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新潟県 柏崎市

平成17年総務常任委員会( 3月 8日)




平成17年総務常任委員会( 3月 8日)




               総務常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 3月 8日(火)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長    高橋 新一


         飯塚 寿之       持田 繁義       若井 恵子


         遠藤  清       丸山 敏彦       梅沢  明


                                  以上7人


1 欠席委員   副委員長   吉野 芳章             以上1人


1 特別出席   議 長    今井 元紀


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       笠原 浩栄


         矢部 忠夫       荒城 彦一       池田千賀子


         五位野和夫       真貝 維義       金子 錦弥


         武藤 司郎       五十嵐直樹       小池  寛


         三井田孝欧       中村 明臣       入沢 徳明


         霜田  彰


1 説 明 員  [市民生活部]


         部 長              山田 信行


         (税務課)


         課 長              長井 武彦


         課長代理(証明係長)       田原 秀與


         課長代理(収税係長)       猪爪 一郎


         市民税係長            高橋 一充


         土地係長             川口 恵一


         家屋係長             深井 豊明


         収納管理係長           小池 繁生


         (防災・原子力安全対策課)


         課 長              布施  実


         課長代理(消防防災斑)      上野 文夫


         原子力対策係長          名塚  仁


         (市民活動支援課)


         課 長              高橋 敏郎


         課長代理(活動支援相談班)    酒井美代子


         広報広聴係長           春川 修一


         コミュニティ係長         駒野 龍夫


         (市民課)


         課 長              入江 洋一


         課長代理(住民記録係長)     山崎達一郎


         (環境政策課)


         課 長              酒井  明


         課長代理(ごみ対策係長)     内山 保明


         環境保全係長           鳥島 一弘


         [柏崎地域広域事務組合]


         (事務局)


         事務局長(総合企画部参事)    北原  恵


         (斎場)


         場長(事務局次長(総務係長))  永宝 和彦


         (し尿・ごみ処理場)


         事務局主幹(し尿・ごみ処理場長) 月橋 一広


         (消防本部)


         消防長(消防監)         前澤 尚之


         庶務課長(司令長)        大島  修


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)   阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳


                  出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、


                  14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、


                  第6条


         (2)議第34号 平成17年度墓園事業特別会計補正予算


         (3)議第51号 手数料条例の一部を改正する条例


         (4)議第52号 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正


                  する条例


         (5)議第53号 柏崎市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活


                  環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例


         (6)議第54号 斎場条例


         (7)議第55号 消防本部及び消防署設置条例


         (8)議第56号 火災予防条例


         (9)議第68号 公の施設の指定管理者の指定について


         (10)議第86号 北陸自動車道の救急業務に係る関係関連事務の受


                  託の廃止について


         (11)議第87号 消防に関する事務の受託について


         (12)議第88号 消防に関する事務の受託について


         (13)議第89号 し尿の収集運搬・し尿処理に関する事務の受託に


                  ついて


         (14)議第90号 ごみ処理・最終処分場に関する事務の受託につい


                  て


         (15)議第91号 火葬に関する事務の受託について


1 報告事項   市民生活部の報告


         (1)中越地震義援金の配分について


         (2)専決処分について


1 署名委員   持田 繁義    遠藤  清


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(高橋 新一)


 ただいまより総務常任委員会を開きます。


 欠席委員は吉野委員です。したがいまして、また今回も委員長、自分で自分に手を挙げて発言することがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 署名委員に持田委員、遠藤委員を指名いたします。


 本日は議案終了後、市民生活部から中越地震義援金の配分についてと専決処分1件についての報告をしたいとの申し出がありますので、御了承をお願いいたします。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款


         2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4


         条、第5条、第6条





○委員長(高橋 新一)


 それでは、議第29号平成17年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条を議題といたします。


 市民生活部所管部分の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。


 本会議において、それぞれ説明させていただきましたが、もう少し詳細について、関係課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


 それから、広域事務組合が解散になって、5月から、それぞれの事務が異動するという関係がありまして、一般会計、それから、その他の議案の関係も、広域事務組合の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おはようございます。


 それでは、税務課所管の平成17年度予算の歳入について、御説明申し上げます。


 予算書の18ページ、総括の市税からごらんいただきたいと思います。


 市税9税目については、全体で159億3,209万8,000円で、歳入全体の41.3%を占めています。前年度当初比マイナス2億1,365万4,000円、1.3%の減収であります。


 基幹税目である市民税が緩やかな景気の回復により、個人所得の大幅な減少傾向に歯どめがかかり、法人税割も増収が見込まれますが、固定資産税のうち原子力発電所の償却資産の減価償却に係る恒常的な減少分が大きく、全体としてマイナスとなっております。


 次の地方譲与税は、大幅な増額が見込まれます。これは16年度において創設された所得譲与税が、三位一体改革の税源移譲の拡大に伴い、1億6,393万円増収になること等によります。利子割交付金については、預貯金の預入利率の低下により3,709万2,000円、45.3%の減収となります。


 それでは、各税目ごとに説明させていただきます。


 24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。


 1項市町村民税でございますが、1目個人市民税においては、均等割について、妻の均等割非課税措置の廃止による経過措置により、2分の1を課税することにより増額を見込み、所得割については、これまで個人所得の大幅な減少が続いておりましたが、全国的な緩やかな景気回復による企業収益の増加、雇用の改善、地方財政計画を参考に、中越地震の影響を考慮し、全体で対前年度当初比マイナス0.8%、26億9,857万5,000円を見込みました。


