後の採算性に見通しが立たないということで、苦渋の選択として、トルコ文化村の経営を断念する旨の報告を受けました。そして、2月28日には、会社破産整理の経緯について、市議会議員の皆様へ報告説明会を開かせていただいたところであります。


 市といたしましては、何とか経営がうまくいくよう、助言、協力もしてまいりましたが、このような事態に陥ったことについて、施設所有の当事者として、まことに残念であり、市民の皆様に対しても、まことに申しわけなく思う次第でございます。


 さて、今回の破産整理の決定を受けまして、今後の対応でございますが、今、結んでいる会社との土地建物の貸付契約、これをまず解除しなければいけないというふうに思っております。そのことによりまして、土地・建物が市に返還されることになり、今後は市の負担で管理をしていかなければならないということになります。この返還をされます施設の管理につきましては、当面は現状での維持管理ということで考えておりますが、それに必要な費用は、本日、一般質問終了後の議会におきまして、補正予算として提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 今後、施設の安全確保に配慮し、維持管理を行いながら、これからの活用策、あるいは、別立ての転用策について、早急に検討してまいりたいというふうに存じます。


 次に、柏崎のぶどう村でございます。改めて、ちょっと申し上げますが、まず、ぶどう村の存在価値と役割でございますが、トルコ文化村とは異なりまして、ぶどう村は、純然たるサービス業ではなくて、農業としての一次産業、ワイン製造等の二次産業、そして、観光と販売のサービス業など、多岐にわたっていると考えております。ぶどう村については、もぎ取りブドウからワインブドウへの転換によるワイナリーの立ち上げと特産品の開発、ワインレストランを運営しながら、一部、もぎ取りブドウ園を運営する。それから、周辺の市民の森との連携による自然体験型観光レクリエーションゾーンの整備、研究開発園によるブドウをテーマとした地元農家への果樹園芸の普及啓蒙、これらを基本方針としておりました。


 ワインの売上では、年間約7万本となるなど、特産品としての位置づけがなされつつあり、柏崎市内のスーパー及び酒販店への販売も定着をしてまいりました。地域の産物である新道のカキや刈羽の桃を使ったフルーツワインを開発をし、地元特産品の有効利用に一役買っているとともに、今後、地元のフルーツを使ったワインの開発も進めていきたいと思っているところでございます。


 私どもの認識としては、この地域の広大な土地を有効活用しながら、周辺の山林地域への廃棄物の不法投棄防止や、市民の利益に合わないような土地利用の防止の効果など、一定の役割を担い、また、その効果も出てきているというふうに思っております。しかしながら、立ち上げから10年が経過をしましたが、ワイン用ブドウの生産量が当初計画からかけ離れたり、豪雪や台風等の気象条件によるとはいいながら、市の支援の継続が必要となるなど、もう一度、ぶどう村についての支援や経営の形態等を含めて、検証してみる必要があるというふうにも考えております。なお、昨年の気象災害の影響や、ことしの豪雪のダメージが大きく、現段階で支援を打ち切ると、会社の経営上、厳しい局面を迎える可能性が高いと思われるため、もうしばらくは支援継続が必要と考えておるところであります。今後は、年間1万人程度の利用があるもぎ取りブドウ園の魅力を残しながら、どのような新たな魅力が創設できるか、真剣に検討することや、新たな資本の導入等も視野に入れながら、経営の方針をお示しをしたいと考えておるところでございます。


 それから、最後のお尋ねでございます、広報広聴体制の強化についでございますが、本間議員も御指摘になりましたが、広報と広聴、これのバランスの問題、それから、特に広報、これの重要性について御指摘をいただきました。御指摘のように市民の皆さんと問題、課題を共有し、ともに考え、その解決に向かって歩む、そのためには情報を正確に、しかも、積極的に市民の皆さんに提供する広報活動、これを強化する、このことが極めて重要なことだ。しかも、地方自治の観点から見ましても、その基本になる大切な部分だというふうに認識をしております。


 現在は、広報かしわざきや市のホームページにより、さまざまな情報提供を行っておりますけれども、今のところ、税金や国民年金などの制度改正、また、催し、イベントといった情報が大半でありまして、いわゆる、お知らせ的な広報となっている部分もございます。これはこれで、生活密着型の情報提供という意味では、機能しておりますけれども、今後は、市の施策内容の説明や、課題となっている事柄についての情報を提供し、市民の皆さんにも、今、実施をしている施策の課題を共有するということが大切になってくるというふうに思っております。


 また、基本的な計画や条例等の策定に当たっては、その計画等の案を公表し、広く市民から意見、または、情報を求め、これを考慮して意思決定を行うパブリックコメント、こういう制度がございますけれども、これは計画があらましでき上がった段階での意見聴取であり、計画策定前の施策についての広報広聴といった観点からすると、必ずしも十分とは言えない点がございます。このことから、これからの広報活動は、施策に関しての情報提供に力を入れる必要があるというふうに考えておりますので、広報かしわざきを初め、市のホームページへの掲載、メールによる情報配信など、IT媒体も活用して積極的に情報を公開してまいりたいと考えております。また、移動市長室において、私が直接施策についてお話することも、情報を市民の皆さんにお伝えをする1つと考えております。施策決定のプロセス、施策の内容や問題点をわかりやすく、タイムリーに伝達をし、施策の真意を御理解いただく手法を取り入れることにより、市民の正しい判断、理解が進むものと考えます。


 なお、テーマを掲げて問題提起をし、これについて、御意見をいただく、テーマを掲げて意見募集、これを行う機会も極力設けまして、市民の声を的確に把握するための広報広聴活動もあわせて実施をしてまいりたいと考えております。市民の皆さんに対して、きちんとした情報を積極的に提供し、市民と行政が情報を共有することにより、常に、市民と歩む姿勢を実現してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 本間議員。


○15番(本間厚幸)


 ありがとうございました。議論続けたいんですが、私、時間配分、間違えましてですね、もう残り時間少ないわけでありますので。1つはですね、ぶどう村、お聞きしましたけども、私はまだ納得できないんです。というのはですね、やはり、資金投入ありきから始まってるんですよね。立ちどまってということなら、ここで検証して、シミュレーションして、こうだと、支援したいという、これが順序じゃないかと思うんですが、この点について、もう一回お願いしたいと思います。


 もう1つはですね、私、全体を通して、戦略という言葉、よく使わしていただきました。これからいろんな面でですね、状況変化が、変わってくる中で、戦略が必要だと思うんです、行政の中でも。そういう面ではですね、また、施政方針の中でも、例えばですね、都市間競争というような言葉がよく使われました。長岡、上越のはざまにある柏崎、まさしく都市間競争。それで、気になったのは、昨日ですね、三井田議員のですね、交通問題の中で、信越線とほくほく線の、何ですか、環状ルートとかいう中で、ちらっと市長がですね、信越線とほくほく線は競争相手だというようなことをおっしゃったと。私はですね、戦略ということになれば、あるいは、都市間競争がゆえにですね、都市間連携というようなことも考えなきゃならないものがあるんだろうというふうに思うんです。人が簡単に考えるのは、戦略とは言わない。あっというのが戦略なんだろうというふうに思うんです。その辺を柔軟的に、というんでしょうか、何手、何手の先を見た中でですね、戦略が必要だと。


 こんなことを、意見を申し上げながらですね、最初の質問だけ、再質問だけ、お願いいたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ぶどう村の件だけ、お答えします。


 きょうは余り多くを申し上げませんが、私は、これまで進めてきた市の施策の中で、いろいろと見直しをしなければいけないことがあると思っておりますが、ぶどう村についても、そういった見直しの課題の1つだと、こういうふうに認識をしております。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 それでは、通告に従いまして、順次、一般質問させていただきます。


 まず最初に、生活環境の利便性向上について、伺います。


 (1)生活交通対策事業について、伺います。


 新年度事業で、既存バス路線の維持確保を前提に、地域における生活交通調査に500万円の予算が計上されていますが、この調査事業の方法はどのような形で行われるのか。そして、その調査結果を受けた後、どのような対策が想定されるのか、市長に伺うものです。


 この事業の目的は、この柏崎で暮らす、お年寄りも、働く人も、高校生も、安心して、今住んでいるところで安心して暮らせる、そのための公共交通を整備することだと考えます。公共交通網の整備促進は、特に、子供やお年寄り、運転免許を持たない交通弱者にとっては、重要な課題であり、その保障は、自治体の大きな責務と考えます。


 1998年、交通権学会の交通権憲章によれば、交通権、交通を享受する権利のことですが、この交通権は、国民の交通に対する権利であり、憲法22条の居住・移転及び職業選択の自由、憲法25条の生存権の保障、第13条幸福追求など、人権を集合させたものとしています。特に、周辺地域と言われる地域では、交通網の整備促進は、自分たちが今住んでいる地域に暮らし続けることができるのかどうか、大変大きな問題です。この交通権の保障は、自治体の大きな責務と考えます。今回の事業が、自治体の責務を果たせる事業となることを期待するものです。


 さて、これまで全国で行われてきた同様の事業の反省として、住民参加の不足がしばしば言われています。地域交通のあり方を探る動きの中で、調査が行われ、その結果、とられた施策が、市民が本当に満足するものとなったのか、という視点から見た場合に、どうだったのかという点です。先般行われた市民満足度調査の満足度においては、道路交通網の整備促進37位、公共交通機関の整備促進38位と、42施策中の満足度は、大変低い結果が出ています。本事業は、この結果を受けてのことと思いますが、このような調査を行うことは、安心して暮らせるまちづくりという点からして、評価し、歓迎すべきと考えます。


 しかし、今回のような生活交通にかかわる調査が行われることによって、結果の出方については、自分たちの地域のバス路線が減らされたりするのではないか、という不安を抱かせることなく、前向きに市民から調査に協力してもらえるよう、調査の丁寧な趣旨説明を要望したいと思います。


 この調査によって、柏崎市が、きちんと市民・住民の足を責任を持って確保するというメッセージを発信することで、安心して暮らせる柏崎と言えます。このことは、柏崎の交通をどう考えるかというテーマを、市民が参加して考えることにもなり、自分たちの町をどう考えるかということへの啓発にもなります。また、自分たちが行政と一緒になって考えたことが、施策や事業に反映されるならば、いわゆる市民との協働も広がるのではないでしょうか。そうすることで、利用もふえ、バス停などの清掃も地域住民が参加し、本当に住民に支えられた交通手段となるのではないでしょうか。今回の調査で目指すものは、住民、利用者にとって、最適の、より便利で、一層効果的・効率的で、地域の実情に応じた公共交通ネットワークをつくることと考えます。


 さて、調査のあり方についての提案、もう1つ、申し上げますが、当然、地域住民の中に入ってひざ詰めで意見を聞かせてもらうことはもちろんですが、実証運行、つまり実際に運行されているバスに職員の方も乗り、路線コースについても、住民のニーズがどこにあるのか、お年寄りなどが利用しやすいバス停の場所はどこがよいのか、料金は幾らにすれば利用しやすくなるのかなど、徹底して住民のニーズと立場に立った形の調査を提案するものです。市としても、生活交通のバスを動く公共施設と位置づけるなどして、住民が利用しやすいように、言いかえれば、交通会社がつくる既製服ではなく、地域住民がつくるオーダーメイドという位置づけが必要ではないでしょうか。私は、生活交通対策事業を通じて、自治体が住民の足の確保を重要な責務として、また、地域の活性化に欠かせない取り組みとして位置づけること、そして、徹底した住民参加で住民に支えられた交通機関となるようにすること、このことが大事と考えます。こういった立場に立った調査を行うべきと考えますが、本事業の調査結果を受けて、どのような対策を想定されているのか、市長に伺うものです。


 次に、スクールバスの利活用について、伺います。


 市内周辺地域は、鉄道路線のある地域とない地域、国道沿いにある地域とない地域では、公共交通の格差があることは御承知のとおりでありますが、こういった地域間格差を埋めるためにも、全国での取り組みが始まっているスクールバス混乗、児童・生徒と地域住民が一緒にスクールバスを利用する手段を、今後、検討すべきと思いますが、市長の考えを伺うものです。


 現在の法律では、過疎化が進んでいる市町村などにおいて、学校の統廃合が行われた場合、学校から離れたところに住む児童の通学が問題となります。これを解決するために、文部科学省では、市町村に対して、僻地児童生徒援助費等補助金制度の中で、スクールバス購入に補助金を与えています。この制度で取得したスクールバスは、原則として目的外利用はできませんが、文部科学大臣の承認を得れば、バスなどの公共交通機関のない地域の住民のために、通学以外の目的で運行したり、便乗による利用させることは可能としています。


 また、市町村がスクールバスを有償で住民利用に提供しようとする場合は、文部科学大臣の承認のほかに、国土交通大臣に対して道路運送法第80条に基づく有償輸送許可をとることが必要であります。


 全国的なスクールバス混乗に至る経過は、既存の民間バスの廃止により、その代替案として、自治体が住民の生活交通を確保、保障する立場から、とられた措置が大半です。柏崎市でも、頚城バスが撤退したことにより、米山、谷根方面などへのバス路線がなくなったために、地域からの要望もあるとのことで、スクールバスの混乗を考え、各機関の許可取得のための、事前に、この試行を行いましたが、利用者は1日1人から2人とのことで、断念されたとのことでした。しかし、市としてのスクールバス混乗は実現しなかったわけですが、今後、高柳、西山との合併や少子化が進む中、さきの質問とかかわりますが、市民・住民の生活交通の確保という面からしても、スクールバス混乗の柔軟な検討がされるべきと考えますが、考えを伺います。


 2番目、大きな2番目ですが、柏崎市の医療体制の充実について、伺います。


 まず最初に、医療問題懇談会の位置づけについてです。


 新年度新規事業で、医療問題懇談会が提案され、3月2日の厚生常任委員会に設置要綱案が説明されました。説明では、第1条の設置について、「本市における地域医療のあり方等について、市民全体を主体とし、広く関係各層の参画を得て、総合的な見地から協議、検討を行い、医療行政の推進を図るため、懇談会を設置する」とありました。任務については、1、本市における医療のあり方等について、2、本市における地域医療に係る諸問題について、3、本市における地域医療推進の方策について、4、その他、本市における地域医療に係ることについて、協議、検討し、助言・提言を行うとしています。かかわって、市民満足度調査においても、医療体制の充実が、重要度で42施策中1位なのに対し、満足度は35位と低く、救急医療体制などの充実を求める声も聞かれています。


 そういった中で、この懇談会の位置づけは、市民満足度の調査の結果も受け、柏崎市の医療体制の満足度を上げ、市民が安心して暮らせる柏崎とする位置づけで取り組まれるものなのか、市長に伺うものです。


 市民満足度調査では、市内の医療機関では、救急医療や高度な医療を十分に提供できないとする考察がされています。市民は、健康診断などで健康状態に異常が見つかった時点では、その治療をどこで行うのかの判断は、いろいろと相談の上、市外の医療機関で、という選択になることもあるわけですが、救急の場合はそうはならず、まず市内の医療機関へとなるわけです。しかし、ここ数年、市内の医療機関に救急医療の改善を要望をする声は、厚生常任委員会の中でも高まっています。


 そして、国保にかかわる市民は、高額医療を受ける方たちの24%が市外での医療を受けているという実態も、昨日の金子議員の質問で明らかになりました。市内で医療を受けることへの不安も、救急医療とあわせて、高まっているようです。今後、こういった市内での医療機関での受診の不安などを解消し、いつでも市民が安心して受診できる方向で、地域医療のあり方や諸問題を、この懇談会が医療関係団体と市民が協議、検討することによって、実行できる機会になることを望むものです。改めて、この懇談会は、市民満足度調査の結果を反映させ、いつでも市民が安心して受診できる方向での地域医療のあり方を目指すものなのか、市長の見解を伺うものです。


 次に、無医地域の対応について、伺います。


 新年度予算で、昨年から無医地区となった米山地区に、診療所を開設することになりました。地域医療をきめ細やかに、かつ迅速に対応されることについては、大いに評価するものであります。今後、合併を控え、市域が広がる中で、新市での地域医療体制は、よりきめ細やかに行われるべきと考えます。今後、新市全体を見据える中で、安心して医療を受け、暮らせるためにも、無医地域の克服や、地域の医療体制を充実させることが、今後、大切となってくると思いますが、市長の見解を伺うものです。


 今回、新年度予算では、米山地区診療所設置とあわせ、谷根診療所の移転改修を行うなど、地域住民の要望にこたえ、地域医療の拡充を進める姿勢が見られます。米山診療所については、医師会との話し合いにより、週1日午後の診察、こういった形での医師会との連携・協力がなされたわけですが、医療問題懇談会もこれから行われる中、地域住民の声も受け、また、懇談会からの助言・提案を受ける中、新市全体での無医地域や地域医療体制の拡充が必要と考えますが、市長の見解を伺うものです。


 次に、地域の複合施設のあり方について、伺います。


 少子高齢化が進み、それに伴い、農協、郵便局など、さまざな機構、施設が統合・廃止を行われ、いわゆる周辺過疎地から公共的な施設がなくなってきています。そういった公共的施設の閉鎖が進む中、その一方で、コミュニティデイホーム事業などは進んでいますが、その施設のための建屋を新たに確保することについて、そういう市民のためになる事業をやるのなら、あちらこちらにいろいろな施設をつくるのではなく、どうせつくるならば、医療施設も、コミデイなどの高齢者の施設も、児童クラブなどの子供の施設も、1つの場所で対応できるような形をできないものかという声も聞きます。具体的に言えば、コミセンなどで複合的に機能を集合することが考えられないかということです。特に、周辺地域では、過疎化、少子化、高齢化などに伴い、公共交通の削減などの影響により、ますます生活にかかわる利便性が低下する傾向にあります。いかに車社会が発達している今日とはいえ、その反面、核家族化が進み、老人世帯もふえています。今後、少子化、高齢化がさらに進む中、次期長期計画を、市民・住民の暮らしをどうするのかという立場で作成することを前提で考えるならば、こういった市民の声をどう考え、どう反映する意思があるのか、市長の見解も伺います。


 次に、環境政策について、伺います。


 まず最初に、京都議定書の発効をどのように位置づけるのか、伺います。


 京都議定書の発効により、温室効果ガス削減のためには、産業界の規制、再生可能なエネルギーへのシフトが求められると考えますが、市として地球温暖化防止をどのように位置づけ、また、どのような対応を考えているのか、見解を伺うものです。


 アメリカの離脱で、一時は発効が危ぶまれた地球温暖化防止のための京都議定書が、ことし2月に発効されました。昨年6月18日には、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、気候変動枠組条約第10回締約国会議が開かれ、温暖化の現状と今後の取り組みが議論されました。京都議定書で合意された2012年まで温暖化ガス削減目標の達成が、いよいよ差し迫った課題となっています。


 世界各地が、昨年、異常気象に襲われました。世界気象機関の発表では、昨年の世界の平均気温は14.4度で、1861年以来で4番目に暑い年となりました。世界の保険会社の保険料支払い額は350億ドルと、過去最高になると予想されています。日本でも台風が10個も上陸し、200人近くが死亡されたとしています。これは、1950年以降、これまで最多の年間上陸数は6個であります。


 国際赤十字社・赤新月社連盟は、昨年10月28日発表の年次報告書で、災害総数は増加しており、その一部は変動する気候に推し進められていると述べ、異常気象と温暖化の関係に警鐘を鳴らしました。地球温暖化は、石油や石炭などの化石燃料の大量消費のため、二酸化炭素などの温暖化ガス、温室効果ガス、これが大気中の濃度が上がることによって起きます。


 世界の科学者から成る気候変動に関する政府間パネルは、今後100年間に、気温は1.4度から5.8度、気温が上がると予想しました。海面は9から88センチ上昇し、洪水、干ばつなど、さまざまな災害を引き起こすとしています。


 1997年に京都で採択された京都議定書は、人類を滅ぼしかねない温暖化を阻止するために、世界各国の努力で合意に達した国際的な取り組みです。昨年11月にロシアが批准したことにより、ことし2月16日に発効することが決定しました。議定書は、温室効果ガスの排出削減を各国の自主的な努力にゆだねるのでなく、2012年までに先進国が1990年比で5%削減することを義務づけています。国連のアナン事務総長は、議定書発効を地球規模の真の脅威と戦う世界の努力の歴史的一歩だと称賛しました。


 京都議定書の削減目標は、温暖化防止の第一歩にすぎません。大気中の二酸化炭素の濃度を現状のままで安定させるには、温室効果ガス排出量を50%から70%に削減する必要があると言われています。世界の環境NGOから成る気候行動ネットワークは、先進国は、今世紀半ばまでに、90年比で約80%の排出削減が必要だと主張しています。アメリカや日本の妨害で死滅しかかった京都議定書を救済する大きな転機となった2001年のボン会議では、単独行動主義に対する多国間協力主義の勝利だと、イランの国連大使のアサディ議長の声に、会場から大きな拍手がわき起こったとのことです。


 昨年11月のロシアの批准で発効が決まるまでの京都議定書の7年間、関係機関は苦難の連続だったということです。京都での採択自体が、規制の骨抜きを求めるアメリカの抵抗で難航し、徹夜のぎりぎりの交渉の産物だとされています。2001年に発足したブッシュ政権は、その国際合意から離脱すると決定、世界を驚かせましたが、その後も発効のかぎを握ることとなった日本やロシアの姿勢で、発効確定に7年も要しました。それでも国際社会は、世界最強の国の離脱という異常事態にもかかわらず、人類の生存を脅かす温暖化を規制する第一歩を踏み出しました。アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所の研究員は、アメリカの同盟諸国が、ますます、国際的課題をアメリカ抜きで形成しつつあることを京都議定書は示していると指摘しています。削減目標を義務づけられている締約国は、目標を確実に達成する実効性がある政策と措置を直ちに提案し、実施すべきものであると訴えています。


 少し長くなりましたが、こういった世界で議論されている地球温暖化防止の流れをどう位置づけ、どう受けとめ、市としては、どのような対応を考えているのか、市長の考えを伺います。


 次に、地元企業の環境産業の育成について、伺います。


 市内にも新エネルギーシステムの開発研究に取り組んでいる企業もあるわけですが、今後、地域の環境産業の育成に力を入れることが、温暖化防止の一歩になるのではないでしょうか。資源エネルギー庁が、2000年1月に、総合エネルギー調査会新エネルギー部会に提出した新エネルギー存在性と経済性の試算をもとにすると、日本の太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの物理的限界存在量、土地面積、地理的条件、試算時点での技術レベルからすれば、見積もられる理論上での最大限の値ですが、これは3,000億キロワットを超え、2000年の原発の発電電力量にほぼ相当しているとしています。物理的限界存在量はすべてが実現可能ではありませんが、技術進歩によって大きくなると言われています。


 また、マイクロ水力の分野においても、その期待が高まっています。小水力とは、主にダムによらない水車などを利用した小規模の水力発電を指しています。特に、出力100キロワット級か、それ以下のものがマイクロ水力発電と呼ばれています。ダムによる大規模発電に比べ、環境負荷が少なく、未利用の中小河川、農業用水が多く残されていることなどから、注目が高まっています。


 柏崎でも、新潟ウオシントンが信州大学との協力で開発が進み、このことは、多くの分野での報道がされました。注目を集め、実用化に向け、頑張っています。こういった地元での環境産業に取り組む企業の育成に力を入れることは、地域の企業と力を合わせることで、温暖化防止と地域産業の育成にも大事ではないでしょうか。


 次に、省エネルギーに取り組む世帯への助成の拡大について、伺います。


 さきの質問と関連して、地元環境産業の育成と関連し、太陽光発電システムを設置する世帯への助成を求め、省エネに取り組む世帯に対して、今後、助成を拡大すべきと考えますが、このことについて、市長の見解を伺います。


