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新潟県 柏崎市

平成17年第1回定例会(第4日目 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第4日目 3月 9日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  3


         (金 子 錦 弥 の一般質問)…………………………………  4


         (高 橋 新 一 の一般質問)………………………………… 18


         (丸 山 敏 彦 の一般質問)………………………………… 29


         (三井田 孝 欧 の一般質問)………………………………… 41


         (池 田 千賀子 の一般質問)………………………………… 52


         (宮 崎 栄 子 の一般質問)………………………………… 64


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 74


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 75





          平成17年第1回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 3月 9日(水)第4日目


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                議事日程第4号


           平成17年 3月 9日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(27人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章


17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 小   池       寛    24番 三 井 田   孝   欧


25番 中   村   明   臣    26番 入   沢   徳   明


29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明


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欠席議員(2人)


16番 吉   野   芳   章    28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長  茂  野  信  之   事務局長代理   阿  部  忠  夫


庶務係長  佐  藤  世志光    議事調査係主任  高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助役(産業振興部長)       若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           大 谷 正 利


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             清 水 紀 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         高 橋 敏 郎


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    国保医療課長           泉   満 彦


    元気支援課長           遠 山 和 博


    商工振興課長           三井田   隆


    都市整備課長           栗 原 研 爾


    建築住宅課長           須 田 信 之


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    教育委員長            長谷川 昌 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会生涯学習・体育課長   永 井 郁 雄


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               午前10時00分 開議


○議長(今井元紀)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は26人です。


 欠席届は吉野芳章議員及び坂井隆雄議員、遅参届は小池寛議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、宮崎栄子議員及び真貝維義議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(今井元紀)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。


 金子錦弥議員。


○17番(金子錦弥)


 おはようございます。2月議会一般質問のトップを切りまして質問をさせていただきます。


 最初に、このたび、中越地震に際しましては、被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。追い打ちをかけるように19年ぶりの豪雪であり、被害に遭われた方々はもとより、仮設住宅で生活をされている方々の御苦労をいかばかりかと推察をいたします。一日も早く春が来て、復興に向けて立ち上がれることを期待しておりますとともに、柏崎市としても、さらなる援助の手が差し伸べられますよう願うものであります。


 さて、市長がかわられて早3カ月を過ぎましたが、ちまたの評判はさまざまであります。ただ、その中にあって、私が感じましたのは、市長の本当の考えはどうなのかということであります。事あるごとに市長は、市民に意見を聞いてと申されておりますが、私は市長の考えを聞いているわけですから、御自分の考えで答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、次の3点について、質問いたします。


 1、柏崎駅周辺整備について。(1)駅通り商店街を中心とした中心部の活性化について、どのように考えるか。(2)サイカワ跡地、日石跡地、小松跡地等について、市長の考えは。(3)合併を踏まえ、市庁舎等の構想及び高速鉄道化を見据えた駅舎について。


 2、新柏崎市の医療をめぐる問題について。(1)重症患者はほとんど長岡へという現状について、どう考えるか。(2)地域医療の充実化はどうなっていくのか。(3)高齢化が進む中で、高齢者が移動する場合の輸送ボランティアについて。


 3、2巡目国体について。(1)強い柏崎市をつくるに当たって、市長の考えはどうか。(2)アクアパークの改修について。


 以上、3点、8項目について、市長の考えをお聞かせください。


 まず最初に、柏崎駅周辺整備についての考えをお聞きいたします。


 平成11年6月18日の、6月議会において、柏崎駅等周辺整備特別委員会が設置をされました。委員は9名で構成され、以後2年間にわたり、20回にわたる委員会を開催いたしました。中でも思い出に残りますのは、12年の1月20日、会場を産業文化会館に移して開催をいたしました出前委員会であります。議会活性化委員会の答申を受け、開催した、夜間の委員会であり、駅通りの皆さんを主体に、62名の方々が駆けつけていただき、会議を中断して行った傍聴の皆さんとの話し合いは盛り上がり、それこそ市長がいつも言われております市民の声を聞いての委員会であったと思っております。


 さて、委員会の報告書は後ほどごらんいただくとして、柏崎市の心臓部とも言える中心部の商店街の活性化についてであります。毎年行われております、どんGALA!祭りでありますが、先般も申し上げましたように、本年は4年目であり、特に昨年は、祭りの前日に集中豪雨に見舞われ、一同涙をのんで中止しているだけに、本年、リベンジにかける意気込みはひとしおであります。特にことしは、駅仲商店街では新チーム駅仲舞人を立ち上げ、柏崎にようやく新しい風が吹いてまいりました。ここまでにまいりますには、これを立ち上げられた中村議員を初めとする皆さんの努力のたまものと思っております。こういう機運ができてきたときこそ商店街が大きく飛躍するときであります。


 また、東本町でも、つい先日、イベントが行われており、ようやく元気が出てきたのかなという感じがいたしております。ケー・ティ・ブイが先日、あのような形で幕が引かれ、新春早々、暗い話題がちまたに流れましたが、このたびの地震において、どれほど山古志の皆さんに中越の人たちが元気づけられたことでしょうか。あの皆さんの勇気と頑張りがあれば、まだまだ柏崎も捨てたものではないというのが、現在の私の気持ちであります。こうやって、駅通り、本町通りの皆さんの頑張る姿を見られるにつけ、市長はどのように感じておられるのか、お聞かせください。


 続いて、サイカワ跡地、日石跡地、小松跡地について、お聞きをいたします。


 最初に、日石跡地でありますが、日本のエネルギー発祥の地、また、日石発祥の地であります、駅前の日石が工場を閉鎖してから約10年がたとうとしておりますが、聞くところによりますと、ようやく動きが出てきたようであります。日石では、あの工場跡地をどのようにして整理をされていくのか、お聞きいたします。あれだけの長い間、製油所として操業してきたわけですから、当然、土壌は油で汚染されているわけであり、その処理は莫大な費用と年月がかかると言われており、また、蒸留塔を含めて、あの施設だけでもかなりの期間がかかるのではないでしょうか。特別委員会のとき、高橋副委員長とともに日石・小松の両方本社を訪問いたしました。その後、小松用地については、柏崎市が買収をいたしましたが、日石跡地については、まだ、そのままであります。日石についても、本社では好意的でありましたが、将来構想を考えるとき、市にとっては、当然、必要な土地でありますし、もし売却となった場合、どうされるのか、考えをお聞かせください。


 また、かつての一般質問でも取り上げましたが、れんがづくりの建物であります。先日、前相澤教育長さんの叙勲の祝賀会に出席をさせていただき、お祝い申し上げてまいりましたが、その中で多くの人たちが美術館の話をされました。特に柏崎美術会の皆さんには、何人もの方々から言われました。ああいう形で決着を見たことは過去のこととしても、私は、どうしても柏崎に美術館が欲しいのです。


 昨年、エネルギーホールで開催されました村山經画伯の個展で、あれだけの人たちがおいでになっているわけで、柏崎の皆さんの美術館に対する思い入れは、半端なものではないと考えております。できることなら、あのれんがづくりの建物だけでも譲り受けて、補強をし、NPO組織でも立ち上げ、美術館として再生することができれば、日石発祥の地としても大きな足跡になると考えますが、どうでしょうか。市長の文化、美術に対する気持ちとあわせてお聞かせください。


 さて、サイカワ跡地、日石跡地、そして、小松跡地の今後の活用についてであります。3番目の質問とあわせてやりたいと思いますが、市長がかわられたわけですから、当然、長期にわたる構想をお持ちのことと思いますが、その中にあって、柏崎市として、鉄道に対し、どのようにお考えか、お聞かせください。


 2月1日、あの豪雪の中、議会運営委員会の視察を行いました。駅に着いたのが朝の8時50分でありましたが、信越線は上り下りとも完全にストップをしており、仕方なく長岡行きのバスに乗りましたが、長岡駅に着いたのがもうお昼でありました。仕方なく、1日目の市川市の視察は勘弁してもらい、東京で移動議運を開催し、2日目の府中市の視察だけをさせていただきました。当日帰ってきたわけでありますが、相変わらず信越線は不通であり、またバスで帰ってまいりました。長岡から先の新幹線は快調に走っており、その格差の大きさに、今さらながら落差を感じた次第であります。


 市長も施政方針の中で述べられておりますが、長岡市、小千谷市、柏崎市で出しておりますミニ新幹線の早期実現についての要望書は御存じでしょうか。また、事務局が柏崎市でありながら、それを否定することとなり、期成同盟会からの離脱ということになりますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 また、築後40年以上経過していたしております市役所及び市民会館について、今後、どのようにされていくのか、お聞かせください。


 サイカワ跡地、小松跡地、そして、日石跡地を含んだ広大な土地をどのように考えておられるのか、市長の構想をお聞かせください。


 また、駅舎の改築を含めた鉄道の高速化についても、あわせてお聞かせください。


 2番目に入ります。


 新柏崎市の医療をめぐる諸問題についてであります。


 最初に、病院群の問題についてであります。ここ数年来、市内では、新規に開業されている医師がふえております。開業医が多いということは、市民にとっては喜ばしいことではありますが、反面、基幹となる病院において、いい先生がみんな開業し、患者をごそっと連れていくということであります。おかげで、かつて、あれだけの患者があった病院が、閑古鳥が鳴かないまでも、暇になっているということであります。また、開業した先生方も、手術をするような重症患者は長岡へ紹介状を書くということですから、憂うべきことであります。


 しかし、長岡へ行ったとしても、それが高齢者であった場合は、悲劇であります。付き添いをするにも、また、そこまでの交通が大変なわけです。せっかく柏崎市にも、国立療養所新潟病院、刈羽郡病院、中央病院という大きな病院があるわけです。また、施設的にも遜色ないと思っておりますが、今後、市民が安心してかかられる安全な病院という市民の願いに対して、市長はどのようにされていくつもりか、お聞かせください。


 次に、地域医療の充実化について、お尋ねいたします。


 市長は、施政方針の中で、地域医療の充実について、述べられております。私も議員になった当初から、診療所問題には一生懸命取り組んでまいりました。特に、このたび米山地区に診療所を開設し、また、谷根診療所を移転・改築とのことでありますが、地域の皆さんにとっては、まことに喜ばしいことだと思います。


 さて、前回の五位野議員の質問にもありましたが、鵜川診療所の問題であります。現在、地域と交渉中ということでありますが、いよいよ5月1日、高柳・西山町、両町との合併であります。となりますと、高柳町の石黒の皆さんは、ほかの町の診療所に行くより、鵜川の診療所が近くなります。そこで私は、こう考えますが、どうでしょうか。


 このたび鵜川診療所を閉鎖するということの起こりは、建物の老朽化であります。診療所の中に同居をしておりますコミュニティ・デイホームは、「ほたる」に移転をするということでありますが、あわせて診療所も一緒に移転をし、診療したらどうでしょうか。石黒地区にも巡回車が出ているということですから、鵜川で診療をされたらどうでしょうか。考えをお聞かせください。


 聞くところによりますと、市長は鵜川地区で選挙の運動に行かれたと、その辺のことについても触れられていると聞いておりますが、地域では期待をしておるわけでございます。


 さて、もう1つ、今、野田診療所の三浦先生は、野田、鵜川、谷根の3診療所を受け持たれております。ことしは大雪の中にあって、大変な苦労をされていられることは察するまでもありません。


 そこでお伺いをいたしますが、この際、米山診療所を開設に当たり、あわせて谷根診療所も同じ先生に診てもらい、その分、鵜川診療所をもう1日ふやすことができないか、お聞きいたします。


 3番目は、高齢者の方の移動に送迎ボランティアということであります。現在、北条町では、既に独自のシステムを立ち上げられております。聞いたところによりますと、地区内と地区外に分けて料金の設定をされているとのことであります。これはガソリン代として料金をいただいているということであります。今、58名の方がボランティアとして登録をされ、活躍中とのことであります。また、県でもNPO法人として立ち上げたいとのことであります。当地域でも、現在、立ち上げるべく準備に入っておりますが、市としてはどのように考えておられるか、お聞きいたします。また、その場合、コミセンが中心になり、コミデイとの連携も大事と考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。


 最後に、3番目の質問に入ります。2巡目国体についてであります。


 先月10日、市民プラザにおいて、2巡目国体準備委員会の第1回目の設立を兼ねた総会が開催されました。その中で、市長は、会長に就任をされ、2巡目国体に対する意気込みをあいさつの中で述べられました。私も長年スポーツにかかわる者として、委員の一人として参加をいたしました。当日は設立総会であり、会則と役員人事だけの会合でありましたが、いよいよ始まったなという感を強く持ったのは、私だけではなく、参加者全員がその気持ちであり、成功に向けての決意を新たにしたことと考えております。


 さて、ところで、体育都市柏崎はどこに行ってしまったのでしょうか。毎年行われております柏崎体育団の優秀体育人表彰においても、スケールが小さくなったという感じがするのは、私一人ではないと思っております。確かに、表彰されます人数に関しては、前にも増して多くなっているのは、間違いありません。しかし、それは、社会体育、生涯スポーツの面まで幅を広げただけのことであります。それは、生涯スポーツに取り組まれる皆さんがふえたことであり、喜ばしいことであるとは思っております。しかし、競技スポーツにあって、かつての体育都市柏崎はどこに行ってしまったのでしょうか。各競技団体は一生懸命、選手、特にジュニアの育成に取り組んでおられることは、承知をいたしております。しかし、県レベルに入っても全国レベルとなると壁が厚く、まだまだの感があるのは、今の柏崎の現状ではないでしょうか。


 そこで、これからの柏崎のスポーツの振興をどうするかということであります。国体まで、あと4年、これは、あと4年しかないのではなく、まだまだ4年もあるのであります。柏崎で開かれます種目は、卓球、水球、ハンドボールであります。各競技の団体では、既に選手の強化に取り組んでおられますが、先日の委員会で、国体に対する予算審査がございましたが、これ自体、一般質問の前に委員会審査があるというのは、おかしいのでありますが、各団体に200万円の補助をされるということでありますが、私に言わせれば、この間の市長の会長就任のあいさつを聞いた後であるだけに、何だ、これっぽっち、という感じであります。それは、たび重なる災害に豪雪の追い打ちをかけ、その中での予算は厳しいでしょう。しかし、元気を出すには、スポーツが一番であると、私は思います。プロ球団を誘致した仙台市、アルビレックスで燃えている新潟市の例をとるまでもなく、元気が出せるのはスポーツであります。


 ここで2巡目国体に対し、取り組んでいられる卓球連盟のことについて、少し触れたいと思います。卓球連盟では、準備委員会が立ち上がるより数年前から、選手強化に取り組んでおられ、協会として乏しい財政の中で、中国からコーチを招聘されております。今では、そのコーチは、日本に帰化され、コンビニを経営されながら、選手強化に取り組んでおられます。また、市役所でも、本間さん、藤井さん、そして、高橋さん等が一生懸命、競技力の向上に汗を流しておられることは、御承知のことと思います。


 先ほど200万円の強化費がちゃちだと申し上げましたが、連盟のかけられている意気込みに比べたら、まだまだ足りません。まだ、これからの補正でも間に合うんです。強化費の増加に取り組む気があるかどうか、決意のほどをお聞かせください。


 もう1つは、国体を開催し、しかも、3つの種目を持ってきながら、それを主管する行政に体育課がないということは、どういうことでしょうか。委員会質疑の中でも、今井議長も申されておりましたが、あれだけ大きな準備室を設けながら、そこに課長がいないということが考えられますでしょうか。補正予算審議でもめた広報広聴課より、以前に措置すべき問題であったと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、アクアパークについて、お尋ねいたします。


 2巡目国体の水球会場となるわけでありますが、現状では、国体が開ける代物ではございません。と申しますのは、観覧席であります。もともと柏崎からオリンピック選手を出している種目でありますが、マイナーな競技であり、それほどの観客が来るとは思われませんが、であるがゆえに、観覧席が必要なのであります。これからのハンドボールを含め、その競技の持つおもしろさを市民に知らしめるためにも、行政の責務は重大であると考えますが、どうでしょうか。今後、改修をどのようにされているのか、お聞かせください。


 次に、もう1つ、冬季のスケートリンクについてであります。先日の市長杯アイスホッケー大会においでをいただき、ありがとうございました。ごあいさつの中で述べられましたように、当連盟では2巡目の冬季国体の強化選手として、5・6年生から5人が選ばれております。高学年チームは、残念ながら、準優勝でありましたが、優勝した新潟とは同点であり、得失点差で涙をのんでおるのであり、実力的には全く互角であります。また、低学年は完全優勝をし、一般も準優勝いたしております。これも、10年間にわたり、黙々と指導とチームづくりにかけてきた若者たちの力であり、会長としても感謝をいたしております。ただ、彼らにとっては、リンクのシーズンが短いのが悩みの種であるのは、市長もお聞きのとおりであります。できることなら、あの子供たちのためにも、新潟県のアイスホッケーのためにも、1カ月は無理としても、あと半月の延長ができないかを問うものであります。


 また、同じリンクでやっておりますフィギュアも、ことしは競技会に選手を送り出すまでに成長いたしました。カーリングも、このたび長野市で開催された大会において、好成績を上げたことを申し添えさせていただき、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 それでは、金子議員の御質問にお答えをしたいと思います。大きくは3つの点での御質問がございましたので、順次お答えをしたいと思いますが。私も日ごろから自分の考えとして答弁を申し上げているつもりでございますので、どうか、よくお聞きをいただければ幸いと思っております。よろしくお願いいたします。


 項目がかなり多岐にわたっておりますので、かなり長くなることをお許しいただきたいと思います。


 まず最初に、柏崎駅周辺整備についてでございますが、この問題について、大きく3点にわたって御質問をいただきました。まず、駅通り商店街を中心とした中心部の活性化についてでございます。さかのぼりますと、昭和42年、柏崎駅が全面改築をされまして、その前後に各商店街のシンボルであるアーケードの整備が進みまして、この時期を境にして柏崎の商店街の活動が活発になってきたと、こういうふうに認識をしております。その中でも駅前商店街、これは交通の要衝である柏崎駅に隣接をしておりますことから、柏崎の顔として、その一翼を担い、気軽に柏崎の歴史に触れることができるように、皆さんも御承知のように、貞心尼の歌碑の建立でございますとか、収集家が多い柏崎らしさをPRするための、商店街の協力を得まして、まちかどコレクション、あるいは、柏崎駅から中央海水浴場までの1.1キロを潮風ロードと命名をいたしまして、柏崎らしいマンホール、あるいは、フラワーポットの設置などを行ってきているわけでございます。最近では、駅と一体化をしたにぎわいの取り組みとして、「どんGALA!祭り」、先ほどお話いただきましたが、の開催などを手がけてまいりましたほか、地元としても大型店のイトーヨーカドー・丸大と共存共栄して現在に至っております。


 私も、この1月の末でございますが、駅仲通り町内会、駅仲商店街の新年会に出席をさせていただきまして、地元の皆さんの意気込み、「どんGALA!祭り」を初めとする、これからの取り組みに対する熱意をお聞きしてきたところでございます。中心部の活性化につきましては、この駅前商店街に限ったことではございませんで、全市の課題になっております。そのために、今まで以上に商業団体が有機的に連携を図る、当面の商業界を見つめ直すことができるようにということで、御承知のように、昨年、市と会議所、そして、商工会の、事務局といたします、柏崎あきんど協議会を設立したことは、御承知のとおりであります。この柏崎あきんど協議会が、従来、市と会議所が指導して運営をしておりました柏崎商業活性化協議会及び、市内9つの商店街が運営しておりました柏崎商店街連合会、これを再編するとともに、市内11の業種組合や2つの商工会と連携を図り、市商業界全体の振興と、これによる当市経済の発展を目的として、やる気のある若い商業者を中心に活動しているところでございます。私としましても、これら中心部の商店街が、柏崎のまちの魅力を高めるために重要な役割を担う、まちの顔であるという認識を持っております。これの活性化には、今後も、今まで以上に、商業者の皆さんの頑張りや、やる気が引き出せるよう、施策の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、サイカワ跡地、日石跡地、小松跡地についてのお尋ねでございます。柏崎駅周辺には、今もお話がございましたように、改めて申し上げるまでもございませんが、日石跡地を初めとした工場跡地、JR貨物跡地等が未利用のまま存在をしておりまして、これらの跡地利用を含めた、柏崎駅、並びに駅周辺地域の整備については、利便性が高く、魅力ある都市の追求という側面からも、将来にわたり引き継がれる柏崎市のまちづくりの最大のテーマであるというふうに認識をしております。


 しかしながら、その利活用につきましては、さまざまな視点からの検討や時間をかけた議論も必要であります。また、その大前提となります財源的な問題、これも大きな問題であります。私は、今後、15年、あるいは、20年先を見据えた取り組みが必要ではないかというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、この地区の整備についての、これまでの検討の経緯、いろいろございますが、それらも踏まえ、さらに時間をかけて構想を練り上げたいというふうに思っております。17年度から手がける次期総合計画の策定に当たり、これら柏崎駅、並びに駅周辺地域の整備のあり方についても、多くの市民の皆さんからも意見を伺い、専門的な視点からもアドバイスをいただきながら、一定の方向性を見出していければ、というふうに思っております。


 そこで、サイカワ跡地、日石跡地、小松跡地等の利用・活用に当たっての基本的な考え方なり、方向性などについて、個々に少し申し上げたいと思います。


 サイカワ跡地についてでございますけれども、跡地購入時点での、周辺地域を含む土地利用状況もございまして、暫定的に、一時的な活用策で進められてきたという経緯があるわけでございます。現在、芝生自由広場、駐車場としての機能を持った整備がなされておりますけれども、これについては、今、市民の皆様から一定程度の利用がなされ、ある程度、定着も見せているんではないかというふうに考えております。したがって、この跡地と周辺等を一体的に活用していく必要なり方針が具体化されるまで、当面、現状による維持・活用も1つの考え方ではないかというふうに受けとめております。


 日石跡地につきましては、所有者であります新日本石油加工株式会社からは、17年度から建造物の解体・撤去をし、その後、土壌改良を、数年かけて進める予定であることを伺っているところであります。先般も総務部長さんが、私のところにおいでになって、その旨のお話をしていかれました。その際には……、失礼しました、れんが倉庫の保存などに専門家からの指摘もあり、市民の関心もあると聞いておりますので、今後の動向へも配慮をしていく必要もありますが、まずは所有者であります会社側の方針が優先されるというふうに、私は思っております。その際には、これまでの長い歴史的な経緯の上に立って、よりよい活用策が見出せないものかどうか、また、駅前にふさわしい整備はどうあるべきかなどについて、会社側とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、れんがづくりの建物を美術館として活用してはどうか、というお話もございましたけれども、柏崎に立派な美術館が欲しいという気持ちは、私も持っております。しかしながら、御承知のように、美術館は建物があればよいというものではないわけであります。作品の収集、保管、展示、調査、研究といった、さまざまな機能を有し、そのための活動を行う場でもあるわけでございまして、また、施設の整備だけではなくて、その維持管理にもかなりの費用がかかるわけであります。したがいまして、れんがづくりの建物の活用策はどうあるべきか、美術館としての活用は可能なのかなど、もう少し幅広く、さまざまな角度から検討が必要だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 小松跡地については、昨年12月の議会で申し上げておりますが、今のところ、枇杷島小学校改築、移転候補地などになっておりますけれども、今後、いま一度、公共施設建設用地としての全体の考え方を検討する必要があるというふうに思っております。駅周辺整備の検討の中でも、その活用策について考えていくことも必要かと思っております。いずれにいたしましても、駅周辺としての整備のあり方、新たな産業活動を生み出す機能や交通拠点としての機能、また、駅南北の地域の一体的な均衡ある土地利用など、都市としての機能性が高く、魅力も兼ね備えた拠点化への整備方針を模索をして見出していく必要があるというふうに思います。


 次に、合併を踏まえた市庁舎等の構想及び高速鉄道化を見据えた駅舎についてのお尋ねでございます。恐らく御質問の趣旨は、駅周辺整備との絡みで市庁舎や市民会館の改築、あるいは、駅舎の改築をどう考えるのかということだろうというふうに思います。市庁舎や市民会館は、両方の施設とも、御指摘のように、老朽化をしてきておりますが、その移転や改築ということになると、その場所はどこが適当なのかという問題から整理をしなければなりません。駅周辺も、その候補地の1つになり得るとは思いますけれども、17年度において、この問題について、もう少し、よく検討してみたいというふうに思います。


 また、駅舎については、南北に分断されている地域の、一体的で均衡ある土地利用を図る上からも、あるいは、交通拠点機能や魅力ある駅舎への期待もございますので、南北自由通路、橋上化整備への取り組み、これらがぜひ必要であるというふうに理解をしております。今後とも、その方向で、JRへの働きかけを強めていきたいというふうに考えております。


 次に、御指摘の、ミニ新幹線構想についての県市議会議長会への要望書、これは、私も拝見をしております。この構想については、既に御説明したとおりであります。その実現性には疑問があるわけでございまして、同盟会を構成する、県を初めとする関係自治体・団体と引き続き連携を図る中で、同盟会の構成員でもある議会の御意見も賜りつつ、新たな方向性を探りたいというふうに思っております。本市が高速交通体系のもとで陸の孤島とならないよう、当面する信越本線の交通利便性の確保を目指した取り組みを進めたいというふうに考えております。


 以上、いずれにいたしましても、駅周辺整備につきましては、工場跡地等の活用策や駅舎のあり方、周辺地域とも関連づけ、連動させながら、何が必要で何が求められているのか、財政的なバランスや投資効果へも配慮した本格的な議論が必要であり、先ほど申し上げましたように、中・長期的な視点に立って検討を進めたいというふうに思っております。


 次に、新柏崎市の医療をめぐる諸問題についてでございます。


 市では、重症救急患者の対応につきましては、第2次救急医療体制として刈羽郡総合病院、柏崎中央病院、国立病院機構新潟病院、この3病院で救急輪番体制を確立をしております。ちょっと細かい数字、話になりますが、柏崎圏域における第2次・第3次救急患者の状況でございますけれども、平成14年、9,127人、平成15年、1万449人、平成16年、1万313人というふうになっております。また、平成16年1年間の診療科目別状況では、内科が3,829人、小児科が1,947人、整形外科が1,823人ということで、3科目で全体の73.7%を占めております。