 2目の法人市民税は、各種経済指標を参考に、16年度決算見込みをもとにして、対前年度当初比5.6%増の12億4,975万3,000円を見込みました。個人、法人合わせて市町村民税全体で対前年度当初比1.1%増の39億4,832万8,000円を見込みました。


 2項固定資産税の土地につきましては、16年度決算見込みが、当初より2億円増額になるため、今回、補正させていただきました。この補正後の数値をもとに、平成16年中に行われた地目の異動、地価の下落修正、負担調整により求めた結果、前年度当初予算との比較では6.9%増、補正後の予算比較では3.2%減の20億3,346万1,000円を見込みました。昨年創設された商業地等に係る固定資産税の条例減額制度については、財政状況等を勘案して、引き続き適用しないこととしております。また、家屋につきましては、平成16年中に行われた新増築家屋の増加分と滅失分を加減し、求めた結果、対前年度当初比1.6%増の36億6,589万4,000円を見込みました。


 次に、26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。


 償却資産については、原子力発電所分が前年度当初より約5億円の減少となる見込みですので、これらを勘案して、対前年度当初比9.2%減の45億9,440万4,000円を見込みました。固定資産税全体としては、滞納繰越分及び、2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金を含めまして、対前年度当初比2.6%減の103億8,013万4,000円を計上いたしました。


 3項軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊車は減少し、四輪車は年々微増する傾向が続いています。登録台数をもとに過去3カ年の増減実績を勘案しまして、全体では増収を見込み、滞納繰越分を含めて、対前年度当初比3.4%増の1億5,665万8,000円を計上いたしました。


 4項市町村たばこ税は、健康志向の高まり、健康増進法の施行等により、たばこの売り渡し本数の減少傾向は続いておりますが、16年度決算見込みでは減少が鈍化傾向にあり、1,000万円増額させていただきました。決算見込みをもとに、対前年度当初比2.0%増、決算見込額と比較すると1.1%減の5億2,252万8,000円を計上いたしました。


 5項鉱産税は、石油・天然ガスとも産出量の減少傾向が続いており、単価・産出量とも過去3カ年の増減等を参考に、対前年度当初比11.1%減の7,226万3,000円を計上いたしました。


 次に、28ページ、29ページをお開きください。


 6項特別土地保有税は、15年度税制改正により、15年度以降、新たな課税を行わないことになりました。15年度以前の課税に対する徴収猶予の解除を想定して、前年度と同額の現年分1,000円と滞納繰越分1万円を計上いたしました。


 7項入湯税は、大口納税者の改築による休業のため、対前年度当初比51.4%減の265万2,000円を計上いたしました。


 8項都市計画税は、固定資産税と同様、土地は減、家屋は増となり、全体では滞納繰越分を含め、対前年度当初比3.3%減の3億5,244万8,000円を計上いたしました。


 9項使用済核燃料税は、17年1月1日現在の1号機から4号機にまでの使用済み核燃料の保管重量103万5,577キログラム、6,005体に対して課税するもので、対前年度当初比7.1%増の4億9,707万6,000円を計上いたしました。


 2款地方譲与税につきまして、御説明を申し上げます。1項所得譲与税は、三位一体改革の税源移譲として、全体として昨年の4,249億円から1兆1,159億円に増額されます国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ5分の3、市町村へ5分の2をそれぞれ譲与し、人口案分により配分がされることから、3億1,093万円を計上いたしました。


 次に、30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。


 2項自動車重量譲与税は、平成17年度の景気動向を踏まえ、対前年度当初比4.7%減の3億1,000万円を計上いたしました。


 3項地方道路譲与税は、地方財政計画を参考に、前年度と同額の1億円を計上いたしました。


 4項特別とん譲与税は、直江津港の改修による柏崎港へ入港する船舶が増加していることから、対前年度当初比100%増の40万円を計上いたしました。


 3款利子割交付金は、地方財政計画を参考に、預貯金の預入利率の低下により、対前年度当初比45.3%減の4,478万7,000円を計上いたしました。


 4款配当割交付金は、地方財政計画と平成16年度交付見込みを参考に1,000万円を計上いたしました。


 5款株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画の見込み等を参考に、対前年度当初比32.6%減の337万円を計上いたしました。


 次に、32ページ、33ページをお開きください。


 6款地方消費税交付金は、各種経済指標、地方財政計画、交付税の見込み等を参考に、対前年度当初比0.2%増の8億5,170万円を計上いたしました。


 以上が税務課所管の市税、譲与税、交付金の説明となります。何とぞよろしく御審議を、よろしくお願いいたします。


 それでは、税務課所管の歳出について、御説明申し上げます。


 予算書の124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。


 下段からとなります。2項徴税費、1目税務総務費につきましては、税務課職員の人件費及び基幹業務システム管理経費を計上いたしました。


 2目賦課徴収費につきましては、市民税業務経費1,265万1,000円のうち非常勤職員等賃金は、非常勤職員1人分と確定申告事務補助として10人分を計上いたしました。資産税業務経費4,650万円のうち非常勤職員等賃金は、非常勤職員2人分を計上いたしました。固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料2,887万5,000円は、平成18年度の評価替えに向けて、地番現況図、地番家屋現況図との修正と、土地評価額算出に必要な基礎データを調査検討する経費でございます。標準宅地鑑定評価(時点修正)業務委託料661万5,000円は、平成17年7月1日現在の450カ所の地価の変動状況を調査するための経費を計上いたしました。諸税業務経費は496万4,000円を計上しております。