 世界の流れは、化石燃料中心のエネルギー供給から、安全優先、需給率の引き上げ、地球温暖化防止に対応するためにも、環境に配慮した資源エネルギー、太陽光、太陽熱、風力、小型水力、バイオマスなどの本格的な開発、活用が求められています。しかし、日本の新エネルギー導入目標は、2010年に3%というもので、EUの12%という目標に対して、余りに低い目標であります。世界の流れからする目標について、日本の目標は余りにも低いわけですが、その中で、住宅について、太陽光発電設備を設置する世帯については、大いに評価し、普及の啓発を市としても強めるべきと考えます。その立場からして、こういう世帯の補助拡大すべきと考えますが、市長の見解を伺って、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、五位野議員の御質問にお答えをいたします。


 大きく3点の御質問をいただきましたが、1番目の、生活環境の利便性向上について、これは、後ほど総合企画部長から御答弁申し上げますので、私の方からは、2番目の柏崎の医療体制の問題、それから、3番目の環境政策、これについて、まず、お答えを申し上げます。


 まず最初に、医療問題懇談会についてのお尋ねでございます。


 この医療問題懇談会の位置づけにつきましては、今もお話ございましたが、3月2日開催の厚生常任委員会において、説明をさせていただいたところでございます。平成15年9月に実施をいたしました市民満足度調査では、医療に関する施策の重要度が最も高い割に、その満足度が低いという結果になっております。


 その中では、救急医療体制の充実、小児救急医療体制の充実、こういった身近な部分にかかわる事項が取り上げられております。柏崎圏域の医療体制の現状は、夜間・休日における第一次と第二次救急体制が混在をしており、一次救急で対応可能な患者さんを二次救急病院で対応するというように、本来あるべき姿とはかけ離れた状況でございます。休日・夜間においての急病は、だれしも不安を増長させ、また、昨今の核家族化により、小児が発熱等を出した場合は、年長者から病気に対するアドバイス等が受けられない状況も見受けられるわけでございます。これらの状況のしわ寄せが二次救急病院に集中をし、本来すべき二次救急機能が果たせず、医療体制への不満へと結びついている面もあると、推察をしております。


 このような状況の中で、市民満足度調査にもありましたように、医療にかかわる分野については、市民の皆様の最も身近で重要な事項であり、また、不安材料にもなっているわけでございます。新年度から、柏崎市の地域医療のあり方及び、その課題について、検討、協議していただく場として医療問題懇談会を設置をして、市民の皆様の安心に結びつくよう、助言、提言をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 懇談会で提言をいただく事項を踏まえまして、市民の皆さんの不満、要望の強い柏崎市の医療体制の整備・充実に向けまして、具体的に取り組み、可能なものから医療機関との連携のもと、事業化していきたいというふうに考えております。つまり、この医療問題懇談会は、市民満足度調査の結果を反映をしてつくる懇談会でございまして、柏崎地域医療の充実に結びつけたいというふうに考えているところでございます。


 次に、無医地区の対応についてでございます。


 無医地区といいますと、当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね4キロメートル、この区域内に人口50人以上が居住している地区であり、かつ容易に医療機関を利用することができない地区、このことを無医地区というふうに言っております。市では、平成17年度に、先ほどもお話いただきましたように、米山地区に新たに診療所を開設をし、無医地区の解消を図りたいというふうに思っております。


 市内周辺地区の診療状況でございますが、市の直営診療所としては、野田と北条、鵜川、谷根の診療所を運営をしているわけでございます。また、南鯖石地区は平成10年から、高浜地区は平成13年から、柏崎市刈羽郡医師会の協力を得まして、民間の医師が診療所を開設をし、業務を行っておりまして、現在、柏崎地域では、無医地区は存在をしないという状況になるわけでございます。


 また、平成17年、この5月1日に合併をいたします高柳町、西山町の医療状況につきましては、高柳町においては、町の中心に町営の入院施設を完備をし、内科・歯科医が常駐をしている高柳診療所がございますが、町営バス及び定期路線バスが運行され、町の医療を確保しております。西山町においては、民間医師による診療業務を行っており、町営バス、定期路線バス及び鉄道での交通手段により、西山診療所及び石地分院で町内全域をほぼカバーをしております。


 御指摘のように、安心して住めるまちづくりにとって、地域医療体制の整備、これは極めて重要な課題でございます。今後は、合併により地域医療サービスが停滞しないよう、地域の皆様、地元医師会、関係医療機関等との連携を図りながら、地域における医療体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域の複合施設のあり方についてであります。既存の学校やコミュニティセンターなど、地域における拠点性を持った公共施設の活用面では、地域のニーズに合った多機能性を求めていくことは、地域の利便性向上の観点からも有効な手法であると考えます。医療や福祉、教育等を含めた複合施設を整備をすることにつきましては、個別にこれを整備するよりもイニシャルコストの削減につながるほか、子供と高齢者の世代間交流が促進されるなど、副次的な効果が期待をされますが、当市においては、コミュニティセンターを含め、各種公共施設の整備がなされており、既存施設の増築や新たに複合施設を整備することは、財政的にも難しいと考えますので、既存施設の建てかえ時など、長期的視点に立った整備計画の中で検討していくことも必要であるというふうに考えております。


 現在、既存の公共施設の複合的活用としては、宮川コミュニティセンターに診療所、別俣ミュニティセンターでは季節保育園を開設をしておりますし、谷根診療所と鵜川診療所では高齢者のコミュニティデイホームを開設をし、地域の方から運営をしていただいております。小学校でも、大洲小学校と柏崎小学校で、余裕教室を活用した高齢者のコミュニティデイホームを開設しているところであります。


 このように、新たな複合施設を整備しなくても、地域のニーズと利用可能な施設があれば、創意工夫によって実現している地域もあるわけでありますので、今後も地域の方から積極的にアイデアを出していただき、既存施設の有効活用を図りながら、地域の利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3番目の環境政策についてでございます。


 まず、京都議定書の発効をどのように位置づけるかということでございますが、今もお話がありましたが、昨年、ロシアが京都議定書を締結をし、この2月16日から京都議定書が発効したことは、大変喜ばしいことだというふうに思っております。しかし、皆さん、既に御承知のとおり、京都議定書では、対象としている先進国のうち、これまで最も温室効果ガスを多く排出をしているアメリカが、議定書から離脱をしておることは、非常に残念だと思っております。また、今回、対象国でない、これは世界で第2位の排出国でございますが、中国についても、産業が成長を遂げている最中に、日本の最先端省エネ技術を取り入れ、エネルギー効率を高めることで、温室効果ガス抑制に努めることが望ましいというふうに考えております。


 京都議定書では、日本は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の間で、1990年比6%削減、この義務を負っているわけでございますが、現状では、2003年度の数字で、既に8%増加ということでございまして、従来の政府計画、地球温暖化対策推進大綱では達成が難しいと。このため、国において、新たに京都議定書目標達成計画の策定作業を行っており、3月に案をまとめ、5月に閣議決定をするとされております。この計画により、産業界はより厳しいエネルギー使用管理や規制を強いられることと思われますし、燃料電池や太陽光熱などの技術開発も進んでいくものと思われます。


 このような国の計画策定の動向見きわめつつ、当市におきましても、京都議定書が発効した今年度を本格的な温暖化対策元年と位置づけ、地球温暖化問題に対して、新たな意気込みで、家庭や事務所などの民生部門を中心に、適切な対策を講じていくことが責務であると考えております。


 本市では、平成15年4月に改定をした柏崎市環境基本計画では、二酸化炭素総排出量を2000年以降、おおむね1990年レベルで安定化する目標を掲げ、これまで環境フェアやエコ産業展の開催、低公害車や住宅用太陽光発電システム設置補助などの、地球温暖化防止の施策を実施をしてまいりました。また、平成16年2月に、柏崎市地域省エネルギービジョンを策定し、公共施設への省エネルギー機器導入による省エネルギーの実施を初めとした、11の省エネルギー推進プロジェクトの提案をいたしました。


 その中で、平成16年度に、エネルギー消費の多い24の公共施設等について、ESCO事業導入の可能性も含めた省エネルギー改修事業の可能性について、調査を行いました。全体としては、老朽化等の理由で省エネルギー化の余地が少ないとの状況の中で、ESCO事業としての事業化の可能性が高いアクアパークを初めとして、11の公共施設については、省エネ効果が望めるため、省エネ改修の可能性があるという結果が出ております。今後、省エネ改修事業実現に向け、施設担当課等とも検討を進めていきたいというふうに思っております。また、将来的には、この省エネ改修事業によって得られた経費を原資に、地球環境基金を創設することも検討し、省エネ機器導入等の普及事業に充てていきたいと考えております。


 また、市民や事業所向けの温暖化防止啓発イベントも引き続き開催をしてまいります。今年度は、エネルギー環境展を開催をし、環境講演会、省エネ製品や設備及び再生可能エネルギー製品などの紹介をし、地球温暖化防止に向けた意識啓発や省エネ製品の普及を通じた家庭や事業所の温暖化防止活動を推進をいたします。


 また、新規に、温暖化防止広報活動として、夏と冬の年2回、省エネキャンペーンを実施をいたします。市の広報、新聞、ラジオなどを通して、家庭や事業所向けに省エネ活動を呼びかけ、省エネやごみ分別などのエコライフの推進を図ってまいります。


 温暖化防止対策は、市民、事業者及び市が協働して取り組みを進めることも大切でございます。柏崎市における温暖化対策を協議し、効果的な対策を実施する柏崎環境エネルギーネットワークが、先般、2月10日に立ち上がりました。市民、事業者、あるいは、環境NPOなど、環境とエネルギーにかかわりの深いメンバーから成る、この会において、今後、実施される地球温暖化防止に向けた、さまざまな活動に対し、市もできるだけの支援を継続したいと考えております。


 次に、地元企業の環境産業の育成ということでのお尋ねでございますが、世界的な規模で持続可能な社会が求められている中で、環境産業の育成と振興は、今、最も必要とされているものであり、そのすそ野のサービス部門から製造部門に至るまで、実に幅広いものとなっております。ただ、本市の産業構造は、大手の特定企業からの安定受注を主眼に置く構造が長く続いてきたことから、試作製品開発型企業が少なく、これら新分野への進出企業が少ないのも実態であり、大きな課題でもありました。


 このような中、平成13年4月に策定をした21世紀柏崎産業構造戦略プランでは、重点的に支援する新規成長6分野の1つに、新エネルギー・省エネルギー関連分野を掲げ、太陽光、風力発電、燃料電池、コジェネ、バイオマス、省エネ住宅などの、環境産業への進出を促したところであります。今までも、平成13年から3年間実施したエコ産業展は、環境保全とビジネスの融合をテーマに、初めて産業界が環境分野に参画した事業でもあり、環境産業育成の先がけとなった事業でございました。そして、産業界が総力を挙げて実施した昨年の工業メッセにつながるきっかけにもなったと思っております。


 このほか、燃料電池や水素エネルギーなどのセミナーを通じ、市内企業の新エネルギー分野への進出を喚起をしたり、新分野進出に伴う産学共同研究への誘導策なども実施してきたところであります。この結果、小さいながらも1つの明るい事例として、今ほどもお話がありました、新潟ウオシントンが、新潟工科大学、信州大学と共同研究を進めている新型水車による小型水力発電装置が、商品化に一定のめどがつくなど、新しい芽も出てきているところでございます。一般的な普及にはまだまだ課題も多くありますが、市としても再生可能エネルギーの取り組みとして、市施設での活用検討も視野に入れていきたいと考えております。今後は、既存企業の新エネルギー分野への誘導はもちろんのこと、環境産業の新たな導入など、外発的展開にも力を入れ、環境産業振興のための、さらなる支援策の充実を図っていきたいと考えております。


 最後に、省エネルギーに取り組む世帯への助成の問題でございます。


 太陽光発電システムや省エネ設備の普及によりまして、発電等における石油や石炭などの、いわゆる化石燃料、この使用を削減することができ、温暖化防止や環境関連産業の育成に大いに貢献することから、市としても、それらの普及に力を入れたいというふうに考えております。平成17年度は、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電設備の普及を目的に、一般住宅用の太陽光発電システム設置補助金を、昨年より増額をしております。しかし、普及策として、設備設置費に対する補助事業が最も効果的なことは認めるものの、財政事情が厳しい当市においては、それらの補助事業継続には限界がございます。そこで、今後は、新エネルギー、あるいは、省エネルギー設備普及促進のために、導入を促進する補助金を捻出していく必要があると考えます。


 例えば、先ほども述べました、公共施設の省エネ改修事業によって生み出された経費削減分の一部、あるいは、寄附、協賛金収入による地球環境基金の整備、新エネルギー、あるいは、省エネルギー設備導入の際に、市民向けに助成していく方法がいいのではないかと考えます。また、世帯への直接助成ではありませんが、家庭等の省エネルギー化を推進するために、エネルギー診断を行い、適切な省エネルギー設備等の改修提案を行う団体に対する支援として、家庭等省エネルギー診断補助金を新規事業として実施をいたします。これにより、家庭などにおける省エネ化を図りながら、同時に省エネ効果の高い電気・ガス製品、あるいは、サッシ、壁などの省エネ設備の普及も図ることができ、環境関連産業の振興にも貢献するものと期待をしております。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(今井元紀)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 自席で御答弁をさせていただきます。


 1番のですね、生活環境の利便性向上についてでございます。


 市内のですね、公共交通機関、バスでございますけども、この利用の実態というのはですね、御指摘のとおりでありまして、マイカーの増大ですとか、それから、路線バス事業への参入撤退に関する規制が緩和されたというようなことで、なかなか厳しい状態になっているという、御承知のとおりであります。市ではですね、一部路線に対して、この運行補助などを行うなど、路線を何とか維持できないかということで、努力をしてまいりましたわけでありますけども、合併等もありまして、今後、ますます、そういった、その財政負担、それに伴う財政負担の増嵩が予想されるということであります。一方、その公共交通の空白区域といいますか、これをどうするかという問題はですね、市のですね、市町村の、確保に努めなきゃならんということで、そういう我々の仕事ということで理解をしております。


 そういった背景を踏まえましてですね、今後の柏崎市におけます、その生活交通のあり方、これをどうするのかという考え方をまとめるとともに、効率的で効果的な方策、生活交通確保の方策、これを検討していきたいということで、今年度500万円の予算を計上させていただいたわけであります。


 調査をする内容といたしましては、まず、生活交通の現状をとらえて、将来を想定をした上で、今後の柏崎市における生活交通の考え方をまとめるというのが1つ。それから、2つ目として、市内全域におけます最低限の確保すべき生活交通水準というのは、どういうふうに考えればいいのかというあたりを、明らかにしたいというふうに思っております。


 そういったことを踏まえて、具体的に市内各所の実情に合った生活交通の方策につきまして、乗り合いバス、事業者の乗り合いバスはもちろんでありますけども、デマンドバスと言われているようなものですとか、デマンドタクシーと呼ばれるもの、あるいは、ボランティア輸送はどうなのかと、スクールバスの活用はできないのかというような、あらゆる交通輸送サービス導入の可能性も含めて、多角的に検討していきたいというふうに思っております。


 調査の方法ですけども、今まで二度ほど交通システム関連調査を行っておりますコンサルなどと連携をした上で、今までもこういった調査ですとか、それから、毎年策定をしております生活交通確保計画、ここで蓄積をされているデータ等を再検証して分析と検討を行う予定でありますが、その過程におきましては、市内各地の皆さん、あるいは、事業者などとも十分協議をして、その御意向ですとか、現状の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。


 その結果を、現在も毎年策定をしておりますけども、生活交通確保計画策定の例年の活用に生かすことはもちろんでありますけども、利用者負担のあり方も含めて、将来において必要となる生活交通の安定的な確保に向けて、先ほど申しました、多面的なあらゆる交通輸送サービス導入が、どういうふうな枠組みができるのかというあたりを考えていくのに活用したいというふうに思っております。


 それから、2つ目にですね、スクールバスの混乗というお話、御質問がございました。


 お話にもありましたように、米山地区でちょっと試行を、昨年の1月からやってまいりましたけども、利用が低調であります。増加も今後見込めないということで、地元の皆さんに状況を説明をさせていただきまして、6月末に取りやめた経過があります。この試行を通じまして、児童・生徒の登下校の安全性を確保するというスクールバスの本旨ですとか、それから、登下校に合わせた運行時間帯の組み方ですとか、あるいは、先ほど御指摘のありました、国の、その承認ですとか、許可を得るとかですね、いろいろ厳しい規制もあるわけでありますけども、このスクールバス混乗の利活用ということにつきましては、まだまだ克服すべき課題があるということも認識をさせられました。先ほど言います、公共交通の調査の中で、交通地域の地域間格差を埋める、このスクールバスというのは1つの方法だというふうにも認識をしておりますので、こういった問題点をどういうふうに克服できるのか、どういうふうに活用して、このスクールバスを取り入れながらですね、交通の足として確保していけるのかというあたりも検討はしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 地域医療の関係ですが、今のところ、無医地区というところはないということですけれども、いろいろなとこをですね、合併を機に、そういった統廃合がなされるのではないかという危惧されている声も多いのも確かで、そういう声をよく聞きます。ですので、地域割の概念ということにとらわれず、医療体制の充実の面からですね、かかわる市民が安全・安心・低廉・公平の医療供給と、この可能性を多面的にわたって考える努力が、今後、必要ではないかと考えています。


 あとですね、環境産業の方ですが、先ほども新潟ウオシントンのマイクロ水力の関係で、いろいろ市とも協力しているわけでして、市長の方からですね、今後、市の施設にもそういった導入の検討をということが、今、言われましたけれども、やはり、新エネルギーについての市の取り組みが、なかなか市民に見えていないのではないかなという気がしますので、もし、市の施設の導入ということであれば、赤坂山の浄水場ですとか、そういった水にかかわる施設にですね、モデル的に導入も考えてみてはどうかと思いますけれども、具体的にそういうことを考えているのかどうか、市の施設、どういうところに考えているのか、また、考えがあったら御答弁ください、いただきたいと思います。


 あと、太陽光発電の方ですが、国の予算の方としましても、この住宅に係る太陽光発電は05年度で打ち切られるということで、新しい、また、補助金を、と市長、考えていますけれども、そういった中で、今、15件、15基の太陽光発電について助成ということですが、やはり、こういった温暖化防止の対策の考えからして、次年度、そういった基金も活用しながら、その補助する世帯もふやす考え、今後、どう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 とりあえず、その辺、御答弁をお願いします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 市の施設への導入云々ということについても、まだ、具体的に今、申し上げられる状態にもございませんが、あと、個別にいろいろ、太陽光の関係とか、御質問ありましたが、基本的なことだけ、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、私も、その、いわゆる地球温暖化、これは、日本語では温暖化と言っておりますが、世界的に言うと気候変動と、つまり地球が暖かくなっているのは確かですが、その影響による気候が大きく変わってきてて、大変な、人類に対する社会的・経済的影響を与えるということが、避けられるのかどうかというところが、非常に世界的にも大きな課題だと思っておりますので、この環境問題、で、そういった環境問題に取り組むことでですね、言葉で言うと環境産業ということになりますが、それを経済に結びつけていくと、環境を保全をするということと、経済のですね、振興と調和するといいますか、両用相まって進めていく施策、これについて、この17年度予算では必ずしも十分ではございませんでしたけれども、いろんな観点からですね、力を入れて取り組んでいきたいと、このように思っております。


 そのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 ありがとうございました。終わります。


○議長(今井元紀)


 ここで休憩いたします。


               午後 0時03分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 若井恵子議員。


○12番(若井恵子)


 今回、私たち公明党は、新年度予算に対して、すべての人々の人権が保障され、安心・安全・快適な社会環境の中で生活を営める地域社会を目指す観点から、要望をさせていただきました。今回、この観点から、次の4点について、質問をさせていただきます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 まず大きな項目、第1項、地域福祉計画の策定について、お伺いをいたします。


 平成12年に、新たに社会福祉法が成立したときに、法改正の重要な視点として、地域における社会福祉の推進を図ることが、社会福祉法の目的として挙げられたことだと言われました。この地域福祉の推進に寄与するため、市町村は地域福祉計画を策定することが定められ、平成15年度から施行されています。全国の市町村でさまざまな取り組みが行われており、その進捗状況もさまざまです。平成14年1月28日付で、厚生労働省社会保障審議会福祉部会が発表した、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方についての中で、地域福祉推進の必要性と背景が冒頭で述べられています。少し長くなりますが、引用させていただきます。


 「我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつある。少子高齢社会の到来、成長型社会の終焉、産業の空洞化、そして、近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけている。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況におかれている。また、青少年や中年層においても、生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが、新たな社会問題となっている。


 他方で、近年、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっている。


 こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて、地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっている。


 さきの中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会の報告においては、『社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神である。その意味で、社会福祉をつくり上げ、支えていくのは、すべての国民である』と述べているが、国民生活の安心と幸せを実現するためには、自立した個人が、地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、助け合うという、共に生きるまちづくりの精神が育まれ、生かされることが必要不可欠である。


 今こそ、共に生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者として、それぞれの地域で、誰もがその人らしい安心で充実した生活が送られるような地域社会基盤とした福祉の推進に努める必要がある。」


 少し引用が長くなりましたが、このように地域福祉は、地域における市民生活にとって重要性を増すとともに、その一方では、福祉を支えるべき人々のつながりの再構築が必要になっていると言えます。これまでの社会福祉は、ややもすると行政から市民への給付という形をとってきたように思われます。しかしながら、これからは、個人の尊厳を重視し、対等・平等の考え方に基づき、私たち一人一人が生活する地域に目を向け、地域の人々すべての社会福祉として、地域の人々すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならず、そのためには、地域に暮らす人々の参加と行動が不可欠になっています。つまり、地域福祉計画は、単に地域福祉を推進するための計画というよりも、地域社会全体のあり方にかかわる計画という意味を持っていると言えます。


 また、中央社会福祉審議会福祉構造改革分科会は、今後の新しい社会福祉の理念について、個人が、人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援することにあるとし、こうした理念を地域において具現化するために、地域福祉の推進を図るべきであるとしています。言いかえれば、地域福祉計画には、福祉サービスの質や量をどう実現するかということだけではなく、新しい地域社会をどのように構築していくかという考え方を盛り込むことが望まれていると思います。


 また、地域福祉計画の内容については、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、次世代育成計画、その他の関連する計画を包含するものであるばかりではなく、地域住民の生活に関する広範囲なものであることがわかります。


 さらには、地域福祉計画を策定するプロセスについては、住民参加が大変重要視され、計画の策定から実施、詳細のすべての過程に住民参加が必要とされています。既に計画の策定に着手している自治体では、100人規模の住民参加のプロジェクトを立ち上げているところも多く、質、量ともに従来にない大規模なものです。このことは、地域住民の意識改革を促すとともに、地域福祉への住民参加が、公と私のパートナーシップの形成につながると考えられているからでしょうか。地域福祉計画の策定指針からも、住民参加こそがこの施策の中心であることがうかがえます。


 しかしながら、この住民参加という試みは、相当な時間と労力を費やさなければ実現できない一大プロジェクトであることは想像がつきます。ワークショップやアンケートなど、さまざまな手段、手法を使って、住民の意見を醸成するとともに、行政からの情報提供も十分に行わなければ、住民が積極的に地域の課題と取り組むエネルギーは生まれてきません。


 現在の地方自治の課題は、地方分権です。地方分権にとっても、住民参加は最重要課題です。つまり、地域福祉計画は、これからのまちづくりに直結していることがわかります。今後2年間で、柏崎市の地域福祉計画を策定していくことになりますが、どのような手法やプロセスで策定を進めていくのか、その基本理念について、お伺いをいたします。