 一方、市内・市外の医療機関での受診状況は、国保被保険者の限られたデータからではありますが、平成16年9月の療養給付に係る受診者、いわゆるレセプトの件数でございますが、その調査によりますと、総件数で4万4,714件、これのうち市内の医療機関での受診者件数が4万2,003件でございます。市外での受診者件数が2,711件となっておりまして、市外の受診者の率は約6%でございます。


 なお、重症患者に対して高度医療を施す場合など、高額療養費の9月分給付費の状況を見ますと、総件数で336件、このうち市内が255件、市外が81件で、全体の約24%、4分の1でございます。そのうち長岡の2つの病院、長岡赤十字病院と立川総合病院で27件、8%となっておりますので、割合的には療養給付費に比べて高い数字となっているというのが現状でございます。


 柏崎圏域における重症患者への対応につきましては、病状の程度により、高い精度が要求される手術では、圏域外の医療機関へ紹介を行う場合もあり、病院は、その時々の判断で対処しているとのことであります。


 柏崎圏域の医療体制の現状は、以上のようでありますが、金子議員御指摘のように、安心してかかれる、安全な病院に対する市民の皆さんの願いは、実に切実であり、私も、そのことを痛感しているところであります。柏崎ですべての高度医療までをというのは、なかなか難しく、ある程度、3次救急医療体制を長岡と分担をするというのは、やむを得ないとしても、柏崎の医療体制の充実を図り、市民の安心につなげていくためにも、医師、スタッフ及び設備の充実を図るよう、関係機関への働きかけを積極的に行っていかなければいけないというふうに思っております。平成17年度設置をいたします医療問題懇談会におきまして、柏崎圏域の医療体制の現状と課題、今後の整備の方向性、方策等について、幅広く協議・検討していただき、具体的な改善策・充実策に結びつけていきたいと思っております。


 次に、お尋ねの、鵜川診療所につきましては、先般、笠原議員から総括質疑をいただいており、また、平成16年12月議会におきましても、五位野議員から、廃止問題について、一般質問をいただいております。


 御質問の、高柳町との合併に伴う高柳町石黒地区住民の鵜川診療所への受診についてでございますけれども、石黒地区の人口は現在142人、世帯数が63世帯でございまして、年間の高柳町診療所への受診件数は553件、1日に2件程度であります。町診療所への交通手段は、町が運営をするバス1往復、定期路線バス3往復、計4往復でございます。これが地区住民の交通の手段として利用されております。高柳町診療所には、入院施設が完備され、交通手段も常時確保され、内科、歯科の両医師が常駐をしている現状におきまして、金子議員には、まことに恐縮でございますが、所要交通時間が同じぐらいかかる野田診療所に、もしくは、週1回診療の鵜川診療所への受診が、どの程度見込めるものか、懸念がされるところでございます。


 もう1つの御質問の、鵜川診療所の老朽化による近隣施設の鵜川体験の里ほたるでの診療業務の件でございます。鵜川体験の里ほたるは、国の就業所得機会創出事業として、国・県の補助金を導入し、平成11・12年度で事業を実施し、平成13年4月1日から供用開始しております。施設内には、都市と地域住民との交流が図られる体験交流室等が設けられ、診療所として活用するスペースが確保できないこと及び、国・県の補助金を導入しているため、目的外の使用となる診療所業務への利用ができないというのが状況でございます。


 もう1つの手法としまして、鵜川体験の里ほたるとの併設による診療所建設について考えますと、4キロ未満に野田診療所が存在するため、国・県の補助金は導入できず、医療機器整備の部分でも、多額の経費を必要といたしますので、結果として、鵜川体験の里ほたるでの併設は、なかなか難しいというのが実情でございます。


 また、米山地区診療所の医師の件でございますが、米山地区診療所は、鵜川・谷根診療所と同様に、週1回、午後のみの診療であります。医師につきましては、医師会の開業医の先生をお願いをし、その先生の休診日の午後に米山地区の診療を担当していただきます。谷根診療所についても、同じ先生が診療することになりますと、その先生の医院の休診日をもう1日ふやすということになりますので、同じ方法は難しいというふうに思っております。谷根診療所は、今までどおり、三浦先生にお願いをすることになります。


 鵜川診療所の存続という声は、私も聞いております。聞いておりますが、以上のような状況を踏まえて、現在、鵜川から野田診療所間での巡回バスの運行による野田診療所への受診という代替案を、地元の皆さんにお示ししてきているようであります。今後とも、地域の住民の皆さんと、どういう方法がいいのか、十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、輸送ボランティアについての御質問でありますが、自分で車を運転できない高齢者や障害者が、通院や買い物などに出かけたり、趣味や生きがい活動などに参加したりする場合に、まず問題となるのは、足の確保であります。特にバスや電車など、公共交通機関が不便な地域や、体が不自由なお年寄りにとって、外出は大変苦労を伴うものでございます。そこで、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者と言われる人たちの外出や移動を支援するために、以前からNPOやボランティア団体が、道路運送法上の許可を得ないで、低料金の有償ボランティア事業を行ってまいりました。そして、そのようなボランティア団体が、全国的に急増してきたことにより、国も平成16年4月に、有償ボランティア輸送をNPO法人に許可をするという規制緩和を行いました。


 しかし、使用する車を、車いすやリフトなどの設備を備えた福祉車両に限定をしているために、その対象車両の制限を撤廃する構造改革特区の申請も、全国で10カ所ほど出てきております。市内には、このような高齢者に対して有償ボランティア的な活動を行っている団体が、2つほどございます。いずれも輸送サービスだけを専門に行っているものではなく、地域内の助け合い活動の支援メニュー、例えば、使い走りや家事、刃物研ぎ、草刈りなどでありますが、そのメニューの中の1つに、この車の送迎活動を取り入れているものであります。この有償ボランティア輸送は、法的な制約や民間事業者との競合などといった複雑な問題を含んでおりますけれども、超高齢社会を迎えた現在、お年寄りが家に閉じこもるのを防ぎ、気軽に外出することを支援するために、有効な取り組みであるというふうに思っておりますので、市としても、これから積極的に、これに対応するため、研究していきたいというふうに考えております。


 次に、2巡目国体についての御質問であります。


 まず、2巡目国体に向けて、強い柏崎をつくるに当たって、市長の考え方はどうかと、こういうことでございます。御承知のとおり、2巡目の新潟国体、「ときめき新潟国体」が、4年後、2009年に開催をされ、柏崎では、水球競技、ハンドボール、卓球、この3つの競技会が開催をされるわけでございます。


 この「強い柏崎をつくるために」という大きな命題をいただいたわけでございますけれども、現在、柏崎におきましては、これらのために、各競技団体の皆様が、鋭意、努力と工夫を凝らされ、競技力の向上及び競技スポーツの普及・振興に努められていると認識をしております。これらのことを効果的に実現するためには、幾つかの条件が必要かと思います。


 まずは、ハード的には、施設やトレーニング環境が整備をされていること、ソフト面では、組織の充実を初めとして、指導者やプランニングマネージャーの育成、あわせて体系的なプランの企画・立案・実施が必要であります。さらに、財源の確保でございます。これらのことを踏まえ、柏崎市としましては、これまで、ハード事業として、陸上競技場、武道館、スポーツハウス、白竜・駅前テニスコート、佐藤池運動広場、総合体育館、県立柏崎アクアパーク等、各種施設の整備、改修、補修等を実施してきております。


 また、ソフト事業としましては、県事業である、市町村指定による地域ジュニア競技スポーツクラブ育成補助事業への取り組みを初めとして、各種競技大会開催への補助、一流指導者・選手による実技指導教室への補助、スポーツ団体育成への補助を行ってきております。


 さらに、この2巡目国体を見据えた中で、平成14年度から、金子議員がおっしゃいました200万円、予算総額で700万円でございますが、の補助金を国体選手強化事業補助金として設け、地元開催種目を、市として、その支援に当たっており、柏崎体育団所属の各種目別団体から毎年お寄せいただきます御要望にも、今の段階で、できる範囲の御支援をさせていただいております。


 結果的には、それぞれの種目別団体の皆様に、その手腕を発揮いただくことをお願いすることになりますが、県下にその名をとどろかせておりました体育都市柏崎が復活し、「スポーツのまち柏崎」として、今後とも、国体開催を機として、県下のスポーツ界を牽引できることを目指してまいりたいというふうに思います。このことを実現するための施策として、17年度に国体準備室へ専任者を1人配置をいたしました。少ないということでありますが、今後、その体制をさらに強化していくとともに、市民の多くの皆様にも協力をいただきながら、市役所としても全庁的な取り組みとして体制を整え、今後、力を入れていきたいというふうに思っております。


 最後の御質問でありますが、アクアパークの改修についてであります。


 2巡目国体の水球競技を開催するに当たりまして、アクアパーク会場をどのように対応していくか、あわせて、プールとアイスリンクの開設時期についてどうだ、という御質問だと理解をいたします。


 まず、観覧席、スタンドの関係でございますが、現在、既存の席数は300席でございまして、これでは足りない、最低500席必要であるとの指摘を、一昨年の中央競技団体の視察時に受けております。したがいまして、プールサイドに仮設のスタンドを設置をする方向で、今、検討をしております。また、常設されております観覧席とプールサイド、リンクサイドを隔てておりますガラスの仕切りがございますが、これが競技会場と応援席とで臨場感に欠けるという指摘がございます。この仕切りの排除につきましては、防湿、冷暖房、空調の関係及び経費の関係から、非常に難しい課題であるというふうに認識をしております。


 次に、スケートリンクと50メートルプールの開設期間に関する件についてであります。


 アイススケートリンク、50メートルの屋内プールとも、県内ではいずれも一、二カ所しかなく、その利用につきましては、極めて希少価値となっております。それぞれに通年で利用できれば望ましいわけでございますが、1カ所しかない施設でありますので、相互に御利用いただかなければいけないことは、まず御理解をいただく必要があるわけでございます。特にことしは、機械設備の工事のために、例年に比べますと開設時期が短縮をされましたが、今後は、より充実した環境整備ができることを期待をしております。このアクアパークは、御承知のように、県立の施設でありますので、施設設備の整備につきましては、県との協議が必要となります。県へもそれぞれが通年利用できる方策を要望いたしましたが、財政事情などの理由から、取り上げていただくまでに至っておりません。このことからも、アイスリンクとプールを、それぞれ通年利用できる施設としての整備は難しいと思います。


 以上の事柄を総合いたしますと、内容について、一部見直しが必要かもしれませんけれども、基本的には今までどおり、利用いただいております当事者、これは水泳連盟とアイスホッケー、スケート連盟でございますが、並びに管理・運営する市との協議によりまして、利用期間の設定を決め、運用いただくことが望ましいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、2巡目国体に向けまして、出されております御意見を十分検討させていただき、強い柏崎の復興、2巡目国体の成功に向け、努力をしたいというふうに思います。


 大変長くなりましたが、以上で答弁を終わります。


○議長(今井元紀)


 金子議員。


○17番(金子錦弥)


 丁寧な説明、ありがとうございました。


 まず、日石のれんがづくりの建物でございますが、これは、トラスが木造ということで、貴重な建物ということもありますので、ぜひ何らかの形で残していただきたいというのが、私の考えであります。特に、市民団体が立ち上がって、では、これをどのようにやっていくのか、そういう検討をされているやに聞いておりますが、その辺、もし差し支えなかったら、どういう協議を検討されておるのか、お聞かせをください。


 それから、小松の跡地であります。枇杷島小学校のところは3分の1なわけで、今、仮設が入っている方は、3分の2が丸々あいているわけでございます。特に柏崎市は、芝生の広場が非常に少のうございます。特にサッカーは、芝生の上でやるのが原則でございますので、佐藤池は芝生のない中で、今、サッカーをやっております。競技場は、陸上が使うときは、サッカーができないということでございます。できましたら、これからまだ5年や10年で、あの跡地がどうなるわけでもございませんので、現在、牧草が植えてございますけど、その辺の牧草を芝生広場に変えて、そして、市民だれもが利用できる、そういう芝生広場にできないか、その辺について、御検討をお願いしたいと思います。もし答弁がございましたら、お聞かせください。


 それから、医療の問題であります。長岡市と柏崎市の比率をお答えいただきました。ただ、重症患者になりますと一気に、その比率は、はね上がりまして、255人で、そのうち81人が長岡、約24%ということだそうでございますが、これは、それだけ重症患者に対する柏崎市の医療が、どうしても弱いのかなと、そんな感じがいたしております。もし答弁ございましたら、お聞かせください。


 それから、鵜川の診療所の問題ですが、私が申し上げますのは、ただ鵜川診療所を残して、そこに高柳の皆さんが来れないかということでございますので、野田診療所との距離の問題があることは、当然、承知しております。ただ、現在、救急車が石黒に参りますときは、野田を通りまして、353経由で救急車は石黒に入っております。そういう意味でも、やはり、これから柏崎市になるわけですから、少しでも石黒の皆さんにも利便性があるような、そんなことでお願いできればと思っております。特に診療所に関しましても、岡野町へ行くよりは野田の方がまだ近いわけですから、そして、道路事情もいいわけですらか、もし、そちらから診療においでいただけるようであれば、野田診療所の利用率も上がりますし、その辺をお考えいただきたいと思っております。


 それから、送迎ボランティアの方でございますが、この構造改革特区ということでございますが、これを積極的に取り入れていただけたらと思っております。これは要望でございます。


 それから、最後の2巡目国体の方ですが、リンクの延長が厳しいことはわかっております。ただ、新潟県には、上越のリージョンプラザと柏崎のアクアパークしかリンクがございません。新潟市は、おととしからリンクが閉鎖されておりますので、今、新潟の皆さんは、柏崎、もしくは、上越リージョンまで練習に行っておられます。これは、アイスホッケーだけじゃございません。フィギュアの方も、そして、スピードの方も、みんな上越、柏崎はスピードができないものですから、上越の方に練習に行っておられます。特にシーズンがオフになりますと、うちの子供たちは、長野まで練習に行っております。そうなりますと、1回練習に行きますと、親が送迎いたしましても、1回の練習当たり約1万円の経費がかかっておるわけですから、今後、特に、この6人の子供たちは、新潟県の選手として、強化選手に入っておるわけでございますので、その辺はひとつ、特段の御考慮をいただければと思います。答弁いただける部分については、答弁いただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 教育次長。


○教育次長(山田哲治)


 1点目の、日石のれんがづくりの件でございますけれども、議員さんの御指摘のように、私ども教育委員会といたしましても、なかなか貴重なものかなと、このような認識をしております。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、この土地及び建物は所有者がございまして、所有者の御意向もあろうかと思います。そのようなことで、先般、市長が申し上げたように、所有者の方にもお話を申し上げたというふうなことでございます。そのようなことで、まず、私どもとすれば、それがどういうふうな状況なのか、どういうふうな内容なのか、それをまず所有者の皆さんで調査していただいたらどうでしょうかというふうなお話、お声かけといいますか、そんなようなことを申し上げているというふうなことでございますので、そのような推移を見ながら、今後、また、対応を考えていきたいと、このように思っています。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 何点か再質問いただきましたけれども、今の日石のれんがづくりの話は、今、山田次長がお答えしましたんで、繰り返しになるかもしれませんが、日石の方がおいでになって、私の方で申し上げたのは、あれだけの、金子議員も御指摘になりましたが、日石発祥の地でもあり、歴史的にも価値のある、そして、専門家からも、その価値をいろいろ指摘をされている、そういう施設でございますので、柏崎市として、どう活用するか、どう考えるかもありますが、まずは日石、会社の方として、そのことについて、どうお考えになっているのかということを、私の方からはお尋ねをしております。基本的には、先ほど申し上げましたように、もう取り壊しをして、別の形で活用したいんだというお話でございましたが、私の方から申し上げましたのは、少なくとも、そういう、いろいろな関心なり指摘をいただいているわけですので、今の施設について、何といいますか、調査をきちんとやってですね、どれだけの価値があるというか、どういう施設であるか、そういったものをきちんと、まず記録すべきではないかということを今、申し上げておるところでございまして、それを今、会社の方で検討をされていると思います。御返事はいただいておりませんが、それらも踏まえた上で、私は、会社とまた、よく協議をする必要があるのかなというふうに思っております。


 それから、小松跡地の件については、先ほど芝生広場、あるいは、サッカー場にというようなお話もございましたが、これは一応、御意見・要望として承っておきたいと思います。


 それから、重ねてのことになりますが、医療問題については、本当に、御指摘のように、私も柏崎の医療の問題、医者の確保の問題とか、いろいろ、今の日本の医療をめぐる基本的な問題もこれ、はらんでいるわけでございますけれども、しかし、少なくとも、お話のように、重症患者、あるいは、緊急の場合の医療体制、これが余りにも貧弱といいますか、市民にとっては不満、不安のある現状を少しでも改善をしていきたいというのが、私も同じ気持ちでございますので、そういう方向で力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、鵜川診療所でございますが、これは先般の議会でもお答えしましたように、地元の皆さんと、また、よくお話をしていきたいと思います。それぞれの地域における医療問題、これも非常に大事な問題でございますが、実際に、その地域の皆さんにとって、足の確保の問題、利便性も含めて、本当にどういう形がいいのか、このことも含めて、よく御相談をしてみたいというふうに思っております。


 あと、スケートリンク、アイスリンクの問題については、今後、これまた、関係者の皆さんと協議が要るかもしれませんが、特に国体の開催に向けて、暫定的に、お互いに融通し合うような、例えば、方法がとれないものかとか、そういったことも少し協議をする必要があるのかもしれないなというふうに思っておりますので、今後、その辺は、関係者との話し合いをさせていただくのが適当なのかなと、こうも思っておりますが、きょうのところは、そういうところで答弁をさせていただきます。


○議長(今井元紀)


 金子議員。


○17番(金子錦弥)


 最後になりますが、現在の野田診療所の三浦先生、本当に一生懸命やっていただいておりますし、前においでいただいた先生も地域医療に打ち込んでおられました。そういう意味でも、働きやすいと申しますか、診療しやすい診療所であるように、私ども地元も努力しますけど、行政の方も、そういうことを御考慮いただいて、これは要望にしておきます。


 それから、最後の、日石のれんがづくりの建物でございますが、これは何としても、やはり柏崎に残しておいていただいて、そして、エネルギー発祥の地、柏崎ということで、何らかの形でそれができないかなと。特に西山町、合併しまして、西山町には草生水祭りもございます。そして、出雲崎には尼瀬に、やはり石油の記念館がございます。そういう意味でも、その辺の連携を持ちながら、そういう施設に持っていけないかなと、そんなことを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 高橋新一議員。


○4番(高橋新一)


 2番手、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、新潟県中越地震の教訓を踏まえて、2つの質問をさせていただきます。


 未曾有の被害をもたらしました、あの10月23日から、4カ月半過ぎようとしております。あの瞬間まで、自分自身、あるいは、家族の死亡や、あるいは、けが、また、住む家が一瞬にして壊れてしまう、今までとは全く、あすから違う人生が訪れる、そして、塗炭の苦しみを味わなければならない、こういったことは、だれ一人、想像もしなかったはずであります。私の周りでも、住宅ローンがまだいっぱい残っているのに、家が使い物にならなくなってしまったと、途方に暮れる人たちが大勢おられました。自然災害、特に地震は、いつか起きるだろうと思いながら、きょうとかあす、自分の身に振りかかってくるとは、なかなか思いにくいものであります。


 国道8号線、名立町に、落差約160メートルの断崖がありますが、今から254年前の高田地震で崩落し、当時の名立集落91戸の大半が海中に流れ込み、跡形もなくなったという記録が残されております。そんな痛ましい災害現場の上を、今、私たちは往来している、そういうことをどれだけの人が知っているのでしょうか。マグマの上を移動している台地の一角を借りて生存している生物、とりわけ私たち人類は、いつ地震に遭遇しても不思議ではないことを覚悟しておかなければならないと思うわけであります。


 また、柏崎刈羽地域は、地震災害とともに原発災害が同時に発生する可能性があることを、認識しておかなければなりません。プレートテクトニクス、地球の営みに逆らうことのできない私たちは、その被害を最小限にとどめる備えが必要なのであります。


 そこで、原発について、1番目の、柏崎刈羽原発の耐震設計について、伺います。


 中越地震発生10日前の10月13日、文科省の地震調査委員会が、新潟市沖から気比ノ宮断層を通り、越路町袴沢付近までの83キロメートルの長岡平野西縁断層帯で、今後30年間で2%の確率でマグニチュード8クラスの地震が起きると警告をいたしました。1975年の柏崎刈羽原発1号機の設置許可申請の耐震設計は、中之島町真野代新田から長岡の雲出町までの気比ノ宮断層、17.5キロメートルであります。そして、マグニチュード6.9、加速度220ガルを想定し、300ガルで設計すれば十分となっているわけであります。2月3日で結審を迎えました1号機設置許可取消訴訟第38回の控訴審の法廷で、原告側の弁護士が、この2つの国の知見はどちらが正しいのかと、国の代理人に詰め寄る一場面がありました。これに対し、国側の代理人は、非常に困った顔で、調査委員会がそのように判断しただけであって、全く問題ないというふうな答えしか返ってまいりませんでした。


 近年の地震・地質学は、トレンチ調査、地熱観測等の発展、とりわけGPS観測は画期的なものとして、プレートの動きをとらえる観測方法として脚光を浴びております。今では常識となっているプレートテクトニクス理論が定着したのは1970年代の終わり、設置許可が出る後であります。すなわち三十数年前は、地震の発生メカニズムは、科学的に、まだ解明されていない時代であったわけであります。


 1号機設置許可から三十数年たった今、新しい知見がもう1つあります。それは原発の敷地及び柏崎刈羽地域の地盤の問題であります。この問題は、昨年6月にも取り上げております。重複しますので、詳しくは、申し上げませんけれども、まず1番目に、東電が主張している設置支持基盤は第3紀層以前という主張の根拠が間違いだったこと。2番目に、寺尾断層は、椎谷層、安田層、番神砂層を切る活断層でありながら、地滑りと主張してきたことの誤り、すなわち海岸線が10キロから12キロメートル先にあった時代の安田堆積層が、標高、最高でありますが、60メートルの砂丘として、現在、存在していることは、この砂丘が隆起によってつくられたこと。3番目に、1号炉の支持基盤である安田層の底に当たる岩盤はマイナス40メートル、一方、柏崎平野の安田層基底部がマイナス120から130メートルで、これは陥没以外に考えられない。敷地直下に活断層が存在することが、ほぼ新しい認識として証明されたわけであります。


 私たちは、この件について、長い間、東電と議論を行ってまいりました。去る2月10日、東電本社で、地質、あるいは、地盤等を専門に担当しておられる方3名にサービスホールへおいでいただき、新大の立石教授、地学研究会のメンバー、そして、私ども3団体のメンバーによって、このことを議論いたしました。東電本社の担当は、きょう、お答えを用意してないので、宿題として東京に持ち帰らせていただきたい。1カ月程度の時間をいただきたいということでありましたが、既に2カ月過ぎております。今では、この新しい知見は、地震・地質の分野では常識であり、相当の知識を持った東電の担当者の方が知らないはずがなく、返答に詰まったとはっきり感じ取ったわけであります。文科省の警告、そして、10.23の中越大震災に遭遇した今、いつまでもこのような議論が続いていること自体、市民の不安が募るばかりであります。市長は、このことを、どのように思っておられるのか、まず、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、今まで申し上げましたことを踏まえて次の質問に移ります。


 浜岡原発で耐震補強工事を実施するわけでありますが、柏崎刈羽でもマグニチュード8クラスに耐えられる補強工事が必要ではないかという質問であります。神戸大学の石橋勝彦教授の警告により、東海地震、南海地震、南関東直下地震が近づいていると指摘され、あわせて浜岡原発の危険性が大変な問題となっております。石橋教授は何回か柏崎を訪れておりますし、私たちも神戸大を尋ねるなど、常に指導をいただいているところであります。教授は、柏崎・刈羽地域を地震空白地帯として非常に心配しております。


 それはさて置きまして、この警告を発端として、浜岡原発では、東海地震に備え、加速度1,000ガルに耐えられるよう、補強工事を行うこととなりましたが、柏崎刈羽原発の耐震設計、マグニチュード6.9、300ガルが安心できるのかどうかということであります。先ほど、プレートテクトニクス理論は、1970年終わりごろ、学会に定着したと申し上げました。1969年、昭和44年に発生した秋田沖地震の余震分布を分析する中で、このころ既に、プレートの沈み込みというものが、予見をされておりました。その後の1983年、日本海中部地震、1993年、平成5年の、北海道南西沖地震の、いずれも、プレートの境界上でありました。以後、プレート境界地震が定説となったわけであります。


 そして、日本東縁プレートの位置について、秋田以北においては判明しておりましたが、はっきりしていなかった、これより南側の位置については、最近のGPSによって、日本海東縁プレートは、佐渡島の東側を通って、新潟市付近から信濃川に沿って、松本市に至っているという説を裏づけたわけであります。


 また、この日本海東縁プレートの南端は、糸魚川静岡構造帯と言われておりましたが、2001年2月19日、国土地理院がユーラシアプレートと北米プレートの境界が、新潟から神戸を結ぶ帯状にあると、地震連絡会に報告し、新潟神戸構造帯と名づけられたわけであります。この構造帯は、GPS観測の結果、十数キロから200キロの幅を持つことがわかっております。真殿坂、気比ノ宮、常楽寺の各断層も、この一部に含まれるわけであります。


 柏刈原発の安全性の審査は、このような新しい知見、プレート境界型地震を全く想定しておりません。1号機の審査対象とされた常楽寺断層を震源としてマグニチュード8規模の地震が発生した場合には、炉心付近での加速度は710ガル、マグニチュード7.5を想定しても550ガル、また、気比ノ宮断層でマグニチュード8の場合、673ガル、マグニチュード7.5でも550ガルとなり、現在の設計300ガルを大きく上回ります。