 128ページ、129ページをお開きください。


 収納業務経費5,705万9,000円のうち非常勤職員等賃金106万8,000円は、16年度、県の緊急雇用促進対策事業で6カ月で2人、延べ4人を雇用しましたが、事業の廃止に伴い、一般財源で非常勤職員1人を雇用し、計上したものです。


 以上が税務課所管の歳出でございます。何とぞよろしく御審議の方、よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 市民課長。


○市民課長(入江 洋一)


 では、引き続き、市民課所管分について、御説明申し上げます。


 市民課所管の平成17年度予算総額は、総務費3項戸籍住民基本台帳費1億2,004万1,000円、それから、3款民生費、社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち2,145万2,000円、6目国民年金事務費725万3,000円の、総額1億4,874万6,000円であり、対前年度予算に比較しまして97.5%、376万9,000円減で予算編成をさせていただきました。


 それでは、個々について御説明申し上げます。


 128、129ページをごらんください。


 2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費のうち主なものについて、御説明申し上げます。001職員人件費、これは市民課職員18人のうち15人分の人件費であります。002戸籍住民基本台帳関係経費、前年度より273万4,000円減の1,025万2,000円であります。この経費は、戸籍住民基本台帳費及び印鑑登録事務などに必要とする事務的、経常的な経費でありまして、前年度より273万4,000円の減は、臨時職員2名の減による賃金関係が主なものでございます。


 次に、131ページの中段、003外国人登録経費77万1,000円、004住居表示経費39万円及び、005住民実態調査経費52万5,000円、これについては、それぞれの事務に必要な経常的な経費で、特に御説明を申し上げることはございません。


 次に、139ページ下段をごらんください。


 民生費、社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち市民課所管分について、御説明申し上げます。市民課分については、001職員人件費、これは職員、市民課国民年金係3人分の人件費であります。


 次に、165ページ中段をごらんください。


 6目国民年金事務費について、御説明申し上げます。001国民年金事務費、前年度より290万7,000円増の725万3,000円であります。この経費は、基礎年金、福祉年金事務費などの必要とする事務的経費でありますが、前年度より290万7,000円の増は、市町村合併に伴う免税区分追加と免除者一覧表作成、法改正に伴う若年者納付執行猶予制度創設等に対応するため、国民年金システム変更委託料357万円の増が主なものであります。その他の経費については、特に申し上げることはございません。


 以上で、市民課所管分は以上でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 防災・原子力安全対策課所管分につきまして、御説明を申し上げます。


 最初に、116、117ページをごらんいただきたいと思います。


 001原子力広報・安全等対策費1,730万円は、原子力広報・安全等に関する経費でございます。01原子力広報事業1,050万円は、地域出前講座を初めとした広報事業を、財団法人柏崎原子力広報センターに委託する経費です。原子力広報センターの運営につきましては、県を初めとします構成自治体と協調いたしまして、原子力防災研修をメーンにしました、各種研修を中心に運営をしていきたいというふうに考えております。03一般経費680万円は、原子力広報安全等対策事業関係の一般経費です。主な内容につきましては、市役所のロビーに設置してあります放射線監視表示装置、発電所データ表示装置の回線使用料などの通信運搬費、あるいは、放射線監視表示装置、保守点検業務委託料及びサイト内データ表示システム保守点検業務委託料などでございます。また、新規といたしまして、衛星携帯電話2台の購入費43万7,000円を計上いたしました。これは、西山町事務所、高柳町事務所との非常時通信手段として確保するものでございます。発電所との通信用につきましては、事業者負担によりまして、今年度中に市役所内に設置する予定でございます。


 続きまして、予算書284、285ページをごらんいただきたいと思います。


 下段になりますが、9款消防費、1項消防費です。1目常備消防費は、柏崎地域広域事務組合の4月1カ月分の消防関係経費です。001柏崎地域広域事務組合負担金5,707万7,000円は、消防職員の人件費などに充てるための経常経費負担金でございます。以下、他の常備消防費につきましては、後ほど、消防本部から説明を申し上げます。


 288、289ページをごらんください。


 2目非常備消防費につきましては、消防団担当の職員人件費と消防団関係経費について予算措置したものでございます。002非常備消防一般管理費9,949万7,000円、この01消防団員報酬2,683万円、これにつきましては、消防団員数は、条例定数1,239人のところ、現在人員1,147人であります。16年度当初より12人増員いたしましたが、定員より、なお92人不足しております。17年度当初予算では、現在人員から23人の増員を見込み、1,170人分を計上いたしました。02消防団員費用弁償2,076万1,000円につきましては、消防団員が訓練・演習・研修・会議等、それから、市外研修・予防活動・災害活動、こういったものに参加とか出動する際の費用弁償です。03消防団員被服費は、消防団員の活動服、ヘルメットなどの購入費です。04非常備消防施設維持管理費500万円、これは積載車車庫、それから、積載車、ポンプなどの修繕料、それから、小型動力ポンプ点検管理委託料、積載車の車庫、それから、防火水槽等の消防用施設借地料、こういったものの消防団施設の維持管理に要する経費です。05分団活動費1,208万9,000円は、団本部、4方面隊14分団の活動事務に要する経費及び、ポンプ操法競技会関係経費などです。