 また、社会福祉協議会は、地域の住民参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績があることから、社会福祉協議会が中心となって策定することとされている地域福祉活動計画は、地域の住民の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであり、地域福祉計画との連携が望まれています。これから策定される地域福祉計画と地域福祉活動計画との有機的な連携について、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。


 続きまして、2項目目、発達障害者対策について、お伺いをいたします。


 発達障害者支援法が本年4月に施行されます。この発達障害は、高機能自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、基本的に脳の中枢神経に何らかの機能不全があると想定されている障害のことを言います。これらの障害は、障害基本法に定める身体、知的、精神のどの障害にも含まれず、これまで十分な支援が行われてきませんでした。発達障害の子供は、幼小時から集団行動が苦手なため、先生や他のお子さん、親から理解をしてもらえないことがあります。学年が進むと、いじめの対象となったり、不登校や引きこもりなどにつながる場合もあると言います。


 この発達障害者支援法では、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害のほか、これに類する脳機能障害と定義した上で、早期発見、早期療育、教育、就労等の総合的な支援体制を明確にするよう求めているところであります。


 私たち会派としても、いち早く、この問題には取り組んでおりましたので、やっと支援法の成立までたどりついたのかと思うと、感慨深いものがあります。平成12年には、この問題にいち早く取り組んでおりました東京都立教育センターに視察に行き、勉強をさせていただきました。先進地でありながらも、まだまだ支援に対するところまでは手が届かないとのことでした。学習障害や注意欠陥多動性障害などの、障害としての認知度はまだ低く、どのように理解の普及すればいいのか、試行錯誤の状況で、また、その対象児童の保護者に対しても、ほかの子供さんと比べて少し動きが激しく、言うことをきかないというだけですが、もしかしたら、こういう障害が疑われますので、一度、専門機関に相談されてみたらどうですかというのが、まずは第一歩です、と言われていた担当課の職員さんの言葉を思い出します。


 そういう意味では、保護者の方々の積極的な運動で、少しずつ動き始めたというのが実態なのではないかと思います。現在、発達障害者の人口に占める割合は、6%だと言われています。当市の状況はどうでしょうか。お尋ねをいたします。


 2点目、早期発見の観点から質問をいたします。発達障害は、軽度の場合、障害があることがわかりにくいという問題があります。親のしつけができていないとされ、育てにくいお子さんへのしつけが高じて、虐待につながっている場合もあるといいます。それが、早期発見によって、生まれ持った障害とわかり、早期療育による適切な療育で、状態がかなり改善されます。市として、この早期発見について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 3点目、発達障害者の就労の問題です。


 現在、障害者手帳の取れない発達障害者の就労支援は、十分ではありません。この支援法の中には、就労で問題になるのが、相手の指示を理解することの難しさ、コミュニケーションがうまくとれないなど、社会性や行動上の問題があります。


 ある発達障害者の保護者の方が、私に、このような訴えをされました。「私は、子供が小さいときに、一生懸命、社会に適応できるようにと子供に勉強も教えました。ありとあらゆることを教えました。でも、知能的にはおくれているわけではないので、何も支援をしてもらえなかった。障害者であれば、障害者手帳をもらえれば、この子の将来は万全だったのかもしれない」と、その言葉を聞いたとき、このような保護者の方々のお力に何とかなれないのだろうかと思いました。市として、この就労問題に、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 4点目、この発達障害の理解の普及と意識啓発の取り組みについて、お伺いをいたします。


 発達障害を持っていることは、特別なことではありません。障害を持っているということは、それぞれの障害の特異性を認め、その発達段階に合わせた対応をしていくことが必要となる可能性が、発達障害を持っていない人よりも高いということであり、そのよさを生かすために、それなりに対応が必要になることが多い人であるということです。現在、発達障害への無理解こそが最大の障害であると感じています。今、この発達障害者支援法ができて、やっと進み始めたわけですが、市として、まず、できるところから早急に対応していっていただきたいと思います。


 今の4点のほかに、教育の問題、また、発達障害児の相談窓口、また、機能については、柏崎も早期から取り組んで来られ、経過も聞かせていただいているところでございますが、今後、この分野においても、ますます充実をさせていただきたいというふうに願っております。


 次に、大きな3点目、防犯対策について、お伺いをいたします。


 続発している不審者に対して、市はどのように取り組んでいくのかという点についてです。全国的に、子供が被害に遭う事件や事故が、ここ数年、立て続けに起こっています。柏崎でも、市内各所で、不審者による子供への危害は続いており、大きな事件にはなっていないものの、子供を持つ親たちの大きな不安になっています。テレビや新聞の報道は、毎日のように殺人事件や傷害事件が出てきます。一体、この社会はどうなっているのだろうかと思ってしまいます。以前は、地方都市には関係のない事件も、現在では起こり得る可能性が十分です。防犯メール等で情報を得ている人は、柏崎で今、どのような事件が起こっているのか、ある程度の情報は得ることはできます。警察との協力体制も大変重要であると思いますが、防犯対策をもっと積極的に取り組む必要があると感じます。


 子供の危険回避研究所では、子供を取り巻く危険を、事故、犯罪、いじめと虐待、病気、環境問題、災害の6分野に分類しています。そして、事故や犯罪から子供を守るためには、1つ、子供の危険回避能力を上げることが重要とし、安全教育、マナー教育を実践すること、2点目、ハード面での改善をすること、3.見守る目を強化することとしています。


 子供の育ちに関して、今日の我が国の社会状況を見ていると、大きく2つの問題点があると思います。1つは、親子がみずからの力では守り切れないほど、子供の育つ環境が悪化していること、2つ目は、子供の育つ力を阻害するほど、保護者や社会からの保護が行われているということです。その2点を常に念頭に置きながら、施策を展開していくことが、大変重要であると感じています。市として、どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように子供の安全を守っていくのかを、お聞かせください。


 また、今年度、緊急雇用対策事業として、3つの地域を対象に、防犯パトロールを実施し、子供を不審者から守り、伸び伸びと活動できる環境を実施されてきたわけですが、この事業評価と、今後の取り組みはどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 最後の質問になります。開かれた学校づくりと子供の安全対策について、質問をいたします。


 大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、不審者による学校での事件も起こっており、今回の寝屋川教師殺傷事件も、再び学校の安全管理と開かれた学校づくりについて、大きな問いかけがなされました。最も安全であると考え、安全であると信じていた学校現場で事件は起こり、学校の施設も決して安全な場所ではなくなってしまい、学校の危機管理対策の強化が求められています。


 しかし、一方で、開かれた学校づくりを目指してきた方向性も、また、大変重要であると考えます。子供たちを取り巻く社会の急激な変貌に伴って、学校に寄せられる期待も変化し、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状には極めて憂慮すべき状況が生じています。そういう中で、とかく閉鎖的と言われた学校が、その教育活動を保護者や地域の人々に知らせ、地域の人たちの意見を十分に聞き、教育活動にかかわっていただくことは、学校教育の抱える問題を打開し、学校と家庭、地域の連携で、子供たちの生きる力を育てるために重要だと考えられます。


 また、開かれた学校を推進していく中で、学校公開や地域ぐるみの行事などの実践を通して、保護者や地域の方々の多くの目で、児童・生徒を見守る体制をつくっていくということが、大事であると考えます。開かれた学校づくりをより積極的に進め、互いに顔がわかり、学校を支えるシステムをつくり上げることで、子供たちの安全も確保され、健全育成にもつながると考えます。そして、学校の危機管理体制をしっかりとつくり上げた上で、開かれた学校づくりを、さらに前進させていただきたいと思います。


 当市の学校の安全対策は万全か、また、開かれた学校づくりとの整合性をどのように図るのか、教育長にお考えをお伺いいたします。


 1回目の質問終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、若井議員の御質問にお答えをいたします。


 大きく4点、御質問がございましたが、2点目の、発達障害者支援法に関する御質問については、後ほど福祉保健部長がお答えをいたします。4番目の、開かれた学校づくりと安全対策は、教育長へのお尋ねでございますので、私の方からは、まず、1番目の、地域福祉計画の策定について、お答えをしたいと思います。


 少子高齢化が著しく進んで、家庭の機能は、大きく変わりました。地域の社会的なつながりも希薄化しております。このような状況の中で、福祉需要は、ますます複雑化、多様化しておりますけれども、一方で、ボランティア、あるいは、NPOの活動は活発化をし、社会福祉を通じて新たなコミュニティの形成も図られておりまして、住民・市民の皆さんの社会活動への参加意欲も高まってきているというふうに思います。


 先ほども御指摘ありました、平成12年に社会福祉法が改正、施行されて以来、いわゆる社会福祉基礎構造改革、これが進められまして、介護保険制度や支援費制度は、その改革の一環として実施をされております。地域福祉の推進は、社会福祉法の中の大きな柱でございまして、行政、福祉事業者、ボランティア団体等が、互いに協力をし、だれもが個人としての尊厳を持って暮らせる地域の個性ある福祉社会をつくり上げることが、自治体の重要課題となっております。


 この地域福祉計画でございますが、介護保険事業計画、あるいは、障害者計画などの、個別分野の計画がございますけれども、そういった計画とは異なりまして、住民主体の福祉の推進を主な内容として、住民参加が最大の特徴となっております。これは御指摘のとおりであります。単に、各種の役員や代表者が参加するだけではなくて、あるいは、地域住民の意見を把握するだけではなくて、参加をきっかけとして、地域の住民が主体的に地域福祉活動を起こすことが期待をされているわけでございます。


 また、縦割りである個別分野の福祉計画には、どうしてもすき間が生じますが、その部分をどうするのかという横断的な対応が必要になってまいります。住民は地域福祉サービスの利用者であるだけでなくて、その担い手でもあるという意味において、ともに活動する、いわゆる協働が重要となってまいります。


 今後、行政においては、部局を横断した作業体制をつくり、研究、研修を行って、認識を共有してまいります。住民参加につきましては、講演会や学習会を開催し、関心を高めながら、地域住民を中心に、福祉、保健、医療関係者はもとより、民間事業者、NPOなど、幅広い分野からの参加を求めてまいります。また、ワークショップや懇談会、アンケート調査などの手法や、パブリックコメント制度も有効に活用してまいります。地域住民や事業者、団体が、この取り組みにどのような形で参加するか、まず、それをともに考えることから地域福祉計画が始まると思います。


 それと、社会福祉協議会の地域福祉活動計画、これは社協が呼びかけをして、住民や社会福祉に関する活動やサービスを行う者が、相互協力をして策定をいたします民間の活動行動計画でありまして、行政上の、先ほど申し上げました、地域福祉計画とは、互いに補完補強し合う関係にございます。行政と社協とが共同して、2つの計画を一体的に策定することが望ましく、社協の持つボランティア、福祉教育等の豊富な実績、コミュニティワークの専門性を活用し、計画の策定過程や内容の一部共有化を行ってまいりたいと思います。


 次に、3番目の御質問の、防犯対策について、お答えをいたします。


 いろいろお話ございました。昨今のニュースを見ておりますと、子供を巻き込んだ事件が実に多く、御質問の、地域の安全、子供の安全は、現今の大きな課題であると認識をしております。続発する不審者への対応も大切なことと考えますけれども、地域の安全を確保するには、まず、犯罪を起こしにくい環境づくりが必要と言われており、犯罪を思いとどまらせるにはどうすればいいのか、犯罪を未然に防止するにはどうすればいいか、その点が今後の安全な地域づくりの大きなかぎになろうかと思います。


 まず、今年度取り組みました地域安全対策推進事業について、述べさせていただきます。この事業では、シルバー人材センターに委託をして、枇杷島、比角、田尻の3地区を5カ月にわたってパトロールをしていただき、地域との連携を図りつつ、危険箇所の情報収集をし、3地区それぞれにパトロール重点箇所や通学路、注意箇所などを記載をした安全・防犯マップを作成をいたしました。で、このでき上がったマップは、地域内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校、コミセンなどに配布をし、それぞれの地域において、みずからの目で確認したことを書き込むなど、さらに内容を深めるとともに、大勢の人に見ていただき、ぜひ活用していただきたいと考えております。


 また、パトロール実施中は、地域の皆さんや子供たちにも親しまれるなど、好評を得ることができました。パトロールに従事された方々が、今後の活動への意欲を持たれたこと、地区組織の見直しの動きや防犯の新規活動への動きがあることなど、一歩ずつではありますが、成果が出てきているものと考えております。この事業が起爆剤となり、学校や各地域でさまざまな取り組みが始まることを期待するものでございます。


 さて、子供だけでなくて、みんなが安心して暮らすためには、先ほども述べましたけれども、犯罪を起こしにくい地域づくりが必要と考えております。それには、まず何よりも地域の監視の目が必要でございます。既に、比角地区の「見守り隊」、北鯖石地区の「ながらパトロール」活動、青少年育成委員の皆さんの「育成活動」、警察と連携をした「セーフティパトロール柏崎」の活動など、自主的活動が始まっておりまして、大変心強く感じております。市では、こうした活動を全市に広げるべく、ながらパトロールで地域の目になりましょうというチラシを作成をし、啓発に努めております。


 次に重要な要素は、情報の共有でございます。地域の監視の目も、ベースになる情報をいかに大勢で共有できるかがかぎと考えております。教育機関、警察等による「柏崎市・刈羽郡子どもの生活安全ネットワーク」の情報提供とあわせまして、メールによる情報提供や、緊急重要なものは防災行政無線による一斉放送も行っております。メールによる情報発信は、既に44件となりました。メール受信登録者は、現在450名を超えましたが、登録者の増加が当面の課題と考え、高校生への登録呼びかけや、学校、PTAなどに協力をお願いをしております。現在、各地で進めていただいている地域コミュニティ計画でも、防犯や安全は地域づくりの重要なキーワードとして挙げられており、市民の関心も高まってきていることを感じているところでございます。


 行政や警察の力だけではなくて、市民の皆さんから自主的に、まずは地域を見守る目となっていただくことが、大きな安心につながることと思います。地域、警察、行政、三者一体となって安全な柏崎をつくってまいりたいというふうに考えております。


 私からは、以上でございます。


○議長(今井元紀)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷正利)


 自席で答弁させていただきたいと存じます。


 2番目の、本年4月に発達障害者支援法が施行されるが、市としてどのように取り組んでいくのかということに、お答えをいたします。


 本年4月から施行される発達障害者支援法に係る取り組みについては、まず、発達障害児者の実態について、お答えをいたします。発達障害者につきましては、これまで法令の制度もなく、また、障害者手帳などの制度の谷間になっていることから、その家族は、地域での生活に不安を抱えている場合が少なくありません。当市には、軽度発達障害児者の親の会である「いなほの会・柏崎」があり、活動をされています。これまで、乳幼児期や就学時期等の課題につきましては、団体や家族からの相談を、所管する、それぞれの担当課で対応している状況にございます。実際の人数は、把握はできてはおりませんけれども、文部科学省の調査によれば、6%の子供が発達障害であることが推定をされているところでございます。


 次に、早期発見や就労に対する支援についてでございますが、発達障害を最も早い段階で発見する機会は、母子保健法に基づく健康診査時であります。当市における乳幼児検診で、仮に成長発達上のおくれや、気になる様子があった場合でも、この時期は、年齢によるものなのか、個人差の範囲なのか、見きわめは非常に難しいところでございます。


 当市の早期療育は、集団での子供同士の交流が成長を促進することと期待をし、幼稚園、保育園への就園を目標に事業を実施しており、就園に当たっては、一定の基準のもとで介助員を配置をいたしているところでございます。


 発達障害者支援法では、なるべく早い段階で発見し、発達支援をすることを重要としていますので、この流れを、市教育委員会、就学指導委員会の機能につなげていきたいと考えています。また、就労につきましては、現在、ハローワーク柏崎において相談に応じております。まだ、相談件数は少ない状況ではございますが、今後、児童の成長に伴い、重要な課題でもあり、当市といたしましても、連携を強化していきたいと考えます。


 発達障害に関する意識啓発についての取り組みについてでありますが、平成14年度、15年度の2カ年間、軽度発達障害活動支援事業といたしまして、先ほど申し上げました、いなほの会・柏崎の運営費の一部を補助し、市民への啓発活動や研修会の開催などに支援をしてまいりました。具体的な内容といたしましては、専門家や関係者によるシンポジウムの開催や、小・中学校の全家庭へ、リーフレットの配布などを行いました。市民が相談しやすい環境を整えるため、今後も市民への啓発活動の強化に取り組んでまいります。


 発達支援法に対する附帯決議には、発達障害者に対する支援の実効性を確保するため、国は、市町村が策定する障害者計画についても、必要な助言を行うこととされています。これから、平成17年度末にかけて障害者計画の見直しを行いますが、その中で、発達障害児者に係る支援体制に明確にするため、庁内関係課や関係団体などと連携を図り、具体的な検討を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えいたします。


 柏崎市の学校の安全対策は万全かと、万全かという御質問ですが、万全かと問われるならば、ハード面、施設設備面から言うと、万全とは言い切れない状況であります。


 市内の小・中学校においては、設置されたフェンスやへいなどにより、校地内への出入り口が限定できる学校は、33校中15校、それから、残り18校は入り口を限定することができない状況であります。門扉についても、設置のない学校は19校、不審者を確認するための防犯カメラ等の設置はありません。玄関等に設置されたインターホンは10校であります。なお、池田小学校の事件以後、市内のすべての校舎内においては、管理棟、教務室と各教室の間のインターホンは、全部の小・中学校で設置済みであります。今後、施設設備を改善するには、膨大な、莫大な予算措置が必要だろうというふうに考えてます。


 しかし、ハード面で補えない部分は、ソフト面で次のように補っているつもりであります。各学校で学校の実態に合わせて万全の体制を整えています。具体的には、平成15年に文科省から示された学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルというのがありますが、それを各校に置いて自校化して、その学校の独自の危機管理マニュアルを作成して、新たに起こった事件や学校、地域の実態に合わせながら、見直しを加えて取り組んでいるところであります。例えば、来校者に対しては、要件を確認し、名札や印をつけてもらったり、職員が校内パトロールを行ったりするなど、実態に合わせて対応しております。


 ここで言う危機管理マニュアルの主な内容を申し上げますと、不審者をどうやって確認するかという確認方法、不審者を退去するさせ方、危害を加えるおそれのあるかの確認法、不審者を隔離する、あるいは、通報の仕方、子供の安全を確保する方法、負傷者の確認の仕方、同じく応急手当の仕方、事後の対応や措置、日常の備えの仕方等であります。


 また、介護高齢対策として行われております学校内のコミュニティデイホームを開設している柏崎小学校、大洲小学校においては、日中多くの地域の方が来校することにより、その結果として、多くの大人の目で子供たちを見守っているという安全対策上の効果も上がっております。さらに、専門家である警察の指導、助言、協力を仰ぎ、不審者への対応の訓練等を教育活動に取り入れております。市内17の学校において、避難訓練や防犯訓練、講習会を行っております。今後行う予定の学校も17校あります。これらを通して、児童・生徒に緊急時における対処の仕方等を理解させ、身につけさせ、児童・生徒の自己防衛能力、事故を回避する力、これを高めているところであります。


 2点目の、開かれた学校づくりと学校の安全確保の整合性は、どのように図るかということについてでありますが、結論から申し上げれば、議員のお考えのように、この2つ、二律背反の関係にはないというふうに考えます。当教育委員会といたしましては、開かれた学校のあるべき姿は、学校の教育方針や教育活動などを積極的に地域へ学校が発信し、地域の思い、願い、これらを学校が把握し、それらを学校経営に生かして、家庭と地域、学校が協力し合って子供たちを育てていくことにあります。


 コミュニティスクールの理念もここにあるわけであります。だれでも、いつでも、ただ、だれでもいつでも自由に学校に出入りできるという程度のレベルの学校を、開かれた学校だというふうなとらえはしておりません。議員のお考えのとおりであります。さきに述べました柏崎小学校などの例では、学校に地域の方や教育活動に協力してくださる方をむしろ呼び込むことで、不審者の学校侵入の抑止力として働いているというふうに考えます。学校の教職員だけで学校の安全を確保できるものではないことから、今後は、マニュアルや、さまざまな事件、事例をもとに、より実効性のある安全対策を講ずるとともに、地域や保護者との連携を図っていくことが大切だと考えております。すなわち、学校における安全対策は、保護者や地域、警察、行政、一体となって、地域に開かれた学校を推進しながらやってまいります。


 そして、このことによって、議員も心配されておりますが、学校が守りになって萎縮しないようにですね、大いに激励をしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問を1点、地域福祉計画策定に関して再質問をさせていただきます。


 今年度は60万円の予算が計上されているとのことで、具体的には、その大部分は講師への謝礼というふうにありますけれども、今年度の明確なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 住民参加というキーワードのもと、地域の課題を住民の皆様と検証しながら、福祉のまちづくりを計画していくわけです。残りの1年間で、果たして、まあ、どういう内容なのか、ちょっとスケジュールを聞いてませんのでわかりませんが、その1年間、そういう予算でありますので、残りの1年間で、果たして十分な策定ができるのかということ、市長も先ほど言われていらっしゃいましたように、計画のための計画であってはならないわけです。計画へのプロセス、運動が大事ですので、もう一度、その点に対して、お考えをお聞かせいただきたいということと、それから、社協の重要性も大変重要になってくるかと思います。地域福祉の、本当に民間での担い手としての重要な社会福祉協議会であります。今の現状をその社会、申しわけありません、地域福祉活動計画に対して、今、社会福祉協議会が取り組んでいるのかどうなのかということもあわせて、現状でお互いに連携してやっていけるのか、今年度からスタートできるのかどうなのかということを、重ねて御質問をいたします。


 それから、3点目の、防犯対策について、これは要望でございます。先ほど市長も、防犯メール情報の利用者が、今、四百数名というふうなお話でしたけれども、この防犯情報を利用する方々をふやすことによって、防犯意識を高める、犯罪を未然に防ぐという、すごい力を持っていると私は思いますので、ぜひ、啓蒙の方をしっかりと取り組んでいただきたいということと。


 それから、今年度の予算で防犯ステッカー、公用車による防犯ステッカーで運行していただけるということを、お話を聞きました。実際には30台、公用車30台というお話です。実際に、すべての公用車に対して、その防犯ステッカーをつけるというのは、大変難しいことだと思いますので、ぜひ、協力企業である、具体的には郵便局であるとか、市内の企業等に声をかけていただいて、地域全体で防犯意識を高めるという、そういうことで、協力していただけないかというふうに訴えていただきたいというふうな提案をさせていただきます。


 それでは、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 それでは、私の方から、地域福祉計画についての御質問について、お答えをさせていただきます。


 まず、60万円の予算の関係でございますが、これは、主に講師、あるいは、アドバイザーの謝金ということで計上させていただいたところでございます。


 それから、スケジュールでございますが、この福祉計画につきましては、もう16年度、担当課では、それぞれOJT、職場研修で取り組みをいたしまして、先進地の長野県の諏訪市へ、職員を夜、派遣をして、そのグループ討議とかに参加をさせていただきました。それから、中央研修に2人を派遣して、受講させて、取り組みをそれぞれ、担当課としてはこう、やっているわけでございます。そういう中で、この住民参加というのがこのキーワードといいましょうか、そういう中で、住民参加をし、それが支え手、担い手になるんだというのが、今までのいろんな計画の中で違う部分だというふうに認識をしているところでございます。


 そういう中で、これから、そういう体制としては、住民も含めた中で、100人体制でいきたいなというふうに思っております。それで、4月の5日号には、少し、地域福祉計画とは、ということで、少し、広報に載せたいということであります。で、5月には、一応、全体会といいましょうか、研修会、地域福祉とは何ぞやという部分の中で、お互いにグループ討議、運営委員になる方等について、研修をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。そして、年間10回ぐらいのワークショップ等をやりながら、18年の3月には素案をつくりたいなというふうに思っておりまして、これも、長計が17、18で策定されますので、それとの整合性も必要となろうかと思いますので、そういう中で、長計との整合性を図りながら進めてまいりたいということであります。