 また、400年弱の近傍の地震記録による活断層を強化するのではなく、同じ境界ゾーンで発生した過去の地震と同一規模の地震を想定するべきであります。この境界ゾーンで過去に発生した地震は、1993年の北海道南西沖地震が7.8、83年の日本海中部地震が7.7、山形沖地震、1833年が7.5、新潟地震、1964年がマグニチュード7.5、三条地震、1828年が6.9、1847年の善光寺地震が7.4、1800年ごろといわれております牛伏寺断層地震が8.5、1586年の天正地震が7.8、1891年の濃尾地震が8.9、機内地震の1956年が7.5、その6年後がまた7.6となっており、95年、兵庫県南部地震がマグニチュード7.2でありました。このことから考えると、最低が三条地震のマグニチュード6.9であり、マグニチュード7.5から8規模の地震の発生は、歴史上から見て、十分考慮しなければならないと思うわけであります。


 以上、申し上げましたように、地震・地質学の新しい知見では、柏崎刈羽原発の耐震設計は、極めて弱く、安心できるものではないと、断定できるようになってきたわけであります。市長は、所信表明の中で、柏崎刈羽原発を市の基幹産業と位置づけられておりますが、そのためにも、また、市民の安全・安心という観点からも、柏崎刈羽原発も耐震補強実施の必要性の議論、あるいは、検討が必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 地震の2番目の質問であります。


 災害に強いまちづくりについてであります。質問のタイトルどおりに受けとめられますと、余りにも多岐にわたりますので、全般的な災害に強いまちづくりということにつきましては、今後、機会をとらえて議論をしていきたいと思います。今回の10月の震災を経験して、私が思いついたことをもとに、提案を含めた質問をさせていただきます。


 私は、南半田団地に、縁あって住まわせていただくようになって18年ほどになります。御承知のように、南団地でも大変な被害がありました。二十数年前、この団地の分譲開始に当たり、抽選によって、それぞれの所有地が決まりました。しかし、今回の地震震災で、どの番地に、当時、当選したかで、被害がなかった人、被害を受けた者とに、明暗が分かれました。まさに運がよかったか、悪かったかということになってしまったわけであります。被害者の大多数が、地震など思ってもいなかったわけであります。刈羽村では、昭和39年の新潟地震でも、液状化現象によって大きな被害を受け、そして、今回、また、同じ被害を受けた家が多いというふうに聞いております。私は、新たに土地を求めるとき、あるいは、家屋等の建設に当たって、必要最低限、その地域の地盤の特性など、留意すべき点を、建築業者や施工主にアドバイスをする、減災基準とでも言えるようなものの必要性を感じるわけであります。


 地学団体研究会新潟県支部中越地震調査団の柏崎・刈羽地域の被害調査報告書では、柏崎・刈羽の地震被害には、地形・地質との関係で、2つの特徴が見られたと報告されております。


 その1つは、砂丘沿いの地下水位の高いところの液状化、これは、刈羽地域や山本団地等で顕著に見られた被害であります。また、沖積地を砂で埋めたところの液状化、希望が丘、あるいは、橋場の鯖石川旧河川跡、安田、鳥越地域など、古い地形が複雑なところで被害が集中いたしました。


 2番目の特徴としては、朝日が丘団地など、約10万年前に堆積した安田層の段丘地で、一般的には安定していると言われていた地盤でありながら、古い地形図と重ね合わせると、小さなくぼみや、沢筋を埋め立てたところや、北条、四日町のように、沖積地をさらに埋め立てたための円弧滑りによる被害に大別されております。


 これまでの各種地盤調査、消雪井戸の掘削、石油・ガス探査等の資料が、柏崎地域には多くあることから、柏崎・刈羽地域の地盤形成の生い立ち、古い時代の地形図等により、地域ごとの地震、地滑り、崖崩れなど、おおよその予見が可能であり、事前に各地域の地盤等の情報を市民に知らしめることは、そんなに難しいこととは思いません。ぜひ、地質、地盤の減災基準とでも言うべきものを策定する必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、今回の地震は、道路、農業集落排水事業を初め、多くの公共施設にも甚大な被害がありました。これらの公共施設の建設に当たっては、その施工現場によって、設計や工法、資材、骨材等が選ばれ、また、工事規模等も考慮され、基準にのっとった工事が行われているものと思われますが、実際、崩落した道路等の災害現場を見ますと、いつの時代に施工したのかわかりませんけれども、結果として崩れやすい工事だと感じる現場が多くありました。


 また、今回、最も甚大な被害となったのは、農排の管路の陥没でした。国・県の補助を受けるためには、埋設の深さや埋め戻し用骨材の指定等、基準があり、そのとおりに工事が行われたものと思います。しかし、これでよいのか、未曾有の震災体験を踏まえて、柏崎市は、これらの疑問に対して、工事基準の見直しを国・県等に対して提言していくことも必要かと思います。このことについても、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。


 続いて、最後の質問、生き残りをかけた産業構造の見直しについてであります。


 景気が底をついたというニュースがようやく聞こえてくるようになりました。柏崎市においても、法人市民税が増加傾向となるなど、多少の安堵感を感じないわけではありませんけれども、予断を許せるような状況ではありません。平成9年度に3,200億あった製造品出荷額は、平成15年では1,786億円に落ち込んでしまいました。卸・小売業も激減し、当然のことながら、住民基本台帳人口を見ても、平成7年に8万8,960人あった人口が、今では8万5,000人台に減少いたしました。減少人口は、10年間で3,400人に達しようとしているわけであります。この10年間、柏崎市では、市内の老舗の相次ぐ倒産、駅前の日石加工の撤退、小松エストの移転、新潟NECの撤退、その他中小業者の倒産・廃業など、目を覆いたくなる状況であります。東本町再開発の核施設フォンジェも、オープン3年足らずで民事再生法の申請、そして、民間で再開したトルコ文化村も、つい先日、破綻をしてしまいました。このような中で、決して柏崎市も手をこまねいていたわけではなく、あらゆる手を尽くしてきたことも事実であります。


 そこで、思うのでありますが、新年度予算書を見てもわかるように、盛りだくさんの支援事業が予算化されております。しかも、厳しい財政状況の中で、私は、精いっぱい以上頑張っていると思っております。しかし、残念ながら、毎年、状況は打開されず、じりじりと後退しているというふうに思います。そこで、果たして、今までと同じことを繰り返していて、現状を打開できるのだろうかという疑問を抱かざるを得ないのであります。ここで新たに、根本的な戦略の見直しを考えないならば、自力で柏崎の体力回復はない、そんな気がしてならないのであります。


 そこで、今、私が申し上げてきたことを踏まえ、質問の第1番目に、これまでの産業支援、各種育成事業のあり方の総括と、今後のとるべき方策を、市長はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、3つの小項目に分けて質問通告をさせていただいておりますけれども、どれも密接に関連しておりますので、順序立てるつもりではありますが、まとめの質問となりますので、市長の御答弁もそのようにお願いをできたらと思います。


 今ほど、いろいろ私の思いを申し述べさせていただきましたが、八方手を尽くしているものの、打開策が見出せないというのは、柏崎だけではありません。全国共通の問題であり、課題でもあります。そのような中にあって、今、地元企業等の民間、各種大学や専門学校、研究機関等々、自治体がいわゆる産・官・学の連携による民間主導型の支援センターや研究センターを設立し、資金調達、ビジネスプラン、法律、特許に関する相談、各種施策制度の紹介、業界情報の提供、人材技術情報、専門家の派遣、セミナー相談会、マーケット情報の収集、新商品売り込み支援、ベンチャー企業、新規の創業者支援など、あらゆる面で中小企業の支援、あるいは、創業立ち上げの応援体制を構築し、成果を上げつつある自治体が出てきております。いずれも、ほかの自治体と同じことをやっていては先が見えない、何か打つ手がないのかという思いからたどり着いた結果だと思うわけであります。


 そこで、私たち社会クラブは、先日、愛媛県西条市の株式会社西条中小企業支援センターを視察いたしました。大変なカルチャーショックを受けてまいりました。視察の報告として、資料を担当課に提出してありますけれども、この支援センターは資本金が1,500万円で、うち1,000万円を市が出資、市長が代表取締役となっております。市長は、銀行マンから市議1期を経て市長になられた方というふうに聞いております。実質、このセンターの最高責任者、トータルコーディネーターの某氏は、市長が大阪の民間企業から引き抜いた企業人であります。この方いわく、どれだけの情報量を即座に集められるか、持っているか、そのためにはどれだけの人脈を持つかが一番大事だとして、そのメンバーは、民間企業のOB技術者、県内外の大学研究機関、企業の研究室のOB、金融機関コンサルティング会社のOB等々、よくもこれほど集めたものと思われるほど多彩なメンバーでありました。ほとんどがボランティアということで、全国規模にわたって、その人脈がフルに活用されておりました。


 また、一次産業を今後の産業の中核に据えていることも驚きでありました。その理由は、企業の多くが中国等、アジア諸国に進出しているが、まともに競争しても勝てない。世界の人口が爆発的に増加し、食料危機の時代到来も目に見えている中で、農林漁業を基幹産業にし、その産品を地元で加工、自前の流通ルートに乗せる、このことが、西条市が生き残る最良の道であるというふうな説明をいただきました。ちなみに、西条市は、昨年11月まで、合併前まで5万9,000人の町でありました。11月に2つの町を編入して11万7,000人の町となりましたが、新市合わせた平成15年度の製造品出荷額は5,846億円だそうであります。また、早くから、農産品の1次産品の加工に力を入れ、製造品出荷額1,029億円の実績を上げている、人口2万6,000人の山形県高畠町もぜひ参考にするべきであると思いますが、このような取り組みを、市長は、どのように考えておられるでありましょうか、お尋ねしたいと思います。


 順序が後になりましたけれども、最後に、東京事務所であります。西条市の支援センターでは、民間企業起用者3名を、関東エリア、関西エリア、中国エリア、エージェント・マーケットサポーターとして配置をしております。これまでの東京事務所は、故小林進さんを初め、スタッフの皆さんの大きな努力で、それなりの芽出しが行われてまいりました。しかし、今までどおり、企業誘致、あるいは、市場開拓の柏崎の最先端の役割としての位置づけ、これはもう限界が来ているのではないかと思った次第であります。支援センター等の、大きな枠組みの中の、1つの重要なセクションが東京事務所というふうにあるべきだと、私は思うのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、高橋議員の御質問に、お答えをいたします。


 大きく2つございました。


 まず最初に、先般の新潟県中越地震、この教訓を踏まえてということで、最初に柏崎刈羽原子力発電所の地震に対する安全性の問題でございます。何点か、お話がございましたけれども、まず、原子力発電所でございますが、これはもう御承知と思いますけれども、原子力安全委員会が定めました耐震設計審査指針に基づいて設計がなされているわけでございまして、原子力安全・保安院が、この安全審査において、その設計の妥当性を確認、あわせて原子力安全委員会がダブルチェックを行っておるところでございます。この柏崎刈羽原子力発電所におきましても、地質や地震について、さまざまな調査が行われまして、御指摘のマグニチュード6.9、この地震を初めとして、発電所に大きな影響を与える各種の地震を想定して耐震設計がなされていると、こう理解をしているわけでございます。


 今、お話がございましたが、国の地震調査研究推進本部が昨年10月に発表いたしました、長岡平野西縁断層帯で起こり得るマグニチュード8の地震に対しましても、現在の柏崎刈羽原子力発電所の安全上重要な建物機器は、十分な強度を有することが確認されているという報告を、事業者から受けております。この東京電力の評価については、原子力安全・保安院も、東京電力の地震度の考え方、あるいは、評価方法については、問題がないと、発電所の耐震安全性は確保されていると考えており、仮にマグニチュード8の地震が起きても重大な事故に至ることはないとしております。


 この地震調査研究推進本部は、いわゆる理学的観点から評価をしているのかというふうに思いますし、一方で、原子力発電所の耐震指針は工学的観点での評価であり、考え方が違うために、推進本部の評価をしたマグニチュード8の地震を考慮すべきかどうか、議論があるところのようでございます。しかし、市民感情といたしましては、マグニチュード8の評価が出たのであるならば、それを考慮すべきとするのは、当然のことでございます。これに対して、今のところ、原子力安全・保安院が安全であるという見解を示したというふうに受け取っているところでございます。


 一方、中部電力は、ことし1月に、今もお話がございましたが、浜岡原子力発電所の耐震裕度、この向上工事を実施すると発表いたしました。中部電力によれば、東海地震が想定されている地域で原子力発電所を運営していることから、平成13年に国の中央防災会議が最新の知見に基づき想定、東海地震の地震動を見直したことから、この地震動を考慮し、さらに耐震裕度を向上させていくことが重要という認識をして、自主的に実施するものというふうにしております。


 このことをどういうふうに見るかということでありますけれども、現在、耐震設計審査指針については、原子力安全委員会において、見直し論議が行われているところであり、年内にも決定するものと思われます。市といたしましては、その審議の経過を注視をし、原子力発電所の安全確保を第一に考え、必要があれば県の技術委員会にも意見を聞きながら、市民の皆さんが安心できるよう、必要な対応をとっていく必要があるというふうに思っております。


 それから、2番目の、災害に強いまちづくりについてでございますが、これは後ほど、都市整備部長の方から、御答弁を申し上げます。


 大きな2番目でございますが、柏崎市の生き残りをかけた産業構造、この見直しについてどうかということで、何点かにわたって御質問がございました。順序と御質問と、若干異なるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。


 高橋議員の方で、西条市でございますか、先進的な産業振興策の視察をされたということでございますので、また、いずれ詳しくは、その内容も伺いたいというふうに思っておりますけれども、その西条市で取り組んでおられる内容、柏崎市でも、それらも踏まえて取り組みはできないものかと、あるいは、柏崎市も思い切った産業構造の見直しをしないと大変なことになるというお考えでの御質問かと思います。


 うまくぴったりとした答弁になるかどうかわかりませんが、お答えを申し上げます。


 当市の基幹産業でございます機械金属、これを中心といたしました製造業、これが、平成9年の出荷額が3,200億円台でございましたが、これをピークにいたしまして、平成14年には1,700億円台にまで下がっております。こういったことの危機感をバネにして、市と会議所及び業界とが協働いたしまして、この大学との連携、あるいは、新製品や新技術の開発、新分野への進出、創業・起業などを促すことをねらいに、企業ニーズに合った効果的な施策を展開し、やる気のある意欲的な取り組みを支援してまいったところでございまして、これは、高橋議員も先ほど、いろいろと御指摘をいただいたところでございます。


 近時、わずかながら明るい兆しが見えてまいりましたけれども、将来もこれまでの施策展開の延長線上でよしというふうには考えておらないわけでございます。今後の産業構造の変化に対応して、生き残れる地場産業の育成、さらなる産業の活性化のために、施策や支援組織のあり方の検討をしていかなければいけないというふうに思っております。その検討の際、民間のノウハウや人材を活用した西条市の取り組みや、その地域の産業構造や特性の違いはございますけれども、大いに参考にさせていただきたいというふうに思うわけでございます。私も今後、商工会議所を初め、関係する業界ともよく話し合いを重ねて、今後の柏崎の産業振興のために、どういう施策が必要なのか、よく皆さんと相談をして施策展開を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、市内の一次産品及びその加工品について、ちょっと申し上げますが、ぶどう村のワイン、新道のカキ、谷根川のサケ、これらサケを使った薫製などがありますけれども、何といっても柏崎の主力商品は米でございまして、JA柏崎では、「綾子舞」ブランドで販売しているのは、御承知のとおりでございます。しかしながら、今、農業を取り巻く課題としましては、生産性の向上、あるいは、複合経営の転換、さらには食の安全と安心の推進、流通販売ルートの拡大など、非常に多くの課題を抱えておるわけでございまして、私は、この農業が、柏崎経済の下支えとなる産業振興の柱の1つというふうに考えておりますので、農業についても、戦略を持って、今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そういう意味で、先ほど、ちょっと御紹介のありました西条市が、一次産業をベースにして、いろいろと取り組んでいるということも、大いに参考になるのではないかというふうに考えております。


 先ほど、いろいろ御紹介のありました、この西条産業情報支援センターでございますが、これが、お聞きしますと、関東、関西、あるいは、中国地区に、大手の有力企業を中心に、非常に幅広い、先ほどもお話ありましたが、人脈を有する民間人を、エリアエージェントというんでしょうか、マーケットサポーターとして配置をすると。そして、民間及び公的シンクタンクを活用して産業振興に資する広範な情報の収集を行っているということでございます。


 それに対して、柏崎市の東京事務所のあり方はどうなのか、検証してはどうか、という御指摘でございます。東京事務所につきましては、設置をして既に4年が経過をしております。これまで中央官庁や諸機関の情報収集を初めとして、柏崎の情報発信などを行いながら、柏崎に関連する企業、人材との連携や交流によりまして、柏崎の応援団的なネットワークの構築に努めてきたところでございます。本年度は、正規の職員の配置は、1名減というふうになりますけれども、柏崎とかかわりのある民間企業の出身者を、新たに企業誘致アドバイザーとして1名配置をして、民間のネットワークの活用を図り、企業訪問を重点に、新設する企業立地推進室と連携をして、誘致活動を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。


 このような東京事務所の位置づけ、あるいは、役割でございますが、これは、しばらく継続していくこととしておりますけれども、その費用対効果の評価、あるいは、情報通信の進展、こういったものもございまして、全国の自治体では、こういった東京事務所、廃止をする傾向が多いということも認識をしております。柏崎市としても、これまでの東京事務所の役割、あるいは、今後の、そういった企業誘致を初めとする産業振興に対する位置づけ評価、こういった点も含めて、今後、さらに、さまざまな角度から、その目的達成に最適な方法にとってどうか、よく検証してまいりたいと、こう思っております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(今井元紀)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 自席でお答えをさせていただきます。


 災害に強いまちづくりについて、ということですけれども、議員さん、おっしゃいますように、今回の中越地震の特徴は、地盤の液状化であるというふうに、私たちも認識をしているところです。現在の耐震対策を個々に見てみますと、まず家屋につきましては、木造2階程度の、例えば、一般住宅におきましても、昭和56年6月の新耐震設計法施行以降は、建築基準法に基づきまして、地震に対応した構造になっているということです。基礎の構造につきましては、平成12年から強化されまして、基準が設けられているということになります。一般住宅の場合、構造計算や地質検討の書類の提出は、必要になっておりませんけれども、そういった検討が必要になっているということでありますし、当然、それ以上の大規模の建築物は、当然、適用されますので、そういった検討をするということになっております。


 宅地造成におきましては、団地造成などの開発行為では、都市計画法に基づきます開発許可の中の技術基準、宅地防災マニュアルというふうに規定されておりまして、これらでチェックをされるということになります。


 道路につきましては、一般的には、地震に対する基準は、適用しておりませんけれども、大きな切り土や盛り土、軟弱地盤など、特に必要な場合は、道路土工指針などによりまして、検討するということになっております。


 擁壁や橋梁などにつきましては、地震に対する基準に基づいて検討して、設計・工事をするということになっております。


 公共下水道の管渠や施設につきましては、「下水道施設の耐震対策指針と解説」というものがありまして、この基準によりまして、設計・施工するということになりますし、農業集落排水については、基準がありませんけれども、下水道に準拠しているというような状況です。


 1つ具体的な事例を申し上げますと、中越地震の、今回の震災によりまして、下水道とか農業集落排水の本格復旧につきましては、従来どおりの山砂ということではなくて、今回、災害査定で認めていただいておりますけれども、砕石等で埋め戻すというようなことにもなっております。


 それから、下水道の自然環境浄化センターでは、平成16年に建物の建屋の耐震診断を行っておりまして、平成17年度に設計をさせていただくようになっておりますので、平成18年からの改築工事に合わせまして、耐震の対策も行うというようなことを、具体的に進めております。


 議員さん御質問の中の、工事基準等を見直して国・県に働きかけたらどうかというお話ですけれども、今ほど申しますように、基本的には、それぞれの基準に基づいて設計をされております。旧法での施工の場合は、耐震になっていない場合がありますけれども、それは別にいたしましても、このたびの震災を含めまして、技術基準も施工基準等に見直しが必要になるということになれば、阪神・淡路大震災の後に、さまざまなものが、基準が改正されましたように、国が法で改正をされていくというふうには思っております。そういった意味で、こういった基準をつくるということになりますと、かなり高度な技術の判断もありますので、現在、市として安全基準を設けるというのは、なかなか難しいというふうに考えております。


 ただ、議員さんがもう1点、御質問ありました、減災基準、その他を、情報等、建築等について、市民の方に指導する必要があるんじゃないかというお話がありましたが、減災基準というのは、ちょっと私、内容的には今の基準ということになると思うんですけれども、議員さん、おっしゃいますように、市の方に、宅造だとか、それから、さまざまな地質調査のデータがありますので、それらをいろいろ、市民の方から、業者の方から相談がある場合には、いろいろ情報提供をしたり、また、御相談をするというようなことが必要だろうというふうに思います。そういった意味で、国・県に働きかけるという部分で、北条の四日町の部分の地質調査、それから、解析もして、成果も得ておりますので、こういったものをもとにして、いろいろ今後、国・県に提言をしていくということは、大事だろうというふうに思っておりますので、また、議員さんのおっしゃるような方向で、今後また、国・県と意見交換、提言をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 再質問をさせていただきます。


 原発と地震の関係なんですが、これをそうですねというふうに、国も東電も、市長も含めてなんですが、そうですねと言ったら、これ、原発はみんな、ほとんど、とまっちゃうという事態でありまして、なかなか、そうは言えないわけであります。したがいまして、事業者は、十分な強度がありますというふうに、当然、言わなかったら、もう自分の会社がだめになるわけでありますから、それは当然の話であります。見直しも国の方はやっているみたいですが、とにかく、もう見直すとか見直さないとかでなくて、地質学、地震学では、もう完全に、30年前の知見というのは、もう本当に幼稚なんだと。今の知見で判断したら、30年前の設計指針は、柏崎刈羽だけでなくて、古いものは、もう、ほとんど適用しないというのが、もう当たり前の話になっているわけであります。でありますから、せめて30年前と今では、それはもう、科学的に違うのは当然なわけでありますから、違いに沿って、やっぱり補強するとか、こういうことがやっぱり行わなければならないわけでありますが、それをなかなかしようとしないということだと思うんです。


 それで、これは事業者が申請をして、それを許可したのは国であります。当時の力としては、仕方がなかったかもしれませんが、許可を出した国、これにもかなりの責任があるはずでありまして、国は、事業者は、ちゃんと点検して、だめだったら補強しなさいと、おれは知らないよというふうなわけには、なかなかいかないわけでありまして、私はむしろ、事業者よりも国がやはり、この事実を、自分たちの仲間の文部科学省がきちっと、そういうふうに言っているわけでありますから、もっと真摯に対応するべきだというふうに思います。市長の御答弁では、やはり、国がどう言ってくるかを待つ、そういう姿勢かなというふうにとらえましたけれども、やはり私は、国に対して、きちっと検討だけでも、議論だけでもするべきだというふうに申し入れるのが、私は、原発立地の首長の仕事ではないのかなというふうに思いますので、答弁をいただきたいと思います。


 それから、西条市の問題であります。原発の方でちょっと頑張り過ぎて、この部分、ちょっと質問が短くて、はしょり過ぎたんですが、とにかく、やることがすごいんですね。集めてあるメンバーというのは、本当に、元OBとか、相談役とかという人、とにかく、よくいっぱい集めています。ちなみに、これ読んでいると大変ですけれども、十條製紙元社長とか、あるいは、日本セメントの元取締役、元とかOBはつけませんけれども、こういった千代田加工とか、日産自動車ですとか、自分の県・地域から県外へ出て、そういう仕事をされた方とかというものを、とにかく、よく集めているんですね。それから、いろんな大学の研究機関、これもまた、元とかOBとかという、とにかく、よくもここまで集めたもんだというぐらいの人脈なんです。とにかく人脈だと。私たちが行った日に、きょうは町の若い連中がトラック仕立てて大阪へ、自分たちがつくった野菜を売りに行ったと。その野菜なら、僕が、あそこのスーパーの系列の会社なら、知っているからと言うんで、どっか大手の企業の元社長が紹介してくれて、行ったと。これはしばらく続くし、もっと量が多くなるでしょうというふうなお話でありました。とにかく人脈ということを聞かされて、なるほどな、これだけそうそうたるメンバーがいると、そうなるのかなというふうに思いました。


 柏崎も県外で大学の学長とか、いろんな方がおられるわけでありますが、郷里のためにもう一回働くというのを、やはり皆さん、結構、一生懸命やってくださる方が多いみたいでありまして、しかも、これ、ほとんど無償でやっていただいていると。それで、株式会社ですので、利益が出ているんだけど、くれって、だれも言わないから、払わないんだとかっていうふうなことを言っておりました。


 何はともあれ、資料も提出してありますけれども、職員の皆さんに、一度行ってみていただきたいというふうに思います。今までのようなことをやっていても、なかなか勝ち抜けないというふうなことで、1つの取り組みとして、今後、一緒に勉強をしていけたらなというふうに思いますけれども、その辺の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず1点目の、原子力発電所の安全性の問題でございますが、これは、私も前から申し上げておりますけれども、まず、この安全性の問題は、何といっても、当然のことながら、事業者であります東京電力、これが会社として、いかに安全性について、日ごろから管理運転をしているかというのは、当然のことでありますが、御指摘のように、これを国が責任を持って管理・監督といいますか、チェックをしているということでございますので、高橋議員御指摘のように、私もそう思いますが、国として、きちんと責任を持ってやっていただいていると思いますし、また、やっていただかなきゃいけないと、こう思いますので、もちろん地元の首長として、市民の皆さんの健康と安全を守る立場でございますが、技術的な面も含めて、当然、市としては、限界があるわけでございますので、国に対しても、そういった面で十分配慮するように、私としても、また、いろいろ働きかけをしていきたいと、こう思っております。