 次のページをお開きいただきたいと思います。06一般経費3,031万7,000円、県市町村総合事務組合負担金2,516万5,000円は、消防団員の退職報償負担金、それから、公務災害負担金、消防賞じゅつ金福祉負担金及び事務費負担金です。日本消防協会負担金351万円は、共済制度掛金でございます。


 3目消防施設費は、消防機械器具、施設、水利などに関する経費でございます。001消防機械器具施設整備事業、01消防器具置場整備事業30万円は、不要になりました器具置き場の解体工事を行うものでございます。今年度、木沢地内の器具置き場を予定してございます。03消防機械器具整備事業は、消防ホースなど、各分団におけるホース、手動式可搬ポンプ、充電器の更新に当てる経費でございます。04警鐘塔解体事業、これは、今年度2基のホース乾燥塔の解体を行うものでございます。


 002水利施設整備事業、01防火水槽整備事業は、平成18年度に設置を予定しております希望が丘地内でのボーリング調査委託料、それから、平成17年度に松波二丁目地内に設置する工事費及び、地震で被害のありました横山地内ほか6カ所の防火水槽修繕費を計上いたしました。02消火栓整備事業は、消火栓、防火水槽の水利標識の購入費と消火栓負担金2,542万7,000円です。消火栓負担金は、毎年度、道路改良のときに行います新設改良修繕と、それから、上水道安全対策事業としまして、水道管の改修更新に合わせ、ガス水道局に委託して行うものでございます。


 4目水防費は、水防訓練出動費用弁償と水防訓練等に要する水防資機材、利用消耗品の購入費でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。


 5目災害対策費は、防災会議、防災訓練、防災行政無線、自主防災組織、原子力防災対策などに関する経費でございます。001災害対策事業、01防災会議費は、防災会議開催に係る報酬、旅費、使用料及び賃借料などの経費です。防災訓練費は、総合防災訓練関係の経費でございます。なお、今年度、防災訓練につきましては、6月中旬、現在の予定では6月10日をめどに、職員及び関係機関を中心とした防災訓練を、水害発生時前に行いたいというふうに思ってございます。03一般経費は、災害用携帯電話、衛星携帯電話などの回線経路通信費といったものでございます。災害拠点施設でありますコミュニティセンターとの通信を確保するために、小型発電機やパソコンの無停電電源装置を整備する経費800万円を、ここに計上させていただきました。コミュニティセンター、高柳町、西山町も含めまして、32カ所を2カ年で整備したいという計画でございます。


 002防災行政無線事業、01防災行政無線維持管理費につきましては、防災行政無線の保守管理に要する経費及び、個別受信機の新規設置、撤去、移設等に伴う経費でございます。02防災行政無線整備事業につきましては、防災行政無線子局のうち、警鐘塔、火の見やぐらでございますが、これに設置してあるものをポールに移設するための経費でございます。平成17年度は、劔、佐之久、今熊、小島の4カ所を予定してございます。


 003自主防災組織育成事業、昨年の水害、震災を受け、自主防災組織の確立が急務でありますので、積極的に取り組みたいと思っておりますが、当初予算では6地域分を計上いたしております。その後も自主防災組織を設立したいという地区が、その後、出てきておりますが、できましたら、その後の状況を見まして、また、9月補正で追加をさせていただかなくてはいけないような状況になるのではないかというふうに思ってございます。


 004原子力防災対策事業、01原子力防災対策事業の主なものは、原子力防災計画の印刷、原子力防災訓練用広報チラシなどの印刷制本費、災害対策本部用表示装置保守点検委託料といったものでございます。02原子力防災研修事業につきましては、平成13年度から取り組んでおります原子力防災対策の充実を図ることを目的といたしまして、消防団員と地域防災リーダー研修などを継続して行うことを考えてございます。


 006被災者生活再建支援事業は、中越地震で半壊以上の被害を受けられた罹災世帯に対し、国の支援制度に上乗せする形で支援する経費でございます。


 以上、防災・原子力安全対策関係の一般会計予算の説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 市民活動支援課所管の当初予算について、御説明をさせていただきます。


 102ページ、103ページをお願いをしたいと思います。


 103ページの中ほどでございます。2款1項1目一般管理費のうち、市民活動支援課所管分について、御説明させていただきます。


 まず、301町内会関係経費8,239万6,000円でございます。主なものといたしましては、254の町内会に対する、広報を配布、各種申請の取りまとめ等の市政協力事務費が6,446万3,000円、それから、町内会の集会施設建設資金として貸し付け預託をするものが326万9,000円、町内会集会施設建設事業の補助金が1,429万9,000円が主なものでございます。なお、今年度、建設補助をする地域は記載されておるとおりでございますが、明神、鳥越、朝日が丘など、地震による被害のあったところも集会所を含んでおりまして、ことし当初では11地区を予定したいというふうに思っております。