 それから、社協の地域福祉活動計画であります。当然、地域福祉計画の策定には、社協からもお二人入ってもらう予定になっております。そういう中で、やっぱり同時進行になりますが、ある程度、地域福祉計画がイニシアチブを取りながら、一緒に進んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 ありがとうございました。これで終わります。


○議長(今井元紀)


 次は、持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 質問は6項目ありますけれども、大きくは、当面の焦点になっている課題が1つ、それから、2つは、中期的な政策的課題、そして、3つの大枠は、市長の政治姿勢の基本スタンスを問うというかかわりで質問します。それで、3番の、増税路線問題について、一番最後にさせていただきたいと思っております。


 そこで、質問でありますが、施政方針のくだりに、このようにあります。「選択の岐路に立ったとき、今、目前の事象によって考えてよいと思われることが、果たして、長い時間を経た後、歴史的に見て正しいと判断されるか。そのような視点もあわせ持ちながら、一つ一つ吟味した中で施策を展開してまいりたい」、このように述べられておりますが、トルコ文化村と軽井川製鉄遺跡問題は、ここにかかわってくる問題だなと思っているわけであります。


 そこで、トルコ文化村の破綻にかかわる問題と課題についてでありますが、質問は、1つは、西川前市長を初め、旧市三役の責任、負担を問うべきではないか。2つは、市のかかわりなど、全容を市民に公開する考えがあるかどうか。そして、3つは、管理と活用、その費用はどのようになるのか。市民の理解と納得を得られるものになるんだろうか。こういう角度での質問であります。


 先ほど本間議員もこのことに触れて、既に答弁は出ているわけであります。当面は、契約解除、市の負担で管理、当面は現状維持ということで、これをどう活用することについては、早急に検討されるということでありますけれども、具体化はこれからということでありますが、私の問題意識を述べておきたいと思います。


 2月に閉鎖しました。3年と持たなかったわけであります。固定資産税なし、減価償却なし、大規模改修は市の負担で行う、地代は年間わずか419万円、4年契約ですけれども、いつ契約解除してもいいというように、どこから見ても利益が出せないというのがおかしいわけであります。東京電力の不始末や自然災害、地震も加わって、想定しがたいものがありました。これだけに原因を求めることはできないと思います。西部地域の観光拠点、地域からの要請、トルコ国との交流、こういう大義が前面に出て、肩は張るんだけれども、市民の気持ちも参加が追いつかない、根本的な弱点を持っていたんではないでしょうか。


 このトルコ村につきましては、議会も大変な熱い議論をしてきたわけであります。特に、商工会議所が中心となって、柏崎市が出資を条件とする受け皿会社を設立するために、その三セク問題がありました。延々8時まで議論もいたしました。基本的には予算が、否決をしたわけでありますが、当時、西川前市長は、「最善の方法での提案が否決されたのだから、ほかのことは思い浮かばない。それほど甘いものではない」と、語気荒く語ったと、当時、新聞が報道しておりました。その後、いろいろな経過があって、14年4月に、西部地域の観光の拠点、その必要性として、整理回収機構からの譲渡問題があり、1億5,000万で買い求め、それを受けたのがケー・ティ・ブイであります。


 購入に同意した議会の道義的に責任はあるとしても、それ以上に、この問題を誘導し続けた旧市三役の責任は、実際、負の負担としてあらわれるとすれば、極めて重大と考えるのが普通ではないかと思うんです。しかも、20年以上持っている施設ならいざ知らず、わずか4年余りの、今でも記憶の生々しい激論続きの末の、いわゆる力で成立させた事業であると、私は見ています。そういう点でも責任は大きいと思うんです。この間の市のかかわりの全容を市民に公開しつつ、その分析的な視点、教訓、問題点を明確にしなければ、これからの対応について、市民の理解、納得は得られないのではないか。もう1つ心配するのは、いわゆる、今、市長が盛んに掲げる市民参加、この角度から見ても、妨げる要因になるんじゃないか、このように考えるわけでありますが、市長の見解を求めておきます。


 次に、軽井川南製鉄遺跡を市民の文化遺産として残す方策についてであります。


 製鉄、鋳造、鍛冶のそろった大規模で、極めて貴重な遺跡が公開され、市民の注目は日に日に広がっております。全国的規模でも、その行方が見守られています。2月13日には、「かしわざき・製鉄の里が語る古代の歴史」に300人、20日の市民プラザでの「眠りからさめた古代の製鉄」報告会には150人の参加がありました。共通する要求は、遺跡を守ること、遺跡は市民の宝物とすることであります。この文化遺産として残す方策を考える観点について、私は6点挙げたいと思うわけであります。


 その1つは、この遺跡群の評価であります。専門家の皆さんが、幾つか述べられておりますけれども、例えば、新潟大学の小林教授は、「国家形成史は、もっと鉄器時代論としても論じられる必要がある。こうした歴史を明らかにする基本的、標識的な重要遺跡」、こう言っています。深くかかわっておられた穴沢氏、「鉄生産の礎をひもとく歴史財産」、こう述べております。さらに、講演会で述べられた木村氏は、「柏崎地域の歴史を語り、市民の知的欲求を満たす生涯学習の場、子供たちの総合学習の場として、未来に引き継げるもの」、こう言っています。


 2つ目の観点は、国の指定史跡として、新潟県の文化財保護行政の前進の一歩としていくという点であります。


 3つ目は、事業の継続性と改革性の焦点を成す課題でもあります。学園ゾーン開発、環境をテーマとした公園の配置、電力政策と深くかかわる開発事業があって、遺跡の発見は市政の改革への偶然的で、今後の柏崎市の命運にかかわる課題だと思うんです。


 4つ目の観点は、財政を伴うわけですけれども、前向きの先行投資として、柏崎市があらかじめ一定の面積を確保する、このことを約束することも考慮する必要があると思うんです。


 5つ目の観点は、2つの事業を成功させるという位置づけを強固にすることであります。2つの事業というのは、いわゆるフロンティアパーク事業と文化史跡の共存であります。これは、環境と文化、過去と未来、そして、市民の交流という新しい発想で、柏崎市の特徴、いわゆる情報インフラであります。さらに、電気料金の問題、水環境、そして、いわゆる環境であります。これを積極的に押し出していくということが、大事だと思っているわけであります。


 6点目としては、今までは、社会資本整備とか生産基盤整備主流があったわけですけれども、これからは、心の豊かさをはぐくむ方向と言われております。その点で、21世紀は、経済性よりも感性豊かな文化づくり、地域に住むことの誇り、楽しみ、夢が語られる市政、子や孫にも感謝される施策、自然との共生という面が、一般的にも強調をされているわけであります。環境学校というのは、発見、体験、学習機能、知恵の交流と、その立場から、ボランティアが育成されつつあるという点であります。


 さて、今、美術館の問題が、声が出ましたけれども、遺跡の発見と、この史跡保存というのは、美術館の比ではないんであります。知的欲求を、将来に及んだその知的欲求を満たす条件があって、そこから生まれる人脈、いわゆるリレーションシップということが言われておりますけれども、これをつくり上げることができる、柏崎の特徴を大いに発信ができる、先ほどの6つの観点から見るならば、十分に大きな特徴があると、私は考えております。3月での方向性を出すと言っているんですけれども、基本的な見解を賜りたいと思います。


 次に、事業費の抑制から見るならば、建設産業の構造的転換を視野に入れておく必要があると思うんですが、どうか、という点であります。


 これは、総括質疑の中でも述べてきたところでありますが、市民要望を普遍的に具現化していくためには、行政の改革は当然の課題であります。市勢、いわゆる市の勢い、この兼ね合いから事務・事業の整理・合理化はあり得るわけです。それには、市民の理解と納得、市民参加の必要性は言うまでもありません。


 しかし、現実は、ハードからソフトへの表現がされた上に、財政状況、経常費と事業費の現状、プライマリーバランスの視点からも、普通建設事業は、抑制せざるを得ない時代に入ってきているわけであります。この場合、今まで地域産業の一定の支えになっている建設産業をどうするか、業種転換も視野に入れた支援、産業政策を持つ必要があると考えるわけであります。


 なぜ、建設業を特別に取り上げ、政策的対応を考えなければならないのかでありますが、その1つは、国も、県においても、財政的に行き詰まりを来していることに加え、市民・国民からも、もう箱物は要らないという、この表現、こういう世論があるわけであります。そういう点で、削減せざるを得ない状況にあります。その関係で、建設業就労者の対策はどうしても考えなければならないことであります。


 2つは、業界の総事業が行政の予算によって左右される建設業の特殊性、つまり、有効事業の相当部分が、公共事業として、行政が直接つくり出してきたわけであります。


 3つは、建設業の縮小は、当然のことながら、地域経済に少なからぬ影響するわけであります。柏崎市においても、この先10年を見据える場合、この立場に立った視点を持ち合わせている必要があると思うんです。この間も、福祉・医療にかかわる事業が、建設産業よりも地域経済に及ぼすプラス度は高い。この点で、県も試算しているわけですけれども、この辺の絡みも含めて、見解を伺う次第であります。


 次に、被災者生活再建支援法の根本的改善が必要という点であります。


 中越大震災は、都市災害であった阪神大震災とは決定的に違っているわけであります。阪神大震災以降、被災者支援のための法律制度は整備されつつ、とありますけれども、今回の中越大震災は、その不十分さを改めて浮き彫りにしました。いわゆる、制度から入れば、あれもだめ、これもだめということになってしまい、制度はあっても実際には使えないという場面が幾つかあって、被災者の心情はわかるが、こたえられない、本当に心が痛む状況というのは、皆さんも経験されていると思います。


 しかし、被災者の実態から入ることで、例えば、災害救助法における住宅応急修理というのは、1カ月が基本でありますけれども、実情から3月22日まで延ばされたこと、新潟県の制度として、所得制限なしで100万円の支援体制が行われたこと、所得の世帯分離とか、あるいは、一部損壊、初めて5万円という義援金申請がなされましたが、これが3月18日まで延ばしているという、実践的な改善に取り組まれた多くの関係者の皆さんの努力は、評価されるところであります。そうは言っても、被災者が地元に戻れ、生活、生業、そして、地域コミュニティが再建されること、住宅再建の補償と営農・営業補償の確立、雪国豪雪への対応、中山間地再生への特別な財政措置など、復興対策について、公的支援の根本的な改善が求められているというのは、言うまでもありません。


 被災者再建支援法を見ても、具体的には、住宅本体の再建を支援の対象とすること、支給額の上限300万円を引き上げること、そして、半壊、一部損壊も支援の対象として、あわせて、現行500万円という、極めて低い、この所得制限を取り払う必要があります。基本的に重要なことは、これを考える理念でありますけれども、「山古志に帰ろう」という言葉に代表されるように、地元に戻り、地域づくりがなされることこそ、復興の大前提であること、また、個人住宅は単なる私物ではないという点です。憲法で保障する基本的人権を災害対策として具体化する。すなわち、災害によって一挙に破壊された被災者の自助努力の土台を、速やかに回復させるという公共性を持っているわけであります。住宅は、まさに福祉であります。


 ところで、政府は、個人の財産は補償しないという思考に、なかなか縛っていますので、困難がつきまとっております。しかし、国会論争の中では、今後、さらに議論を深めていくという小泉首相の答弁を、前向きに具体化するという、大きな共通の流れを強める必要があると思うんです。今、いろいろな角度から、震災対策シンポジウムが開かれております。新潟日報6日付にも、この問題が掲載されておりましたけれども、市としても大いに、こういうシンポジウムなどにも、ともに参加する中で、そういう姿勢を持って国に働きかけていく、このことが大事だと思うんですけれども、お聞きをするところであります。


 次に、新潟県議会議員選挙の区割り問題であります。


 新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例は、平成16年9月定例県議会で、賛成多数で可決されました。反対したのは共産党県議団、新潟みらい、無所属の会であります。平成19年に実施される県議会議員選挙の選挙区を、合併前の区割りで行うというものであります。これは、合併して実体がなくなる旧市町村から選出すること、合併後の新自治体を分割して選挙を行う、こういうことになります。柏崎・刈羽地域も該当します。大変な決意のもとで、曲がりなりにも一体感を求めて合併を決定し、新しいまちづくりとして情熱を持って市民参加のもとに進めようとしている基礎的自治体の心情を全くかえりみない、実体が伴わないやり方だと思います。これは、有権者の区割変更は当然という多くの世論に背を向けることでもあり、市民、県民の理解は得られないばかりか、保身もいいところだ、勝手すぎる、こういって、そっぽを向かれても仕方のないことであります。


 しかし、政治にかかわる者が、これを傍観していることはできません。幾重にも市民、県民を愚弄する、この条例は、改正あってしかるべきであります。私たちは、県委員会を先頭に、改正への申し入れ行ったところであります。合併の完成は基本的に17年度であり、次期選挙までには十分期間があります。周知期間があるわけです。古い枠組みにはまっていたのでは、新しいものは生まれない、こう思います。市長はどのように見解をお持ちでしょうか。


 最後に、政府の増税路線をどう見ているかという基本姿勢であります。


 三位一体改革、これは、中期的、長期的に国から地方への財政支出を減らすことであります。政府は、自治体財政を絞り込むだけでなくて、いわゆる税制改革で定率減税の半減を皮切りに、市民、国民の負担増に手をつけ、消費税の増税も視野に入れてきました。「増税路線色濃く」との読売新聞の報道にあるように、ほとんどの新聞が同じ論調であります。概観しますと、高齢者にとっては、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つが同時に行われます。例えば、今まで年金を1年260万円もらっていた方は、これは平均で言いますけれども、ゼロだった住民税が単身で5万円、夫婦では3万円となります。住民税が非課税から課税されると、介護保険料は第2段階から第4段階へ上がって、1万円前後の負担増となり、国民健康保険税もこれに連動して上がります。公営住宅の家賃にも影響してくると言われるわけであります。


 一方、子育て世帯では、所得税、住民税が上がることによって、保育料金が連動して上がります。学生・フリーターにとっては、授業料の値上げ、課税の強化がなされる。新たな負担というのは、これだけでなくて、きのうも宮崎議員が介護保険を取り上げましたけれども、この保険料、障害者医療、生活保護にも改革としての負担増が求められ、強められようとしているわけであります。


 まさに、これから一、二年の間に、激しい負担の嵐が吹くのであります。国民の所得は、97年を境に、下がりっぱなしでふえていません。ところが、景気がよくなったといってやるところに大きな問題があるわけです。実際、柏崎の市民税が5年間減り続けています。しかも、庶民に増税や負担増を求めながら、大金持ちは、減税は、そのままなんです。しかも、効率の悪い大型公共事業もそのままにしているわけであります。日本経済の現状で、苦しいのは住民の暮らしであります。住民の福祉の増進という観点から、内部努力で相当御苦労した予算でありますけれども、これだけにとどまらない、政府への明確な批判的意見、提案を持ち合わせているということが必要と思うんですけれども、市長の基本的な見解をお聞きするところであります。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、持田議員から、大きく6点にわたって御質問をいただいておりますが、その中の、建設産業の構造的転換云々という、この御質問については、助役の方から、後ほど、お答えをしたいと思います。


 まず、トルコ文化村の破綻にかかわる問題と課題についてでございます。これは、先ほども少し議論をさせていただいたところでございますが、一度破綻をしたトルコ文化村、これを再生するに当たりまして、平成14年の議会、この場において、さまざまな議論でございましたが、この施設が、市の西部地区の観光ゾーンの中で大切な位置づけである。また、株式会社ケー・ティ・ブイの事業計画が市の目指す目的に沿ったものである等々の判断もあり、市も議会も同意をして始めた事業でありました。それからわずか2年半で、株式会社ケー・ティ・ブイは経営に行き詰まり、このたび会社の整理を申し出たわけでございます。


 このように、市としては、そのときの判断では、それはよしとして、それが市の観光振興等の施策に寄与することとして判断をし、取り組んだものと理解をしております。しかしながら、市の税金を投入をした事業が、このように経営破綻に至ったことは、まことに遺憾なことでございまして、市民の皆様には大変申しわけないことと思っております。


 それで、お尋ねの、結果として、このようなことになったことに対する旧市三役の責任、これについてどうだと、こういうことでございますが、私が思いますのに、その社会的、あるいは、道義的責任はともかくといたしまして、法的な責任ということになりますと、そこに作為的、あるいは、恣意的なものがあったとすれば別でございますけれども、果たして、その責任を問えるのかどうか。市といたしましては、今のところ、その責任を問うという考えは持っていないわけでございます。


 次に、この間の市のかかわりなど、その全容を市民に公開する考えがあるかということでございますけれども、これらの経緯、並びに当面の維持管理の必要性について、さきの2回にわたる議員の皆さんへの説明、2月議会における文教経済常任委員会、並びに今議会に、この場における御説明等させていただいておりますけれども、持田議員がおっしゃるような満足の形かどうかはわかりませんが、この間の経緯等につきましては、今後、広報かしわざき等を使って、市民の皆様にお知らせをしたいというふうに思っております。


 株式会社ケー・ティ・ブイから返還となります施設の管理につきましては、当面は、現状での維持管理ということになりますので、安全管理用さくの設置とあわせまして、定期的な巡回警備費用、あるいは、官民境界の草刈り費用等、また、施設内にあります私有地の借地料などもございますが、これらの費用が必要となりますので、先ほども本間議員にお答えいたしましたが、本日、この一般質問終了後、補正予算として本会議に提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、これらの経費につきましては、施設の所有者である市としては、維持管理及び安全性を確保するための最低限の経費として提案するものでありますことから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。また、今後の新たな活用策、あるいは、転用策については、早急に検討していかなければいけないというふうに考えております。


 次に、軽井川南製鉄遺跡についてのお尋ねでございますが、この軽井川南遺跡群に眠る製鉄関連の遺跡については、私が市長に就任する前から、各方面から注目をされており、私も、この遺跡の取り扱いについて再検討してはどうかと、考えてきたところであります。しかしながら、遺跡が眠る一帯で計画をされております柏崎フロンティアパーク事業も、これからの柏崎市の産業振興にとっては、欠くことのできない重要な事業であるとの認識を持っております。そのため、柏崎フロンティアパーク事業の推進と、軽井川南遺跡群の保存との調和をどう図るか、これに腐心をしてきたところでございます。


 この間、フロンティアパーク事業の事業主体であります中小企業基盤整備機構との協議を重ねてまいりましたが、まだ最終的な結論が出ておりません。先般の私の施政方針や総括質疑においても述べましたとおり、今後、中小企業基盤整備機構と協議による合意が得られ、かつ、それに伴う財政負担の方向性が出ましたら、改めて、議会、並びに市民の皆様にお示しをしたいと思っております。今の考えでは、現在、下ヶ久保遺跡の一部、1,400平米を盛り土保存をして、残りは記録保存とすることを基本としておるわけでございますが、このフロンティアパーク事業との整合性を考慮しながら、その現状保存の範囲をもう少し拡大をして、遺跡公園的な活用ができないかを検討をしております。さらに、造成区域の縁辺部でも、フロンティアパーク事業に支障のない範囲で、遺跡として残す意義のあるところを残せないものか、見直しをしているところでございます。


 なお、遺跡の中でも、最も価値が高いと言われております下ケ久保A遺跡の鋳造遺構の現状保存は、フロンティアパーク事業の全体計画の大幅な変更につながり、フロンティアパーク事業自体が成立しなくなるため、この取り扱いについては、既定の方針どおり、記録保存にせざるを得ないと思っております。


 いずれにいたしましても、具体的な保存範囲や、そのことにより派生するであろう新たな課題等について、さらに協議検討を行い、今月中に最終方針を整理をして、速やかにお示しをしたいと思いますので、御理解をお願いをいたします。


 次に、被災者生活再建支援法、これについてのお尋ねでございます。この被災者生活再建支援法は、御承知のように、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、都道府県が相互扶助の観点から拠出をした基金を活用して、被災者に支援金を支給することにより、自立した生活が開始できるよう支援するということで制定されたものであります。


 平成11年に、被災者再建支援事業が開始をされましたが、当初は、全壊世帯に家財道具の調達等に要する生活関連経費として、最高100万円が支給をされたわけでございます。奇しくも全国的に自然災害が相次いだ平成16年4月1日から、生活関係経費に加えて、住宅解体費や再築のための借入金利息など、居住関係経費について最高200万円、合わせて最高で300万円が支給されるようになりました。


 当市においても、災害直後に、この被災者生活再建支援法が適用されることになりましたので、11月1日から相談所を開設して、被災者の皆さん個々の事情に合わせて、この制度を最大限活用しようと取り組んできたところであります。


 被災者の中には、新聞やテレビで報じているより制約が多すぎて使い勝手が悪いという感想を漏らす方も多くおられ、法の趣旨を説明して御理解をいただかなければならない状況でございました。こうした被災者の皆さんの声を踏まえ、使途の制限をなくすなど、柔軟な運用ができるよう、他の被災自治体とともに、県を通して、今、国に要望しているところでございます。


 私も、地震後、地盤が横滑りをしている被災地を目の当たりにしております。液状化現象により多大な被害を被った宅地の中には、多額な費用をかけて地盤改良しなければ再建ができない箇所もあり、支援を国、県に要請しているところでございますが、これは、市としても、代替の土地を得やすくすることができないかなど、いろいろと今、検討をしておるところでございます。


 生活再建の開始を支援するという最低限の支援制度に、市や県がさらに上乗せをして、被災者の窮状を援護しているわけでございますけれども、議員も少し触れられましたが、農業関係や中山間地対策など、これらにつきましても、先ごろ新潟県が策定をした中越大震災復興ビジョンの基本方針の中にも取り上げられております。具体的な事業化に向けて、さらに要望してまいりたいと思います。


 また、雪対策など緊急を要する事業は、県が被災地復興に向けて設立をした中越大震災復興基金の事業として取り組みが行われるよう、引き続き、働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 次に、新潟県議会議員選挙の区割りについてのお尋ねでございます。新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例、これが昨年の9月県議会で可決をされました。これによれば、合併の日から次の一般選挙の期日後3カ月を経過する日、平成19年の7月まででございますが、現行の区割りで選挙をするという内容であります。これにより選挙を執行した場合、合併後の平成19年4月の選挙は、現柏崎市選挙区2名、現刈羽郡選挙区1名を選出することになります。


 このことにつきましては、新潟県市長会が、昨年11月、合併して実体のなくなる旧市町村を基本単位とする選挙区は、1つには、実体のなくなる旧市町村から議員を選出することとなること、2つには、合併後の市町村を分割し、選挙区を設定すると、合併市町村が施行するまちづくりや県議会議員と地域住民との一体性を損なうことが憂慮されるとして、合併後の市町村を基本単位としての選挙区とされるよう、新潟県町村会とともに、県議会議長に要望いたしました。なお、新潟県市議会議長会でも、昨年9月に同趣旨の要望書を提出をされております。


 この件については、市長会から要望の出されたときは、私は、その議論に加わっておりませんけれども、私の考え方も市長会の要望の内容と同じでございます。新潟県が、今後、賢明な判断をされることを期待をしておるものでございます。


 次に、政府の増税路線などに対する基本姿勢のお尋ねでございます。


 平成17年度政府予算案を見ますと、持田議員が御指摘のとおり、税制改正においては、定率減税の額の引き下げ、介護保険においては、施設給付に係る居住費用・食費の見直し、障害者に係る医療の給付においては、食費等の実費の利用者負担の導入と、所得に応じた負担制度を導入、さらに、生活保護制度においては、国の補助率の引き下げは行わなかったものの、今後の三位一体改革の中で検討を行い、平成18年度から実施するなど、国民の負担が増大していることがわかります。