 それから、2点目の、産業振興といいますか、今の西条市の例を取り上げて、いろいろお話がありまして、特に企業誘致を初めとして幅広い取り組みということだと思いますが、私も、西条市に限らず、例えば、企業誘致で非常に成功している市の例、あるいは、非常に産業振興の面でうまくいっている市の例というのも、まあ、いろいろと承知をしておりますが、お話のように、何と言ったらいいでしょうかね、半端な取り組みではなかなかいかない、それ相応の、相当の人的なネットワークも、もちろん、そうでありますし、市の職員の取り組みの体制、あるいは、姿勢も含めて、相当な力を入れて、ある意味では、半端でない取り組みでないと、なかなか、そういうふうな成功をなし遂げられないというのが、実情だということも、承知をしております。したがいまして、柏崎市として、今お話のように、確かに、そういう人脈とかネットワークということも、非常に重要な要素でございますが、今後、具体的にどんな取り組みを構築していったらいいのか、よく、また、検討してまいりたいなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。


○4番(高橋新一)


 終わります。


○議長(今井元紀)


 ここで、しばらく休憩をいたします。


               午後 0時03分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 丸山敏彦議員。


○21番(丸山敏彦)


 1月に続いての質問で、今回は教育問題に的を絞りまして、それで、30分の持ち時間を終えたいと、こう思っておりますので、よろしく御答弁のほど、お願いしたいと思います。何しろ素人がプロに聞くわけでありますから、軽くあしらわないように、ひとつしたいもんだなと、こう思っております。


 教育問題については、5つの項目にわたって質問項目を出させていただいておりますけれども、5つとも全部、非常に密接にかかわっております。したがいまして、この順序どおりに質問をしない場合もありますので、その辺もお含みおきの上、お願いしたいと思います。


 最初に、ゆとり教育と学力低下の問題についてでありますけれども、これは、残念という言い方は、ちょっと、おかしいと思うんですけれども、残念ながら、先日の教育委員会に対する常任委員会の質問で、既に、この問題が出たわけですね。で、皆さんから、特に学校教育課長を中心に御答弁がありましたので、私は、どうも、その二番せんじのような感じになってしまうわけですけれども、ひとつ重複する部分もありますが、お願いしたいと思います。


 昨年の12月に、OECD、それから、IA、ちょっと紛らわしい名前ですけれども、2つの国際的な機関での学習到達度調査というんでしょうかね、いわゆる学力の調査が世界的に行われたわけであります。OECDのものは15歳を対象にしております。次のものは小学生が対象でありましたけれども、非常に、我々に、ショッキングな内容があったわけですね。言うまでもなく日本は資源の少ない国、もうほとんどないと言ってもいいぐらいの国であります。これが世界に伍して、世界の中で活躍するというのは、まさに人材しか日本の武器はないわけであります。その大切な人材が、このように学力の低下を懸念されるというようなことは、我々にとっては、大変な衝撃であります。


 ちょっと、その例を申し上げますけれども、例えば、数学は、1995年には3位でありました。ところが、99年、あるいは、2003年は5位、理科は95年2位、99年4位、2003年は6位であります。また、数学の応用力では、3年前の1位から6位に、そして、読解力は8位から14位に低下をしてしまいました。これはいろいろな原因があって、一概にゆとり教育が悪いんだというふうに断ずるわけにはいかないのかもしれませんけれども、まあまあ大方の論調では、ゆとり教育に原因があるのではないかというようなことが、特に言われております。


 教育長の教育方針にもありましたように、学習指導要領というものに準じて教育が行われているわけでありますけれども、その点から考えますと、この柏崎市だけがこの流れに沿っていない特異な存在であるというわけにはいかない、やはり柏崎市も、その範疇にあるものと思わなきゃならんというのが、教育方針の中にも言われておりますけれども、このような傾向が、柏崎・刈羽の教育の今の現状において、同じような傾向にあるのかどうか、まず、お答えください。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 丸山議員にお答えいたします。


 柏崎・刈羽の子供たちの学力が、国レベルで言われているほど、やはり低下しているのかということでありますが、私は、このOECD対応とかではありませんけれども、現場段階での標準学力検査、これらのまとめたものを現場から吸い上げてみたところ、全国レベルの上の実態が明らかになっておりますので、そういった点では、今のところ、心配はしておりません。


 ただ、大方の論調が、ゆとり教育が学力低下の元凶だと断定的には言わないけれども、ほぼ、そのようなことを言われていることについては、文科省自体も、これについては、ゆとり教育が推進されて、たった1年たっただけの段階であることや、その中身を分析するに、十分な原因と結果を、そういうふうに論ずるに十分な分析結果がないというふうに言っておりますし、私もそうではないかなと思っております。


 1回目、とりあえず、この辺にしておきます。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 お答えによって安心するような部分も少しはあったわけですけれども、恐らく同じ学習指導要領で教育が行われているのであれば、柏崎だけがその例外だということにはならんだろうというふうに私は思います。


 さて、どうして、じゃあ、こうなったのかということになりますと、ゆとり教育というのが1つあるかもしれませんけれども、教科書、あるいは、教え方にも問題があるのではないかなというふうに思います。教科書の内容もきちんと学習指導要領に沿ってつくられているわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと、最近の教科書は、非常に薄いんだそうですね。薄いのが悪いと一概に言うわけにはいかんでしょうけれども、教科書というよりも、何かパンフレットに近いような教科書もあるやに私は聞いています。したがって、内容も薄いんだろうと、そんなふうにも考えられるわけでありますけれども、どこが問題かといいますと、例えば、尾道の蔭山校長がお話されておりますように、特に小学生ですけれども、教育というものは、繰り返し繰り返し、反復演習ですね、繰り返し繰り返し教え込むことが身につくのに大切なんだと、こういう言われ方をしております。そういたしますと、教科書にも問題があろうかと思いますし、そういう教え方に、また、もう1点、問題もあるのかもしれませんけれども、柏崎の教育はそういうふうに、身につくまで教え込む、生きる力というような表現もありますけれども、そういう教育方法はとられておりますかどうですか、お聞きをしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 自席で失礼します。


 御指摘のように、教員の指導法、指導力、資質、これは極めて重要なウエートを占めていると思います。したがいまして、例えば、教育方針の中にも述べておりますが、反復練習というようなものは、そこでは教え込むというような表現を私は使っていますが、こういった部分は、蔭山方式とは限らず、児童・生徒が今の持てる力の中で、自分に応じて伸びる喜びが常に得られるという、そういう反復練習というのは、大いに奨励をしてきているところであります。まさに、その反復練習、基礎・基本のまた、さらにベースになる部分というのは教え込んで徹底的にやっていくという、これは、議員のおっしゃる考え方と私は全く一致していると思っております。


 ただ、その場合に、気をつける点として方針でも述べたつもりでありますが、子供たちのそれまでの生活の経験や社会経験、体験、自然の体験、こういうものは、それぞれ、昔以上に個人差があるんですよね。その子供がそこまで育ってくる過程において得た経験の違いは、その子供の学習のスタイルとなって出てきたり、あるいは、速さとなって出てきたり、いろいろな様相をするわけです。教職員にはそういう部分をしっかりと見て指導していかなきゃならんということがないと、学習はやっぱりつまらないものになっていくだろうというふうに思います。


 そんなことで、およそ、議員の心配している部分は、私の心配している部分でもありまして、現場で努めて指導をしているところであります。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 次に、質問を変えてみたいと思いますけれども、さっき中山文部科学大臣のお話がありましたけれども、あの大臣は宮崎県の出身だそうでありまして、母校の小林中学校に帰られた折に話されたことなんですけれども、学習の低下も大変心配していると。しかし、私は、もっと心配なのは、意欲が低下していることなんだというふうに言われましたね。全く、そのとおりだと思うんです。


 ある新聞の調査によりますと、中学2年生ですけれども、学校外での学習、宿題も含めてですけれどもね、宿題も含めて、どのぐらい時間を費やしますかという調査があった。日本の中学生は、世界最低だったんですけれども、中学生が1時間。これでも1時間もやるかなと私は思うぐらいですけれども、1時間。小学校4年生が0.8時間だそうであります。これは、ほぼ世界で最低の時間であります。そして、それではテレビやビデオをどのぐらい見ますかという質問、これが今度、日本の子供が最長だったんですね。一番多くテレビを見たりビデオを見たりしているんです。これが、たしか中学生が2時間以上というふうに出ていましたですね。それから、もう1つ、家へ帰って家の人の手伝いをしますかという問いかけには、日本の子供がやっぱり、これは最低でありました、0.6時間。そんなことで、非常に日本の子供が、これから物事に取り組むという、教育に限らずですね、意欲が低下しておるということが、懸念をされるわけですけれども、この辺については、どのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 国際到達度評価等の結果からも、議員御指摘のように、学習の意欲そのものの低下、これは指摘されています。そして、学校外での学習量の低下、簡単に言えば家庭学習等ですが、これも一、二、例を挙げられたとおりの指摘だと思います。この意欲というのの低下も、やはり、これは教員の指導力の問題と、もう1つは、家庭での体験、いろいろな家庭や地域でのいろいろな体験ですね、人との交わりですね、そういうコミュニケーションを含む、いろいろな活動や体験の不足から、学習だけが抽象的で、一段かけ離れていて、食いつきにくいという、自分の体験や経験に照らしながら学習に導入されていくという、そういう部分が非常に弱いわけで、それは学校でも補っているわけですが、例えば、語彙が不足しているから朝の読書の時間を設けるとか、あるいは、自然のかかわりが、非常に、都会のど真ん中、町場では不足しているので、時折、自然のど真ん中に行ってかかわってみるというようなことを意図的にやっていますね。そういうようなのを補いながら、意欲を復活させたいというふうに考えています。非常に単純なやり方で、これは盛り返しができない根の深いものでありますが、やはり最終的には、長続きのする学習意欲というようなものがないと、反復練習の基礎・基本の定着にしろ、何にしろ、うまくいかないだろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 あと1点で、この問題は、やめにしたいと思いますけれども、確かに、今、懸念されますのは、意欲の低下、それと、子供たちの体力といいますかね、これ、非常に落ちているんですよね。この間の常任委員会でもお話がありましたけれども、新潟県の子供たちは、日本の平均以下なんですね。でも、柏崎の子供だけは、平均値はかろうじて上回っているという御回答だったもんですから、安心したといいますか、まあまあという感じが、まあ、ありました。


 それで、そのゆとり教育に戻りますが、ゆとり教育のもう1つの問題点、これは、総合学習だと言われているんですよね。中山大臣は、総合学習そのものは悪くないと思っていると、ただ、やり方に多少問題があったかもしれないというようなことを言っておられますけれども、この総合学習、前回もこの問題にちょっと触れさせていただきましたが、実は、いろいろ調べてみましたら、総合学習に対する検討といいますか、話が始まったのは、昭和51年ごろだそうですね。日教組でそういう話がされてきたという話のようであります。


 したがって、歴史は非常に長いわけですけれども、私はやっぱり総合学習、一概に、それが悪いと決めつけるわけにはいかないと思うんですが、せめて、せめて、この学習内容を、あるいは、学習のやり方を任意にできないものかどうか、この辺を1つお聞きしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 現行の指導要領の中であっても、総合学習に当てる時間などは、例えば、中学などでは、かなりの幅があります。70時間から140時間ぐらいでしょうか。それを現場の裁量の中で、最低に組み入れた学校もあるし、最長に組み入れた学校もあるし、現場裁量に任されています。これから中教審で、秋ごろ答申案を出すという部分の中に、恐らく、そこに要する時間、時間が若干いじられるのかなという予感はしています。総体的に、その部分は、普通の他の教科の時間数の増というふうに出てくるのかなという予感はしていますが、御指摘のように、私も個人的には、総合の学習の時間にどのくらいのエネルギーをかけるかというのは、先ほどの繰り返しになりますが、非常に自然のど真ん中にある学校の自然体験と、蛍もカエルも見たことのないような都会のど真ん中では、その体験のさせ方や、やり方は、まさにいろいろ違ってくるわけで、そういう体験が豊富にあるところは、総合的な学習にかなり時間をかけるという必要も余りないところが出てくるだろうと、逆に、むしろ足らないぐらいだというところもあるかもしれません。それは、その地域その地域ならではの学校運営の中で、校長が手腕を発揮して、セットしていけばいいというふうに思いますので、全国一律に何時間だとか、そういうコンクリートになったような柔軟性のないものは、私もいかがなものかというふうには思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 次に移らせていただきたいと思います。


 義務教育、これは言うまでもなく、国が責任を持って自分の国の子供たちを教育する義務といいますかね、また、国民の側からすれば、教育を受ける権利があるということになるわけでありますけれども、少し三位一体改革等が叫ばれ出して、それも揺らぎ始めてきたかなという感じがありますね、8,500億を減らすとか何とかというような話もあったわけですけれども。国家は国民に対して責任を持つべき政策は、外交、防衛、それから、エネルギー、財政、いろいろありますけれども、やはり義務教育制度もその大切な1つであるというふうに私は認識しております。


 国民の教育権は国家が堅持すべきものであると、このように思われます。いわゆる三位一体改革という方針の中で、義務教育財源の地方への実現、これは主に、残念なことに、財政論だけで、教育の本質論が余り語られていなかった。何か数合わせに終始したといいますかね、そんな懸念さえあったわけであります。地方分権が時代の趨勢であるにせよ、国民に対する義務教育の責任までもその流れに決して組み入れてはならん、私はこのように思うんです。4,250億ですかね、とりあえず額はそうなっておりますが、これは主に先生方の給与に関する部分だと、こう言われておりますけれども、たとえ先生方の給与であるにせよ、日本全国均一で上質な教育を子供たちに与えるということは、重大な義務であります。このような風潮があるのは、私は、大変残念に思うんですけれども、この辺について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 御指摘のように、私も丸山議員と全く同感であります。義務教育費国庫負担の根幹は、まさに堅持していくべきだ。それは御指摘のように、教育というのは国家戦略としての位置づけがあるわけでありまして、そして、どこの地域に住もうが、どんなところにいようが、どんな経済状況であろうが、義務教育にあっては無償として、教育の機会均等、最低限必要な学力の保障、そういったものをしていく関係で、どうしても堅持していかなきゃならんというふうに思っています。御指摘のように、国庫負担の問題については、教育論を抜いて、数字、数合わせというそしりは免れないだろうというふうに感じております。世の中全体の中では、教育の方も地方分権であります。確かに地方分権でありますが、やはり最低、国家として国民の教育をどう保障していくかという点については、最低限の水準というものを維持し、教育水準というものを維持していくためには、財政力のあるところが教育が豊かになって、財政力のない自治体はそれには遠く及ばないというような状況になるのは、これは冒頭に申し上げた、国家戦略上矛盾をするわけで、これは堅持していかなきゃならんと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 まさにそのとおりだと私も実感をしておるところであります。ただ、今、最後に申されました、その地域、その自治体の持つ財政力に応じて教育の内容、あるいは、レベルが変わるようであると、これは重大な問題だと言わざるを得ないんですけれども、これは指導要領で許される範囲内なのかもしれませんが、例えば、東京都、これも財政力が非常にすぐれておりますし、都知事もまた、きちんと物事を言える人であります。そのせいかどうかわかりませんが、東京都は独自の教育をやっておりますね。例えば、都内一斉にテストをやるとか、そのテストの結果を公表するとか、都内の市とか、あるいは、区、その辺で行っております。要らざることかもしれませんけれども、何と何とと言うとしかられますが、トップは小金井市なんですね。非常に成績がいいんだそうです。5教科やったわけですが、5教科とも小金井がトップなんだそうです。どうしてかといいますと、東京学芸大学という大学が小金井にあるんですね。その学生諸君が、ほとんどボランティアに近い形で、子供たちの教育にかかわっているらしいんですよね。そんなことが言われておりますが、私は、この教育だけは、国家の根幹でもあり、また、会田市長がしばしば言われておりますように、まちづくりは、まさに人づくりが始まるんだということから考えますと、大変重要なことでありますので、国が教育をおざなりにするような、そういうことのないように、きちんとひとつ、皆様方から、注目といいますか、監視というと言葉はちょっと、あれですけれども、注視をしていただきたいなということを、これは要望いたしておきたいと思います。


 それから、3点目に入らせていただきます。


 相変わらず教科書の問題でありますけれども、前回、これに触れさせていただきました。いろいろ後で読み返したり、あるいは、聞き返したりしていますと、教育長からは確たるお答えはいただいていなかったなと、こう思って、非常に残念に思っているわけであります。要するに、私はこのことについてコメントする立場にないと、あるいは、コメントしてはいけない立場だと、いけない立場とは言いませんでしたけれども、そういう感じに受け取られるような御答弁だったと思うんですね。


 1月の一般質問でも申し上げましたとおり、中学の教科書の選定がことしです。そして、大体8月ごろには決まるだろうと、こう言われておりますけれども、私は、今の教育長の御答弁では、学習指導要領も、あるいは、変わるのかなと。あれは10年に1回ずつ変わってくるものなんですけれども、今回の学習指導要領は、2002年でありますから、3年しか、まだ、たっていません。したがって、全面改訂ができるのかどうか、私にはわかりませんけれども、変わるかもしれないという可能性があるわけであります。したがって、私は、学習指導要領に基づいて、この教科書問題をちょっとお尋ねしたいと、こう思っているんですが、現指導要領ですね。


 教育長の先般の教育方針の中にもありました、自分の故郷を愛し、自分の故郷をかわいがるといいますか、そういうことから始まって教育がいかなきゃならんと、そういうお話が冒頭と、それから、最後にありました。まさに教育長の一番おっしゃりたいことは、ここにあるのかなというふうに、私は受け取ったわけでありますけれども。この学習指導要領の中の、私は、歴史教科書、社会ですね、ここにだけポイントを置いて御質問したいと思うんです。公民の方も、ちょっと、やりたいんですけれども、今回は時間がありませんので、ここだけにしたいと思いますが。


 中学校の社会、歴史的分野の目標(1)というところに、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と、こういう文言がありますよね。そうすると、自分の国の歴史をきちんと教えて、ひいては地域を愛し、国を愛するという精神を、そこで養っていくんだということになるわけでありますけれども、文部省は、3月2日に通達がありましたですね、あったと思うんですけれども、これには適正かつ公正な教科書採択が行われるよう、全国で制度を改善していく方針を明らかにしたと。文部省は、4月にも、全国の都道府県教育委員会に対し、採択手続の改善を求める初等・中等教育局長通知を発し、8月の中学校の教科書採択に向けて、適正な採択環境を整えるように、という通達が出されました。今使われている、現実に使われている歴史教科書、これが学習指導要領、今の学習指導要領ですね、現学習指導要領に合致しているかどうか、その辺ならお答えいただけると思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 現に使われている歴史教科書が、指導要領の趣旨に合致しているかと、先ほどの日本の歴史の尊重、郷土社会を愛する子供ですかね。私は、検定制度というものがあって、れっきとした文部省の教科書検定を通過した教科書であれば、これは、その通過したという洗礼を受けているということそのものが、検定制度そのものも問題があるというふうに御指摘する方もありますが、現制度の中では、検定をクリアしてきているということは、御懸念のような心配の教科書ではないというふうに認識しております。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 検定は通っているからという御回答でありました。確かに8社通っているわけでありますけれども、しかし、検定は通っているけれども、私は、どうもおかしな点があるなという思いを抱かざるを得ないんですね。先般の一般質問で申し上げましたものですから、るる申し上げませんけれども、例えば、日本が必死の思いでやり遂げた明治維新、これなどは、当時の世界情勢は非常に複雑怪奇だったわけですよね。日本も下手をすると植民地にされかねないというような状況があったわけであります。しかし、日本は、それをはねのけて、どうして立派な独立国になれたか。これはやっぱり、江戸時代からのずっと流れが左右をしているわけです。


 ところが、柏崎は今、東京書籍の教科書を使っておりますけれども、江戸時代を褒めていないんです、余りね。もっと誇るべき文化や、あるいは、町民の生活があったはずなのに、ほとんど触れていない。おかしいなと私は思わざるを得ないんですけれども、検定を通っているなら、それなりにいい教科書というか、認定するに足る教科書だと、こういう御答弁でありますけれども、その8社の中で最もすぐれている教科書が、私は、1社だけあると思っているんですね。その辺の検討をされた経緯がございますか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 これは前回も、この教科書の採択に至るまでの道筋をお示ししたとおりでありますが、調査員が調査をした実際の教科書について、主観を含まない客観的な論評を添えた調査結果というものを全部出してくるわけで、そういったものの中から絞り込まれていってできてきた過程があります。したがって、1社だけというのは、どの会社のことだかわかりませんけれども、その会社についても、検討の対象に、当然、なっておるわけでありまして、そして、厳正・公正な手続を踏んだ中で、結果として現教科書の採択はこうなっているということでありまして、全く公平・公正に採択作業を粛々と続けてきたということであります。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 そういう手続をきちっと踏んで選ばれてきた教科書でありますから、それはすべて否定するわけにいかんでしょうけれども、私が申し上げている、さっき東京書籍という固有名詞を挙げましたので、あえて申し上げますけれども、扶桑社の教科書であります。今の東京書籍の教科書よりも約1.5倍ぐらい厚いですね。内容も非常に充実していると、私は、思いますよ。恐らく偏った見方などなくて、ごく普通の人に何の予見も与えずに読み比べてもらったら、恐らく、こっちの教科書がいいと必ず言いますよ。それは、その辺にとどめておきますが、ぜひ、そういうことを念頭に置きながら選定作業に入っていただきたいなと、このように思います。


 それから、西山、高柳が合併してまいりますね。そうしますと、今までの採択地区というのが変わってくるわけであります。その場合、柏崎地区だけになるのか、刈羽村というのが残っておりますのでね、採択地区がどう変わっていくのか、あるいはまた、選定委員が、どう、これから変わるのかということをお聞かせください。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 御指摘の採択地区が、郡市という規模でいうと、刈羽村と広域になった柏崎市というふうになるわけで、新潟県全体の採択地区をどう案分していくかという、県の大もとのところが、新潟なんかも物すごい巨大都市になるわけですが、地区と言われる、2つ以上のものを合わせたエリアの採択地区というのを、どう構成していくかというのは、今のところ、まだ示されていないわけであります。恐らく、もう春に向かって、すぐ新年度には、そういう作業の緒につけなきゃならんわけですから、県の方で、新しい採択地区の区割り案というものが出されて、作業が始まっていくだろうというふうに思っていますが、少なくとも、その地区と言われるからには、柏崎市単独というようなことは、個人的にですが、今のところ、考えにくいというふうに思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 先回の一般質問で、市長と教育長に同じ質問をさせていただきました。それは、教育基本法をどう思われますかという質問だったですね。市長の御答弁は、決して今のままで不都合はないと思うと、ほぼ教育長も同じような御答弁でありましたし、私が具体的にお聞きした、愛国心の問題等についても、確かに教育基本法自体には、愛国心という言葉はないけれども、関連する、いろんな規則・決まり、法律の中には、示されておるので、問題はないと、こういうお答えだったかと思うんですが、確かに、そういう見方もあるでしょう。恐らく、あると思いますし、そういう流れかもしれませんけれども、しかし、そうであるなら、どうして、これほどまでに教育基本法を変えなきゃならんという大きな流れ、意見が出てくるのでありましょうか。国会内の約400人の議員が、これはもう、政党を超えて、教育基本法を変えようじゃないかという動きになっています。署名運動も、先般の質問で、350万というふうに申し上げました。やはり国民は、少しおかしいんじゃないかと、違うんじゃないでしょうかというふうに感じ始めているんですよね。私、やっぱり教育基本法は、教育行政に関する根幹だと思っています。幹と根っこですね。例えて言うならば、教育長の御答弁は、やや葉っぱのところで愛国心があるんだから、それでいいんだというような御答弁に、私は、聞こえるんですよね。そうでないのかもしらんけれども。しかし、国の本当に大事な目標であるならば、教育基本法という一番大事な根幹になる法律にうたうべきだと、私は思うんですが、その辺いかがでございますか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 私が前回申し上げたのは、教育基本法というのは、教育の理念をうたっています。いわば教育における普遍的なものをうたっています。もっと平たい言葉といいますか、いえば、不易でしょうか、そういったものがうたわれていますね。その中に、御指摘のような改正の部分として、こういうのをうたうべきだ、こういうものをうたうべきだというものについては、私は決して、それ以後、それを補完する関連法案というようなものができているわけですけれども、これはやっぱり重要なことで、枝葉などというレベルではないと思っています。例えば、教育の目的、第1条の、人格の完成を目指し云々という、遠大な教育の目的が書いてあるわけですが、これを具体的に進めていく中で、言葉としては、ここに生涯学習というような言葉はないですけれども、生涯学習推進にかかわる法律、関連法案、いろいろなものが出てきて、それを具体化しているわけであります。根っこのところの理念のところにないからといって、教育の中身が徹底されないということにはならないと思います。もし、そういうことであるとするならば、この理念にうたっている精神のとおりに現状の取り組みがなされていない、強化されていないということだろうと思います。文言を変えて、国がよくなる、子供がよくなるというふうには、必ずしもならんだろうというふうに思います。あるいは、男女共同参画社会を標榜している部分も、根幹的には、やはり、ここにあると思いますね、第5条でしょうか。こういうようなものを具体的に補完しながらあらわしているのは、そういうところだろうと思いますし、あと、いろいろな部分で、関連の法案が、それを補完して補強しているというふうに思いますので、十分、これで用が足りているというふうに思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 ほぼ前回と同じ御回答だったように思われますけれども、ちょっと例えが悪いかもしれませんが、今、非常に話題になっている、ライブドアの堀江さんという社長さんがおられますが、あの方がこう言いました、この間。世の中にいろいろ問題があって、教育にがたがた言う人がいるけれども、教科書を変えたぐらいでは、そんなことは直りませんよと、こういう発言をしたんですよね。大変、教育長に失礼だけれども、どうも今のお答えが、教育基本法を変えたって別に教育は変わらんよと、今のままでいいじゃないかというように聞こえてしようがないんですね。直接、教育行政に携わって、実際に教育行政をやっておられる方でありますから、一概に今までのことを否定するわけにいかんのかもしれませんけれども、私はやはり、戦後60年もたった、この教育基本法、あるいは、憲法、これはそろそろ変える時期に来ているなということを思っておりますし、ぜひ、そのようなことを念頭に置いて、これからも教育に当たっていただければというふうに思います。