 次に、下の段でございますが、401男女共同参画推進事業600万円について、御説明いたします。


 最初の、男女共同参画推進審議会の委員報酬25万円につきましては、平成13年に策定しております男女共同参画プランの進捗状況や、新しい課題等を審議いただく審議委員13名の報酬でございます。次に、現在、素案づくりをしております(仮称)男女共同参画推進条例の策定委員を、17年度の後半あたりからお願いしなければならないかなと考えておりまして、その予算30万8,000円を見させていただきました。それから、5年目を迎えました男女共同参画プラン、ことしは改訂の年でございますので、その改訂をしていただく委員の報酬53万8,000円の予算化をさせていただきました。


 105ページにお進みいただきたいと思います。


 柏崎フォーラムの開催委託料に105万円、それから、男女共同参画プランの推進母体でもありますかしわざき男女共同参画プラン推進市民会議に補助金として100万円を補助し、活動を継続して実施していただきたいというふうに考えてございます。


 次に、118ページ、119ページにお進みをいただきたいと思っております。


 12目市民活動振興費のうち、001地域コミュニティ活動推進事業1億2,769万3,000円でございます。これにつきましては、15年4月からスタートいたしました、新しいコミュニティ施策での地域づくりに係る経費でございます。現在、21のコミュニティが、2年間にわたる新たな地域コミュニティ計画の策定を、ほぼ終えようとしておりまして、いよいよ17年度から事業活動に入ろうとしています。25のコミュニティのうち4つのコミュニティについては、16年度からの取り組みですので、もう1年、計画づくりを継続していただこうというふうに考えています。


 まず、01の地域コミュニティ活動推進事業1億2,119万3,000円のうち、下の方を見ていただきますと、地域コミュニティ計画策定費補助金は、今ほど言いましたように、もう1年取り組んでいただく4地区の計画策定費を、1地区上限50万円として、計200万円を計上させていただきました。


 次に、コミュニティ管理運営事業補助金9,917万円につきましては、既に、御存じのとおり、コミュニティを地域の拠点として位置づけ、ここで地域活動を実践していくために、コミュニティを管理運営し、地域をコーディネートしていただくセンター長、主事の人件費相当分等を補助金として支援しているものでございます。


 その次に、コミュニティ活動推進事業補助金1,900万円につきましては、先ほども申し上げましたが、2年間かけて地域が知恵を出し合った地域コミュニティ計画を、17年度から事業化するための補助金でございます。自分たちで考え、自分たちでできることを自分たちの手で実践するということをスローガンにする支援事業でございます。以前から申し上げてきましたが、地域の特性を生かした事業計画をつくって補助申請をしていただき、1地域上限100万円の範囲内で地域づくりを応援したいと考えています。地域から、いろいろな事業メニューを積み上げていただき、総額で100万円の範囲内で、有効に補助をしたいと考えております。なお、できるだけ地域の主体性を尊重し、事業に取り組みやすいように、補助率は90%としまして、地域の持ち出し負担も、できるだけ小さいようにということで配慮をしたつもりでございます。


 次に、02コミュニティ開館記念事業補助金は、今年度、コミュニティ活動20周年を迎えます米山地区に、今までと同様100万円の事業費を補助をしたいと思っております。あわせて、03自治総合センターコミュニティ助成事業550万円につきましては、宝くじの助成制度でございまして、例年応募をしております。ことし3地区で補助決定を受けました。内訳といたしましては、一般助成として、別俣コミュニティの地域づくり事業の備品購入を補助したいと思っています。それから、もう1つは、宮川コミュニティに緑化助成としまして、コミュニティ前の多目的広場の植樹や緑化の費用を補助をしたいというふうに考えてございます。もう1つは、青少年育成事業として中通地区で、青少年の健全育成や青少年の郷土愛を育成する世代間事業を考えておりますので、それを助成したいというふうに計画しております。この事業は、例年一定程度の枠組みがありますので、コミュニティから応募をしていただいて、順次適用しているものでございます。


 次に、002市民活動支援事業103万円でございます。最初に書いています謝礼10万円でございますが、これは、NPO啓発のセミナーや市の職員へのNPO理解を進めるための研修講師の費用等に充てる謝金でございます。


 その次、中段、下の方に、NPO啓発事業委託料20万円につきましては、これは、市内のNPO自身が、市民やNPOの仲間同士で、市民公益活動について啓発活動をしていこうと、その啓発事業をNPO自身に委託しようというふうに考えておりまして、20万を予定いたしております。これによりまして、NPO自身も力をつけていかれるのではないかなというふうに考えてございます。


 次のページ、121ページにお願いをしたいと思います。


 同じくNPOの市民活動育成補助金25万円でございます。これにつきましては、市内のNPO団体自身が、みずからの活動を活性化してほしいということを目的に、スキルアップを目指して、研修会ですとか、総会ですとか、そのようなところに参加する費用を応援して、レベルアップを図っていただこうと考えています。その育成補助金を1団体5万円、5組程度を考えて、助成したいというふうに考えております。


 次に、003消費対策事業155万5,000円でございます。そのうち消費生活相談員報酬、ここは数字が落ちておりますが、115万2,000円、これは落丁でございますが、記入していただければと思います。これは115万2,000円で、相談員を雇用したいと考えております。最近ふえる一方の訪問販売ですとか、カードローンの相談に、専門的な知識を有する専門員を配置しております。16年度から2名配置しまして、週3回の相談体制をとっておりますので、その報酬を見させていただきました。