 これは、国における財政の現状が、平成17年度末の公債残高が538兆円程度に達するなど、非常に厳しい状況にあり、このままでは経済の成長を阻害することになりかねなくなるという認識のもと、将来にわたり持続可能な制度を構築するために、給付と負担の規模を、身の丈に合ったものとするとともに、自助と公助の役割分担の見直しを図ろうという意図があると見られるわけでございます。


 しかしながら、この三位一体の改革を初めとする、今、政府が進めております諸改革が、地方分権を真に支えるものとなるものであれば、それはそれなりに評価ができるわけでございますけれども、今までの改革においては、地方交付税の削減、補助金の削減、これに見合った税源移譲が果たされておりません。あるいは、生活保護制度における、補助率の見直しにおける議論において見られるように、単に、地方負担額をふやすなど、国の財政再建のために地方にしわ寄せを行っているのではないかという側面も、強く持っていると考えられます。


 これら三位一体改革を初めとする国の諸改革が、真に地方自治体にとって、ひいては市民生活にとって適切なものであるかどうか見きわめながら、他の自治体とも共同歩調をとって、必要な場合には、県市長会などを通じて、国に対して主張すべきことは主張してまいりたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(今井元紀)


 産業振興部長。


○助役(産業振興部長)(若山正樹)


 それでは、4番目の御質問でありますが、建設産業の構造的転換を視野に入れておく必要があると考えるが、どうか、という点につきまして、私の方から、自席の方で、お答えをさせていただきたいと思います。


 持田議員が御指摘になっておりますようにですね、今、この国も、もう地方もお金がないという、こういう時代になりまして、今、その削れるところは徹底的に検証をして、可能な限り事業費を切り下げていかなければならないと、こういうこと。それから、こうした状況の中で、とりわけ、建設業を取り巻く環境、これは公共事業の縮小などによる影響でも、まさに生き残りをかけた厳しい状況にあるというふうに、強く認識をしているというところでございます。


 この実態をですね、数字で追ってみますと、平成10年度から15年度までの、この市内の企業の倒産件数、これ、全件数で76社ございますけれども、このうち建設業が28社ということでありまして、全体の37%を占めてございます。他の業種と比較してもですね、突出している状況にあるということがわかるわけでございます。この要因といたしましては、やはり、この景気低迷による公共事業の大幅な削減と、これが大きいわけでありますけれども、これをですね、当市のその建設関連事業費、これは一般会計、特別会計、それから、企業会計と、含みますけれども、これで見ますと、過去の10年の中で見てみますと、平成11年度がピークでありまして、決算額が205億円であったもんがですね、平成16年ごろ、これ、予算額ではありますが、89億円ということで、もう、まさに57%も減少しているということでありまして、大変厳しい環境にあるということがうかがえるわけであります。さらに、これに国の三位一体改革、これが追い打ちをかけているということも言えるかと思います。


 このような厳しい状況の中にありまして、国の方ではですね、建設産業緊急支援プログラムというものを策定いたしまして、建設関連企業に対する支援、これ、今、動き出しているわけであります。


 内容といたしましては、高齢化社会に適応したリフォーム事業、あるいはまた、都市緑化事業、こういった方向に、いわゆる成長が見込める分野でしょうかね、こういう方への事業の転換、進めているわけでありまして、また、福祉とか、介護とか、あるいはまた、健康食品産業、また、建設業以外の業種の参入というものを促しているという、その助成制度を創設しているわけでございます。


 こうした中ですね、県内の建設業の現状を見ますと、調査結果がございますが、今、建設業の4社に1社が新分野の方に進出をしているという取り組みがございます。分野別には、これはもちろんなんでしょうが、建設業関連が48%ということで、最も多いわけでありますけれども、次いで環境とかリサイクル分野、これが27%、続いて不動産、廃棄物処理、こうなっておりますが、ほかに医療とか、介護とか、福祉分野、農業、こういったところに参入もあるわけでありまして、市内にも幾つかの取り組みがあるということもあるわけでございます。


 それで、御質問のですね、業種転換を視野に入れた市の支援と産業施策はどうなんだかということでありますけれども、建設業界に特化したものの1つといたしまして、これ、何回か説明をしてありますが、産学連携建設技術研究支援事業というものを、これ、平成13年度から実施をしてきております。この事業は、同業者との差別化とかですね、あるいはまた、技術の高度化を図るために、業界と新潟工科大学、そして、会議所、それから、市、この4者が組織しております建設技術研究会、これを立ち上げたわけなんですが、ここへ新潟工科大学との産学共同研究という形で研修会を実施しているわけであります。


 また、新分野への進出という観点ではですね、これは建設業に特に特化したものではありませんけれども、御案内のとおりの創業等支援事業、これに取り組んでいるわけであります。この辺は、建設業からも、相談も受けているところでございます。


 なお、直接的な支援ではございませんけれども、今年度、勤労者住宅リフォーム資金、これを新設したわけでありますが、今、中越地震の影響を受けまして、利用も活発になってきているというような状況がございます。この融資制度はですね、最近、その個人住宅への、そのリフォーム工事が急増しているというところに着目したもんでありますけれども、こうした傾向の中でですね、市内の方でも、建設業から、このリフォーム部門にも進出している企業もあるというふうにも聞いております。


 こういうことで、こうした何か仕掛けがですね、新たな、その事業展開のきっかけになるということを、また、私ども、期待をしているということであります。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 トルコ文化村の責任問題というのは、そういう御答弁だと思うんですが、問題は、御本人たちがどう思うのかというのがですね、1つ、ポイントとしてあるだろうと思います。それは、地震対策、財政難から、現三役の皆さんは、給与減額条例まで実施しているわけですね。これは、それとの比で見るとどうなのかなと、私は正直、思うわけであります。


 報道によりますと、土田会長が辞表を提出されたと言いました。辞表を提出されるのは本人の御都合でいいんですけれども、これはそれぞれですが、今までかかわってきたですね、ものがいろいろあるわけです。やはり、その中に、海と文化のまちづくりプラン、柏崎らしさの創造と発信、柏崎市観光振興ビジョンというのがありますね。これとのかかわりでどう見るのかな。やはり、市民に明らかにしなければならないのかな。観光産業をどう位置づけるのか。こういう分析的視点がですね、必要なんではないかと私は思うんです。その点、もう1回、お伺いします。


 それから、軽井川南製鉄遺跡群の問題でありますけれども、フロンティアパーク事業と文化史跡を共存するという、この調和をとることっていうのは、非常に大事な角度だと思うんです。ですから、私も、先ほど、両方成功させるということが極めて大事であり、その観点は、新しい発想が、私は、大事だと思っているわけです。これは、先ほども本間議員が柏崎工業メッセのことについて触れられました。非常に大事なことだと私も思います。地域の産業がどういう顔を持つのか、どういう、これから発展を遂げるのか、これが全国規模でどうなのか、このですね、工業メッセの果たす役割っていうのは非常に大きいと思いますし、ある意味では、フロンティアパークにこういうメッセが醸成されていく。こうして史跡とのあわせた共存。もちろん、ここに事業展開もなされるわけでしょうけれども、これは、やはり柏崎特有のですね、中身で、私は趣旨の中に書いておきましたけれども、全国的にも、世界的にもここしかないという大きな位置づけが、私は、この2つの事業を成功させる。当然、そこには財政的な負担が伴うわけですけれども、やはり、これは前向きな発想というのが大事かなと思うもんですから、この点をもう1回伺います。


 それから、被災者生活再建支援法は、全く、そういう角度で、大変積極的なですね、働きかけがなされているわけであります。そこで、もう1つ考えていただきたいのは、足元の問題なんであります。それは、一部損壊住宅への義援金対策が、現実、行われております。3月18日までが、延ばし延ばしにきまして、1つの区切りになっているわけであります。しかし、私ども、現場に行きますと、この義援金というのが、支援金と勘違いされる。もっと大変な人がいるんじゃないかというふうな発想の中で、わからないと、また、言う人もいらっしゃるんです。いろいろと努力はされて、チラシが出ているんですけれども、現場に行けば、まだ、わからない人が大変多くいらっしゃるわけです。これは現実です。そうしたときに、わからないで終わったということになりますと、被災者の立場に立つと、なぜ、よく説明してくれなかったんだということになっていくわけです。そういう点で、説明責任というのも問われる可能性があるんです。これを回避するには、やはり、正しく知らせるということと、場合によっては延期していくということだって考えられるわけでありますけれども、この点をですね、もう1回伺っておきます。


 よろしくお願いします。


 あっ、もう1つですね、政府の増税路線にかかわる政治姿勢であります。場合によっては、歩調を合わせて、国には物を申したいということでありますが、それはそれとして理解いたしますが、やはり、柏崎市としても、独自でも意見書は提案できるんです。歩調を合わせるっていうことも大きい角度、今、県市長会では余り、そういった動きはないんだろうと思うんですけれども、やはり、独自でも頑張るというですね、決意がおありになるかどうか。この点も伺っておきます。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 再質問の、生活者再建支援法の関係は、後ほど、担当部課長の方でちょっと補足をして答弁させていただきますが、まず、最初の、トルコ文化村の件でございますけれども、今の御質問の趣旨と、ちょっと、私の答弁がずれるかもしれせんが、私の問題意識はですね、先ほどから申し上げてますように、この当初のトルコ文化村が破綻をして、新たな出発をした、あるいは、これまでですね、進めてきた、それは、先ほども申し上げましたように、この施設が市の西部地区の観光ゾーンの非常に重要な位置を占めている、あるいは、重要な機能を持っているということで、いろいろな議論があったと思いますけれども、その中で、市が御提案をし、議会も同意をいただいて進めてきたということでございますので、それ自体がどうだったかということについては、私は、改めて、今、ここで議論をすることはいかがかと思います。


 むしろ、これからですね、この、言ってみれば、トルコ文化村跡地と言ったらいいでしょうか、これの活用を考えるときに、どういう観点でこの場所を、あるいは、あの施設といいますか、それを考えるのか、これが、私は、重要だというふうに思っております。したがいまして、従来から位置づけております、いわゆる観光ゾーンの中で、その、あくまでも拠点的な施設として、この位置を、この場所を位置づけるのかどうか、これは、私は、大いに議論が必要だと思っておるところでございまして、もっと申し上げれば、その辺の、これまでのですね、議論の一番もとに返って、もう一度検討をする必要があるんじゃないかと、このようにも思っているところでございます。


 それから、軽井川南遺跡群について、何か御提案がございましたが、申しわけありませんが、ちょっと理解ができませんでした。どういうことでお話になったのか、すみませんが、また、後でまた、よくお聞かせをいただければありがたいと思います。


 いずれにしてもですね、少し何か、ちょっと視点が、観点が違うようであり、あるいは、その中身の、開発の、フロンティアパークの整備の中身のことをおっしゃってんだろうと思いますけれども、それについて、多少、御意見がおありなのかもしれませんが、いずれにしても、再三申し上げてますように、このフロンティアパーク事業、これを推進をしながら、なおかつ、柏崎市の貴重な文化財産であります、この遺跡をどう、保存できるところは保存していくかと、この問題にですね、ついて検討しているということで、御理解いただきたいと思います。


 それから、国に対して単独ででも意見を言えということでございますが、もちろん、そういう気持ちは持っておりますが、この三位一体改革そのものは、私が申し上げるまでもなく、これは、国と地方との関係を、今後、変えていく、新たな枠組みをつくっていく問題なわけでございますので、当然のことながら、私は、この問題については、地方自治体が横に手を組んで、国に対して、いろいろと物を言っていく、その必要があるという認識を持っております。


○議長(今井元紀)


 防災課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 一部損壊の被害届についてでございますけれども、これにつきましては、12月、2月、3月と、3回にわたりまして周知をさせていただいてきたところでございます。3月18日という期限についてでございますけれども、新潟県の義援金配分の取りまとめ状況からいたしまして、この辺が限度かなというふうに思ってございます。


 なお、被害届につきましては、罹災証明が必要だというような方につきましては、その後も受付をしてまいりたいと思っておりますし、この大雪で被害が拡大したというようなことが、雪解けとともにわかったというような場合につきましても、再調査をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(今井元紀)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 被害関係のね、届け出は、そういう拡大で、その方向でいいと思うんですけれども、義援金はいただきますと、窓口は開いているわけです。ですが、義援金は、これで閉めましたというわけにはいかないわけです、原則的には。ですから、実情に応じては、また、市民にとって、わからなかったということが続いたとしたら、これはいかがなものかな、大変……、いわゆる説明責任上いろいろやってきたということは、私は、わかりますよ、わかるんですが、現場ではそういうことがあるんだという点で、もう少しですね、検討していただきたいわけです。


 それから、フロンティアパークの中身でありますが、それと遺跡をどうするのかということですが、私たちの立場は、いろいろ過去には経過ありますけれども、新しい発想が大事だという立場であります。それが、両方の事業を成功させる。そのときに、柏崎の持っている資源が、大変いいものがあるじゃないか。これをすべて生かし切ろう。その中に、文化と環境、それから、今まで築き上げてきた情報、それから、地域にある産業、これが、やはり一体的に大きな夢を描いていくというね、こういう角度が大事だと。その点で、あのフロンティア、いわゆる基盤機構のですね、開発そのものが、やはり、彼らは彼らでやるわけですけれども、やはり、柏崎市として、この部分は、柏崎として、やはり確保する、そういう角度で全体へ発信していくというね、こういうですね、角度もまた、大事なんじゃないかなと思うんです。そこに、私は先ほど、工業メッセ、柏崎工業メッセ、このですね、中心的な会場をですね、やはり、ここに位置づけていくということも、新しい発想として大事ではないか。私自身も気持ちの転換があるわけでありまして、この点は御理解いただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 義援金の話は、県の、県に集まったお金を、配分委員会で取りまとめて、今の一部損壊の5万円っていうのは、後づけでこう出てきた制度なわけですが、取りまとめはいついつまでにしたいというふうにですね、県から言われれば、取りまとめ期日を、私ども、決めなきゃいけませんし、そのために、今、課長が申しましたように、いわゆる、ほかと比べてどうかわかりませんが、何度も何度も、私どもにすれば言わしていただいたはずなんで、一応、3月18日ということで一区切りつけたいというように考えてます。


 ただし、例えば、水害のやつが、二次配分がまた、来ましてですね、前の上乗せしたとかいう関係がありますので、そういうところで、県の配分委員会が、まだ一部損壊も延ばしますよという話になれば別ですが、今のところ、私どもとすれば、県の配分委員会のとおりに事務処理をしていきたいというふうに思ってます。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 フロンティアパークに対する御提案でございますので、御意見として承っておきたいと思います。


○10番(持田繁義)


 ありがとうございました。終わります。


○議長(今井元紀)


 しばらく休憩をいたします。


               午後 2時53分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時10分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 佐藤敏彦議員。


○7番(佐藤敏彦)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさしていただきます。


 今回は、大きな質問項目が3つでございます。1つ目が、市長の政治理念を問う、それに関連します質問、2番目が、合併特例債に関連いたします質問、3つ目が、柏崎の教育のあり方についての質問でございます。この教育については、きのう、丸山議員の方から、かなり詳しい質問がありました。その折、私の質問は二番せんじになるかもわからんという発言がございましたけど、そうすると、私は三番せんじになりますけども、よろしく御答弁をお願いいたします。


 それでは、大きな質問の1つ目、市長の政治理念である、市民が主役、市民の声が生かされるまちづくりについて質問します。


 会田市長就任後、初めての本予算、平成17年度の予算案が、現在上程中であります。市税1.3%減の予測、災害復興費29億円、さらに経常費比率八十数%という厳しい財政状況のもと、市民が注目するような新たな大事業はありません。しかし、会田色をあらわす小さな事業も幾つかあり、その1つに、広報広聴課の新設、市民応接室、移動市長室等々があると理解しております。


 市民が主役、市民の声が生かされるまちづくりの一環として、市民の声を広く聞くという、これらの事業は、地方分権の潮流の中での地方行政の土台を形成するものと考える次第であります。行政への市民参加、市民と行政との協働という視点から見るとき、柏崎でも幾つかのNPO法人が設立され、また、コミュニティ活動として行政と協働し、あるいは、従来の行政の一部を担っています。


 が、市民全体への広がりという点では、決して十分ではありません。政治とは、行政とは、されるもの、してもらうものという意識構造が、日本人には根強く、権利や自由はみずから勝ち取るものという欧米人との意識構造と、全く異なるという指摘があります。長い物には巻かれろ、泣く子と地頭には勝てぬという受け身の言葉はすぐ思いつきますが、行政や政治に対して、積極的に働きかける言葉はすぐには浮かびません。地方自治のあり方としての自己決定、自己責任は、広く市民にも妥当するもので、柏崎市政も市民が主体である。したがって、その効果、責任も、市民が享受し、負うものとする構造は、柏崎のまちづくり、発展には必要不可欠であります。


 その意味で、市民の意識の変化が望まれるところであります。市長みずから、あるいは、当局が、市民のもとへ出かけ、あるいは、直接話を聞く、そして、市民の声をどのように行政に反映し、生かすのか。それは、柏崎市民の行政への積極的な参加を促す契機になるのではないでしょうか。この事業が定着するかどうか、大いに注目しているところです。


 市民応接室、移動市長室、市長への手紙等、一連の事業は、一見華々しく、しかし、地味な事業と思っています。市民の声がどう集約され、生かされるか、市政に反映されるのかに、この事業の成否がかかっていると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 続きまして、(2)に移ります。


 柏崎市が市民参加の基本条例を制定したのは、記憶に新しいところでありますが、情報公開の原則、協働の原則を掲げ、これからの地方自治のあるべき方向を示していると理解しております。と同時に、同法に規定する市民投票制度の柔軟な実施を、私は推進する立場であります。国民は、選挙の当日は神様であるが、その翌日から奴隷になると、かって述べた人がいます。間接民主制の短所をあらわした言葉であります。今日の複雑な社会、高度な専門化、分業化された社会において、間接民主制が不可欠であることは、論を待たないのでありますが、今回の大合併において、各地で合併の可否や、合併の相手先等、広く住民投票が行われました。最近では、糸魚川市において、議員の在任特例によって構成された議会に対して、市民の中から解散請求の動きも伝えられております。


 市長や議員にすべてお任せという時代ではないようです。市民の声を行政に、市民との協働による行政という信念を貫くならば、市民投票制度の弾力的な実施は不可欠と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、大きな項目の2つ目に入ります。


 5月1日に、柏崎市、西山町、高柳の1市2町による新生柏崎が誕生するわけでありますが、合併特例債事業について、お伺いいたします。


 合併に伴い、一定のハード、ソフト事業に対し、10年後、国がその事業費の7割を交付税として保障する合併特例債事業につきましては、前市長が340億余りの事業を立案したわけであります。これに対して、会田市長は、後年度の国の7割の交付措置が担保されるか、有利な事業とはいえ、3割は市の財源支出を伴うこと、さらに、事業完成後の維持管理費等の負担を考え、特例債事業の実施には慎重な姿勢を示しておられます。私自身、ある地方財政セミナーに出席し、お話を伺いましたが、講師の先生の、7割の交付税措置の満額措置は、100%あり得ないと断言された言葉が、妙に頭に残っている次第であります。平成の大合併が、国家の借金700兆円という国の財政危機のもとでの、半ば強制の合併であることは明白で、このような国家財政下に、10年後、国が満額、交付税として保障できるかは、確かに疑問なしとはしません。


 しかし、市が作成した合併特例債事業、柏崎250億、西山52億、そして、高柳町30億、関係者においては、大いにまた、期待しているところかもわかりません。市長は、総額抑制主義を掲げ、事業の必要性、緊急性にかんがみ、改めて検討、精査を加える旨、さらに、長期総合計画の中で慎重に判断したい旨、述べておられますが、特例債事業の採択、不採択につき、より明確な基準を想定しているならば、お聞かせ願いたいと思います。当該事業も10年にかかる事業であり、今後の経済、財政状況により、基準も判断も変わるものと思いますが、お伺いいたしたいと思います。


 次いで、小さな2番になります。


 17年度は、田尻小、二中、佐藤池球場の改築整備等、幾つかの事業が合併特例債事業として予算計上されています。必要性、緊急性の視点からの採択かと思われますが、ずばり、市民会館の改築事業について、お聞きしたいと思います。


 計画では、市民会館改築事業と、市役所第二分館建設事業とはリンクされており、市民会館の移転改築し、その後に第二分館の建設を予定する。市民会館は50億、市役所第二分館は20億強、合計80億にわたる大事業であり、この2つの事業のカットは、大幅な総額抑制につながるものです。この事業の実施、不実施については、市長、市当局も慎重に検討しているんではないかと推察する次第でありますが、市民会館は昭和43年に建設されたもので、老朽化はかなり進んでおります。災害時に対応できるのか、バリアフリーは、駐車場対策は、雨・雪などの悪天候対策はと、多くの問題を抱えており、関係者の期待も大きいかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 軽井川南遺跡群につきましては、できる限りの保存をと努力されている市長、文化や芸術を尊重し、大切にする市長としては、大いに悩むところではないかと思いますが、市民会館改築事業について、お伺いしたいと思います。


 続きまして、小さな項目の3つ目であります。


 合併特例債事業については、積極的に実施をしてほしいと望む市民も多いかと思います。一方、市当局の指摘するような財政的な心配から、消極的な立場に立つ市民も、当然、いるかと思います。特に、市民の間には、箱物に対して抵抗感を持つ人が多いように思います。最終的には、市当局の賢明な判断に、この特例債事業の実施はゆだねられるかと思いますが、一たび特例債事業の候補として俎上に上がったものです。その実施、不実施については、市民に対して十分な説明が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、大きな項目の3つ目です。


 柏崎の教育のあり方について、質問いたします。


 2月15日、文部科学省の中山大臣が、現行のゆとり教育からの脱却を宣言し、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的見直しを、中央教育審議会に要請しました。3年前、戦後教育の総決算として、みずから学び、みずから考える力を養うを目指し、子供たちの生きる力をはぐくむという理念のもとに、週5日制、教科書内容の3割削減、総合的学習時間の設定等々でスタートした現行のゆとり教育であります。が、その当初より、学力の低下の懸念が指摘され、学習時間の減少により、本当にゆとり教育が可能なのかと、大いに議論のあったところです。


 私も、何回か、一般質問させていただきました。時の大臣の修正発言もあり、私は、今回の見直し発言は、当然起こるべき事態と考えているところであります。その理念とは裏腹に、基礎学力の定着・向上は難しいのではないか。特に、学力の二極化が進むのではないかという懸念を抱き続けていたところです。現行制度のもと、わかる生徒、できる生徒は、余り問題はないでしょう。しかし、勉強が苦手な生徒にとっては、時間が少ない、教科書内容が薄いのは、内容理解や習得に困難を生じるんではないでしょうか。時間をかけて丁寧に、そして、反復練習をする、これが知識の吸収、学力の定着に通ずるものだからです。現状は、基礎的知識・学力の欠如、中学校、高校、さらに大学へと、先送りするような結果になっているではないかでしょうか。


 今回、中山大臣は、夏休みや土曜日のあり方、総合的学習のあり方の見直しも提言しています。世界トップレベルの学力を目指すという提言もあります。しかし、既に克服した知識偏重主義、詰め込み教育の復活を目的とするものではなく、子供たちに生きる力をはぐくむという崇高な理念の実現に向けて、現行のゆとり教育の検証、見直しを考えるべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。既に、教育方針演説で、この件には触れておられますが、もう少し詳しく、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、小さな項目の2つ目、学校2学期制について、質問します。