 時間がありませんので、これだけにかかわっておられませんので、きょうはまた、教育委員長からも御出席をいただいております。最後に、教育委員長への質問を最後にさせていただいて終わりたいと思います。


 まず最初に、日ごろ、教育委員会として、どのような活動をされておられるか、まず、それからお答えをいただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 教育委員長の長谷川でございます。御指名いだたきましてありがとうございました。このような場所で話するのは、全く初めてでございまして、いささか緊張しております。できるだけ自分の思いを、あるいは、考えを、自分の言葉で理解いただけるように話したいと思いますが、どこまで話ができるかわかりませんけれども、議員の質問にお答えしたいと思います。


 教育委員会の役割は何か、どんな活動をしているのかということでございますが、教育委員会の役割というものを考える前に、私は常々思っているわけですけれども、教育委員会の目指すところはどこなんだろうというふうな観点から役割を思っております。御存じのように、教育委員会の受け持っている範囲といいますか、かかわっている範囲は、非常に広うございまして、組織的にも4課、それから、1つの室、1つの館がございまして、対象になる市民の皆さんも、就学年齢に達したお子様から元気で活躍されているお年寄りの方まで、直接・間接にかかわり合いを持たせてもらっております。どんなことかという個々につきましては、具体的なことにつきましては、先日、教育長から教育方針を述べさせていただきましたが、その中に全部網羅されていると思っております。


 このようなことから、教育委員会の目指すところを一言で言うならば、就学年代は勉学に励み、多くの社会の人たちと出会い、心豊かな人間に成長し、幸せな家庭生活を送りながら地域社会に貢献できる人づくりということになるんでないかと思っております。これは、教育委員会に限らず、すべての方が望んでいることでもあるだろうなと、こんなふうに思っております。以上のことを踏まえ、教育委員会の教育委員の役割としましては、教育委員会が掲げている目標、指針に向けて、業務、並びに活動がスムーズに行えるよう、また、その結果が効果的に結合されて、実の上がるための環境づくりと条件整備が任務であろうと、こんなふうに思っております。地域行政全般についての責任を負う組織でございますので、任務は、極めて重要な任務であると、こんなふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 具体的な活動を1つ、2つ、申し上げさせてもらいますが、そのような目的を達成するために、定期的に教育委員会を開かせていただいておりまして、また、必要があれば、臨時教育委員会も開催させてもらっています。それから、おおむね中学校区にあるコミュニティセンターを利用して、特別公開教育委員会を開いて、地域の皆様のそれぞれの立場でのお話を聞かせていただき、また、一緒になって話の中に入れさせていただいて、皆さんの求めているのは何かなということをお聞きしながら、あすへの教育行政に反映させていこうと、こんな努力もさせてもらっています。


 また、学校へも、数が多うございますので、毎年というわけにいきませんが、各学校に、教育委員が、それぞれ学校訪問という姿で訪問させていただいて、現場の先生方とそれぞれ、その場その場の問題点があれば、その解決、また、いい点があれば、あしたからへの教育に盛り込むというようなことで、そういう意味の活動をさせてもらっております。


 まだ、いろいろありますが、そんなことをいろいろやりながら、それも、最終的には、さっき申し上げました教育目標、教育委員会が目指す人間づくりにつながるんだろうなと、こんなふうに思いながら活動させてもらっています。よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 ありがとうございました。


 言うまでもなく、教育委員長さんは、委員長さんだけでなくて、教育委員さんはみんなそうですけれども、市民から選ばれた教育行政のトップであります。今後とも御活躍を、ぜひ、お願いしたいもんだと思っておりますが。


 市長部局と教育委員会とは、行政機構上は分かれておりまして、独立した形になっておりますけれども、しかし、そうは言いながらも、実質的には首長の考えが、大きな影響を、やっぱり教育に与えると思うんですよね。そのいい例が東京都であります。でありますので、そのまねをせいというわけじゃありませんけれども、やはり、いろんな活動をする、その中に、時折、市長と、教育の問題について、教育委員会が綿密に議論を交わす、意見を交わす、これが必要だと思うんですけれども、このようなことはございましたか、あるいは、これについてのお考えを教育委員長にお聞かせをいただきたいと。


 もう1つ、さっきの問題に帰りますけれども、教科書を、最後に選定、決めるのは、教育委員会であります、最終的にはですね。したがいまして、教育委員会にもっと強い権限を与えたいという国の意向もあるようですけれども、この辺についてのお考えも、あわせてお聞かせをいただければと思います。


○議長(今井元紀)


 教育委員長。


○教育委員長(長谷川昌樹)


 この場で失礼します。


 まず1番目の、行政とのかかわり、市長さんとのかかわりという御質問でございますが、私が拝命いたしましてからの経験でしかございませんけれども、年に1回、市長さんと、30分から、時間があれば1時間ぐらいになりましたけれども、過去にですね、市長さんの考え方、また、教育委員会の教育方針等をお話させていただいて、当然、費用に絡む問題も、話も出てくるわけですので、そんなことで年に1回、ディスカッションをさせてもらった経緯がございます、そのように。


 それから、2番目の、俗に言う、広い意味の教育方針でございますが、これは、確かに教育委員会の責任において、教育に係ることは全部決めていくわけでございますが、私も細かいところは承知しておりません。ただ、冒頭申し上げましたように、我々が望んでいるところへ行く着くには、何が一番いいんだろうなという、常に、その原点から物を考えて、行き先を見失わないようにやってきたつもりでございますし、また、これからもそんなスタンスでいきたいと思いますので、よろしく御指導いただいきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 時間が参りました。終わりますけれども、年に1回、市長と懇談をする、意見交換をする機会があると、こういうふうに申されましたが、1回が多いのか少ないのか、いろいろ、お考え、あると思いますが、私からすれば少ないと思います。もう少し市長と教育の方針について語り合う機会を持っていただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、教科書の問題でありますけれども、これはぜひ、ひとつ、綿密に、調査員から上がってきた教科書をうのみにするんではなくて、独自の姿勢、独自の考え方で選定をしていただきたいということを最後に申し上げて終わります。


○議長(今井元紀)


 三井田孝欧議員。


○24番(三井田孝欧)


 柏崎に海上自衛隊の誘致をと訴えて早数カ月、めげずに主張し続ける三井田でございます。通告に従いまして、一問一答形式で、簡潔に質問したいと思いますが、今回の質問の趣旨としましては、1年、2年という短い時間軸ではなく、10年、20年先の柏崎をどうするのかと、こういうことを念頭に置いて質問したいと思います。


 まず1つ目の質問です。これからの都市間競争に生き残るための柏崎のまちづくりについて、市長にお伺いしたいと思います。


 地方分権の時代と、こう言われまして、その自治体、柏崎でいえば柏崎市が、そのみずからの権限と責任で、自分たちのよさは何かと、強みは何かというのを十分吟味して、その個性を発揮して、今後の都市間競争に勝っていくと、こういったことを戦略性を持ってやっていかなきゃいけないということは、まちづくりのプロである市長も十分御存じのことと思います。


 今、ここで私が言いたいことは、質問して市長に確認したいことは、10年先、20年先までの戦略性についてであります。戦略を持ったまちづくりと、こう一概に述べましても、まちづくりの実施者によって3つほど区分があると思います。まず、市民が率先してやるのが1つ、政治と行政、そして、市民が協働で行うのが1つ、3番目として、政治と行政が率先して行うものが3つ目と、私が今、これから市長に質問したいことは、3つ目の、政治と行政が先頭になって行うまちづくりの点であります。


 こういった意味での、政治・行政が先導するまちづくりで、喫緊の課題は、北陸新幹線の開通とミニ新幹線問題であります。ミニ新幹線問題につきましては、午前中、金子議員からも御質問があったかと思いますが、確認の意味で、再度、御質問したいと思います。


 まず、北陸新幹線とミニ新幹線、なぜにこれがくっつくのかと、こう御疑問をお持ちの市民の方もいらっしゃいますので、まず、この問題を整理してみたいと思います。


 かつて長岡・柏崎・直江津間、これは、上越新幹線を長岡で乗りかえて、東京から北陸に向かうメーンのルートでありました。ところが、1997年3月、ほくほく線が開通をいたしました。これによりまして、長岡でおりるお客さん、1日約6,500人が減ったわけです。これは、新潟県と東京間を移動する客の約3割が減ったことを意味します。当然、柏崎駅にも、その余波はありまして、昼間の特急の本数、私が調べた範囲だと、28本から、その約半分の15本にまで減っております。しかも、乗り継ぎが悪い。こうなりますと、柏崎は陸の孤島になるのではないかという不安が、まず、よぎってきたことと思います。


 これとは別に、2010年に、北陸新幹線が長野を通って上越まで連結されます。北陸新幹線を使いますと、東京・金沢間は約2時間半、現状の東京、越後湯沢、ほくほく線ルートで金沢に行ったとすれば4時間半、一般のお客さんとしたらどちらを選ぶかと、こう言われれば、当然、北陸新幹線であります。このことが意味することは、東京から新潟方面を見た場合、長野方面ルートで北陸に行く方、長岡経由で新潟方面に行く方、こういった高速鉄道網から、まさしく陸の孤島のように残されるのは、柏崎市だけであります。このミニ新幹線問題、北陸新幹線の開通問題に関しまして、市長の御答弁、総括質疑でも市長の御答弁がございました。縦の交通体系、すなわち新潟から上越までと、北陸・上越両新幹線への利便性を向上したい、信越本線の高速化も念頭に、期成同盟会と協議する、しかし、まだ、やりとりをしていないという、市長の御答弁がございました。ここに対して、私は、不満とは申しませんが、若干の不安を感じたわけです、それはなぜかと。今までミニ新幹線を柏崎市が先頭となって声を上げてきたのは、陸の孤島にならないためであります。そのミニ新幹線の実現性につきましては、私も、きょう、あした、すぐできるものと、こういうことは思いません。ただし、柏崎市民が声を上げておくと、ここに十分な意味があるわけで、このままでいくと、柏崎は、まさに陸の孤島になるわけであります。


 上越市、長岡市からとってみれば、柏崎に新幹線が通ろうが、高速鉄道網ができようが、何にも関係のない話であります。それなのに期成同盟会に、言い方は悪いですが、柏崎さんが先導とってくれんだったら、おらも一緒になってやるけど、こういった感じで入っていたのが期成同盟会だと、こう私は認識しているのでありますが、市長の認識を再度御確認したいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 私もできるだけ簡潔にお答えをしたいと思いますが、どうやら話がミニ新幹線の是非みたいな話になると、簡単にいかないんでありますけど。


 ただ、今のお話の、北陸新幹線が開通をして、新潟県にとっては、県土が分断をされるのではないか、とりわけ、この柏崎が、長岡と上越の間に、はざまになって、まさに交通の谷間になるんではないかと、こういう心配、市民の皆さんもしていると思います。私も心配しないわけではないんですが。


 ただ、私は、必ずしもマイナス面だけではないというふうに思っています。当然のことながら、北陸新幹線が通るということは、柏崎からの、長野なり、あるいは、北陸方面への利便性は、高まるという要素があるわけですし、首都圏に対しても、単に長岡方面だけではなくて、上越方面をも利用したアクセスが可能になるという意味で、マイナス要素だけではないと。


 ただ、問題は、皆さんも御心配のように、柏崎と長岡、あるいは、上越、これを結ぶ、いわゆる信越本線の、いわゆる幹線としての線をいかに太くしていくかと、こういうことだと思います。ミニ新幹線については、一々、私が理由を挙げて申し上げてもいいんですけれども、この実現性については、極めて疑問を持っておりますので、改めて今、申し上げませんけれども、私はそういった、できるのかどうかもわからないような構想をいつまでも追うよりも、むしろ地に足をつけた取り組みを進めていく必要があるのではないかと。そのためには、もちろん、今お話の、期成同盟会もあって、これはミニ新幹線を目的にして集まっていただいているわけでございますけれども、別の意味で、周辺の市町村とも連携をした取り組みを、今後、追求していかなければいけないと、こういうふうに思っております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、市長の御答弁の中に、周辺の市町村というお話があったと思います。私も今すぐミニ新幹線ができるとは申しておりません。ちょっと話は飛ぶようなんですが、同じく北陸新幹線が、もし、できた段階で、一番リスクを負うのはどこかと。よく考えてみますと、実はほくほく線であります。ほくほく線は、はくたか号、160キロで走る特急でございますが、これが北陸線の約9割の収益を稼いでおります。ほくほく線は、第三セクターとしては、珍しく黒字を出している鉄道であります。私がここで言いたいのは、ミニ新幹線に関して多少疑問なりもあるなら、そのリスクヘッジをしておくべきだと、ほかの手段も選んでおくべきだということで、御提案したいのが、ほくほく線との連携を考えた観光戦略であります。ミニ新幹線だけを追って、仮に、だめでした、はい、そうですか、次に切りかえますと、10年後にそうなっても、これはもう遅いわけであります。ここは、もし、ミニ新幹線の実現性が薄いのであれば、リスクヘッジをして、ほくほく線とうまく連携した環、ループをした観光戦略を、今から一緒にやりましょうと声を上げておくことが大切ではないかと、こう思うわけですが、市長のほくほく線に対する思いと、周辺市町村との観光戦略で一緒にできないかと、こういうことに対しての御意見をお伺いできればと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今のお話の、ほくほく線を結んでのルートの問題というのは、ある意味でいうと、ほくほく線と信越本線とは競争関係になるということですし、ルートの開拓という意味でいうと、言葉としては何かよさそうですが、これは当然、そういった需要の喚起の問題も含めて、多くの問題を含んでおりますので、当然、ほくほく線もにらみながら、この地域の今後の交通の問題は考えなきゃいけないと思いますけれども、今、お話のあったような点が、果たして、近々、俎上にのるのかどうか、ちょっと、私は疑問に思わざるを得ないというのが、率直の今の感想でございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、私があえてほくほく線と申したのは、仮にミニ新幹線が通りません、JRはあくまで営利団体であります、特急をふやしてくださいと、こちらから頼んだって、もう営利が出なければ、当然、ふやすわけはないわけであります。そのためにはほくほく線と、ほくほく線にない資源は何かといったら、柏崎のような海の資源であります。観光資源であります。こういったことを今から取り組んでおくことがよいのではないかと、こういった御提案でありますので、これはまた、詳細を調べまして、再度、御提案を含めた質問に取り組んでいきたいと思います。


 このミニ新幹線問題に限らず、高速鉄道ができると、その土地の経済は吸い上げられる。すなわち経済が流出してしまう。これをストロー効果と申しますが、ストロー効果も多分に問題になっているところはあります。東北・秋田新幹線の一部の駅では、新幹線が通ったことによって経済流出したと、こういった報告もされていますが、経済流出していない町もあります。そういった町との違いは何かというと、市長がよくおっしゃる、きらりと光るまちづくりであります。その町にしかない、あの町は魅力的だ、ぜひ行きたいと、こういう町に限っては、高速鉄道網ができようが、逆にできなくても、わざわざ時間をかけて行ってみようと、こういう町で生き残っているわけでありますが、これからのまちづくりにおいて、市長はよく、きらりと光るまちづくりをしたいとおっしゃいますけど、どういった意味できらりと光るまちづくりをしたいのかという、キャッチといいましょうかね、10年先にはこんな町になっていたいなというところを市民にお聞きするという意見もあるんですが、今、市長として、こんなふうに思っているなと、仮に、私としては、原子力発電所もありますと、拉致問題もありました、これを逆に利用しまして、私は、安全が日本一の町になるべきであると、こう思っているんですが、市長が、10年後、今の柏崎はどうなっているかということで、ぱっと思いつくイメージを、もし、よろしければ、お聞かせいただきたいんですが。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お尋ねですが、10年後というと割と近いんですね。そんなに大きく変わらないだろうと。ただ、今の御質問の趣旨で申し上げると、要は、きらりと光るというのは、言葉はきれいなんですけれども、要は、私、再三申し上げておりますが、この柏崎が持っている資源ですよね、よさ、これを、何といいますか、みんなで見つけ出してというか、わざわざ見つけ出さなくてもあるわけですから、それを磨いて大事にするという、これが必要だと思いますね。それで、どういう町を目指すか、どういう町になっているかということで言えば、今の資源とかいうものと、ちょっと別の意味になりますけれども、私が目指すべき町は、前から申し上げておりますように、安全で安心して暮らせる町であるということですし、やはり、それなりに活力を持った町にしなければいけないと、こういうふうに思っております。それにあわせて、この柏崎が持っている自然や、あるいは、文化や、そういった、あるいは、今まで使ってきている、いろんな歴史的なもの、そういったものを生かして町をつくっていくと。この、言葉で言うと、柏崎らしさということになるんですけれども、やはり柏崎にしかないもの、これを前面に推したてていって、町の魅力をつくり上げていく、そういう町にしていきたいと、こう思っております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 市長の安全と安心のまちづくりというイメージ、大変よくわかりました。安全と安心で、柏崎にあるもの、今まで培ってきたイメージを覆す意味でも重要なのは、原子力発電所があります、拉致問題はありました、日本海を挟んだ対岸では核を持っていると宣言した国があります。これだけの好材料がそろっていれば、私は、海上自衛隊を誘致するのが一番いいのではないかと、こう思っているのでございます。どのように安全と安心というのを、これから追求していくかは、市長と市民がこれからつくり上げていくものと、こう思っています。


 続いての質問に移りたいと思いますが、市長がよく方針としておっしゃる、市民の意見とともに、というところで、いろいろお話を、市長から、市民の方の御意見を聞きますと、こういう御意見を聞きますし、私も同じような考えであります。


 先日の総括質疑において、市長は、市民参加には、まだマニュアルや定型があるわけではない。市民参加の形も3つぐらいあるだろうと。1、行政が進める事業に参加してもらう、2、市民と行政が一体となって行う協働、3、市民が主体となって行うものと、この3つが市民参加の形だろうと市長が答弁されたようにお聞きしておりました。


 ただ、市長の答弁の中で、この後に、それについては、情報提供が必須だろうというお話もあったと思います。その情報提供という部分では、市長が先日、設置を言われました、広報広聴課も十分、私は、その意義を理解いたしますし、また、移動市長室も理解いたしますと。ただ、ここで私が足りないと思うのは、これは時間と場所が制限される情報提供のあり方であると。例えば、今の柏崎市で、子育てをしている共働きの夫婦、この人たちが、昼間、広報広聴課に来れますかといったら、これは来れないわけです。となれば、現在、高い評価を得ている柏崎市のホームページのさらなる充実と、こちらから情報を送ってあげるという、そういったツールを使うのがよいのではないかと。つまり、いつでも、どこでも、そして、待っていればもらえるという状況を、さらに拡充させるのがいいんじゃないかと。そして、市長が市民と一緒に、市民参加型の市政を目指すんであれば、市民にその思いをよく伝えるということもやられた方がいいと思います。


 その中で、ツールとしましては、柏崎市のメールマガジン、そして、画像配信システムであります。メールマガジンに関しましては、費用的にも大したコストがかかるものでもございません。画像配信につきましても、ストックしておくわけでなければ、現在のシステムをちょこっといじれば、インターネット上に載せることは可能であります。ぜひ、こちらから、市長がおっしゃる市民参加のまちづくりでITをどう活用するかという点について、この2点、御提案したいとは思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今のお尋ねの件でございますが、それについては、当然といいますか、理解をするところでありまして、私が申し上げている広報広聴活動の充実で、特に、その広報を、まず、しっかりということで、御指摘のように、市民応接室を設けたり、あるいは、移動市長室、市長への手紙、これだけ、あるいは、地域懇談会と、いろいろやりたいということでございますが、これだけでは、お話のように、限界があるわけでございますので、当然、今お話の、メールマガジン等を含めて、ITの活用といいますか、これについても十分検討していきたいと、前向きに検討していきたいというふうに思っております。


 今お話の、首長のメールマガジンの発行とか、あるいは、例えば、市長の記者会見インターネット中継とか、これは、全国的には、そう珍しいことではなくなってきておりますが、まだ県内では、実施しているところがないんでないかなと思いますが、前向きに考えていきたいと思います。


 ただ、蛇足ですけれども、当然のことながら、インターネットなりパソコンを使える人と使えない人の、いわゆる情報の格差という、デジタルデバイドの問題もございますので、当然、既存の媒体を使っての、そういう情報提供、これも大事にしていかなきゃいけないと、こう思っております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 前向きな御答弁、ありがとうございました。


 デジタルデバイドの格差、例えば、パソコンが使える世代と、昼間、市役所に来れない世代、これがほぼイコールになるのは、もう、ほぼ二、三年のうちになるであろうでしょうから、今からITの充実をしておくのはよいことではないかと、こう思っております。


 3つ目の大きな質問に移りたいと思います。教育行政と市長のかかわりについてでございます。


 先ほど丸山議員からも質問がありましたが、基本的に、教育行政と市長部局、つまり政治と教育は分離されているのが、教育基本法第10条にうたってあることであります。そうは知りながら、なぜ市長が教育行政とかかわり合いを持った方がいいかと、これから質問をするわけですが、私のその根底にあるのは、最近問題となっている、ゆとり教育に関する学力低下の問題であります。それと、市長が常日ごろおっしゃっている、まちづくりは人づくりという点であります。


 最近問題になっています、ゆとり教育について、余談ながら、ここで一応調べてみたことをお話したいとは思うんですが、最近、2002年の改訂がよく問題となります。この改訂だけでも、学習の内容の削減、例えば、国語ですと、小学校で書けるようにする漢字を1,006字から825字、5・6年生に関しては、国語は、朗読は削除と、算数に至っては、2年生で不等号の式は習わない、3年生は4けた同士の計算はしない、このように削減されております。こういった学習指導要領の削減、これが学力低下につながっていると。


 一概に、こういう言い方もできるんですが、よくよく読んでみると、学習指導要領は、こう記述してあります。「何々すること」というふうに記述してありますので、本来、学習指導要領は、学習の最低ラインをあらわすのに何々することと、例えば、こういうことです。そろばんや電卓などを第4学年以降において適宜用いるようにすること、こう書いてあれば、間違って使ってしまうわけです。これを文科省の方に電話で問い合わせたところ、これは最低ラインをあらわすので、使っても使わなくてもいいという意味合いだと、こうおっしゃるわけですね。ということは、その自治体、教育行政が、私の、例えば、柏崎市は電卓を使わないで暗算でやりますと、こう宣言して、学力向上に努めることは可能なわけであります。


 学習指導要領も、かつての削減も、いろいろ問題になっていますが、私は昭和47年生まれでございますが、ホリエモンと同い年でございますが、その前の年の、昭和46年の小学校の算数には、何と、集合と確率の概念も入っていたわけです。これがだんだんと過去7回の改訂を経て、大きいところでは、平成元年の改訂では、小学校低学年で社会と理科を廃止、生活科というのが新設になっています。


 私は、このゆとり教育と学力低下の問題が出てきて、私だけではなく、地方6団体、知事会を代表とする地方6団体も含めて、教育行政と市長部局、首長がうまく両輪を回すべきだという意見がよく上がっております。柏崎市も、市長が、まちづくりは人づくりとおっしゃるんであれば、教育委員会と両輪を回すかのように、柏崎は学力向上を目指すんだとか、さすが柏崎出身の子だねと、こう言われるように、目指すといったような政策を打ち出してもいいんじゃないかと、こう思っているわけでありますが、市長の教育行政に対するかかわり合いについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 そうですね、市長と教育委員会の関係、ちょっと読ませてもらいますね。地方自治法、それから、教育行政の組織及び運営に関する法律、これの中で、教育委員会が普通地方公共団体に置かなければならない執行機関の1つであると、地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律、または、これに基づく法令により、その権限に属する事務を管理及び執行するものとしているという、教育委員会はですね。したがって、市長部局と別立ての独立の行政委員会、こうなっているわけですね。


 今、御指摘の点、もちろん私も市長部局、あるいは、市長と教育委員会は協力し合ってといいますか、車の両輪として教育行政を進めていく必要があると、こう思います。つまり、教育の中身、あるいは、教育そのものの内容についての権限は、教育委員会でいろいろおやりになる。ただ、地方自治法上は、教育委員会には予算の執行権がない、あるいは、教育財産の取得・処分、あるいは、契約締結、あるいは、その他収入支出命令等、こういうものは市長の権限だということですから、教育委員会だけでも教育行政はできないと、こういう仕組みになっておりますので、そういう意味で、逆に、市長が教育に関する予算を含んだ議案を作成する場合は、教育委員会の意見を聞かなきゃいけないと、こういうことで、不即不離の関係、車の両輪と、こういうことだと思います。


 問題は、私は、いわゆる教育委員会そのものが、市長の補助機関である市長部局の中に教育部局として設けられていなくて、独立をしていると、この趣旨をよく考えなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思います。その趣旨、幾つかあると思いますけれども、その大事な1つが、教育行政における政治的な中立性というか、あるいは、政治からの安定といいますか、そういったものをきちっと確保する必要があると、こういう趣旨で設けられているんだというふうに思いますので、特に選挙で選ばれた市長から政治的な、何といいますか、思惑なり、いろんなことで左右されないように中立・独立を保とうと、こういう趣旨だと思います。