 それから、中ほど、004相談・人権事業のうち結婚相談事業に51万円を計上いたしました。これにつきましては、この市町村合併を控えて、両町から、これをもう少し続けていただけないかというふうな依頼もございまして、ことし継続して、この実績を見たいというふうに考えてございます。


 次に、005地域安全対策費113万2,000円でございます。このうち消耗品費として11万1,000円を計上してございます。この内訳は、庁用車両にパトロール用のマグネットシートを張りまして、このパトロールで、市の職員が車を走らせることによって、抑止効果をねらいたいというふうなことを考えておりまして、この11万1,000円を消耗品費として盛らしていただきました。特筆すべきところで説明させていただきました。


 次に、006コミュニティセンター管理運営事業5,400万円でございます。01の管理運営事業4,900万円につきましては、コミュニティセンターの光熱水費、通信運搬費、浄化槽の点検手数料などの維持管理に係る経費が主なものでございます。


 次に、123ページにお願いをしたいと思います。


 02コミュニティセンター営繕費500万円につきましては、コミュニティの敷地内にあります、経年劣化しておりますガス管の入れかえが必要なので、その費用及び、その他の施設維持に必要な修繕料でございます。


 次に、007コミュニティセンター整備事業であります。総額で1億8,900万円を予定させていただきました。主な内訳といたしましては、01コミュニティセンター整備事業といたしまして、松波コミュニティセンター講堂棟のステージ増築について、その整備工事設計委託料を400万円見込ませていただきました。


 次に、整備工事費9,000万円につきましては、20周年を迎えます米山コミュニティセンター集会棟の屋上防水工事や内装の改修、それから、30周年を迎えます西中通の講堂の屋根や外壁の修繕、また、集会棟の内装改修、加えまして、北条コミュニティセンターにも、30周年、もう迎えますので、先般の地震による補強も含めまして、改修をしたいと思っておりますし、また、集落排水への接続も今回やりたいというものが、その9,000万円の主なものでございます。


 次に、03コミュニティセンター増築改修事業として、9,500万円をお願いしております。これは、高田コミュニティセンターの講堂棟のステージ増築工事を、9,500万で実施したいというふうに考えてございます。


 それから、008集会場整備事業170万円につきましては、西中通東部集会所の老朽した畳の入れかえ等をさせていただく予定でございます。


 次に、009コミュニティバス運営事業306万9,000円でございます。これにつきましては、既に御存じのとおり、内山完二様から御寄附をいただいた原資をもとに、コミュニティバスの入れかえをさせていただきました。愛称も「やまゆり」と決定させていただきまして、地域からどんどん使っていただいております。その管理業務を委託をする料金が主なものでございます。


 次に、下段の、13目交通安全対策費について、お願いをしたいと思います。01交通安全対策事業940万5,000円でございます。まず、交通安全対策会議の事務嘱託員報酬374万6,000円でございますが、これは、学校や地域、保育園等に出かけて、交通安全啓発を行う専門知識を持った嘱託職員を3名雇用してございまして、その報酬でございます。また、交通指導員30人の報酬220万9,000円につきましては、各地域から交通指導員さんを推薦いただきまして、その30人に対する指導員さんへの報酬でございます。ほかに交通安全対策を審議いただく委員報酬の7万1,000円、それから、月2回の交通事故相談員の報酬15万4,000円等を見させていただきました。


 125ページにお願いをしたいと思います。


 02の交通安全啓発イベント事業38万5,000円でございます。これは、予算が少ないのでございますが、春の交通安全フェア、秋の交通安全推進大会等に要する経費を計上させていただきました。限られた予算の中で、工夫をしながら、交通安全の確保に努めてまいりたいというふうに思ってございます。


 続きまして、現在、市民活動支援課に広報広聴係がございますので、私の方から、広報広聴課所管の当初予算について、説明させていただきたいと考えております。


 104、105ページをお開きいただきたいと思います。


 2款1項2目文書広報広聴費のうち、広報広聴課所管分について、御説明をさせていただきます。


 まず、101広報費でございます。4,024万1,000円が総額でございます。01広報発行費2,260万6,000円につきましては、月2回発行の「広報かしわざき」でございます。平均で28ページでございまして、3万1,000部、表紙は4色で、中は2色で印刷をしてございます。これを、ことしも出したいというふうに思っています。


 次に、02メディア広報費といたしましては、地元FMピッカラからの放送媒体を通じまして、市政のお知らせ、啓発等の番組を、計画的に実施しておるものでございまして、933万1,000円を、例年どおり、お願いをしたいというふうに考えてございます。


 次に、05新市域動く市政教室経費として90万円を計上させていただきました。これは、新しく合併により市が誕生しますので、各市町にある行政施設等を見学して、新しい市域の施設を学習し、合併への理解を深めようということで、広報で考えたものでございます。借り上げバスを利用しまして、2回で実施をしたいというふうに考えてございます。


 次に、06市民便利帳作成費310万4,000円でございます。これは、3年に1回作成して、全世帯に配布している市民の便利帳でございますが、合併も踏まえまして、新規に作成して、高柳、西山を含めて、全市世帯に配布をしたいというふうに考えてございます。