 我が国において、余り必然性を感じない学校2学期制が、15年度、16年度の試行を経て、平成17年度より柏崎市において完全実施される予定です。この2学期制も現行のゆとり教育と密接に関連して導入されたものと理解しております。週5日制のもと、勉強時間の減少に対応して、3学期制から2学期制に変更し、1学期分の各種行事やテストを省略することによって、学習時間の確保、先生方の雑務の減少を目的としたものと理解しております。テスト回数の減少、成績表の減少に伴う生徒の学習意欲に変化はないのか。特に、1学期の途中に長期の夏休みを挟むことで、勉強の継続性に支障は生じないのか。


 本来、9月新学期スタートという欧米型の教育制度になじむ制度でも、桜の花咲く4月を新学期とする日本の教育制度に親しまないのではないか危惧するわけでありますが、15年度、16年度の試行における効果、不都合について、お伺いいたしたいと思います。


 続きまして、最後になります。指導補助員の増員について、質問いたします。


 16年度まで、国の緊急雇用創出事業の一環として、21名の指導補助員を配置していました。16年度でこの事業が打ち切られ、17年度はどうなるのかと心配していましたが、6名減とはいえ、市単独事業として15名分を予算計上した点は、評価されるものと考えております。指導補助員や特殊学級介助員は、教育現場においても、大いに評価されていると聞いています。子供たちに対する学習面だけでなく、校内で発生するであろう、いろいろな問題の解決にも、現場により多くの先生を配置し、知恵を、力を統合することで、あるべき教育の姿に一歩でも近づけるものではないでしょうか。個性が尊重され、一人一人にきめ細やかな指導が提唱される時代です。


 しかし、聖職だったどうかは別にして、先生の言動が最大限に尊重される時代は終わりました。それでも、個性にあわせた指導、生きる力をはぐくむという理念を追求するならば、現場職員の増員は必要不可欠と思います。ぜひ、指導補助員の拡大採用により、子供たちの基礎学力の定着・向上を図る柏崎の教育の独自性を展開してほしいと考えますが、いかがでしょうか。


 以上をもって1回目の質問とさせていただきます。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、佐藤議員の御質問にお答えをいたしますが、3点にわたる御質問でございますが、3番目の、柏崎の教育のあり方は、教育長から御答弁があると思いますので、最初の2つについて、私の方から申し上げます。


 まず最初に、市民の声が生かされるまちづくりについてのお尋ねでございます。


 まちづくりの主体は、言うまでもなく市民一人一人でございます。市民の皆さんの声に耳を傾けるとともに、行政の取り組もうとしていることや、その考え方を、十分にお知らせをすることを通して、市民の声が生かされる市政の実現を目指してまいりたいというふうに思っているわけでございます。そのために、4月1日から、広報広聴活動を行う窓口として広報広聴課を独立をさせ、市民の皆さんが訪れやすい1階に設置をし、御意見、御提案や御相談を総合的に承る窓口、市民応接室として位置づけたいと考えております。


 また、市長への手紙、移動市長室、テーマを掲げての意見募集、地域懇談会などを実施をいたしまして、できるだけ多くの方々の御意見を拝聴したいと考えております。


 市長への手紙は、毎日の暮らしの中で、困っていること、こんなふうになったらいいのにと感じたことなどを、市政に対する御提案、御意見をいただいて、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めていくことを目的としております。


 移動市長室は、私が直接、市民の皆さんのところに伺い、あらかじめ決められたテーマに基づきまして懇談をして、市民の皆さんの御意見や御要望などをきめ細かく把握をし、市政に生かしてまいります。あわせて、私の意見も申し上げ、市がやろうとしていることを理解していただくことによって、市民の皆さんに市政を身近に感じてもらうことを目的としておるわけでございます。


 テーマを掲げて意見募集は、その時々に発生をします問題などについて、その問題点の内容などを広報かしわざき及びホームページなどに公表して、広く市民の皆さんから意見、または情報をいただき、これを考慮して意思決定を行うことを目的といたします。


 地域懇談会は、私が市内各地域に伺って、地域の皆さんと直接、意見交換、懇談をします。地域づくりを観点としたテーマについて、懇談をし、活力ある地域づくりの推進を目的とするものであります。


 このようにして、市民の皆さんからいただく意見の中には、施策の中に反映できるもの、あるいは、趣旨は生かせるが手法の検討が必要なもの、実現が難しいものなど、多様なものになると思われます。また、予算が必要なものや、重要案件などにつきましては、当然、議会に御相談をしながら進める必要があるものもあるわけでございますし、国や県の事業については、要望協議に時間を要するものなど、状況に応じて対処をしていく必要があるというふうに考えております。


 なお、いただいた御意見等は、広報広聴課において、データベースとしてまとめて、職員に周知をするとともに、市民の皆さんにも公表し、市民と行政とで情報の共有を図りたいというふうに考えております。そして、市民の皆さんも、みずからの意見に責任を持ち、みずからも汗をかきながら、まちづくりに参画をしていただくことが、市民が主役のまちづくりの基本になるというふうに考えております。言うなれば、市民は意見を言う人、行政は実行する人という関係にならないように、市民と行政がともに責任を共有し、力を出し合いながら、まちづくりを進めていく、そのような関係をつくり上げていきたいというふうに思っているわけでございます。


 次に、平成15年10月1日に施行いたしました、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例で制度化した市民投票制度についてでございます。


 私は、さきの所信表明で申しましたように、市政の極めて重要な問題につきましては、市民アンケートや市民投票制度を活用して、市民の皆さんの御意見を聞く必要があるというふうに考えております。言うまでもなく、現在の地方自治制度の基本的な仕組みは、議会及び首長による代表民主制でありますが、それを補完するため、市政の極めて重要な問題について、市民が直接意向を示す手段として、市民投票制度は位置づけられるというふうに思います。


 当市のまちづくり基本条例の前文にうたわれておりますように、地方分権時代を迎え、個性豊かで、活力に満ちた地域社会をつくり上げていくためには、市民もみずからの責任において、主体的に自己決定を行い、自治の主役として、積極的に行政に参加することで、市と市民が協働してまちづくりを推進していくということが、必要になるわけでございます。


 市民との協働のまちづくりを目指すといったことは、今では当たり前のことのように言われておりますけれども、真にこのことを実現するためには、行政の側は無論のこと、市民の側にも、その意識や行動を変えていく必要があるというふうに思っております。そして、この市民投票制度を意味あるものにするためには、市民の皆さんへの十分な判断材料を提供し、情報を共有することが、まず大切であります。つまり、この制度の活用に当たっては、十分な情報提供と、市民の主体的かつ積極的な参画が求められます。


 御質問は、この市民投票制度の活用、どうしていくのかというふうなことでございます。いずれにいたしましても、この市民投票の制度は、多様な市民の皆さんの声を、行政運営に反映させるために、代表民主制を補完するために、また、住民自治を図る観点から必要なものと考えております。


 しからば、どういう場合に市民投票を実施するのか。これは、今後の市政運営の中で判断をしてまいりたいというふうに思いますけれども、必要と判断した場合には、議会にお諮りをし、その制度を活用してまいりたいというのが、私の今の時点での基本的な考え方でございます。ただ、改めて申し上げるまでもないことでございますが、どのような事案について市民投票にかけるかは、市民参加のまちづくり基本条例にうたってありますように、市民、議会、市長、それぞれの立場から提起できるということは、申し添えておきたいと思います。


 次に、合併特例債事業に関する御質問であります。


 合併特例債事業の見直しにつきましては、さきの施政方針の中で、将来、本市の財政運営の健全性を損なうことのないよう、今後の国の動向をもよく見きわめつつ、事業実施における事業の精査や、特に後年度に予定されている事業内容の検証と優先順位づけなどによって、総額抑制を図る方向で、全事業期間の中で見直したいと申し上げたところでございます。したがいまして、御質問の、この合併特例債事業の具体的な事業内容、あるいは、事業費の見直し、あるいは、実施の有無につきましては、現時点では、まだ明確な基準を持っているわけではありません。それぞれの事業の熟度や緊急性、あるいは、合併特例債とその他の財源との兼ね合いなど、さまざまな観点から検証が必要だと思っております。今後の地方財政制度の動向や、社会情勢等を見きわめながら、議会や、合併後に高柳、西山両町に設置をされる地域自治区の地域協議会とも十分に相談をさせていただきながら、個々の事業内容、意義などを、点検、精査してまいりたいと考えております。


 そういう見通しの中で、市民会館の建設はどうなるのかということのお尋ねでありますが、今もお話がありましたように、現在の市民会館は、昭和43年に、市役所の庁舎とともに建設したものでございまして、既に築後36年が経過をしており、老朽化から、この合併にかかわらず、これまでも幾度か、庁舎の建てかえとともに、その必要性について議論されてきたことは、承知しているところであります。


 この市民会館の建設には、国などによる、その有効な財源措置がありませんので、通常は一般財源で対応しなければいけないということから、相当な財政負担が伴うことになります。そんなことで、この際、合併を契機に、合併特例債を活用することで、財政負担の軽減を図るために、計画に盛り込まれたというふうに理解をしております。このように市民会館は、合併特例債事業の中に位置づけられておりますけれども、その建設の位置、施設規模、あるいは、施設の内容、建設の時期、手法、あるいは、運営のあり方など、これまで、まだ十分に詰めた検討がなされておりません。これらの諸条件を含めた、さまざまな課題について、あるいは、将来の財政運営の健全性の観点からの検討も含めまして、十分な議論が必要だ考えているところであります。市民会館の建設に当たっては、検討期間も含め、長期間を要することでもありますので、その議論の1つとして、新年度から始まります次期総合計画の策定において、多くの市民の参画によって、もう一度、今後の市民会館のありようについて、議論をしていただくとともに、議会とも相談をさせていただきたいと考えております。


 また、当初予定されている合併特例債事業を改める必要が生じた場合は、当然のことながら、市民、そして、議会の皆さんに対し、その理由や考え方、あるいは、必要に応じての、その代替措置等について、十分に説明を行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 まず、1点目、文科省がゆとり教育を見直すと言っているが、どう考えているか。


 学校教育のねらうところは、すべての子供に学力を保障することであります。御指摘のとおりであります。現在の学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむということをねらい、平成14年度から実施されております。この3年間、各小・中学校では、基礎・基本の内容を確実に身につけること、みずから学び、みずから考える力を育成することなどを目標に掲げ、学校運営や授業改善に取り組んできました。今回の学習指導要領から本格実施された総合的な学習の時間も、ようやく軌道に乗りかけているところであります。


 今回の文科大臣の所信の中で、大臣が、現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないが、十分達成されていないのではないかと述べ、学習指導要領の全体の見直しの検討を要請しているわけであります。したがって、市教育委員会としては、国の今後の検討の推移を注視しつつ、学習指導要領の目標達成、つまり、基礎基本の定着、みずから学び・みずから考える力の育成に向けて、引き続き、全市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。決して、ゆるみ教育などというふうにやゆされないよう、しっかり指導していきたい考えであります。


 また、触れられておらなかったかと思うんですけれども、学習指導要領の中身には、最低基準としての授業時数や、あるいは、総合的な学習の時間だとか、確かに書いてあるんですけれども、よく見落とされている部分は、心の教育、どうしてくれるのかという、それから、基礎・基本と学力に付随して心、それも支えていく体力の問題どうするのかという、こういったところも含まれているわけであります。もちろん、感性を養う芸術的な高い部分をどうするのかという、そういったものも含まれていることを見落としがちでありますので、それらを総合して考えたときに、必ずしも、そのゆとり教育のねらっているところは、単なるペーパーテストに偏る部分だけではありませんから、私は、今のところ、十分、この目標は、理念は、生かされていくというふうに信じておるところであります。


 2番目の、2学期制の効果、試行を行ったが、効果、不都合はどうかということでありますが、この4月1日より完全実施を行っていく旨、教育方針でも述べてきたところであります。この15・16の2年間の試行を通して、次のような成果が報告されております。


 6月から7月に補充学習に力を入れることができ、生徒は、わかる喜びを味わうことができた。教師の側から、子供と触れ合う時間が確保でき、夏休み前の課題の指導や、教育相談が充実した。年間の教育活動の見直しが図られ、学校改善に結びついているなどが挙げられます。


 一方、通知表の回数や、その内容、夏休みなどの長期休業の生かし方、9月から10月上旬の行事の組み方などの課題も残っています。学期の途中に長期の休みが入るというサイクルに、御指摘のように、なじみがないため、子供や保護者に戸惑いが生ずるかもしれませんが、各学校では、休み前の指導を充実させることで、より中身の濃い休みになるよう工夫が図られているのであります。


 このように、学校では課題解決を図り、保護者や地域の皆様と一体となった創意あふれる教育活動を展開するため、新年度の計画を立案中であります。教育委員会としても、情報交換会を催したり、情報を提供したりして、学校が滑らかに実施できるよう努めており、2学期制を、方針でも掲げましたが、学校教育の主要課題、基礎・基本の定着と意欲の高揚、心を磨き、体を鍛える、こういった課題解決につなげ、学校の活性化を目指していきたいと思っております。


 3点目、指導補助員の拡大採用により、子供たちの学力の保障、向上を図る、独自の展開を期待するということでありますが、議員のお考えのように、私も同様、子供たちのきめ細かな指導を考えたときに、議員が御指摘の、わからない子供に寄り添いながらやっていくということになりますと、やはり、少人数にする、あるいは、チーム・ティーチングを組むというふうにして、その子供の、そのレベルに達してくるまでのいろいろな経験、体験、それらから生まれてくる学習の学びの仕方の違い、スタイル、そういったものに寄り添っていく、そういうためのきめ細かな指導をするために、チーム・ティーチングなどは必要であります。で、学校や保護者から、この指導補助員は継続実施してほしいという強い要望もある事業であります。


 事業がもらたす成果には、実に大きなものがありますから、教育委員会としても、継続実施をすることとしています。これまでは、国の緊急雇用創出特別基金事業として、国から補助金を受けながら、21名体制で実施してきましたが、17年度は、厳しい予算状況の中、制度を維持し、市単独事業として15名での実施となったわけであります。議員御指摘のように、指導補助員事業は、効果が大きいものでありますので、さらなる充実、拡充について、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 佐藤議員。


○7番(佐藤敏彦)


 御答弁ありがとうございました。


 市長の御答弁は、ほぼ満足のいく御答弁でございまして、一、二、教育長さんの方に再質問さしていただきます。


 まず、1つ目ですが、これは私の感想ですけども、中山文科相が、現行のゆとり教育の理念に間違いはないんだと、ただ、それを、達成を、より達成するために見直しをするんだという御意見あったんですけども、私はどうも、中山大臣は、世界トップレベルの学力を目指すんだと、高々に宣言したわけで、やっぱり、ちょっと理念も変わったんじゃないかなという感想は持っております。


 それは、ちょっと結構でございますけども、教育長は、教育というのは学力だけじゃないんだと、体力、心の教育もあるんだと、そういうものもろもろあるんですよというのは、私も十分承知しております。ただ、そこまで広げますと、もう質問の時間は、とてもとても足りなくなるもんで、私は、その学力、基礎学力の面に絞ったわけでございます。


 ただ、その、そうですね、学力もある、体力だ、心だと、人生だ、生き方だと、何もかんでも、この義務教育でやるんだというね、そういう崇高な理念があるんだと。じゃあ、本当に、それを実現するんだというならば、私は、この週5日で足りるのかと。ずうっと私はね、疑問に思ってたんですよ。


 以前にも、私はね、やっぱり土曜日の活用とかをお願いしたんですけども、提案したんですけども、もう現場の教職員が、その週5日制、つまり週2日、週休2日でしょうかね、それは、まあ、当たり前と、世界の流れだと。しかし、職員が週休2日、つまり週5日だからって、生徒まで何で週5日なのかと。生徒は週6日でいいんじゃないかと。私は、そういう考え方も成り立つんじゃないかなと。現場の職員をとにかく多く配置して、先生方はうまく振り替えてですね、土曜日に出てくると。先生方は週2日、大いに休んでもらって結構だと。子供たちは、残業というのはないんですよね。大人の社会では、あした休みだと。じゃあ、金曜日少し残業して頑張ろうと。子供たちは、そんな残業はないわけですよ。できないから、できないから残って6時までとかっての、ないわけで、やっぱり、そこらあたりも考えると、私が指導補助員の、その拡大採用ですか、お願いしたのは、県の加配ということで、県がしてくれないならば、柏崎独自の展開という意味で、大いに、その指導補助員等をふやしてですね、その土曜日の活用とかというのを検討してほしいと。ただし、これはあくまでも、現場の先生方と保護者の方々との相談の上でしていただきたいと思うんですが、もし、お答え願えるならば、教育長、お願いいたします。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 自席で失礼します。5日制そのものが、にメスを入れるべきかと、こういう御質問でしょうか。


○議長(今井元紀)


 佐藤議員。


○7番(佐藤敏彦)


 教育長、おっしゃるように、柏崎の教育も国の中で存在するということですけれども、要するに、分権、地方分権、教育の分権という立場からは、土曜日の有効活用ってことを、柏崎市独自でも考えていいんじゃないかということでございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 失礼しました。


 現行制度が、学校週5日制になってきて、かなり経過しているわけで、社会全体の、家庭の暮らし向きや、地域コミュニティのかかわり方なども、それにもう順応している時代だと思いますね。


 で、その、教員が、教員は5日制なんだけれども、子供は土曜までやってもいいのではないかと、そういうふうな考え方が、ひょっとして出てくるかもしれませんね。5日制を見直すことも、中教審の答申の中に含まれて、検討課題の中に入っていますからね。しかし、現実の問題としては、教職員の労働条件の問題、ありますから、単純に、その今の正規の教員が土曜も授業なり、授業日として働くということは、かなりの教職員の定員増を前提にしないと、そして、交代制なり、昔のように夏休みにまとめで休みをとるなど、いろんな方法が考えられないでもないですけど、そういう大きな制度の改革に結びついていくので、一朝一夕ではいかないだろうと思います。


 ただ、土曜日を有効に活用するということは、全く、私は同感でありますが、ただ、それを、学力一本について有効に活用するというような考え方は、私は、持ちにくいと思います。現に、週2日、学校5日制の導入の際に、新しくつくられた土曜日というのは、子供に対しての、児童や生徒に対しての生涯学習を保障していくスタンスがあったわけであります。そういう部分があるわけですから、それを、6日目の学校授業日というふうには、一概にはいかないだろうと思います。


 そしてまた、市単独でそれを実施するという条件は、先ほど申し上げました、人的な配置、その他から考えて、当分、まあ、できないだろうと、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 佐藤議員。


○7番(佐藤敏彦)


 先生方の、まあ、労働条件等もありますのでですね、こればっかりは、門外漢である私の方でね、一方的にああだこうだと言うわけにいかないと。やっぱり、教育現場の先生方の意見というのを最優先にしてですね、検討してもらいたいと、私は思っております。


 ただ、ここに、きょう、3月4日の教育新聞なんですけども、ちょっと、いろいろ問題の多い東京都の教育委員会なんですけども、どこでしょうかね、台東区でしょうか、台東区では、14年度から始めた隔週の土曜スクールの補習を、教員による正規勤務と、改めて位置づけたと。相当、かなり先生方には、多分、抵抗あるんじゃないかと。同時に、私も、週6日にせいというと、子供たちにちょっと怒られるかもわかんないと危惧するんですけども、必ず、私は、してくれとかって意味じゃなくて、現場の先生方、保護者の方々、子供たちの意見も聞いて、やっぱり考えると、柏崎の教育を考えるということを、実行していただきたいと。


 つまり、結果じゃなくて、それを討論する、みんなで考えるんだということ、柏崎の教育の本当の独自性、要するに、地方分権、教育の地方分権っていうのは、突き詰めれば、中央が変わっても地方は変わらんという頑固さだと、私は理解してるんですよ。今回、3年目で、もう教育要綱ですか、要領が見直しという提言されてんだと。しかし、柏崎で、もし、確固たる教育体制、システムがあれば、中央が変わろうが、柏崎はそんなに変わる必要ないんだと、堂々と胸を張って言えるんじゃないかと。かなり難しい課題、命題かもわかりませんけども、ぜひ検討してほしいと思います。


 ありがとうございました。以上です。


○議長(今井元紀)


 次、矢部忠夫議員。


○5番(矢部忠夫)


 一番最後になりました。市長、教育長、お疲れでしょうが、今しばらくおつき合いください。今回は、2点にわたります。2つは市長に対し、そして、今ほどの佐藤議員の話で、まさに同じテーマで4番せんじをやらせてもらおうと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。


 早速ですが、最初に、三位一体の改革によってですね、国庫補助負担金が一般財源化をする、されているわけでありますが、それをめぐる問題について、質問したいと思います。


 三位一体改革により、国庫補助負担金が一般財源化されるが、今後の公共サービスの水準を後退させることなく、引き上げるために何が必要か。そのために、今後の市政運営を、市長は、どのように考えておられるか。こういうことで、意見を交えて質問させてもらいたいと思うわけであります。


 2005年度の地方財政対策では、地方税と地方交付金、そして、臨時財政対策債合わせて、一般財源の総額は前年並みに確保されたわけでありますが、前年度において、地方交付税と臨時財政対策債合わせて12%を削減されているわけでありますので、前年並みに確保されたと言ってもですね、この12%削減された水準で確保され、対策されたと、こういうことになるわけであります。これは、自治体にとっては、財政の安定という面からでは、非常に厳しいことに変わりはないということにつながるわけであります。


 また一方、三位一体改革で、国庫補助負担金の廃止、削減の財源を、地方譲与税で補てんするという税源移譲は、削減額の8割を移譲するという基準があるわけであります。この基準自体が、自治体の財政運営上、財政の削減として作用するわけでありますから、当該補助金を削減、ないしは、廃止された部局の仕事にとっては、その分、予算を削減されるということにもつながるわけであります。


 2004年度において国庫補助金を廃止された公立保育所運営費負担金などや、2005年度都道府県負担に転嫁をする国民健康保険国庫負担金や、養護老人ホーム等の保護費、あるいは、公営住宅家賃対策費等補助金など、国全体では1兆1,239億円が税源移譲されることになっているわけであります。


 これに伴う当市の影響は、説明を受けているわけでありますが、老人保護措置費負担金以下いろいろあるわけでありますが、それが削減されるためにですね、一方、それに見合う所得譲与税ということで3億1,000万計上したと、こういうふうになっているわけであります。この地方譲与税でですね、財源振りかえされる、補てんされると言われているのは、2006年度以降も続くわけでありますが、その額は、地方6団体で言っていることはですね、4兆円から7兆円の負担、国庫負担が廃止され、税源移譲されるべきだという主張をしているわけであります。


 こういう方向にあるとき、すなわち、一般財源が、自治体の一般財源になるということでですね、自治体の権限が拡大されるということにつながるわけであります。こういう中でですね、公共サービスの水準が後退したり、あるいは、そのサービスがなくなったりするということは、あってはならないと考えるわけでありますし、もっと言えばですね、国庫補助負担金が廃止された行政領域で、逆に、公共サービスの水準を引き上げなければならないと、私は考えるわけであります。で、少なくとも、同じようなサービスが維持される必要があると、こういうふうな基本的な考えに立って質問するわけであります。


 で、この行政サービスの維持の話なんですが、これは、行政が直接、そのサービスを担う、それを維持すれっていうことをこだわっているわけではありません。きのうも池田議員との議論だったと思いますが、コミュニティ活動事業などにですね、予定されている地域の住民主体の考え方、あるいは、地域で、地域の自主性を尊重して、市民参加による計画をつくり、そして、計画に基づく、その事業執行、それに支援をするということになるわけですが、これらに、その支援の拡充を強化するとかですね、もう1つ、2つ、例を挙げれば、例えば、公立保育所の運営費が、一般財源化を、昨年からされているわけでありますが、これをですね、専任保育士を充足、拡充するとかですね、あるいは、これまでやっている地域の子育て支援センターのさらなる強化を図るとか、そして、先ほども質問にありました、ことしから2カ年で策定する地域福祉計画、これなどもまさに、言われているように、市民がつくり、市民が進める、まさに個性ある地域福祉計画をつくろうということであるわけでありますから、これらにですね、その予算をシフトする。支援を強化する。こういうやり方、つまり、その、要はですね、国庫補助負担金の一般財源化により、その自治体の権限、裁量が拡大・拡充するわけでありますから、それを十分に認識をしてですね、市政運営をしていただきたい。そして、その効果が、市民が実感できる、よくなったなあと、こういう評価をされることが重要なんだろうと思うわけであります。