 したがって、私自身は、教育委員会のそういう教育の内容そのものに、余り口を挟んで、意見を言うという考えはございませんし、特に教育の問題については教育現場、これを主体にして、それに中心にして、もちろん今は、この教育の問題は、学校の中だけで解決できない問題もたくさんあるわけですので、家庭や地域や、あるいは、もちろん、そういった意味では、市長部局も一緒になって、いろんな問題に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、基本的には教育現場、あるいは、教育委員会が主体となってやるべきことではないかと、こういうふうに認識をしております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございました。言わんとしていることは、多分、同じだろうと思います。私も別に、政治と教育を一緒にしろと、こう言っているわけではありません。中央教育審議会の、地方分権時代における教育委員会のあり方について、という部会がございまして、ここでも首長と教育委員会の権限の分担の弾力化と、こういうことを検討しています。ですから、私が言いたいのは、これ、じゃあ、直接、じゃあ、市長が首出せと、市長が首突っ込んで教育の中身まで言えと、こういうことではなくて、市長が、例えば、私の主張はこうあるべきだと、柏崎市はこういく、まちづくりは人づくりで、こんな市を目指すという中に、教育の分野も、教育委員会と話し合って、入れ込んでもいいのではないかと。先ほど、年に1回お話をしているという、教育委員と市長でお話をしているということでしたが、ぜひ、これも回数をふやしていただいて、綿密に、今、柏崎の教育現場でどういうことが起こっているのかということを、ぜひ取り上げていただければと思います。


 余談ながら、昨今、学力低下が最近の新聞の話題だけかと、こういうことかと思って調べてみましたら、平成15年3月に、新潟県学力向上検討会議というのが行われていまして、この中でも、新潟県全体は、全国レベルの学力水準が確保されてはいないこと、学力の定着状況に地域間格差が見られること等、いろいろ審議されておりまして、提言も載っております。これを実施することも、各市の教育委員会に、提言として投げられているようですので、こういったことも、教育委員会とともに市長も御議論いただければありがたいなと、こう思っての質問でございました。


 続きまして、4つ目の、最後の質問に移りたいと思います。


 最後の質問は、教育委員会のあり方と申しましょうか、対応の仕方についてであります。平成17年度教育方針、教育長の方からあったかと思いますが、冒頭、柏崎の教育を語る会を初め、いろいろな前向きなことが書いてありまして、私も明るい未来と、こう思っていたわけでありますが、先日起こりました柏崎市内の小学校での体罰行為について、教育方針の中には、こうあります。「あってはならないことで大変申しわけなく、心からおわび申し上げます。特に体罰については、再三、校長会を通じて指導し、取り組んでまいりましたが、まことに残念であり、やはり教育委員会を含め、学校経営の任に当たる者が、これらのことを、本当に対処し切れていなかったというあらわれであると受けとめています。今後、このことを含め、教職員の服務・規律を厳正に一層徹底すべく、総力を上げて取り組んでまいります。」と、こうありました。この言葉を聞きまして、ああ、教育委員会もこれから、また、変わるのかと、こう思っておりましたが、先日、文教経済委員会が3月3日に開かれました。その席の中で、答弁として出てきたのが、問題のあった教師の1年前の行動であります。今回、体罰問題で、体罰を施した教師は、1年前にも同じようなことをやっておりまして、それはこぶしで頬を3回たたくと、こういう報告がありました。1年前にも同じようなことがあったわけであります。まず、これから述べることに対して、私は、言葉の整理を先にしたいと思います。体罰はすべてだめだと、これが教育委員会の方針でありますので、それはそれとして置いておきまして、私は、しかると怒るを、まず区別したいと思います。しかるということは、その子のためを思って、冷静な判断を持って、ウォームハート・クールヘッドでしかる、これがしかるであります。怒るというのは、怒っている側も感情的に高ぶって怒ると、こういうふうなことで、言葉を分けておきたいと思いますが。


 私は、今回の体罰事件を聞きまして、これは、しかるの範囲ではなくて、怒るの範囲であったんではないかと、こう最初に感じたわけでありますが、当初、教育委員会から出された情報、もしくは、学校から出された情報の中には、怒るとしかるを区別するような情報がありませんでした。それはどういうことかというと、複数回殴っただとか、1回怒って、思い出し怒りをして戻ってきたと、こういった情報が欠けていたわけであります。これで私が危惧することは、体罰をすべてなくすという方針は、そこについては、私は、言及しませんが、先生が正しく怒れなくなるのではないかと、これを危惧したわけです。


 今回、現場で同じように被害に遭った生徒さんの親御さん、もしくは、生徒さんを経由してお聞きした話ですと、今回、問題を起こした先生は、感情的な余り、いすなどもたたきと、器物も破損し、ということをお聞きしておりました。私は、今回のこの問題が、当該の教頭先生が、みずから辞職願を出して、辞職したから終わりと、こういうことではなくて、1年も前に、そういう警告信号が出てたのに、それをとらえなかった教育委員会としては、どうお考えになっているのかと、こういうことをお聞きしたいと思います。教育長の御答弁をお願いします。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答えします。


 1年前の状況を、私どもは、把握することが、御指摘のとおり、できませんでした。そういうような状況を1年前に把握する情報も一切ありませんでした。全く今回の事件が起きて、事故が起きて、それを調べていく過程の中で明らかになってきたことでありまして、そのことについて、アンテナの張り方が乏しいとか、御指摘されても、今の段階では、状況としては、つかめませんでした。


 それで、申し上げたいのは、これからどのくらいの議論になるんだかわかりませんけれども、私は、当の御本人の親にも謝罪に行ってまいりましたが、もう公の場であろうが、私的な場であろうがを問わず、このことについては、もう触れたくないので、触れないでくれというふうにも言われました。そして、いろんなところで誤解もあるのも承知しているけれども、もう、これで、何とか勘弁してもらいたいということも言われてきていますので、実は、これが今、電波に乗って飛んでいるわけでありますが、このこと自体も、私は非常に、子供を取り巻く、親、子供自身、そして、子供たち自身、学校関係者、地域、そういったものに非常にインパクトを与えて、信頼の回復が遠のいていくなということで、正確な情報を、もし、議員がお知りになりたいということであれば、情報公開の制度に基づいて、粛々と進めていただきたいと思っています。我々は、それに対応してまいりたいというふうに思っています。ぜひ、一刻も早く、私の気持ちを酌んでいただきたいなと、私の気持ちというよりも、関係しているおおよその人たちの気持ちはそうでないかというふうに、私は考えていますので、どうかひとつ、よろしくごしんしゃくをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 私も、その親御さんの気持ちは、よくわかります。私が言っているのは、別に個人の情報だとか、今回、たまたま、例として挙がりましたけれども、周りの親御さんは、こう思っているわけですね。1年前も、私、言ってたのにと。教育委員会のだれに言ったけど、取り合ってくれないと、こういう言い方もあるわけですよ。だれに言えばいいのかわからない。こういったことに対して、どうお答えしていいか。私は別に、個人の情報だとか、この件だけ取り上げて云々と、こう言っているわけではないんです。困った親御さんは、どこに言えばいいのかがわからなくなるので、そのルートをしっかりしなきゃいけませんねと、こういうことなんです。教育長、その点はどうでしょうか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 この答弁の連続をするのも、非常に、私は、危惧をするものでありますが、今の御指摘の中に、教育委員会に言ったけれども、取り上げていただけなかったという事実は、どこから入ったのでしょうか。私は、これについては、非常に疑問を感じます。1回もありません。ほとんど、そういうたぐいのものは、私らを通り越して、県の方へ直にいったりすることもよくあるわけですけれども、そういうことも、私が少なくとも赴任してから1年ちょっと、一切ありません。そして、教育委員会、私どものところに取り合ってくれという情報も、一切ありませんでした。もし情報があるならば、PTA会長もおるでしょうし、校長もおるでしょうし、まずもって、足元の学校、PTA、この段階から事実を明らかにしていくというのが手順じゃないかと思います。それでもらちがあかんかったら、それなりの方法があるだろうと思います。ぜひ、この問題は、これでお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今回のこのケースに限ってのやつは、これで終わりにしますけど、今、おっしゃった、教育委員会へ言ったというのは、今回のこの件ではありません。ほかの件で、私のところで直接来ていた件なんですが。こう思うんですよね。学校で起きたことをすべて、個人の情報からすべて出せと、こう言っているわけではないんですよ。もちろん地方公務員法で守秘義務というのもありますし、個人情報保護条例の範囲内であります。私が言いたいのは、変な情報がわっと広がる前に、先生が怒ったのか、それとも教育的な意味でしかったのかということだけでも、教育委員会でのさばきをしないと、現場の先生も困るだろうと、僕は、そこを心配しているんです。しかったのであれば、ああ、それは、生徒さんも悪いから仕方ないだろうと、こういう議論も出てくると思いますけれども、そういった情報もないままに、マスコミでわっと情報が流れてしまって、その情報を整理しなきゃいけないと、こういうこともやらなきゃいけないと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 本当にはばかられるんですが、私ども教育委員会が所管しているところにある情報、把握している情報というのは、他の行政部局とは、かなり違う部分があると思います。あくまでも、その把握した情報の中で、特に学校教育にかかわって言えば、情報の公開については、特に、私の、先ほどから、るる申し上げているように、慎重を期すると、時と場もあると思います。理由は、他の部局と比べて、どの情報をとっても、とりわけ個人情報そのものであることが多いです。


 そして、その情報も、当然のことでありますけれども、守秘義務を守らなきゃならないという前提のもとで、特に情報は、子供、生徒という、未成年、多感な年代の個人情報であります。そして、個人が特定されないような工夫をいかに凝らしたとしても、だれだったという、個人を特定したがったり、特定する動きというのが出てくることが、まま、ほとんどの場合、そうなのであります。それで、これ以上、個人が特定されたり、必要以上に不特定多数の人々に知れ渡ってしまうということは、当該の者、当該者と、それを取り囲む保護者、地域など、あるいは、学校などの精神的な苦痛、そして、教育の信頼の回復といったものを考えるという点では、非常に慎重な扱いが必要だということで、先ほどから申し上げているわけでありまして、御理解をいただきたいということであります。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 多分、堂々めぐりになると思うのですけれども、教育長がおっしゃるプライバシーを守る部分と、私が言っているプライバシーを守る部分は、多分、思いは一緒なんですよ。思いは一緒ですし、もちろん個人が特定されたりだとか、人権がじゅうりんされるような行為は、これは慎むべきだと思うんですよ。ただし、教育現場でそういったことが、学校名も出さなくていいです、もちろん先生の名前も、生徒の名前も出さなくていいですと、こういうことが柏崎の教育現場で起こっているんですということ自体も隠され、情報が伝わってこず、もしくは、断片的に伝わってくるから、私が危惧しているのは、繰り返すようですけど、先生がしかったのか怒ったのかというところが判断できないので、困るというところなんです。しかったのであれば、ああ、先生はしかったんだなと、子供も悪かったんだなと、これだけすれば別にいいわけです。これは明らかに先生が、感情的に怒ったんだなというところは、確かに問題だなと思いますけれども、私はそこなんです。確かに教育長がおっしゃる部分と、プライバシーに関しては、全く同じ思いですよ。物事が起こった、起こらない、こういう情報ぐらいは、御提供いただいてもよろしいんじゃないでしょうかと、こういうことでございます。いかがでしょうか。これ、最後の質問にします。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 何回も繰り返すようですけれども、例えばですよ、一般的に、例えば、ある中学校で、上級生と下級生がけんかして、下級生が歯をおっぽしょったなどという事例が、仮にあったとしましょう。それをどのようにして、私どもは、知らせるということになるのでしょうか。どこの学校だかわからない、市内十数学校の中学校のどっかで、どっかの上級生と下級生がけんかをして、こういう事件がありました。これを、聞かれもしないのに、わざわざお知らせするのでしょうか。そんなことをしろと言っているのに等しいのではありませんか。時間がないですけれども、誤解を、そのように、私は、そういうふうに受けとらざるを得ないような聞かれ方だったと思います。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 教育長、私が言っている前提は、先生が生徒を怒ったときの場合について言っているわけであります。生徒同士で傷つけただとか、その生徒さんを出せだとか、そういうことを言っているわけではないんです。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 私は、そのとき、学校がいろんな調べ方をしたんでしょうね、したと思います。そして、それが、私どものところに上がってきました。私どもが、この点はしかったのか怒ったのかとかというのを、十分に吟味しなかったというふうに指摘されれば、そうなのかもしれませんが、私は、そういうことは、ここの事件に至る、この件に至る以前からずっと、もう毎月のように、課長と私は、校長会・教頭会に出ていますが、そのたびごとに、これでもかこれでもかと、上手なしかり方も含めて、いろはのいの字からですよ、子供たちを扱う学級担任に、しかるということと怒るということは明確に違うんだということも含めて、ずっと、かつてあった体罰事件以来、柏崎の、そのことは、柏崎独自のチラシまでつくって、毎年、年度の冒頭に、校長会のときに、直接渡して、指導しているわけでありまして、しかる、怒るということの区別もつけないで教育の任に当たるなんていうのは、とんでもない話だというふうに認識してますので、御心配なくお願いしたいと、こういうふうに思います。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御心配なくと言われたので、教育長のそのお言葉を信じて、しかると怒るがきちんと行われる教育を願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 ここで休憩をいたします。


               午後 2時43分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時00分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 一般質問を続けます。


 池田千賀子議員。


○9番(池田千賀子)


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 私が質問させていただきたいのは、大きな項目で3点あります。


 まず、1点目、今後の雇用労働政策について伺います。17年度予算案については、審議が始まっているところですが、企業立地推進室の設置や企業立地アドバイザーの配置など、雇用につながる企業誘致について配慮をされた予算案であることに、まず敬意を表させていただきたいと思います。雇用政策については、総括質疑で、みらいの飯塚議員が、個人市民税を伸ばすという意味合いにおいても重要であるという観点で、質問を行ったところですが、私は、別の角度から質問をさせていただきたいと思っております。


 雇用・就労は、私たち人間が、自由で豊かな人生を送るために必要な、経済的自立を果たすために不可欠な手段であります。また、一方で、自己実現や社会参加、生きがいづくりといった意味からも、重要な意味合いを持つということについても、異論がないところであると思います。また、暮らしている地域に雇用や就労の場が少ないということは、若者の定着が阻害され、その地域社会の閉塞感にもつながりかねません。


 ここで、最近の雇用・就労に関する動きを、何点か挙げてみたいと思います。平成14年には、障害者の雇用促進等に関する法律の改正で、雇用支援の拡大が盛り込まれました。また、同年、母子福祉法の改正が行われ、母子家庭等自立促進対策事業が打ち出されました。この事業は、当市においても、新年度予算に計上をされているところであります。一方、昨年、16年3月には、職業安定法の改正が行われ、地方公共団体も無料職業紹介事業を行うことが可能となりました。これは、雇用労働の分野での地方自治体への大きな権限委譲であって、地方分権改革の一環としての大きな意味を持つと思います。つまり、この一連の法改正の目的は、どちらかといえば、扶助費を減らすというような、財政的な支出削減が目的ではありますけれども、就労困難と言われている方々も含めて、雇用・就労支援が国の大きな課題であることを示しているのであり、また、地方公共団体が、就労について、より積極的な役割を担うという法的な根拠の整備もされたという見方をすることができると思います。


 そこで、今後の雇用労働政策に、私が、必要だと思われる視点を、以下3つ挙げさせていただき、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。


 まず、1つ目、総合的な雇用労働政策の検討と計画づくりが必要だという視点であります。今後、市町村は、国・県と役割分担をしながら、地域の実情に応じた施策を行っていくことになると思いますが、通常は、若年層は若年層、中高年は中高年、障害者は障害者というように、各担当部署部署において、その対策が取り組まれることが多いのが現状であると思います。


 がしかし、この課題を考えるときに、そもそも我が市の場合には、雇用・労働全体を通して見ると、どのような課題があって、その解決のためにはどのような施策が必要なのか、また、各対象者別にはどういった事業が必要なのかというような、総合的な整理を行った上で、各論、つまり、事業の検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 大阪、和泉市の例を挙げさせていただきますと、関係する10課の課長によって構成される就労支援計画推進委員会が設置され、検討を行ってこられました。この検討によって立てられた就労支援計画に基づいて、実施されている事業が、幾つかあるわけでありますが、例えば、就労支援コーディネートですとか、支援プログラム、これは職業能力講習会ですけれども、それから、無料職業紹介センター、こういった事業が、非常に功を奏しておりまして、16年度の実績、1月まででありますけれども、特筆すべきものを挙げてみますと、障害者の方では就職23人、母子家庭の方では就職34人、生活保護世帯では5人の方々が、それぞれ就職を果たしておられます。これは、就労支援という切り口から、横断的な検討を行った成果ではないかと思うわけであります。ということで、1点目、総合的な雇用労働政策の検討と計画づくりが必要だという視点を挙げさせていただきました。


 2点目、企業にとって必要な労働力確保を、どのように行っていくかという視点であります。創業支援や企業誘致は、新たな雇用を創出するものではありますが、一方では、このような場で求められている人材の育成と供給が伴わなければ、産業の活性化も進展もないわけであります。昨年、岡本硝子が柏崎に進出することを決定された際、会社側としても最も懸念されたのが、良質な労働力の確保だったというふうに伺っております。また、同社が必要とする労働力の確保においては、当市もかなり御支援をされ、そしてまた、御苦労もあったというふうに伺っております。近年では、若年層に代表されますように、就業意欲が急速に変化しておりますし、この就労意欲を高めるということも含めて、企業にとって必要な労働力確保が、雇用労働政策の中には、どうしても必要であるというふうに思っております。


 3点目です。雇用・就労について方策を持つ社会資源を活用してはどうかという視点であります。まず、ここで思い浮かぶのが、ハローワークでありますが、私がここで申し上げたいのは、この方策を持つ社会資源として、シルバー人材センターに注目をしたいと思います。御承知のように、シルバー人材センターは、高齢者の就業について、多くの実績を持っておられます。同センターによれば、長年の企業訪問の実績から、センターに寄せられる求人は非常に多く、中には高齢者に向かないというような仕事もあって、お断りをしているというケースも少なくないというふうに伺っております。一方、若年・中高年者の中には、本当は安定をした雇用を求めていられるわけですけれども、そのような就職先が見つかるまでの、一時的にでも就職をしたいというニーズを持っておられる方も少なくありません。また、シルバー人材センターが紹介できるのは、臨時的かつ短期的就業、または、その他軽易な業務というふうに規定されているわけですけれども、むしろ、障害をお持ちの方々の中には、あるいは、その御家族の方の中には、そういった短期的・軽易な業務を望むという声もあります。ですから、シルバー人材センターの持つノウハウを当市の雇用労働政策に活用するために、雇用・労働について協議をする場に、同センターからも積極的に参画していただき、そのノウハウの活用についても検討してはどうかというふうに考えます。


 以上、雇用労働政策を考える上での3つの視点を申し上げ、そのことについてのお考えをお伺いいたします。


 大きな2番目です。地域の個性が生きる自治形成のためのコミュニティ施策について、伺います。


 住民自治の第一歩として、また、協働の施策として、柏崎市は、コミュニティ施策を推進しております。私も、このことが地域に根づくことに、大きな期待を持っている1人であります。


 当市における住民自治の考え方は、平成15年10月に施行されました市民参加のまちづくり条例に規定をされております。コミュニティ施策の法的根拠となるのが、この市民参加のまちづくり条例であるということになると思います。そして、当市では、コミュニティセンターを拠点とした自治を実現するために、人件費や光熱水費の一部を市が財政支援するほか、コミュニティ計画策定のために、2カ年にわたり、1年50万円ずつ、計100万円を上限に、補助金を交付をされております。そして、この計画に沿った活動が、いよいよ、これからスタートするわけですが、その推進のために、来年度予算に、地域コミュニティ活動推進事業補助金1,900万円が計上をされております。今後は、このコミュニティ施策によって、その目的である住民自治や協働という目的が達成されるよう見守る必要があると思いますし、また、評価をしていくという必要もあると思います。そのために必要だと思われる視点を、以下4つ挙げさせていただきまして、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。


 まず1つ目は、各地区で住民自治を担う組織の位置づけはよいかという点であります。


 現在は、コミュニティ計画を各コミュニティ協議会が担っていて、実際の活動も、この協議会が中心となって行っていくことになるというふうに認識をしております。一方、住民参加のまちづくり条例で、この点をどう規定しているのかということをひもといてみますと、第12条で、コミュニティは、地域社会の担い手として、主体的にまちづくりに参加するよう努めるものとすると規定をしております。この意味合いを、条文と一緒に配布されています趣旨説明で見てみますと、ここでいうコミュニティというのは、町内会やボランティア、NPOなどが、必要に応じてネットワークで構築されたものという、そういった説明がなされております。実際には、コミュニティ協議会に、非常に期待をしているわけですが、やや条例の中での位置づけがあいまいなような、私は、気がしております。この点について、まず、お伺いします。


 2点目、住民自治を担う組織の機能がよいかという点であります。


 ここで1つ例を挙げてみたいと思うわけですが、昨年11月に合併をいたしました三重県の伊賀市では、合併を機に、地制調の答申の地域自治区とは異なる住民自治協議会の設置を検討してこられました。伊賀市の住民自治協議会は、合併後の小学校区に設置をして、その組織の果たすべき役割を検討してきたそうであります。そして、その検討の過程の中で、住民の皆さんの方から、住民自治協議会が担うというのであれば、その法的根拠を明確にしてほしいという声が強く出されたそうです。そして、その結果として、住民自治の原則を定めた住民自治基本条例、これ、当市でいえば、まちづくり条例に当たると思いますが、その条例を制定することになったと、そういった経過があるとお聞きいたしました。


 ですから、その条例の中には、伊賀市の条例の中ですが、住民自治を担うのが住民自治協議会であることがはっきりと規定をされております。そして、協議会の権能についても、市長への提案をする機能や同意をする機能などを有するということも、あわせて規定をされております。私は、12月定例会では、合併する両町の地域自治協議会には諮問権があるのと比較いたしまして、現、この柏崎市の各コミュニティの権能が現状のままでよいのかという質問を行ったところですが、こういった他市の事例を見たときに、この機能について、再度、お伺いしたいと思うわけであります。


 3点目、コミュニティ計画に盛り込んでほしい事柄について、投げかけは、果たして、よいかという点であります。


 計画をつくる段階では、住民がなすべき課題、行政と協働して解決すべき課題、そして、行政にしていただかなければいけない課題を、しっかりと整理しながら立てられることが、非常に重要であるというふうに思っております。この整理が、もし、あいまいな計画でありますと、住民と行政の間で、それは、地域住民の皆さんがやってほしかったとか、当然、行政の役割だと思っていたというような、食い違いが出てもおかしくないわけであります。計画は今年度末、もうじきだと思いますが、出そろうわけだと思いますけれども、この点についての検証は、どう行っていくのかということについても、伺いたいと思います。


 そして、4点目です。財政的支援の方法はどうかという点であります。当市の財政支援は、事業に対する補助金という形で考えているわけですけれども、補助金を得るために事業を行うというふうにはならないかという懸念であります。ちなみに、先ほど申し上げました伊賀市では、財政支援は、補助金ではなく、均等割、人口割という形で交付をする、地域交付金という形で交付をするというふうに伺っております。住民自治が達成されるために、果たして、どういった支援のあり方が好ましいのかということも、あわせて検証していく必要があるのではないかと思うわけですが、以上、4つの視点につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。


 大きな3つ目です。求められる精神障害者地域支援センターの開設に向けてということで、お伺いをしたいと思います。


 精神障害者地域支援センターにつきましては、数年前から担当課で検討され、立川メディカルセンターさんが設置したいということで、協力を得ながら鋭意努力をされていることに、敬意を表させていただきたいと思います。


 昨年は、市長が厚生労働省に赴くなどされたにもかかわらず、国の補助金採択にならなかったということは、非常に残念であったというふうに思っておりますし、平成17年度には再度、採択を確実なものにしていただきますよう、引き続き、御尽力をお願いしたいところであります。


 さて、この支援センターには、当事者、そして、家族の皆さんが寄せる期待も非常に大きいものがあります。補助金の採択が決まれば設置に向けて準備をする必要があるわけですが、求められるセンターの建設・運営ということについて、意見を述べさせていただきまして、それについてのお考えを伺いたいと思います。


 開設に向けて求められることとして、1つ目、当事者、家族にとって必要な、利用しやすい施設であること、これは言うまでもないと思います。2つ目、地域の皆さんにとっても受け入れられやすい施設であることが必要だと思います。そこで、そのような施設づくりをするために、当事者、保護者、地元の住民の方々などで組織した準備委員会を設置して、検討を行うべきではないかと、私は考えているわけです。


 先般、議会の厚生常任委員会で、茨城県水戸市の地域支援センターの視察を行いました。同センターでは、準備委員会を設置して協議をした結果、地元の住民の方々が、センターが開設された暁には集会に利用したいと、そういった意向を踏まえて、集会施設に利用していただいたり、また、ボランティアの方々が、利用者のための食事づくりに訪れるなどして、地域に開かれた施設となっております。また、この支援センターは、設置基準が比較的緩やかですので、例えば、レストランを併設するなどして、工夫を凝らして、利用者の皆さんにとって夢のあるセンターにつくり上げている事例も、全国で非常に多く見られるわけであります。準備委員会、さらに、それを運営委員会に発展させて、設置者、利用者にとって、使いやすく、夢の持てるセンター運営を目指していっていただきたいというふうに考えるわけですが、このセンター開設に向けての市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、池田議員の御質問に、順次、お答えをいたします。


 まず最初に、今後の雇用労働政策についてのお尋ねでございますが、中身は3つほどあったかと思います。


 まず、1点目の、総合的な雇用労働政策の検討と計画づくり、それから、3点目でございますが、雇用・就労について方策を持つ社会資源の活用について、これは関連がございますので、まず最初に、一括してお答えをいたします。


 この雇用労働政策でございますが、これは、ハローワーク柏崎管内の市町村と企業で構成されております雇用促進協議会、この場で、会員事業所の労働力の確保と定着を図るため、求職者に対する情報提供、それから、就職者に対する職場定着の促進活動を実施をしておりますけれども、この人材派遣による派遣就業等により、雇用情勢も年々変化をしてきておりまして、なかなか有効な決定打が打ち出せないという状況であります。