 それから、07の市勢要覧作成費430万でございます。これは柏崎市の市勢の概要や政策を、対外的にアピールするために、2年に1回作成しているものでございます。今回は、合併後の新しい市域の情報も盛り込む必要がございますので、新規に4,000部を作成していきたいと思っております。その作成委託料を計上させていただきました。


 次に、広聴費62万2,000円でございます。これにつきましては、市長の施政方針にもありますように、市民の声を広く聞きながら、市民の声を生かした市政ということで、広聴活動費として確保させていただきました。新たな業務としては、既に御説明があったと思いますが、市長に、はがきの郵送やホームページを利用して、直接、意見が提案できる、市長への手紙、また、移動市長室などを行いながら、市民の声を市政に生かすというふうに考えております。


 主な経費の内訳としましては、市長への手紙のはがき印刷費が10万6,000円で、印刷製本で載ってございます。それから、郵便料などを負担したいということで、必要な通信運搬費17万9,000円などを盛らせていただきました。広聴に係る部分につきましては、ハード的な経費は余りございませんので、現在は少ない予算となっております。ただ、市内の公共施設50カ所には、はがきを置くスタンドケースを置きたいと思っておりますので、その経費が7万5,000円ぐらいかかるかなと思っておりますので、それは、消耗品費の中に一括入れさせて、見させていただいております。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おはようございます。それでは、平成17年度一般会計予算、環境政策課所管分について、御説明申し上げます。


 初めに、当課の執行体制について、御説明申します。御存じのように、市町村合併があるわけでございまして、これまで、ごみにつきましては、収集は市町村、処理は広域事務組合ということでやらせてもらっておりましたが、組合を解散することを契機に、収集、処理を一括してやらせていただきたいというものでございます。具体的に申しますと、現在、環境政策課の中にあります、ごみ対策係が、現在のクリーンセンターの方に移ります。向こうにまいりまして、クリーンセンターの職員と一体になりまして、クリーン推進課という課をつくらせていただきます。現業職員の一元化を図っていきたいというのが、大きな原因でございます。


 それから、一方、もう1つの係でございます環境保全係は、そのまま環境政策課として残ります。そこに、広域から新しくまいります斎場の事務、それから、企画政策課の方から新エネルギーの事務も一緒になりまして、課長含めて7人体制でやりたいというものでございます。これまで広域事務組合で行われていました、し尿・ごみの処理につきましては、新しいクリーン推進課の方で行いますし、斎場に関する業務につきましては、残ります環境政策課の方で当たるということになります。ごみの行政につきましては、町内会の皆様にお願いをしてやっていただいている部分が多いわけでございますけれども、町内会長の皆さんが、役所に来たついでに、今までは、環境政策課でごみ袋をもらったりとか、1回で用は足りたわけでございますけれども、少し足を延ばしていただくことになりますけれども、ごみ袋等は、簡単にできるもの、あるいは、電話で処理のできるもの等につきましては、こっちに残っております環境政策課の方で対応できるように、努力をしてまいりたいと思っております。


 それでは、予算の説明に入らせていただきます。180ページ、181ページをお開きください。


 全般的なことでありますけれども、合併に伴いまして、4月一月分は仕事が残るわけでございまして、一月分につきましては、負担金という形で計上させてもらっておりますし、残りの11カ月につきましては、市に引き継ぐということで、斎場につきましては、先ほど申しましたように、4款1項保健衛生費の7目に、斎場費という目を設置をして計上をしてございます。


 ごみ処理関係につきましては、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費の中に、003のごみ処理事業費、それから、最終処分場につきまして、同じく塵芥処理費の中に004ということで、ごみ最終処分事業費ということで計上してございますし、し尿につきましては、4款2項3目にし尿処理費を新しく設置をいたしまして、そちらの方に残りの11カ月分は計上してございます。したがいまして、いろいろ負担金が出ているわけでございますけれども、一月分でございますので、大幅な減額になっております。


 それでは、180、181ページの、4款1項1目保健衛生費について、説明を申し上げます。このうち環境政策課分は、181ページの方にございますように、職員人件費と斎場の負担金、それから、水道事業会計の繰出金、合わせて4億4,863万1,000円が環境政策課の分でございます。


 003の水道事業会計繰出金3億9,648万8,000円、これは、地方公営企業の繰出通達に基づきまして、上水道の水源開発事業や簡易水道の建設改良事業、老朽管の更新などに要する経費を繰り出すものでございます。なお、この繰出金は、昨年度よりも7,952万円ほど減額になっております。これは、田島簡水の上水道の統合による赤字削減が縮減したこと、それから、老朽管工事、安全対策事業の減などによるものでございます。


 196ページ、197ページをごらんいただきたいと思います。


 4目の環境衛生費でございます。目全体では1億3,463万1,000円ございますが、このうち環境政策課分といたしましては、1,841万2,000円でございます。これは、昨年よりも大幅に、1,338万5,000円減額となっております。これは主に、成沢地区の緊急給水設備の設置の補助金、事業が終わったということ。それから、クリーンデー柏崎が、先ほど申しましたように、新しくクリーン推進課ができて、そちらの業務になっているということで、その減額が140万円、それから、省エネルギー調査を、昨年、16年度行った分の経費754万8,000円などが、主な減額の原因でございます。