 とかく悪口になって恐縮でありますが、補助金があるから、その事務・事業をやるという、どっちかというと、私なんかもそうだったんですが、そういう考えを捨ててですね、その市民、あるいは、地域のニーズがあるから、その事務・事業があるんだというふうな、老婆心ですが、発想の転換を期待しているものであるわけです。


 そういう中で、最後にですね、一言なんですが、柏崎は、コミュニティ推進計画を立て、コミュニティ推進事業を推進しようと、こういうふうなことになっているわけでありますが、きのうも池田議員、少し触れておられたと思いますが、このコミュニティをですね、できれば将来、この合併特例法の関連でですね、地方自治法が改正をされて、盛り込まれた、地域自治区に柔軟に移行してですね、その地域自治区を柔軟な形でもってやっていった方がいいのではないかと、こういう思いもあるんですが、これは、例えばの例として申し上げました。


 施政方針の中でですね、これらの方向性については、十分に、私は、感じさせてもらってあるわけでありますが、改めてここで、国庫補助負担金の一般財源化にあわせて、住民自治を拡大し、地方分権改革をどういうふうに進めるのかということについて、市長の御所見を賜りたいと、こう思うわけであります。


 2点目は、原発の安全確保ということについてであります。これは、1号機の配管穴あき減肉問題に絞って質問したいと思います。


 東電のトラブル隠しの不祥事事件が2年半、2002年の8月29日に起こったわけであります。そして、その後もですね、安全確保上、許されない、いろんな問題が発生しておるわけでありますが、その都度、東電は、反省と再発防止を約束してきたわけでありますが、なお、隠ぺいするという体質はですね、改まっていないと、私は率直に批判をしたいわけであります。


 世界最大規模の原発を抱えてる当市にとって、市長のおっしゃる、安心して暮らせる町となるためには、原発の安全確保は当然のことであり、そして、加えて、安心の確保も含めた問題は、当市の、その宿命的な課題でもあると、こういうわけであります。先ほど言いましたように、今回、その2月4日に発生いたしました1号機の配管穴あき減肉問題なわけでありますが、これについてですね、質問通告書に記載をしました幾つか、7点あるんですが、これについて、市長なんかはどうふういうに考えておられるかということが趣旨なわけであります。しかし、若干の、この質問の背景といいますかね、事実関係について説明をしておきたいと、こう思うわけであります。


 昨年末、12月からですね、ことしの2月にかけて、BWR炉でのですね、配管の減肉穴あき、水漏れ事故が、相次いでいるわけであります。これは、柏崎も含めて4基あるんでありますが。で、この1号機の2月4日発生の事故は、タービン建屋地下2階覆水器近くの小口径配管、これ、直径60ミリ、6センチのエルボという曲がり管に続いている直管部に直径1ミリのピンホール、穴が2カ所あいたと。そして、その当該部がですね、部分的に減肉されてたと、こういう事件であります。


 私たち、東京電力とですね、交渉をして明らかになったことが幾つかありますので、申し上げます。これ、1つはですね、これまでBWR炉ではですね、大幅な点検を省略するために、配管の代表部位を決定し、選定して、その部分だけを選定することにしていたということ。


 それから、2つとすればですね、第10回定期点検、これは6年前であります。平成10年の10月6日から1月9日までなんですが、このエルボ部を代表として選定していたと。ところが、減肉を起こしやすい、このエルボ部、選定したエルボ部はですね、形状が複雑であり、表面がごつごつしているために、超音波検査では正確に測定できないことから、このエルボ部に選んだんだけども、それにかわり、減肉がどっちかといえば起こりにくいはずの直管部を測定していた。こういうことが明らかになりました。


 それから、3つとすればですね、この直管部で点検をして、2ミリの減肉を見つけたんだけれども、そして、この余寿命といいますか、残寿命を35年と評価したんですが、今回のその穴はですね、この検査をしたところからわずか7ミリ上に上がっていたと、エルボ部に近いところがあいたということなんですが、とにかく見つけられなかったと、こういうことであります。


 そして、4つ目でしょうかね、さっきも話したようにですね、点検箇所、つまり選定した部分はですね、エルボでありながら、実際に測定していたのは、その直管部だった。こういうことが明らかになりました。


 この減肉の問題というのは、実は、調べますと、70年代から90年代にですね、7件ほど報告されています、BWR、柏崎と同じ炉の場合ですが。しかし、私たちが問題にしたのは、昨年8月発生の美浜3号機の配管破断事故で、11人の死傷者を出した事故からであります。この事故からですね、柏崎市も、そして、県、国もですね、東電に調査を要請したわけでありますが、その減肉調査結果の報告ではですね、東電は、この減肉はないと、対策材、減肉をしない対策材である低合金鋼を使用しているので問題はなかった、こういう報告をして出しているわけであります。しかも、この検査方法として使ったですね、超音波検査は、配管のひび割れ、今まで問題になったひび割れ検査には、なかなか正確が出てこないけれども、配管の肉厚は正確にはかることできる、こういう主張をしていたわけであります。そして、このことはですね、問題ないということはですね、ニュースアトムで2回、それから、地元説明会なども開いているわけであります。


 ところが、この2月の事故で、この超音波検査では、減肉の測定は正確にはかれない、だから、今後は、X線を使った放射線探傷試験を用いると、いとも簡単にですね、半年もたたないうちに言い方を変えたわけです。こういう、その事実、2つの事実ですね。つまり、1つはですね、より減肉しやすい部分を代表部位に選定して測定していたという、うそ。それから、2つは、検査方法が正確に測定できるものでなかった、こういうこと。この2つはですね、少なくとも、市も含めて、県も国も、私たちもそうなんですが、今まで、この事件が起こるまで、信じ込まされていた。しかし、全く、うそだったわけです。このように、東電は、これまでと同じく、大丈夫ですとか、安全ですとか言ったってですね、またまた、うそだということが、こういうふうに明らかになったわけです。


 時間がありませんから、ちょっと飛ばしますけどもね、あの2年前の、2年半前のあの不祥事のこと、これは御承知のとおり、東京首都圏のですね、電力不足の危機にまで至ったといいますか、その不安にまでおとしめた、こういう苦い経験を持っているわけでありまして、このときのですね、大変申しわけなかったという、隠ぺいして、うそを言って申しわけなかったというですね、そういう、その教訓というんでしょうかね、そういう体質が今さら、今なお、何ら改まっていないことについてですね、非常に不信感を持つわけです。


 たび重なるですね、こういう東電のスキャンダル、市民は本当に、原発の安全はおろか、安心など、全くしてないわけです。ましてやですね、この原子力に対する、あるいは、東電に対する信頼感の回復などは、とても無理な話だと、こう思うわけであります。


 そういう前提の中でですね、以下7点について、市長、どう思いますか、ということなんであります。ざっと読みます。


 1.昨年9月段階、これ、正確には8月の下旬だったんですが、9月段階で、問題なしの報告、これは、ニュースアトムだとか地元説明会、さっき言いました、そういう虚偽の報告をどういうふうに見るのか。


 それから、2番目、減肉を正確にはかれるとしてきた超音波検査が、実際は検査不可能だったという、このことをどういうふうに思いますか。


 3番目、減肉が起きにくいから大丈夫だと説明してきた対策材という、対策材であるですね、低合金鋼では、実際には穴があいていたと、減肉だけじゃなくて穴があいてた。こういうことを全く、全くというのか、どう思いますかということです。


 それから、4番目、代表部位を選定して検査をするという現在の検査指針、あるいは、減肉管理指針では、こういったような問題、つまり減肉問題、ピンホール問題、これが対応できないのではないか。


 それから、5番目、これ、1号機ではですね、類似配管がほかに120カ所程度あるというふうに、東電、言ってます。しかし、これもですね、昨年の8月下旬の報告では、1号機についてはですね、点検箇所というのは2,758箇所ある、こういうふうになっているわけであります。類似箇所というんですから、120カ所なのかもわかりません。


 それから、6番目、同じ構造の2号機、それから、今、定検でとまっている3号機、こういうものを含めてですね、これ、水平展開すべきだと。とりわけ、1号機、2号機、3号機はですね、同じメーカーの原子炉であるわけであります。そして、その他の号機、つまり現在、定検中のですね、4号機、7号機、運転中の5号機、6号機についても、この減肉問題、減肉管理をですね、どういうふうにさせる、させようとお考えなのかということについて、お聞かせをいただきたいと、こういうことであります。


 最後、教育長に御質問させてもらいます。多少、気分を害されるかもわかりませんが、お許しください。


 前提としましてね、きのう、丸山議員がですね、ど素人の、教育のど素人がですね、プロに云々というのは大変おこがましいと、お話ありましたが、私、全く同感であります。しかし、私、正直言いましてですね、この最近の教育をめぐる、その諸問題といいますか、現象を含めてですね、非常にもやもやしたものを持っています。したがいまして、きょうはですね、率直にその辺のことを申し述べて、教育長の考えをお聞きいたしたいと、こう思うわけであります。また、まさに四番せんじでありますので、重複箇所がありますが、お許しをいただきたいと思います。


 早速、中身なんでありますが、つまり、先ほどの佐藤議員の質問にありましたようにですね、文科大臣の発言で、中教審に、その答申をお願いしたと、諮問したというところまでしまして、その後から続けたいと思うわけであります。この答申を受けてですね、2006年に指導要領を改訂するというふうに言われているわけであります。ところがですね、来年度から、学力向上のための発展的学習を導入するっていうことを打ち出している文部科学省がですね、であるわけであります。で、学校5日制、あるいは、ゆとり、総合的学習を目玉に、鳴り物入りで実施した新学習要領を、まさに、わずか3年で変えようとしていることにですね、私は、本当に、あきれるというかね、怒りを覚えるんですよ。青少年の凶悪犯罪が頻発する、学力格差の拡大と、大量の低学力層の増大、あるいは、子供たちの間での自己中心的傾向の増大と、学校秩序の崩壊など、これら、まさに目を覆いたくなる現象があふれているわけであります。


 私はですね、これは、教育改革と称しながら、日本の教育を、言葉は適切でないかもわかりませんが、猫の目のごとく変えてきた、この結果である。そして、その責任はですね、国にあるんだと、国にあるんだというふうに思うんです。


 質問通告の1点目はですね、ゆとり教育を進めてきたことの評価、総括をどうするのかというふうにお尋ねしたわけでありますが、まさに、まだ始まったばかりですから、教育長もですね、評価、総括のしようがないと、こういうふうに思うわけであります。要はですね、このように、猫の目のようにですね、変わる政策の変化、これを現場の教師、先生方や教育長は、どういうふうに見ておられるのか、あるいは、どう考えておられるのかということについてですね、お聞かせいただきたいと思うわけであります。


 次にですね、きのうも議論になりました、いわゆる国際学習到達度調査、あるいは、もう1つのですね、国際数学・理科教育動向調査、これについてです。これまで、世界のトップ水準を誇っていた日本の学力が、急速に低下、転落したということが、明らかになったという問題であります。


 調査結果については、きのう、紹介があったんで、言いませんが、しかし、今回の調査結果はですね、わずか3年間の中で、日本の子供の学力が急激に転落したと、こういうものであります。しかし、もう1つ、結果をよく見ますとですね、世界一の経済力、あるいは、軍事力を誇るアメリカはですね、ほとんどの科目で20位以内に入っていない、このことをどう見るかということもですね、やっぱり注目に値するんだろうと、こう思うんです。


 で、私はですね、ここで習熟度別指導、つまり能力別指導をですね、中心とした教育政策を進めている欧米諸国の順位が、軒並みに下位にあるか、転落していることであり、その指導の非を認め、協同的な学び、あるいは、協力的学びへの転換をした国がですね、上位に位置を占めている。私は、この調査結果を見て、そう思うんです。


 現行の生きる力とゆとりをキャッチフレーズにした個性重視、興味・関心第一、能力に応じて力のある子はどんどん伸ばす、わからない者も個性だということでですね、一方では、子供の自発性を重視し、教師が教え込むのはいけないと、教師の尊厳や指導性を奪う等に等しいやり方が、一方である。これはですね、これまでの教育の機会均等の理念を忘れた、まさに能力主義への転換こそが、私は、問題にされるべきだと、こう思うわけであります。


 教育内容の3割削減、これは1999年、5年前になるんでしょうかね、6年前ですね、による学力低下のおそれの批判から、2002年、先ほども話が出ました、当時の遠山文部科学大臣が、学びのすすめのアピールを出したわけです。そして、学力向上を前面に出す形で、補習や宿題を奨励した、こういうことです。そして、それへの対応策として、習熟度別指導の実施が打ち出されたわけです。そして、それが少人数指導と半ばセットされる中でですね、広がっているのが、私は、現状だと思うわけです。ここで、その少人数学級が一概に悪いということを言おうとしているわけじゃないんですが、それが現実じゃないかと、こういう認識を持っています。


 ところがですね、これ、現場はどうだろうか。できる子のコースとですね、できない子のコースは、これは一目瞭然だと、私は思うんです。子供たちの間にですね、ゆがみ、ゆがめられた優越感と劣等感、こういうものがね、渦巻いているのではないだろうかなあと、こう思うんです。結果して、劣等感が勉強離れを生み、優越感を持ち続けるためにですね、過酷な競争にさいなまされているとは大げさかもしれませんが、ではないかと、私は想像するわけなんです。互いに学び合い、教え合うという環境を破壊しているのではないだろうかなあ、こういう心配を持っているわけです。


 以上、私の感じていることを申し述べたわけでありますが、それで、2点目としてですね、教育内容3割削減以降5年間の中で、学力低下議論により、どういう結果があらわれているのか、実際にはどういうことが起こっているのかということについてですね、教育委員会、あるいは、教育長として、どういうふうに見ておられるか、あるいは、きちんとした検証が必要なんではないだろうかなと、こう思うわけなんですが、教育長の認識をお伺いしたいわけであります。


 このような教育政策の揺れはですね、実は、この、戦後一貫して行われたですね、機会均等教育、それをですね、これは、画一的だとか、悪平等だとか、と言いながらですね、徹底した能力主義教育により、逆に差別や排除や競争を肯定し、それで個性重視と言いながらですね、競争に勝ち抜くことのできる一握りのエリートの輩出と、一方で、お金と能力がない、競争から落ちこぼれた者は、できない者も個性と言って切り捨てる。とにかく、徹底した競争原理に基づく教育をねらっているのではないかなあ、国がですよ、と思えてくるんです。


 でですね、1月18日のなんですが、日本経団連はですね、これからの教育の方向性に関する提言というものを発表しています。教育長、御承知だと思います。この中でですね、「現在の教育が社会の要請にこたえていない」と、こういう中でですよ、「教育の質の向上に向けて新規参入者をふやし、学校間の競争を促進する。義務教育は公立学校が担うという考えから脱却し、公立、私立を問わず、学校間の競争を促進させるんだ」と。そしてね、次はこうなんです。「教育基本法、学校教育法を見直して、株式会社立学校や公設民営型学校の導入、それを促進する」などと、こう提言しているわけです。これを受けた文部科学相、大臣もですね、「自分の考えと一致しており、この提言を歓迎する。そして、この方向で教育改革を進めていく」と言明したということが、報道されたんです。


 それで、今、いろいろ言いました。一見ですね、政策が揺れてるというふうに見られるのは事実なんですが、でも、実は、そうではなくてですね、教育の不平等化の拡大、子供同士の差別、選別につながり、義務教育を充実させるんじゃなくてですね、逆に、教育の民営化と称される義務教育制度の崩壊を目指しているものではないかというふうに、私は考えるわけです。教育長はどのようにお考えでしょうか。


 時間なくなりました。4点目として、最後なんですが、したがってですね、こういう、教育長は、教育方針の中で、国の動向を注視すると、柏崎はですね、国の教育の動向に離れて存在するはずはないと、こういう言い方をされています。しかし、そうではなくて、先ほど佐藤議員も話をされましたが、柏崎としてですね、やはり、どういう教育をするのか、こういうことを、やっぱり考えていただきたい、考えておられると思いますが、それをお聞きしたいんです。そして、そのためにはですね、現場の先生方との議論が十分必要だと、こう思いますし、また、市民とですね、これらについて、本当に学力低下がそうなのか、あるいは、落ちこぼれをつくっていることではないのかというあたりについてですね、きちんとした議論をしてですね、そして、柏崎の教育の方向性をですね、定めるべきではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。


 大変生意気っぽい話になりましたが、以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、矢部議員の御質問にお答えをいたしますが、3点ございましたが、最初の2つの点、私の方から、まず、お答えをしたいと思います。


 一番最初の、三位一体改革によって国庫補助負担金が一般財源化されると、これに伴う御質問でありますが、ちょっと質問の趣旨がですね、必ずしも十分に受けとめているかどうか。恐らく、おっしゃっていることは、三位一体改革で、国庫補助金等が地方に一般財源として税源移譲され、それによって、言ってみれば、補助金の縛りといいますか、いろんな制約、枠が外れて、自主的に、いろいろ財政運営ができるので、公共サービス、住民サービスがよりよくなるというか、よりよくしなきゃいけないんじゃないかと、こういう趣旨だろうと思います。


 そういうことであるとすると、その前提になるのは、本来、その移譲される財源そのものが、そのまま減額されることなく来れば、そういう前提条件も私は成り立つのかなというふうに思いますけれども、御承知のように、再三申し上げておりますように、この三位一体改革の問題点の1つが、いわゆる国の財政再建、国の財政危機に伴って、そのしわ寄せを地方に及ぼす。言ってみれば、財源移譲もかなり減額をした形でですね、地方に移譲するということで、地方財政が極めて厳しい状況に陥るのではないかという心配をしているわけでございますので、御質問の趣旨のとおりに、なかなか、いかないんじゃないかなという前提で、ちょっと答弁を申し上げたいと思います。


 平成17年度地方財政計画によってですね、予算上は、国庫補助負担金を削減をし、一般財源に振りかえたものの中にですね、在宅福祉事業補助金、あるいは、医療施設運営費等補助金、養護老人ホーム等保護負担金、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金などで、総額1億1,000万円程度となりました。で、このほかにも、母子保健衛生費負担金、あるいは、公営住宅家賃収入補助金なども、税源移譲に結びつく補助金として削減が予定されておりますけれども、今のところ、現状のまま予算づけをしたところでございます。


 これに対する所得譲与税を算出をいたしますと、先ほどもお話ありましたが、3億1,093万円ということになっておりまして、平成16年度分が1億4,700万円ということですので、つまり、平成17年度削減に対する移譲分が、1億6,393万円ということになります。一方で、地方交付税も見直しがなされていますので、結果として、若干のマイナスの影響が出ると試算しているところであります。


 こうした状況の中で、公共のサービスを後退させることなく、引き上げるためには、何が必要かということでありますが、サービスの維持を図るには、増額となる所得譲与税も含めまして、一般財源を今まで以上に充当しなければならないということは明らかであります。補助金の縛りがなくなったゆえに、制度の充実を図ろうとすることは、それだけであれば、それが財政支出を伴うものである以上、現下の財政状況では、なかなか難しいと言わざるを得ないわけでございます。限られた財源の中で、制度を向上させるためには、現行の制度を見直すしかなく、あるサービスを充実させるには、別のサービスを引き下げるか、やめるということで、この財源を捻出することが必要になると考えております。


 補助金の縛りがとれたことによる真の住民ニーズに沿ったサービス、これを構築すべきとの御指摘でございますけれども、補助金がそのまま税源移譲、もしくは、地方交付税算入されれば、基本的には従来どおりの、あるいは、それ以上のサービスが可能でありますし、さらに、住民ニーズに沿った、よりよいサービスの向上の工夫の余地も生まれてくるのかなというふうに思います。しかしながら、単純に打ち切られるということになりますと、従前のサービスを維持するためでも、他の事務・事業の精査、削り込みが必要になってくるのではないかというふうに思っております。


 今後、地域のニーズを的確につかんだ公共サービスを再構築するために、新年度は、先ほどから申し上げておりますように、広報広聴体制を充実をさせ、地域活動を支援する中で、市民の皆さんの要望を把握する一方で、現状の財政状況を市民の皆様からも御理解をいただき、行財政改革の徹底とゼロベースからの事業の再構築を実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、御指摘のように、国庫補助負担金の一部財源化に伴って、補助金の枠にとらわれない、市民ニーズに沿った公共サービスの実現、これに向けての取り組みということについては、十分意を用いて、今後、進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、原子力発電所の問題でございます。


 るる、お話がございましたので、順番にちょっと申し上げたいと思います。


 昨年8月発生の美浜3号機の配管破断事故を踏まえて、市では、直ちに、柏崎刈羽原子力発電所の検査状況と、その結果について、報告するよう要請を行うとともに、それ以降も、配管の肉厚管理方針の見直しや、必要な追加点検の実施等を要請してきたところであります。その結果は、御承知のように、昨年8月31日に、炭素鋼配管の配管減肉の管理方法については妥当と評価、または、有意な減肉は確認されていないとの報告がなされ、その際に、今後の対応として、定期検査中の4号機を代表プラントとした肉厚管理の妥当性、並びに知見拡大の観点から、追加点検を実施することと、低合金鋼配管の管理状況調査を実施するとの説明があり、市としては、引き続き、その状況及び結果を注視してきたところであります。


 しかしながら、今回の1号機の蒸気凝縮配管からの蒸気漏れが発生したことについては、当該箇所も管理対象箇所に含まれていながら、直前の平成10年度の定期検査で、当該部を超音波測定しているにもかかわらず、超音波測定の特性上とはいえ、減肉が発見できなかったことを勘案いたしますと、管理方法が不十分であり、まことに遺憾だというふうに思っております。


 また、東京電力に対しては、原因の究明はもとより、類似箇所の点検結果も踏まえた配管の肉厚管理に関する対応方針を早急に策定し、それに基づき、必要な対応をとるよう要請をしております。


 この超音波探傷試験では調査不可能という事実につきましてでございますが、御指摘のとおり、超音波探傷試験では、肉厚測定をできない箇所があるというのは事実であります。本来ならば、他の方法でその箇所を測定し、安全を確認することが必要でありますけれども、減肉は広範囲で起こるものとの認識があり、近傍の測定で判別できるとしておりました。今回のような局部的な浸食は想定外であったわけで、結果として、配慮が足りなかったというふうに言わざるを得ないと思います。なお、東京電力からは、この超音波探傷検査が実施できない箇所については、放射線透過試験を組み合わせて配管の健全性を確認するとの対策を行うと、聞いております。


 減肉が起きにくいと言われている低合金鋼で穴があいたという点についてでございますけれども、基本的には、炭素鋼より低合金鋼の方が対腐食性にすぐれているので、減肉の起きやすい箇所には低合金鋼が採用されているというふうに聞いておりますけれども、液滴によるエロージョン、この、いわゆる浸食でございますが、これに対しては、実は、差がほとんどないというふうに、今回、承っているわけでございます。


 それから、現行の検査では対応できないとの御指摘につきましては、美浜発電所の事故以降、国においては、昨年12月28日付で、電気事業法施行規則の一部を改正して、検査対象設備や検査方法の明確化を図ってきており、さらに、配管肉厚管理の具体的方法については、ことしの2月18日付で、暫定的なガイドラインを事業者に対して通知をしております。また、現在、日本機械学会において、配管肉厚管理に関する技術規格の策定作業が進められており、その規格を国が評価し、判断基準として位置づけられてることとなっておりますことから、それを注視をしていきたいと考えております。