 雇用の確保ということになりますと、商工業、農林水産業、観光も含めまして、全体的に産業の活性化を図っていくということが、雇用の場の維持につながるわけでありますが、御指摘のように、昨年3月ですが、職業安定法、これが改正になりまして、地方自治体も無料の職業紹介事業を行うことができるようになったということでございます。この地方公共団体が行う、その無料職業相談、これは、ハローワーク柏崎が行っております雇用全般、つまり不特定多数の方を相手にしての職業相談ではなくて、職業紹介責任者を配置して、1つには、区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、2つには、企業の立地の促進を図るための施策、3つには、区域内の住民福祉の増進、それから、4つには、産業経済の発展等に資する政策に関する業務等、こういった中から、その地域の実態に見合った雇用行政の分野を定める必要があるというものでありまして、つまり限定されているわけであります。


 当市でも17年度に、全庁横断的に、例えば、就労困難者等の雇用及び就労機会の支援でありますとか、立地する企業の人材確保の就労支援等に対して、どのようなきめ細やかな就労支援策が可能かどうかの、その必要性と効果を見きわめて、その問題点を関係課で検討・整理をしながら、当市の雇用労働政策部門の強化を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、その際、先ほどもちょっとお話がありましたように、和泉市の組織等も参考にして検討を進めたいと、こう思っております。


 また、さっきの御質問の中で、ノウハウを持っているシルバー人材センター、この活用について、検討をしてはどうかと、こういう御意見でございましたが、今申し上げました17年度の検討を進める中で、池田議員がおっしゃるように、そのシルバー人材センターの雇用・就労等の情報資源がどのように活用できるか、このことも含めて検討したいと。そのほか、雇用・失業情勢、あるいは、職業紹介の現状等についての情報や意見交換、それから、求人や求職情報の提供方法の検討でございますとか、職業紹介のノウハウの提供についての連携・協力の検討等を、ハローワークや商工会議所、あるいは、柏崎職安管内雇用促進協議会、こういった機関と連携を図りながら取り組みたいというふうに考えております。


 次に、2番目におっしゃいました、企業にとって必要な労働力の確保、この御質問でございますが、柏崎管内の最近6カ月、これは、昨年の8月からことしの1月にかけてございますが、新規の求人数は2,586人ということで、前年比で22.9%増加をしておりますが、その一方で、就職率は42.8%、中身で申し上げますと、新規求職者数2,184人に対して就職者が935人と、こういうことになっていますが、ということで、新規求人倍率が1を超えているにもかかわらず、就職に結びついていない人が多いと。


 それから、企業にとっても労働力の確保が大きな課題というふうに認識をしているところであります。特に本市の主要産業である製造業は、新規求人が全体の32%、これは16年度1月末の累計でございますが、32%を占める大きな雇用の場であるにもかかわらず、技術や技能の取得に期間を要することから、労働力の確保、とりわけ人材の確保に苦慮しているという話も聞いているところであります。


 このような中、市といたしましても、側面的ではありますが、長期的なものから即効的なものまで、幅広く労働力の確保のために支援をしてまいりたいと考えております。


 まず、長期的でございますが、長期的には、地元企業の人材確保や人材育成などを目的に実施をしております、柏崎工業高校、このインターンシップ制度、これがございます。これは、平成12年度から行っているものでございますが、現在、2年生全員を対象に、3日間の職業体験を実施しておりまして、今年度は、2年生4科187名が、市内企業81社に出向いて、物づくりの現場を体験したところであります。今後は、人材確保の観点からも、日数の延長など、拡充に向けた支援も、業界や学校と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。


 短期的には、柏崎情報開発センターが、上越テクノスクールから委託事業で実施をしている、再就職向けのパソコン講習でありますが、経理事務などの即戦力として高い再就職率を誇っております。15年度のOA経理科の関係で97%という数字もございますが、そんなことで人材確保の一翼を担っております。また、最近になり、製造業への人材確保の観点から、県の実務教育連結型若年者能力開発事業というのがございまして、これを活用して、工作機械や、CAD、CAMの知識、技術を習得する講座を、市や商工会議所、市内企業の協力のもと、上越テクノスクールが委託事業で実施をすることが決まりまして、製造業の人材確保につながるものと期待をしているところであります。このほか、上・中越地域の技能労働者を対象に、技能講習、特別講習等を実施する新潟県労働基準協会連合会の上・中越研修センターが本市に開設されるについて、市としても支援することとしております。これも、中小企業の人材育成に大きく貢献することになると思っております。


 このように、雇用環境の整備は、雇用対策の緊急課題と認識しておりますことから、さまざまな機会をとらえて、さまざまな形で、市が支援できる施策を実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから、大きな2番目の、自治形成のためのコミュニティ政策につきましては、これは後ほど、市民生活部長の方から御答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3番目でございます。求められる精神障害者地域生活支援センター開設についての御質問でございますが、この精神障害者地域生活支援センター整備でございますが、これは、当事者、それから、家族はもとより、地域の住民にとっても求められる施設であることは、市としても、池田議員と同様の考え方でございます。この整備が障害者計画に基づくもので、精神障害者支援の中核的な機能を有することから、設置主体となります法人に任せきりというのではなくて、市としましても、センターのあるべき姿については、考えを示し、協働していくことが重要というふうに考えております。


 この考えから、16年度は、柏崎保健所、県の柏崎地域振興局健康福祉部でございますが、これが事務局となっております柏崎・刈羽地域精神保健福祉を考える会というのがございまして、ここにおいて、生活支援センターについて考える小委員会、この中でも検討をしているところでございます。


 この考える会、これは柏崎圏域の精神保健福祉に関係する医師や専門医療職、それから、福祉施設職員や福祉専門職を初めといたしまして、当事者、家族会、ボランティア、職業安定所、行政など、25名ほどで構成され、年3回程度開催されているものでございます。この会は、圏域内の相互連携を促進したり、総合的で効果的な地域精神保健を推進するための課題を検討することを目的としております。構成員は、さらに2つの小委員会に所属をして、必要な検討を進めておるということでございます。


 現在、この柏崎市障害者計画のアンケート分析を担当している小委員会というのがございますが、そこで見えてきた課題といたしまして、課題と、それから、生活支援センターについて考える小委員会との連携が始まっておりまして、より一元的な広い視野での検討ができるようになったというふうに考えておりますし、いずれの会にも、センターの設置主体となる法人が所属をしておりますので、うまく連動することが期待されるものであります。


 つきましては、池田議員御提案の、センター開設に向けた準備委員会を新たに設置するということをするまでもなく、現在行われております多方面の会議や、今まで積み重ねてきたネットワークを生かした中で、総合的な検討を進めていくことでよいのではないかというふうに考えておるところでございます。


 私の方から以上でございます。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 自席で答弁させてください。


 大きな項目の2番目の、地域の個性が生きる自治形成のためのコミュニティ施策についてであります。


 三重県伊賀市を視察されての御質問でありますが、伊賀市の地域づくりを担う住民自治組織の位置づけや活動への支援方法については、その経過や歴史等も異なりますので、当市と比較することは、一概にどうかと考えますが、地域住民主体の地域づくりの重要性は、伊賀市と同じ認識であります。市のコミュニティにおける住民主体の地域づくりに対する基本的考え方を申し述べ、池田議員への回答とさせていただきたいと思います。


 (1)の、住民自治を担う組織の位置づけと、(2)の、組織の機能についての御質問でありますが、池田議員のお考えのとおり、分権型社会におきましては、地域の生活課題について、住民自身が考え、住民みずからが知恵と能力を出し合って地域づくりに積極的に参画し、結果に責任を持つという、住民自治の実現がますます重要になってきています。


 市では、平成15年度から、新しいコミュニティ施策により、住民主体の地域づくりを進めるため、各コミュニティ協議会を地域づくりの核として位置づけ、コミュニティ協議会の管理運営費、地域コミュニティ計画の策定費及び、17年度から地域コミュニティ活動推進事業を支援しようとしているところであります。このことは、市民参加のまちづくり条例、先ほどお話もありましたが、コミュニティは、地域社会の担い手として、主体的にまちづくりに参加するよう努めるものと位置づけていることから、コミュニティに対する支援は、まちづくり基本条例の理念を実現していくものと考えています。


 次に、(2)の、組織の機能についてでありますが、各コミュニティ協議会では、コミュニティ計画を実現するため、地域住民、団体、事業所等をネットワークで結びつけることにより、あるいは、市との協働により、さまざまな事業を実践していく中で、組織の機能を明確に、しかも、力強いものにしていくものと思います。また、行政との関係においては、市民に最初から重い責任や負担をお願いするのではなく、行政とのパートナーシップを進めながら、地域の自立に必要な機能を考えていくべきかと思います。


 なお、コミュニティ計画を実現していく中で、地域の計画がいかに行政にも反映されていくか、さらには、行政に対する提案、要望なども、市民と共有した将来課題として、行政内部で真摯に受けとめていく必要があると考えています。


 次に、(3)の、コミュニティ計画に盛り込んでほしい事柄についての投げかけはよいかとの御質問ですが、地域の皆様から、2年の歳月をかけて、地域の将来像を描いたコミュニティ計画を策定いただいております。計画の中身については、市が余り主導的立場にない方がよいとの考えから、地域の考えを重視しておりますが、1年目にお出しいただいた計画の中間報告を拝見する限りは、市の施策とかけ離れたものではないというふうに考えています。また、計画を策定する段階で、地域自身がやれること、行政と協働した方が成果が上がること、行政の力でなければできないことの整理や、短期的な事業、長期的な事業なども考慮するよう投げかけをしておりますので、一定程度の枠組みの計画になるものと考えています。


 一方、市内25のコミュニティにより組織されたコミュニティ推進協議会の場においても、コミュニティ活動等の情報交換や研修等を実施しておりますので、そのような相互の研さんにより、各コミュニティでは、より確かな計画のもとに地域づくりが進められていくものと思っております。


 最後に、(4)の、財政的支援の方法についての御質問ですが、市では17年度から、コミュニティ計画を実践していくために、コミュニティ活動推進事業補助金により、1地区上限100万円を限度として、地域づくりを支援してまいります。この補助金につきましては、住民自身が企画・立案し、その中から、自分たちのやりたい事業を選択し、みずからが知恵と汗を出し合って実践するということをねらいとしています。このことから、自分たちの企画をしっかりと事業申請し、交付を受け、実績を残すという意味から、交付金ではなく補助金としているところであります。また、補助の額についても、人口規模による地域差を設けておりませんが、どの地域も100万円の機会を付与することで、地域の責任ある取り組みとやる気を期待したいと思っています。事業の評価についても、自己評価の手法を取り入れ、ことしの課題を次年度に引き継ぐといった、次の活動への展開も視野に入れているところであります。


 いずれにいたしましても、投資効果がすぐに目に見えてくるものではなく、緩やかな応援が肝要と考えています。


 また、できるだけ住民主体となるよう配慮し、地域の自立の第一歩となるよう、新しく動き始める地域コミュニティの胎動を継続し、見守っていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 池田議員。


○9番(池田千賀子)


 ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、コミュニティ施策についてなんですけれども、これは、計画策定に関する補助金が、16年度の予算で計上されたと思うんですが、昨年のちょうど同じ時期ですね、2月定例会の、3月の総務常任委員会のときに、非常に私が印象に残っているのが、財務課長の言葉でした。課長、こういうふうにおっしゃられました。実は、コミュニティについては、一般財源を充てるということから、ほかが狭まるということで、相当、議論をさせていただきました。そこで出た結論は、今はかかるかもしれないが、それは何倍にもなって返ってくる。お金の面もありますが、お互いにそうやってまちづくりをするんだという、そういう意識の醸成が大切なんだと、このように答弁をされていたのが非常に印象的だったわけで、市の財布を預かる財務課とされても、課長は清水の舞台から飛びおりるつもりでと言われませんでしたけれども、そういった相当の覚悟があって、このことに取り組まれたんだというふうに、私は強く認識をした次第であります。ですから、この問題については、事業の目的である協働とか、自治とかということが果たされるように、それを目指して真剣に、みんなが考えていかなければいけない問題だというふうに思っている次第でありまして、それで、このことについて、今回、質問をさせていただいているわけであります。


 部長は、伊賀市と柏崎市は、即座に対比はできないというふうにおっしゃられましたけれども、私たち、視察をさせていただきまして、ある住民自治協議会の会長さんにお会いして、じかにお話をお伺いすることができたんですが、その地区では、まちづくり事業として、ボランティアの移送支援事業であるとか、あるいは、学童保育を、地域にあるNPOに、その協議会が委託をして、事業化を検討しているとか、非常に進んだといいますか、レベルの高い組織だなというふうにお見受けいたしました。


 その背景には、2つの大学がかかわられておられまして、これからの住民自治の必要性ということを、役所の言葉では言いにくいと思われるようなことを、大学という専門機関が、住民の皆さんに何回も何回も繰り返して説明をされたということと、それから、各支所にも、この住民自治協議会の担当部署を置かれて、職員の皆さんが、先ほど、主導ではなくて、というお話がありましたけれども、伊賀市の場合も、主導はされないんですが、本当につかず離れず、いろんな質問が出たときに、即、答えられるというような態勢で、一緒に協議会をつくり上げてきたという結果が、そういったレベルの高い住民自治協議会になったんだというふうに、私はそのときに思いました。


 そういった協議会が立てられた計画であるわけですので、そこに多分、交付される地域交付金も、きっちりと、自分たちができること、そして、行政と協働でやること、この2点についてのみ絞ってお金が使われていくことになるんだろうなというふうに思っているわけです。


 それで、こだわるわけではないんですが、この補助金というのが、どうも、今、国と地方の関係ということの縮小のように、私には思えてならないのでありまして、国の補助金制度は、ある政策を実施したいという場合に、国がそのコストの何割かを補助するという制度であるわけでして、自治体は、中央からの補助金でコスト削減ができるわけですので、その政策に手を挙げて、国から補助金をもらうと。見方を変えれば、国が地方を動かして、こういうふうになっているという見方もできるわけで、今、地方が何を求めているのかといえば、権限と財源をきちんと国から移譲してもらって、そして、地方分権によって、責任ある地域社会をつくることだというふうに言われているわけでありますので、財政支援の方法としては、やはり、いろいろお考えになった末のことだというふうには、先ほどお聞きしましたけれども、こういったことも念頭に置いて、今後、これでいいんだということではなく、検証し、検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、再度、御答弁がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、雇用労働政策についてなんですが、おおむね前向きな御答弁をいただきまして、非常に感謝をしているところであります。


 蛇足になるかもしれませんが、一例を挙げれば、母子家庭に対する、来年度事業にもなっております、母子家庭自立支援給付事業、これ、60万円が計上されているわけですけれども、こういったように、もう既に、福祉課がやらなければいけないということで、取り組みを始めているわけであります。この背景には、平成14年の法改正によって、児童扶養手当が、今後、減額されるということがあるわけでして、支給から5年を経過したものについては、減額幅が最大半分ということになるわけです。


 一方で、全国母子世帯調査などを見てみますと、ひとり親の家庭は、非常にふえているわけですけれども、特に母子家庭は、年々増加していて、その家庭の状況は、年収が平均で212万円だということであります。これ、平成15年の調査ですけれども。父子家庭が390万円ということですから、相当低いということになりますし、また、母子家庭の皆さん、常用雇用の割合は39.2%ということで、非常に低いのが現状だということで、年収が低くて就業が不安定であると、しかも、その児童扶養手当が減額をされるという時期が迫っているという、当事者側にとっては、非常に緊急性があるわけであります。


 そしてまた、自治体側にとっても、福祉サイドだけではなくて、教育費においても、非常に、ひとり親家庭の増加から、就学奨励費が年々増加する傾向にあるというふうなことが、今回の委員会でも取り上げられておりました。ですから、自治体側にとっても、大きな課題であるわけです。今後また、生活保護行政などが、国庫負担を堅持していただきたいわけですけれども、そういったことの改正がありますと、当然、地方の自治体が負担する割合というのが、大きくなるわけでして、行政としても、この就労困難と言われる方たちの就労を支援していくということには、大きな意味を持つというふうに思っております。


 先ほど、早速17年度から検討を始めていただけるということなんですけれども、これは、ちょっと1点、確認させていただきたいと思うんですが、総合計画の検討もあわせて始まるわけなんですが、今のこの計画の中をちょっと見てみますと、この部分についての表現が、やや、私は、薄いのかなという感じを持っております。この総合計画の中への位置づけが、17年度から始まる検討と、どのようにリンクしていくのかということについて、お聞きをしておきたいと思っています。


 それから、最後にもう1点、支援センターのことなんですけど、先ほど、もう既にいろんな検討を行っているので、改めて準備委員会の設置の必要はないのではないかというお話を承ったわけでありますが、やはり一番、このセンターの開設に向けて関心が高いのは、当事者であり、家族の方々であろうかと思うんです。この検討の場、あるいは、検討された結果が、どれだけ、そういった皆さんに、近いものであるかということが、私は、重要なのではないかなというふうに思っております。幾ら検討の場があっても、その検討された内容が、どうも自分たちにとっては、遠いものであるなという感触を、皆さんがお持ちなのであれば、話し合っている機関があるから、もういいんだよということにはならないのかなというふうに感じたわけでありますが、この点について、再度、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 3点、再質問いただきましたが、最初の、コミュニティ施策、これを私の方からお答えをして、あとの点は、関係部長からお答えしますので、よろしくお願いします。


 このコミュニティ計画の策定が、今年度、ほぼ出そろって、いよいよ17年度から、いろいんな事業に対して、支援をしていこうということで、先ほども、御質問なり、御答弁を申し上げたところです。


 先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、恐らく、恐らくと言ってはなんですが、この計画、この事業を踏み出すに当たって、市の内部でも、あるいは、それぞれの地域でも、相当、議論があったんだろうというふうに思っております。


 それで、実は、この施策については、いろんな要素、あるいは、かなり内容的に、御指摘のように、住民自治を、あるいは、地域づくりを、地域の皆さんの手で、いかに自主的・主体的につくり上げていくかという、基本的な取り組みに対する問題を含んでいるわけでございますので、これについては、今後とも十分議論をしながら、進めなければいけないというふうに思っております。


 私は、基本的には、それぞれの地域で取り組まれる事柄について、今、それぞれの地域の中で、非常に熱心に、恐らく、討議・検討がされて、計画がつくられて、次のステップに進もうというふうにされているんだと思いますので、それは大いに支援をし、行政としても支えていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、しかしながら、何と言ったらいいでしょうか、全市一律に支援をするということになるのかどうかということについて、私はいささか、ちょっと疑問がないわけではないと。基本的には一生懸命やる、あるいは、そういう条件の整った地域については、これは、積極的に応援をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、必ずしもそうでないところについてどうするかという問題は、残るんじゃないかという気はいたします。ただし、そうは言っても、いろいろ機運を盛り上げるためにも応援が要るという側面も、もちろんあるわけでございますので、その辺の兼ね合いは、なかなか難しい面があると。


 それから、金の切れ目が縁の切れ目ではありませんが、市の財政的な支援がなくなったら活動もなくなるというふうなことになってもいけないわけでございますし、それから、池田議員、ちょっと、おっしゃいましたが、いわゆる、それぞれの地域に対する権限や財源の一部移譲という観点から考えて、この問題をとらえたときにどうかという問題もあるわけでございまして、必ずしも、今回の措置は、そこまで踏み込んだ事業にはなっていないと思いますけれども、そういった点等も含めて、今後、このコミュニティ計画を踏まえた、具体的な事業化の進め方については、十分検討していかなきゃいけないというふうに、私は考えているところでございます。


○議長(今井元紀)


 産業振興部長。


○助役(産業振興部長)(若山正樹)


 自席でお答えさせていただきます。


 池田議員さんの今の御質問を通しまして、改めて就職困難者、あるいは、社会的弱者に対します、この雇用行政の必要性とか重要性を認識させていただいたところであります。


 それで、御質問の、総合計画の中で、どの程度、どのように取り組んでいくのかということでありますが、この検討はこれからでございますので、今、御指摘の視点を大切にとらえながら、計画策定の方には取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山和博)


 それでは、池田議員さんの、精神障害者の地域支援センターの検討でございますけれども、違った方向にいかないかということでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にございましたように、家族会も入っております、それから、当事者も入っておりますし、違った方向にいくことは、まず、あり得ないと思っておりますので、間違いなく両者にとって利用しやすい施設になるように検討を進めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 池田議員。


○9番(池田千賀子)


 終わります。


○議長(今井元紀)


 次、宮崎栄子議員。


○2番(宮崎栄子)


 きょうの最後になりました。通告に従いまして質問させていただきます。


 きょうは、大きな項目として2つ、伺わせていただきます。


 最初は、介護保険について、4つの項目について、質問いたします。


 介護保険は、2000年4月に開始され、法律で、制度の見直しについては、5年ごとに行われることとされており、ことしが5年目ですので、2006年度に向けての見直し案が、今国会に提出されました。4月から本格的な議論に入るようです。制度は国で決まりますが、その運用・実施は、保険者である自治体であり、柏崎市にとっても大きな影響が及びます。したがって、まず、この見直し改正案についての影響をどのように考えているか、介護保険を利用する高齢者の立場から質問します。


 改正案は、実に多岐にわたっておりますが、私は、大きく2つの点から見てみたいと思います。1つは、施設給付の見直し、2つは、予防重視型システムへの転換です。


 まず、最も高齢者への影響が心配される、介護施設入所者の自己負担の大幅増となる、施設給付の見直しについてです。特別養護老人ホーム、老人保健施設、柏崎には認知症対応しかありませんが、介護療養型医療施設の3施設は、法案が可決されれば、ことしの10月から、前倒しで、居住費と食費が介護保険の対象外となり、全額入所者負担となります。厚生労働省が示した標準的なモデルで、相部屋のお年寄りの自己負担は、現行約月5万6,000円から8万7,000円となり、3万1,000円の負担増です。個室については、現行、およそ10万円前後から13万4,000円程度となり、約3万4,000円の負担増となります。いずれも3万円を超える大幅な負担増となります。居住費用とは、建物の減価償却費、水・光熱費で、食費は、材料費と調理コストに当たります。国は、低所得者へは、減免制度で対応するとしていますが、まさに、かつてない大幅な負担増であり、国民年金の受給額平均、満期でかけた人でさえ6万8,000円程度では、少しの差で減免に該当しない人は、支払い切れるのかが本当に心配されるところです。介護施設の経営者からも反対の声が上がっていますし、日本医師会の会長も、病院は居住費用など徴収されないので、社会的入院がふえるのではないかという懸念を表明した上で、この論理を突き詰めていけば、将来、医療においても、療養型の病床でホテルコストを取るということになりかねない。ホテルコストを保険外にすることには、基本的に反対であるという態度を表明しています。自治体としても、高齢者にこのような大幅な負担を求めないよう、国に意見を上げる必要があると思います。


 私は昨年も、このような動きがある中で、新型特養介護施設のホテルコスト負担について、質問しましたが、今回は、食費も入れて、現実のものとなりました。さらに前倒しで、ことしの10月からの実施となりますと、当市でも、この減免措置の対象外で、入居継続が心配される方々へ、その方々への影響、それがとても心配されるところです。現時点での影響をどのように考えるかということと、その対応についてのお考えを伺うものです。


 そして、2つ目は、予防重視型への転換についてです。これで現在の介護保険の給付のあり方が変わります。現在の要支援・要介護1の軽度の方を対象に、状態の改善性の高い場合は、従来のサービスは制限し、そのかわりに筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケアという新予防給付を提供し、それ以外の方は、従来のサービスということです。そして、それに伴って、現行の介護区分は、要支援、要介護1から5までの6段階だったものを、改正案では、要支援をさらに2つに分けて、要支援1、要支援2とするため、7段階に変わります。軽度の要介護の方々の悪化防止の改善は、大いに必要なことです。


 しかし、ここでの心配は、軽度者の在宅サービスを削っていくということです。元厚生労働大臣の丹羽衆議院議員は、ここに来て急増しているのが要支援・要介護1という、比較的軽いお年寄りを対象としたサービスだ、こうしたお年寄りが利用者全体の47%を占めるに至っており、見直しが迫られている、との発言に見られるように、軽度者のサービス利用を食いとめようとしていることです。在宅の高齢者をホームヘルパーが訪ねて、調理や掃除、洗濯をするサービスについて、厚生労働省は、利用者の状態を悪化させていると決めつけ、生活機能を悪化させるものは原則行わないと、廃止方針を法案に入れました。例外的に行う場合でも、必要性について、厳格に見直し、期間や提供方法を限定すると、このサービスの厳しい利用制限を求めています。もともと軽度の方のサービス提供には、予防や生活の自立支援というのは当たり前のことであり、介護保険全体を貫く理念であったはずであります。今、この軽度の方々は、家事援助サービスを利用しているからこそ自立した生活がおくられている方が多いわけです。必要なサービスです。介護プランをつくっているケアマネージャーは、この家事援助サービスが制限されると、生活の質の低下や病状悪化、在宅生活が困難になるとの懸念の声を上げています。当市におきましても、この訪問介護サービスを使ってのひとり暮らしの方や、高齢夫婦だけの世帯など、在宅での生活を送られている方も多いわけです。今改正案の影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねするところです。


 次に、(仮称)地域包括支援センターについてです。


 市町村が地域介護の中核拠点として設置するもので、医療機関などと協力・連携して、高齢者や家族を総合的・横断的に支援し、市町村が非営利法人などに運営を委託することもできるとしている施設です。これを中学校区ごとにつくり、全国で5,000カ所程度の整備を予定しているとのことです。センターの主な役割として、1つが相談業務、社会福祉士が相談の窓口になり、高齢者や家族などから相談を受け、病院や弁護士、ボランティア団体などを紹介したり、連携したりして解決を図るということです。2つ目は、介護予防、これは、保健師を中心に、利用者の心身の状態を判断し、希望を聞きながら、個別に目標や利用計画を立てる。今まで介護のプランは、ケアマネージャーが作成していましたが、介護予防型の介護予防プランの作成は、ここが担当することとされております。3つ目は、ケアマネージャーの支援です。この包括支援センターと呼ばれるところの役割については、新たに導入予定の介護予防のプランを除けば、今、既にある在宅介護支援センターが担ってきたものと、そう変わっているとは思われません。これを中学校区に設置するとなると、数の上でも、マンパワーの確保の面でも、整備するには相当の構えが必要だと考えますが、この(仮称)地域包括支援センターの今後をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねするものです。


 3つ目に、改正によって、介護予防のほかに、新しく導入されるのが、お年寄りが住みなれた地域で暮らせるように支援する、地域密着型サービスです。この中でも、小規模多機能型居宅介護について質問します。


 私は、かねてより、お年寄りが住みなれた地域でできるだけ過ごせるために、大きな特別養護老人ホームだけではなく、住んでいる自宅の近くに、公的施設の空きスペースや民家の借り上げ、空き店舗の借り上げなどにより、小規模であっても、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの機能をあわせ持つ施設を、柏崎市としても考えられないかということを、提案してきたところです。お年寄りは、環境が大きく変化すると、痴呆が急激に悪化することを、病院に勤務しておりました折に、入院された場合の多くのお年寄りの事例で経験してきていたからであります。


 新年度、この事業の具体化に近い先鞭の取り組みが、旧高浜保育園を改修して予定されております。事業者が今まで行ってきたデイサービスはともかくとして、小規模施設で訪問介護やショートステイを受け持つとすると、スタッフの人数、ショートステイを受けるベッドの確保などの課題があります。厚生労働省は、30人以内の定員を想定しているようですが、経営的には厳しく、採算がとれないと、既設の経営者は見ているようです。これを乗り切っていくには、いわゆるシルバー産業のような、利潤追求型ではできないのではないかと考えています。もっと小さくとも、いわゆる普通の空き家をバリアフリー的に改修し、託老所のような規模で、住民参加型でできないものかと、常々考えています私の構想とは、まだまだ大きな開きがあります。


 とはいえ、介護保険制度の見直しで、介護サービス事業者の指定・指導・監督の業務権限が、都道府県から市町村へと変わります。各市町村は、介護サービスの拠点施設として、小規模多機能施設を整備することになりますが、市町村の考えで、進める方向が大きく分かれていくことになるのではないかと思います。つまり、地域が必要とする介護を、市町村がいかに把握できるかがかぎになります。市長は施政方針の中で、地域の中で安心して暮らせる社会基盤の整備の充実が必要不可欠であります、と述べられています。今改正案は、まだ詳細の内容が示されているわけではありませんので、細かいことについてはわかりませんが、今後、この小規模多機能型施設というものを、どう考えていかれるのかについて、お伺いするものです。


 介護保険の最後は、特別養護老人ホームについてです。


 この質問通告の時点では、まだ、西部地区に予定されていた特養について、不採択だったことについてはわかりませんでしたが、3月2日の厚生常任委員会の予算審議の中で、今年度は採択されなかったことが明らかになりました。平成15年度ごろより、特別養護老人ホーム建設への国の補助金削減による建設採択が、厳しくなってきておりましたので、昨年も心配して、一般質問をさせていただきましたが、その折には、まだ厳しい状況ではあるが、予定どおりいくものと考えている、その旨の答弁がありました。しかし、その後の各自治体の採択状況を見ますと、そんなに容易なことではないと思っておりました。


 しかし、現実に不採択となりますと、その影響は大きいものがあります。何より特養に入所を希望していらっしゃる高齢者や、その家族の皆さんです。委員会では、いわゆる待機者は、昨年の12月時点で、600人を超えていると言われていました。入所を待っている人々は、それではいつまで待ったらいいのか、介護保険はサービスを選択できるということではなかったのかという不満があります。採択の可能性については、年々、不採択になったところが押してきているため、今後とて、より厳しい状況であると思います。強力に県・国への要望を望むところですが、建設の見通しについてはどうでしょうか、伺うものです。


 また、今後の特養建設を考えるに当たって、構造改革による特養特区の申請のお考えはどうでしょうか。先ほどの質問にも重なりますが、地域に密着型の施設にも通じるのですが、大きな特養を地域から離れたところという、今までの特養のありようから、その特養の定員の一部を、住宅街など、お年寄りが住みなれた地域に、小規模に、分散建設が可能となる、特区の申請です。設置基準が緩和されるため、空き施設の改修など、建設コストの削減もできると言われています。今後の特養を考えるに当たり、一考に値するのではないかと思いますが、今後の特養建設の方向性とあわせてお聞きいたします。


 続いての質問は、原子力防災の見直しについてです。


 市長は所信表明で、原子力発電所の安全協定の問題、防災計画について、原発立地点の市長として、市民の安全と健康を守る立場から、責任を持って対応できる体制の整備に努める、と述べておられます。原発の安全性を求める立場から期待をしているところです。そこで、このたびの中越大震災の教訓を生かす防災計画等について、質問します。


 中越大震災で、市民は、大変な恐怖とともに、さまざまな災難を受けました。同時に、地震による原発での事故を恐れ、余震の続く中で、運転停止を求める声も上がりました。震災後のさまざまな意見の中で、原子力防災に対しても疑問が出てきました。あのとき、もし地震と同時に放射能漏れ事故が起こっていたら、災害救助と被曝防止が並行してできただろうかという点についてです。地震に対しては、屋外へ逃げ、家屋の倒壊から身を守ろうとした市民は、被曝防止という観点からは、屋内退避や避難所への移動ということになり、このような指令にきちんと動くことができたか、あるいはまた、このような指令がきちんと出せる状況にあったのだろうかということが、非常に心配になります。地震では、至るところで道路の寸断、がけ崩れが起こっていました。円滑な緊急輸送など、できるわけがありません。原子力防災計画を見る限り、地震を伴った場合を想定していません。地震で救助を求める被災者も、救助に当たる消防隊員や救助隊の方々も、市の職員など、救援・救助に当たる人も、判断に迷いながら、非常に複雑な行動を迫られたと思います。地震による被災者の救出と放射能の被曝防止が、並行して行わなければならない事態なわけですが、現在の原子力防災計画では、対応は可能でしょうか。その点について、お伺いするものです。


 次に、このたびの大地震は、先ほど高橋議員の質問の中にもありましたが、政府の地震調査委員会によって予測されていました。長岡平野西縁線断層帯でマグニチュード8クラスが起こるとの予想でしたが、発生した地震はマグニチュード6.8で、残留エネルギーによる地震が心配されています。


 また、一連の中越地震の震源となる活断層は、1つではなく、地表にあらわれていない未知の断層でした。柏崎刈羽原発では、過去の記録をもとに耐震対策が十分されていると言いますが、このたびの地震によって、複雑な地下構造であることがわかったのであって、対策が十分されていると言われても、一層不安を感じるところです。柏崎刈羽原発は、地震の起こりやすいところに位置していることを教訓に、対策することが求められていると思います。


 先月のことですが、原発1号機で蒸気漏れ事故が発生しました。原因は配管の減肉により穴があいたことによります。その管は、平成10年から11年にかけて調査され、減肉を確認していましたが、残った厚さから考えると、あと35年間使えるという評価がされていました。ですが、6年後のことし、蒸気噴出したわけです。それも減肉しにくい対策鋼だったにもかかわらず、穴があいてしまいました。このように、1号機の事故一つとってみても、これから老朽化に伴う予想外の事故が発生することは考えられます。


 ことしの1月7日付朝日新聞によりますと、保安院は、事故や災害などで原子炉が損傷するおそれを、確率としてはじき出す、評価法を本格導入することを決め、こうした評価に、地震など自然災害も考慮することを求めるとしています。つまり、保安院も、地震の際、事故が起こりやすいと認めているわけです。


 そこで、地震など、災害対策本部を立ち上げる事態になったときには、一自治体の判断で、原発の運転を一時停止する措置を求めることができるようにしてはいかがでしょうか。さきにも述べましたように、自然災害と原子力災害に対する同時対応は、不可能に近いわけです。このことは、東京電力との安全協定に盛り込む内容です。現在ある安全協定第13条には、特別な措置を講ずる必要があると認めたときには、国を通じ、丙、東京電力ですが、これに対し、適切な措置を講ずることを求めるものとするとあります。適切な措置を求める前提は、原発の立入調査の結果となっており、原発の運転に疑問があった場合を想定しています。地震の場合の運転一時停止措置は、原発の運転のよしあしではなく、二重災害を防止するものであり、現実的な対応ではないかと考えます。安全協定に織り込んではどうかと考えますが、この点についての市長のお考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 宮崎議員の質問にお答えいたします。大きく2点ございました。


 まず、介護保険見直しの関係の御質問でありますが、内訳として4点ほどあったかと思いますが。


 最初に御質問のありました、介護保険見直しの影響、それから、地域包括支援センター、これにつきましては、後ほど福祉保健部長からお答えをしたいと思いますので、大変恐縮ですが、順番が逆になりますが、私の方からは、3点目の、地域密着型の小規模多機能型居宅介護支援、これから、まず、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、地域密着型小規模多機能型居宅介護への取り組みについてでありますが、今回の介護保険制度改革では、身近な地域で、地域の特性に応じた多様なサービスの提供、これができるように、地域密着型サービスとして、今御質問のありました、小規模多機能型居宅介護、それ以外に夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設など、6つのサービス、これを創設するということにしているわけでございます。これらの施設は、指定権限は市町村として、指定基準は、国が定める水準が限度であるけれども、地域の実情に応じて介護報酬も設定できるというものとしております。


 この小規模多機能型居宅介護でございますけれども、これは、デイサービスを中心に、必要に応じて宿泊も可能ということで、グループホームや小規模な介護専用型の特定施設などを併設をして、在宅での生活ができるよう支援するものであります。これは、地域を離れずに、在宅での介護を支援するためには、必要なサービスであるというふうに考えておりまして、新年度におきまして、民間が立ち上げる高浜地区デイサービスセンターに支援をする予定で、予算計上いたしているところであります。これは、保育園の統合や跡地利用の地元要望もありますが、今後、この施設は、訪問介護や託老所的なサービスを目指しており、また、小規模のショートステイの併設も考えていると聞いておりまして、まさに小規模多機能型であることをも考慮しての措置であります。


 このようなサービスが、介護保険の給付事業になりますと、民間事業者の活発な参入が予想されます。お年寄りが、住みなれた地域の中で、家庭的な雰囲気で、さまざまな適正なサービスを受けることができるよう、そのための基盤整備を進めるために、このたびの介護保険制度の改革に合わせまして、私もこれまで、地域における、このような施設の整備、充実ということを申し上げてきておりますが、今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 なお、この権限移譲につきましては、まだ詳細が定かでありませんので、何とも言えませんけれども、この介護保険の改正による予防も、介護保険給付となることなども含めて、対応について検討が必要だというふうに考えております。


 4つ目の御質問でございますが、特別養護老人ホームについてでございます。


 柏崎市では、平成15年度から19年度を期間とする、第2期の介護保険事業計画、これをつくっておりますが、この中で、平成18年度に特別養護老人ホームを開所するということを定めておるわけでございまして、先ほどもお話ありましたが、御承知のように、昨年4月、新規の特別養護老人ホームの設置及び運営をする事業者について、提案型公募を行い、社会福祉法人?山会に決定をしましたことは、昨年6月市議会において、御報告をさせていただいたとおりであります。


 そこで、この新型特養建設の見通しでありますが、昨年秋、?山会から県に対して、建設費補助を受けるための施設整備協議書の提出があり、市としても、特養の必要性を訴えるべく、西川前市長も何度か足を運んだというふうに聞いておるわけでございます。私も市長就任後、県に対してお願いに参ったところであります。しかしながら、先日、県から連絡が入りまして、まことに残念ながら、平成17年度の事業採択はなりませんでした。先ほどもお話ありましたけれども、ことしの1月末現在で、市内の特養入所待機者は、既に600人を超えた状況であります。現在、計画をしております、市内初めてとなる、この新型特養の整備、これを、何としても平成18年度に事業採択がなされるよう、引き続いて県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 それで、住みなれた地域に小規模分散型の特養を、という御提案がございまして、このたびの介護保険見直しの中でも、そのことが取り上げられておりまして、地域密着型サービスという新たなサービス体系の中に、定員30人未満の小規模特養が含まれております。これは、市内を幾つかの圏域に分けて、例えば、空き店舗や住宅を使い、より身近な場所で、家庭的な雰囲気を保てる空間、そんな建物の中で過ごしていただこうという考えから来ているものだというふうに思っております。


 この小規模特養ですけれども、平成17年度中に建設をするということになりますと、お話のありました、特区の申請が必要になります。しかしながら、18年4月からの介護保険制度改正で、改正になりますと、18年の4月から実現が可能になるということですので、当市としては、まず、現在、手を挙げている新型特養の早期建設を目指して、あわせて小規模特養の可能性を判断しながら、検討してまいりたいと、こう考えているところでございます。


 次に、原子力防災の御質問でございます。


 柏崎刈羽原子力発電所の地震に対する安全性についての御質問、これは、先ほども、午前中に高橋議員から御質問いただいて、回答したところでございまして、また、ちょっと同じことを申し上げて恐縮でございますが、原子力発電所は、原子力安全委員会が定めた耐震設計審査指針、これに基づいて設計がなされております。また、原子力安全・保安院が、安全審査において、その設計の妥当性を確認をしていると、こういうことでございます。この柏崎刈羽原子力発電所においても、地質や地震について、多角的に調査が行われ、発電所に大きな影響を与える、さまざまな地震を想定して耐震設計がなされていると、こう承知をしているわけでございます。


 また、国の地震調査研究推進本部が、昨年10月に発表した、長岡平野西縁断層帯によるマグニチュード8の地震に対しても、現在の柏崎刈羽原子力発電所の安全上、重要な建物・機器が、十分な強度を有することが確認されているという、事業者から報告を受けております。これに対して、原子力安全・保安院が、仮にマグニチュード8の地震が起きても、重大な事故に至ることはないとしていることは、既に御答弁したとおりでございます。


 現在、原子力安全委員会耐震指針検討委員会で検討されております、現行指針制度後の新たな知見を反映させる議論、これにつきましては、耐震裕度、いわゆる余裕でございますが、これをより高度化するものであるということで、注目をしているところでございますけれども、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性は、現行の耐震指針に則しており、それに基づいて、安全基準のもと、設計・施工されているものと受け取っております。


 それで、地震により発電所に不ぐあいが生じた場合、原子炉は自動停止をし、原子炉と結ばれている配管の弁が閉じることによりまして、仮に発電所建屋に被害があったとしても、放射性物質が外部に漏れ出すという事態は、起こり得ないものとされていますが、それでも万一放射能漏れが起こったり、仮想事故が起きたところに重ねて大地震が起こった場合、あるいは、大地震によって、それらの事故が起きた場合、これを想定しますと、これは、確率的に、極めて低いとされておりますけれども、宮崎議員の御心配のようなことも、対策を立てておく必要があるのかとも思うわけでございます。


 それでどうするかということですが、しかし、まず、昨年の中越地震災害の反省の上に立った地域防災計画の震災対策編、これを、まず、見直しを進めなきゃいけないというふうに思っているわけでございまして、一方で、現行の原子力防災計画、いわゆる地域防災計画の原子力災害対策編でございますが、これをより実効性のあるものにするための改定作業も必要であるというふうに思っております。それぞれの作業ということになりますが、まず、それぞれの計画の改定に力を注ぎたいということでございまして、当然、関連性も出てまいるわけでございますが、それらの改定作業の上で、次の段階として、御指摘の点をどう整理するか、改めて検討課題としたいというふうに思います。


 特に、市及び防災関係機関の初動体制が、その後の対応を大きく左右いたしますので、関係職員の訓練・教育、これらを通じて防災意識の向上に努めるとともに、災害発生時における初動体制及び、これに続く対策が適切・迅速に行えるよう体制整備を図り、原子力防災対策、震災対策、それぞれの実効性を上げることが、今、まずは我々がなすべき対策であり、複合的に災害が起こった場合には、それぞれを応用していくことになるというふうに考えております。


 次に、安全協定の見直しについての御質問でございます。


 12月議会で、笠原議員からの同様の質問に、お答えしたところでございますが、原子力発電所は、想定される最大の地震に対して、十分な裕度を持った設計で、堅固な岩盤に建設し、さらに、一定以上の大きな揺れで安全に自動停止するなどの仕組みが整えられている、また、自動停止に至らない大きな揺れがあった場合、中央制御室で異常がないかを監視し、地震後は巡視点検で安全を確認する、これが東京電力の説明であり、考え方であります。


 しかしながら、今回の中越地震のように、停電をし、大規模な余震が続く中で原子力発電所が運転を続けることに対して、多くの市民の皆さんから、なぜ運転をとめて安全を確認しないのだという声が出てきたことを、重く受けとめております。このことは、原子力発電所の安全基準の問題と同時に、市民の皆さんに安心していただくための、原子力発電所のあり方にかかわる問題と受けとめております。日ごろからの原子力発電所の安全性に係る広報啓発活動のあり方、このたびの地震時のような、緊急時における連絡体制と市民への情報の伝え方などとあわせて、国、東京電力と市民との間の、相互の信頼関係の醸成の問題など、そこに多くの課題があると認識をしております。


 先般、泉田知事に対して、大地震発生時には、原子力発電所を停止をして、安全点検を行う必要があるのではないか、そのことを安全協定に盛り込むため検討してはどうかという旨の話をいたしました。これに対する知事の考え方は、一定規模以上の地震が発生した場合は、運転停止を申し入れるまでもなく、原子力発電所は自動停止をし、安全を確認した上でないと再稼働しない、原子炉の停止要請の必要があれば、安全協定13条で規定する適切な措置要求により対応したいと考えているというものであります。これについては、今後、さらに協議をしていきたいと思っておりますが、市民の皆さんの安心のための方策として、手始めとして、事業者の情報公開の方法、行政としての情報収集体制と住民広報のあり方について、新潟県、刈羽村、事業者と、協議を行っているところであります。他の立地地域の安全協定等を参考にしながら、発電所を停止して安全確認することも含め、新潟県、刈羽村、事業者とともに、今後、さらに検討していきたいというふうに思っております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(今井元紀)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷正利)


 自席で答弁させていただきたいと存じます。


 それでは、1、介護保険について、(1)と(2)について、順次、お答えをします。答弁が逆になって恐縮に存じますが、よろしくお願いいたします。


 (1)介護保険見直しについての影響をどう考えるか。厚生労働省では、介護保険制度5年を目途に制度の見直しを行うという、介護保険法附則により、平成15年5月に社会保険審議会に介護保険部会を設け、見直しの検討を行ってまいりました。その内容をもとに、介護保険法等の一部を改正する法律案として、2月8日に国会に提出されたところであります。


 その大きな柱といたしまして5つの項目が掲げられております。1つには、予防重視型システムへの転換、2つ目が、施設給付の見直し、3つ目が、新たなサービス体系の確立、4つ目が、サービスの質の向上、5つ目が、負担のあり方・制度運営の見直しとなっております。


 御質問の最初は、介護保険見直しによる影響ということで、まず、施設入所をされている方々の食費や居住費が保険給付の対象外になることについて、お答えいたします。


 現在、施設入所者の食費につきましては、生活保護受給者と老齢福祉年金受給者は1日300円、市民税非課税世帯は1日500円、市民税課税世帯は1日780円を、それぞれ御負担をいただいておりますが、今回の改正案では、市民税課税世帯の自己負担については、これを1日1,600円、一月4万8,000円にしていただこうというもので、おおむね2倍になることとなります。市民税非課税世帯におきましては、年金収入により食費が安くなる一方、少し高くなる方々も出てまいります。居住費としては、ユニット型全室個室の特養の入所者で、ホテルコスト代として4万から5万円を支払っておられる場合、最大で6万円御負担いただくこととなり、柏崎市で計画しております新型特養も、これに該当することとなります。また、一部屋に4人から6人が入る従来の特養入所者にも、光熱水費として一月1万円を御負担いただくこととなります。都合、食費と居住費を合わせますと、市民税課税世帯の方で一月3万円程度、市民税非課税世帯で年金収入額が80万円を超える方は一月1万5,000円程度の御負担がふえることとなります。この改正は、ほかの改正より半年早く、ことしの10月からの予定ですので、柏崎市における介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型療養医療施設、全体での介護給付額の影響額といたしますと、一月700万円程度、平成17年度支払いベースで、12月から4月、5カ月間となりますので、では3,500万円程度で、その12.5%負担する一般会計繰出金で申し上げますと、500万円程度の減額になるものと推計されます。


 新予防給付についてでございますが、このたびの改正内容は、要支援と要介護1の一部を新予防給付の対象とするものです。この新予防給付に該当する方は、単なる家事代行型の訪問介護については原則行わず、既存サービスの内容、提供方法の見直しや、新たなサービスを導入することにより、生活機能の低下がなるべく進むことがないように、できれば自立支援になっていただきたいという考えから来ているものと思います。例えば、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護は、ヘルパーと一緒に買い物をしたり、一緒に掃除をするなど、今まで代行型だったサービスを一緒に行うことにより、自立の支援となるのではないかと考えております。


 軽度者への家事援助サービスの抑制による影響につきましては、今ほど述べさせていただきましたように、家事代行型の訪問介護は原則行わないとなっておりますが、認知症、これは痴呆症です、や身体に何らかの支障がある方々は、今までどおり介護サービスを受けられると思います。また、新予防給付と認定された方も、その方ができる範囲でヘルパーと一緒に行うわけですので、必要なサービスの確保は可能であろうと考えております。


 (2)の、(仮称)地域包括支援センターとは、国は、介護保険制度の見直しを、重点として、予防重視型システムの転換を大きく掲げました。内容は、要支援や要介護に陥るおそれのある認定前の高齢者には、地域支援事業、要支援や要介護1の軽度の認定者には、重症化防止のための新予防給付を行うもので、18年度から、現在の在宅介護支援センターを再編成した地域包括支援センターを創設し、両者の一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を確立しようとするものであります。


 包括支援センターの運営主体は市町村、事業内容は介護予防サービス利用の際のマネジメント、総合相談、高齢者の実態把握と生活支援のためのサービス調整、困難な事例に関するケアマネージャーへの助言やネットワークづくりなどの、包括的支援事業を行うこととされております。職員体制は、それらの事業などを行うための専門性を有する職員として、予防プラン作成などの介護予防マネジメントを保健師や経験のある看護師が実施し、ケアマネ支援は主任ケアマネージャー、多面的な相談や支援などは社会福祉士などとしています。


 さて、御質問の、予防プランの作成は、市の保健師で対応が可能かどうかということですが、予防プランの対象者数を国の算出手順で試算してみますと、認定前の要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者が、高齢者人口、これは平成17年2月1日現在でございますが、の5%、1,029人、現行の要支援553人、要介護1の1,035人のうちの何割かの予防給付認定者が該当になりますことから、合算をいたしますと相当数に上ることになります。市の保健師だけでの対応には、限界が生ずることとなります。


 直近の厚生労働省の発表によりますと、指定介護予防支援事業者、ケアマネージャーでございますが、に委託することが可能とされましたことから、市の機構などの体制は別といたしましても、予防プラン作成の対象者を認定前と認定後の高齢者に分けて担当することや、予防プランの原案作成などの業務の一部を事業所に委託する方法などが考えられます。具体的には、認定後の高齢者は、介護保険予防給付によるサービス利用となることから、予防ケアプランは、事業所のケアマネージャーが作成をし、認定前の虚弱の高齢者は、地域支援事業を利用することとなり、保険事業との一連性を保持する意味から、保健師が作成するとか、あるいは、認定の有無にかかわらず相談を受けた担当者が作成するといった例などが挙げられます。


 しかし、包括支援センターが実施する介護予防マネジメントが、センター保健師のみが行うのか、市全体の保健師でカバーが可能なのか、地域支援事業の内容、予防プラン作成の報酬額など、センターの運営財源などが示されておりません。また、現行の在宅介護支援センターとの関連についても、同様な現状ですので、今後示される国の詳細情報を把握しながら、今作成中の介護保険事業計画の中で具体的な考え方をお示ししていきたいと思っております。 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 宮崎委員。


○2番(宮崎栄子)


 介護保険の見直しについては、まだ詳細なところが、本当に細かいところがわかっておりませんので、再質問しても、これ以上、内容的に新たなものが考えられるという、現状はそういった状況でないと思いますので、ただ一番心配されるのは、先ほども申しましたように、非常に、この改正案の中身は、言葉きれいに飾られておりますけれども、最初、介護保険制度開始のときもそうでしたけれども、高齢者への負担の増というのが、今回も目に見えて、1番のところで申しましたように、施設給付の場合は、本当に大幅な負担増になりますし、それから、先ほど、軽い、軽度者の家事援助サービスも、限定的に利用できるというふうなお話でしたけれども、この1番目のところの予防給付の、なぜ予防給付を設置したのかというのは、予防そのものをするのは、本当に大事なことなわけですけれども、それに伴って軽度の高齢者の家事援助サービスを削減するという、そこのねらいが非常に大きいので、その影響が、きっと、これが実施されると、徐々に出てきて、在宅での生活が困難になるお年寄りが出てくるんではないかなということが一番懸念されるわけです。そのことにつきましては、出てきてからでは遅いんですけれども、もう少し法案の中身が明らかになった時点で、また、引き続いて、質問させていただきたいというふうに思っております。


 原子力防災の見直しにつきましても、先ほど、まずは改定作業をやって、その次の段階として、そのような複合的な災害のときは、どういうふうな対応が考えられるのかということについて、考えていかれるというふうなお話でしたので、再質問はいたしませんが、もう1つ、私が気になるのは、柏崎市、6,000人にも上る原発関連に働く皆さんの問題です。周辺地域の住民もさることながら、こういった災害が起きたときに、一番恐怖とか災害にさらされるのは、そこに働いている労働者の皆さんですので、そういった方たちの安全性についても、今後、どのように安全を確保していくのかというのが、非常に大事な問題になるなということを、今回の大震災を通じて感じましたので、そのことを一言申し上げて、今回の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これにて散会いたします。


               午後4時48分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      宮  崎  栄  子








   署名議員      真  貝  維  義