 次に、同様の配管が120カ所程度あると聞くけれども、どうか、という御質問でありますが、1号機では、蒸気漏れの発生した配管と同様の配管として、11のライン、いわゆる系統でございますが、これを選定をして、102カ所について放射線透過試験による点検を既に終了していると聞いております。試験を行うために、保温材を外しておりますが、穴があいたり、明らかに薄くなっているような配管はなかったというふうに聞いておりますが、詳細については、試験データを整理をして国への報告がまとまった段階で説明を求めてまいりたいというふうに思っております。


 また、同構造、同じ構造の2号機、3号機、いずれも東芝製でございますが、これも停止をして、水平展開すべきとの御指摘でございますが、市として、同じ構造の号機の状況について、報告を求めておりますけれども、過去に溶接部点検の際に、減肉が確認されたことから、2号機は平成12年度、3号機は平成13年度において、既に取りかえがなされているとの報告を受けており、1号機と同様の状況ではないことを確認をしております。


 なお、現在、定期検査中の3号機では、類似箇所の点検を実施することとなっております。その他の号機、4、5、6、7号機でございますが、これも含め、減肉管理をどうするかにつきましては、プラントにより施工方法の違い等があるものの、1号機のトラブルの水平展開として、類似箇所の点検を実施していくと聞いております。


 今後は、保安院が示しました配管肉厚管理のガイドラインに沿った点検管理が行われることになりますが、東京電力には、徹底した配管の肉厚管理を求めてまいります。


 以上が全体の答弁でございますが、いずれにいたしましても、今までないとされておりました配管減肉、あるいは、配管の漏れ、これらが今回起こったわけでございますので、今、申し上げました、それぞれの対応について、今後、どのような結果になるのか、非常に重要だと思っておりますので、そのようなことで、東京電力及び国に対して、その原因なり、今後の対応策については、十分に注意をして、その説明を聞き、今後の対応について、聞いてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 1番目の、知育偏重教育が荒廃をもたらし、これからはゆとり教育だと進めてきたことを、どう評価、総括するのかということですが、佐藤議員にも申し上げたわけですが、学校教育のねらいは、すべての子供に学力を保障することであります。しかし、同時に、学校教育は、知・徳・体のバランスのとれた発達を子供たちにもたらすものでなければなりません。矢部議員御指摘の、ゆとり教育は、繰り返しになりますが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむということをねらいとして、現学習指導要領のもと、平成14年度から実施されていますが、これは、ゆとりだけを強調したものではありません。学習の基礎・基本を確実に身につけること、みずから学び、みずから考える力を育成することなども、歴然と目標に掲げ、心の問題も含め、豊かな人間性をはぐくむこともねらっています。


 とかく、知育に偏りがちだったという過去の反省から、現在の教育があるわけですが、こうした反省から生まれた現在の学習指導要領のもとでの教育に関して、評価を下すには、まだ十分な材料が整っているとは言いがたいと思います。この3カ年、市内の各小・中学校では、学習指導要領の理念、目標達成に向け、学校運営、授業改善に取り組んできました。総合的な学習の時間もようやく軌道に乗りかけているところで、簡単に評価、総括はできないという状況だと思ってます。


 中山文科大臣の言う、現行の学習指導要領の理念、目標に誤りはないが、十分達成されていないのではないかと言っていますが、そして、学習指導要領全体の見直しの検討を要請しています。したがって、市教育委員会としては、今後の検討の推移を注意しながら、学習指導要領の目標達成、つまり、基礎・基本の定着、みずから学び、みずから考える力の育成へ向けて、引き続き全市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。


 2番目の、文科省による教育内容3割削減以降、学力が下がったんではないかというキャンペーンは、どういう結果にあらわれているか、また、検証しているかということでありますが、考えを申し上げます。


 昨年発表されました国際的な学力テストの結果は、日本の学力の低下を認めざるを得ない状況でしたが、学習指導要領と国際的な学力テストの結果の関係について、私は、相関は見られるほどのものはないというふうに認識していますし、そのことは、文科省も、どういう影響を与えたか分析できる材料はないというふうに言っています。国際的な学力テストの実施は、平成15年度に行われており、現学習指導要領に基づく学習内容が、学力テストで問われたのは、その前年度、つまり平成14年度の1年間に学習した内容であります。これらの状況では、文科省ならずとも、ゆとり教育と国際的な学力テストの因果関係というのは、そういうのを論ずるということはできないというふうにとらえています。


 また、学校において、一人一人の子供に確かな学力を身につけさせるために努力しているところであり、市教委といたしましても、施策や指導を通して、学校を指導してきているところであります。各学校で行われている標準的な学力検査等により、当市の学力は、低下はしていないという状況であります。しかし、国際的に見た場合の日本の子供の学力の低下は、事実でありますので、謙虚に受けとめ、当市の教育行政に生かしていきたいというふうに考えているところであります。


 3番目の、文科省の方針転換に対しての、いろいろと議員が御懸念をされた点があります。教育の不平等化とか、差別・選別だとか、あるいは、義務教育の充実の方向ではなく、民営化の方向を目指しているのではないかという危惧でありますが、私は、議員のお持ちの懸念はないと思いますし、あってはならないし、また、そのようにさせないために、教育行政が役割を果たしていかなければならないととらえてます。


 4番目の、国の教育方針の変更を柏崎は注視すると言っているが、その前に現場との議論、市民との議論が必要ではないかということについてであります。


 学校教育は、国、法律や国の施策に基づき、地方の独自性を出しながら進められており、当市としましても、その兼ね合いを配慮して、教育行政を進めています。それは、教育方針に述べさせてもらっているわけでありますが、教育方針で述べていることは、中山文科大臣の学習指導要領の見直し発言に対しての、私どものスタンスについてであります。


 で、学習指導要領は、最低基準として学習内容を決定づけるものですので、当市としても、今後の推移は注意していきますが、しかしながら、御指摘のように、方針や施策等について、当市の独自性を出しながら編成、実施をしておりますが、学校訪問や教職員の研修の場、あるいは、校長が、地域、親に示すグランドデザインを作成するときの意見聴取など行っておりますが、それらを通して、教職員や保護者、市民の考えを集め、施策等に反映しています。今後も、このスタンスを保ちながら、教育行政を進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 再質問、時間がありません。市長にですね、問題は、半年前に、これ、絶対大丈夫ですと言った東京電力がですね、全く手のひらを返すように、間違ってましたというかね、言う、そして、平然としているっていうことの実態を、市長、おわかりだと思いましたが、1つの例を引いてお話をしたんです。さっきの、あの低合金鋼対策材がですね、エロージョン、コロージョン、つまり浸食、腐食にですね、どっちも強いと言ってたんですよ。あの8月の当時です、私たち、行ったときにはね。そういうようなこともあるということだけ、御承知を、わかっていただければありがたいんですが。


 それから、教育長に対して、時間がないんでですね、教育議論なんていうのは、私、苦手ですが、思ったままをお話をしました。しかし、私がですね、お話したのは、ゆとり教育が悪いとか、それを進めろとかと言っている、その視点は、全くないんですよ、全くない。そうではなくて、現実、私、実は、たまたまネタ本があんです。論座という朝日新聞か何かが出しているね、2月に、2月号にですね、改革によって拡大する危機という文章をですね、東大大学院教育学研究課長、佐藤学っていう人がですね、総括してんですよね。で、これは、格差が広がっているというようなことが手短に書いてあるわけでありまして、それとですね、柏崎の実態が一緒なのかどうなんかという、興味というんですか、もあるんです。そういうようなことをですね、例えば、毎年いただいている柏崎の学校教育という冊子がありますよね、あれを見ても、そういうことは一切わからないわけですよ。


 で、私は、その落ちこぼれとですね、言葉は悪いんだけども、その習熟度調査でもってですね、わからないからゆっくり教えるんだと、わかりゃいいって。でも、結果としては、それはですね、レベルがそこどまりになってしまうのではないかという、私は思ってんです。私は、50年も前の小学校、中学校のときの、私の経験からしてですね、あいつは頭が悪い、本当に頭が悪くてもね、そういったときのね、のは、やっぱり違うんですよね。それでまあやってきたんですが、そういう経験を踏まえながらですね、今の学校教育、ましてや国の方針がころころころころ変わってるときにですね、それはいいもんだ、それはいいもんだと言ってですね、無造作にやる学校の先生の立場、教育長の立場も大変だなあと。それじゃあ、柏崎の教育、よくならないのではないかなという懸念を、先ほどの、ちょっと荒っぽい言葉だったんですが、表現させていただいたわけであります。また、お話をさせてもらおうと、こう思ってます。


 終わります。ありがとうございました。


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日程第3(議第101号) 平成16年度一般会計補正予算(第16号)


○議長(今井元紀)


 日程第3 平成16年度一般会計補正予算(第16号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第101号について、御説明を申し上げます。


 本案は、平成16年度一般会計補正予算(第16号)についてでございます。


 この補正予算は、社会福祉事業基金積立金及び県信用保証協会損失補償金を追加するものであります。


 それでは、予算書の12ページ、13ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、社会福祉事業基金積立金50万円は、去る2月24日に御議決をいただいた一般会計補正予算(第14号)において不足分を追加したところでありますけれども、その後、さらに、市民の方から寄附金があったため、積立金を増額したいというものであります。


 7款の商工費、1項2目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金1,202万7,000円は、平成16年度中に、経済景気対策特別資金の融資を受けた企業で、倒産、または、廃業した企業について、損失補償を行う契約を新潟県信用保証協会と交わしていることから、その契約にのっとって補償金を支出するために補正をいたしたいというものであります。


 歳入につきましては、2ページにありますように、寄附金で50万円、基金繰入金1,202万7,000円を追加して対応したいというものであります。


 何とぞ、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 本案は、議案付託表その3のとおり、所管常任委員会に付託いたします。


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日程第4(議第102号) 平成17年度一般会計補正予算(第1号)


○議長(今井元紀)


 日程第4 平成17年度一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 議第102号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成17年度一般会計補正予算(第1号)についてでございます。


 この補正予算は、経営を断念した旧柏崎トルコ文化村に係る維持管理経費及び新道小学校に係るスクールバス輸送契約補償金を追加するものであります。


 それでは、予算書の12ページ、13ページをごらんください。


 7款商工費、1項3目観光費、旧柏崎トルコ文化村維持管理費982万2,000円は、施設の維持管理に必要な安全管理業務委託料、夜間機械警備業務委託料などを追加し、安全確保を図るとともに、用地内の私有地に対する借地料が必要なことから、経費を追加するものであります。旧柏崎トルコ文化村保安設備工事583万2,000円は、機械警備のために工事を実施するほか、安全柵工事、それから、注意看板等の取りつけ工事をあわせて実施したいというものであります。


 10款教育費、2項1目学校管理費、スクールバス運行管理事業のスクールバス維持管理費67万3,000円についての概要は、次のとおりでございます。


 本年4月、野田小学校に統合となります別俣小学校の児童が、新道小学校に学区外就学することになりました。基本的には、学区外就学であり、新たにスクールバスの運行は実施いたしませんけれども、これまで保護者、地域と協議してまいりました結果、登校時は南中学校のスクールバスに便乗し、下校時には現在運行している新道から佐水間の路線バスを別俣地区まで延長して運行することにより、児童の安全を確保することといたしました。路線バス乗車に係る定期券は、保護者から負担していただきますけれども、路線バス延長に係る不足の補償金について、追加をいたしたいというものであります。


 歳入につきましては、2ページにございますが、財産収入419万2,000円及び諸収入20万円を、それぞれ減額する一方、繰越金2,071万9,000円を追加して、歳出との均衡を図っております。


 何とぞ、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


 小池議員。


○22番(小池 寛)


 ただいま説明のありました、この議第102号、私は、トルコ文化村については、かねてより、いろいろ検討の結果、今度、市が管理するということで、ここに補正予算を急遽上程されたっていうのは理解できますが、今ほど説明聞いてる間に、この教育費の中で、どうしてもスクールバスの管理委託料ですか、これはもう、なぜ拙速に、こんなときに補正として出さなければいけないのかの経緯を、もう少し、きちっと説明していただかないと、私は納得できません。


○議長(今井元紀)


 教育次長。


○教育次長(山田哲治)


 小池議員の御質問にお答えさせていただいきます。


 今回、補正という形でお願い申し上げました理由は、これまで地元とお話をさせていただきましたんですけれども、その中で、ようやく今回、話が、方向が、1つの方向が出たもんですから、こういう形で少しおくれてしまったということでございます。


 それで、この別俣小学校の児童の学区外就学の問題につきましては、これまで何人かの議員さんからもですね、御質問いただいているわけでございますので、その辺の経過については御承知かと思いますけれども、そんな中で、私どもは、あくまでも別俣小学校につきましては、野田小学校への統合というのが一昨年の11月の基本的な合意でございました。それをもとに話は進めているわけでございますが、そんな中で、そのときの合意の中で、例外として学区外就学も認めますよと、こういうふうなことの中から、今回、別俣小学校の児童につきましては、新道小学校に学区外就学をするということになったわけです。その際のですね、通学につきましては、当然、保護者の方の責任でやっていただくというのが前提でしているわけでございます。


 そういうことで、保護者の方もいろいろ検討した、地元と一緒になって検討したわけですけれども、単独に、地元だけでバスをチャーターしてやるということになってきますと、非常に多額の経費がかかると、こういうふうなことの中から、私どもは、今あるスクールバスを運行しているわけでございますけれども、朝の場合にはですね、中学校でしておりますけれども、それを便乗するというふうな形であれば、これは私ども、そのために特にスクールバスを運行するという考えじゃございませんもんですから、その辺はですね、配慮の1つかなと、こう判断させてもらったわけでございます。


 それで、下校時についてなんでございますけれども、これにつきましては、たまたま今の段階ですね、佐水まで路線バスが運行しておりますもんですから、それを延長するにはですね、私どもが契約を結んでいる補償バスでございますもんですから、それをするには、不足する分がございまして、それを今回、補正という形でお願いさせていただきました。ただ、保護者の皆さんからはですね、路線バスでございますので、当然、負担をしていただくということで、その辺についてのお話をさせていただきましたということでございます。


 そのような経過でございまして、いろいろとこれまでの非常に長い経過があった中でですね、今回、別俣小学校は閉校するわけでございますもんですから、そんな中で、何とか子供たち、最終的には、一番考えなきゃならないのは子供たちでございますけれども、子供たちの安全という面からですね、このような形でお願いをさせていただきたいということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 小池議員。


○22番(小池 寛)


 私は、別俣小学校統合については、もう、かねて1年前からいろいろな論議されて、そして、それこそ統合問題については、議会でも、委員会でも、あるいは、一般質問でも取り上げられてきた事件であり、私はこの67万ですか、この金額が、よしあしは別としてね、今まで、やっぱり、高橋新一議員、あるいは、五位野議員が、今まで、こういうわけで新道の方へ行くことになるんだから、ぜひともマイクロバスの検討できないかというようなことも、一般質問で要望を出されていたはずなんです。


 ところが、教育長は、やっぱり、答弁の中では、それはもう毅然と、野田へと合併するために、別俣と野田小学校の統合を推し進める中で、それでも皆さんが行きたいのであれば、新道へ、それも全校が、全校区民の皆さんが行くのであれば、いたし方ないが、その予算としてはマイクロ出すわけにはいかないという、言い方はおかしいけど、突っぱねながら今日まで来たわけです。


 それが、そうであったら、私は、1年間の論議の中で、いろいろ地域と、そうは言ったけれども、こういう諸問題を解決しながら、いうことであれば、私は、当初予算の中にきちっと入れてこなければいけなったものが、なぜ、きょう突然に、拙速に、このようにされたか、私はどうしても理解できないんですが、もう一回、この辺、なぜ、この補正に出したきたのか、この辺を説明してください。


○議長(今井元紀)


 教育次長。


○教育次長(山田哲治)


 はい、御指摘の点は十分、御指摘のとおりだと思います。私どももですね、この問題については、もう少し早く結論が出れば、当然ですね、補正という形じゃなくて、当初予算で御相談申し上げるべきだったと思います。ただ、この問題につきましては、私も地元と、こう、随分と話し合いをさせていただきましたんですけども、その間、いろいろ、こう、経過ございまして、なかなか、こう、私どもは、やっぱり、やれることは、やっぱり限界ございますので、当然、地元の方からもですね、汗をかいてもらう必要があるということになったときにですね、なかなか、その辺のですね、お互いの話の結論がですね、出るのがですね、なかなか時間かかってしまって、このような形で、きょうの段階でですね、補正を、という形でお願いするようになったということで、当初予算に出すべきであったという御指摘についてはですね、率直にですね、その辺は、私ども、残念ながら、そこまでに至らなかったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 小池議員。


○22番(小池 寛)


 私は、慎重の上にも慎重な論議がされたと思いますし、当然、これは学区等審議会等の経過を経ながらですね、進めてきたと思うんですよね。どうしても、これは、じゃあ、その辺は検討ありで、少なくとも、今までの説明の中でも、できるだけ早急に、この問題は解決しましょうとかいう報告がなされていれば、私はあえて、ぎりぎりのところでね、入ってきてもよかったんじゃ、それは理解しますが、少なくとも皆さんのそういう姿勢の中では、それは6月の補正に上がってくるのか、検討されている、私も理解していましたよ。だから、少なくとも、私は、子供たちの安全を守るためには、いつ、どのタイミングで、どうしてやるかは、それは、当然、考えてやらなければならない問題だったんでしょうが、少なくとも、あれだけ、今まで、この過去1年間突っぱねてきていたのが、どさくさに紛れ、という言い方は非常に言葉は悪いんですが、おかしいじゃないですか。おかしいじゃないですか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 かなり激しいやりとりをやってきました、確かに。で、この場でも、それがありまして、五位野議員が質問に立たれた際に、答弁の一環として、何か、まだ方法はないかのかということでありましたから、南中学校のスクールバスの方向性というものを出したところがあります。そのことをもとにして、ベースにして、両方で汗をかいて、歩み寄る部分があって、しかも、全体的に他との整合性がとれないという矛盾がない方向が出るならばということで、かなり議論をしてきたのですが、時間がかかってしまったと。それで、折り合いがついた時点がつい最近であるというところで、しかも、このことが4月1日から子供が通い始めるということですから、それらに間に合わせていく段取りを考えますと、やはり、今の時期がぎりぎりいっぱいだったということで、御容赦願いたいというふうに思ってます。


○議長(今井元紀)


 小池議員。


○22番(小池 寛)


 最後にします。聞くところ、ちまたのうわさによればですね、うわさをこういう本会議で質問をするのはいかがと思いますが、私は、突如、これが出てきた背景には、地域の人のいろいろのお話を聞いておりますと、たまたま、昨年の暮れの市長選挙で、その地域のいろんな要請を受けた中で、今の、現市長さんが当選すれば、この問題は、マイクロバスを、スクールバスを出すというような、いろんな懇談会の中かどうかわかりませんが、そういうふうなことで、これが実現したというようなことも聞いておりますが、この辺の真実。だから、私は、それはそれで、公約でいいと思うんです。ぜひ、何とかしてやれということで、市長が教育委員会に検討さして、そうであれば、それはそれで、私は理解いたしますが、少なくとも、そういうことで、今回、突如として、この問題がここに浮上したんじゃないかというのが、私は根底にありましたので、あえてお聞きしてるんですが、そういう背景はございませんか。


○議長(今井元紀)


 教育次長。


○教育次長(山田哲治)


 この問題は、全く、そういうことございません。私どもが、ともかく地元と話をして、ぎりぎりの中で、ようやく結論出たのが、ほんの最近でございましたもんですから、この3月に入ってからでございますんで、ですから、こういう形で、本当に、議員の皆さんには唐突と言われるかもしれませんですけども、私どもは、ともかく4月から子供たちが通うときに、じゃあどうするのかということの中で、大変唐突というふうに取られるかもしれませんけども、こういう形でお願いしているわけでございますんで、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 ほかに質疑ございますか。


 市長。


○市長(会田 洋)


 私の名前が出ましたので、一言申し上げたいと思いますが、単なるうわさで、そういう発言をしていただくのは、極めて不愉快だと思います。私が、選挙のときに、そういうふうなことを約束をしたという事実はございません。このたびのことも、先ほどから説明がありますように、教育委員会の方で判断されたことでございますし、スクールバスとして出していることではない。しかも、私が就任してから、いまだに、前から懸案事項になっていながら、解決をしていなかった問題でございますので、私の方では、教育委員会の方には、できるだけ早く地元とよく話し合いをして解決をしてほしいという指示は出しましたが、その内容について、私から指示をしたことはございません。そのことだけは、はっきり申し上げておきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 ほかに質疑がございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 本案は、議案付託表その3のとおり、所管常任委員会に付託いたします。


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日程第5(議第103号) 手数料条例の一部を改正する条例


日程第6(議第104号) 雪割草保護条例


○議長(今井元紀)


 日程第5 手数料条例の一部を改正する条例及び日程第6 雪割草保護条例の2案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 議第103号及び議第104号について、一括御説明を申し上げます。


 まず、議第103号について、御説明申し上げます。


 本案は、手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令が、本年2月2日に公布、4月1日から施行されること及び、新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び当該事務が本市へ承継されることに伴い、所要の改正を行いたいというものであります。


 改正の概要について申し上げます。


 今回の改正は、平成15年の十勝沖地震により発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所火災を受けて、危険物の規制に関する規則等が改正されたことに伴い、今回改正された基準が適用される浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請等に関する審査事務が増加することから、今回増加する事務量に相当する手数料額を加算して、新規制定するなどしたいというものであります。


 次に議第104号について、御説明申し上げます。


 本案は、雪割草保護条例の制定についてであります。


 これは、高柳町及び西山町における雪割草保護に係る制度を引き継ぎ、柏崎市として運営していくために、条例を制定したいというものであります。


 条例の概要を申し上げます。


 第1条は目的、第2条は保護地域の指定、第3条は保護計画、第4条は保護事業の執行、第5条は保護地域内に特別地区を指定することができること、第6条は保護地域及び保護地域における特別地域内における行為の制限、第7条は監視員の設置、第8条は監視員の任務、第9条は委任について、それぞれ規定をしております。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 本2案は、総務常任委員会に付託いたします。


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日程第7(議第105号) 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び規約の変更について


○議長(今井元紀)


日程第7 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 議第105号について申し上げます。


 本案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の改正についてであります。


 これは、本年3月21日から、本組合を組織する地方公共団体である新津市、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、岩室村、西川町、味方村、潟東村、月潟村及び中之口村が廃され、その区域が新潟市に編入され、それに伴い新潟地区広域清掃事務組合、白根地域広域事務組合、中之口村潟東村上水道企業団及び巻・西川・潟東消防事務組合が解散することになります。これらに伴いまして、本年3月20日限りで新津市、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、岩室村、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、新潟地区広域清掃事務組合、白根地域広域事務組合、中之口村潟東村上水道企業団及び巻・西川・潟東消防事務組合が本組合を脱退することにより、本組合組織する地方公共団体の数が減少すること、また、これに伴い、規約について、所要の改正を行うものでございます。


 なお、変更申請に必要な構成団体の議決書謄本については、本組合の事務局への提出期限が3月16日までとなっておりますので、本日、御議決をいただきたいというものであります。


 何とぞ、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(今井元紀)


 質疑はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 討論はございますか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀) 討論を終わります。


 これより、議第105号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、議第105号は、原案のとおり可決いたしました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(今井元紀)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、3月11日から3月18日までの8日間を休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(今井元紀)


 御異議なしと認めます。


 したがって、3月11日から3月18日までの8日間は、休会することに決定いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


               午後5時17分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      宮  崎  栄  子








   署名議員      真  貝  維  義