 それでは197ページ、002の環境衛生事業でございます。342万2,000円を計上してございます。そのうち、02環境整備事業協力金100万円でございます。これは、里山の環境保全や市街地の緑化・美化活動などを行います、環境美化活動団体に対する協力金制度を創設したものでございます。具体的に申しますと、1件当たり20万円を上限といたしまして、花の苗でありますとか、草木、肥料、PR看板などの資材の購入費の半分を助成をしたいというものでございます。20万円掛ける5団体で100万円となっております。


 同じく197ページの、一般経費は、負担金、その他一般経費でございます。


 199ページをごらんいただきたいと思います。


 003公害対策事業には、892万4,000円を計上いたしております。このうち、02地盤沈下対策事業費でございますけれども、562万7,000円ございますけれども、このうち地盤沈下監視用水準測量委託料265万6,000円の中には、柏崎地区の水準測量の委託料として191万1,000円と、新規事業でございますけれども、東本町地区の地盤沈下の観測をしたいということで、74万5,000円を見てございます。これは、昨年、本町6丁目町内会の方から、本町通りに平行して道路等にひび割れがあるんだがということがございまして、調査をしてもらえないかというお話がございました。平成16年度の既決予算の中でも一部調査を開始しておりますが、より詳細な調査をしたいというものでございます。


 次に、03水質監視対策事業201万3,000円は、工場排水、それから、河川及び海水浴場の水質検査の手数料などを計上しているものでございます。


 続きまして、199ページの、004環境保全事業579万8,000円でございます。この中の03温暖化対策事業275万1,000円でございます。京都議定書が発効したわけでございますけれども、いろいろ具体的な対策が求められているわけでございますけれども、市だけで全部できるということではございません。国、県、市町村が、それぞれの役割を果たしていかなければならないと考えております。柏崎市といたしましては、特に、市民活動や事業活動などの、民生部門に対する啓発に要する経費を計上いたしました。


 具体的な事業といたしまして、201ページをごらんいただきたいと思います。上から4行目あたりにあります、広告料30万円、それから、省エネフェア実行委員会の負担金100万円を初めといたしまして、各種啓発、周知関係のイベントの経費が128万円を見ております。それから、下の方にございます、家庭等省エネルギー診断補助金45万円、これは新規事業でございます。


 先ほど申しました広告料30万円でございますけれども、新規事業でございまして、温暖化防止広報活動といたしまして、夏と冬の年2回、省エネ用キャンペーンということで、広報誌・新聞・ラジオなどを通しまして、家庭や事業者向けの省エネ活動を呼びかけ、省エネやごみの分別などのエコライフの推進を図るための宣伝の経費でございます。


 それから、5行下の、家庭等省エネルギー診断補助金45万円でございます。これは、直接、世帯へ助成する補助金ではございませんが、家庭等の省エネルギーを推進するために、エネルギー診断を行い、適切な省エネルギー設備の改修提案を行う団体に対して支援を行うものでございます。これによりまして、家庭などにおけます省エネルギーを図りながら、省エネ効果の高い電気・ガス製品、あるいは、サッシ、壁などの省エネの設備の普及を図ることができるのではないかと考えております。1件当たり1万5,000円の30件分、45万円を計上してございます。


 それから、温暖化対策防止につきましては、行政だけではなくて、市民・事業者と共同して進めることが大切でございます。柏崎市におきましては、温暖化対策を協議し、具体的な対策を実施するための、柏崎市環境エネルギーネットワークという組織が、2月10日に立ち上がりました。環境事業など、環境とエネルギーにかかわるメンバーの方々から、いろいろ具体的なことを提案をしていただきながら、実行していこうという組織でございます。市としましても、このお金のめどはなかなかあれですけれども、事務局として支援をしてまいりたいと考えております。


 それから、04環境保全設備設置等補助金でございます。これは、従来からございました太陽光発電のシステム設置補助金でございまして、昨年より48万円、少しではございますけれども、増額になってございます。


 それから、204ページ、205ページをごらんいただきたいと思います。


 先ほど申しましたように、斎場費が計上してございます。この斎場費、それから、先ほど申しましたように、ごみ処理関係の経費等につきましては、広域の職員から、後ほど、改めて説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 206、207ページをごらんいただきたいと思います。


 4款2項1目清掃総務費でございます。4億4,294万6,000円、前年より7億円ぐらいの減額になっております。先ほど申しましたように、広域の負担金という形での支出が、9億ほど減額になっているということ、それから、新しいクリーン推進課の職員の分が2億1,200万円ほど増額になっておりまして、プラス・マイナスで7億円ぐらいの減額ということでございます。


 それでは、002広域事務組合負担金、これは、先ほど申しましたように、一月分の負担金でございます。


 003ごみ対策事業7,835万8,000円でございます。これも、昨年に比べますと250万ほど減額になっております。主なものといたしまして、これまで集団回収ということで、農機具等の集団回収を行った部分があるわけでございますけれども、それらの手数料が181万9,000円減額になっておりますし、剪定枝処理委託料が98万1,000円ほど減額になっております。それで、16年から新たに取り組んできた事業でございますけれども、これまでの実績を見ますと、ちょっと、思ったより、その量が集まりませんで、去年の2分の1、半分ぐらいに圧縮していくための減額でございます。それから、電動生ごみ処理機の補助金がございますけれども、これも、今まで補助率2分の1、上限3万円ということでございましたけれども、補助率を3分の1、上限を2万円ということに圧縮をさせてもらっております減額が、81万1,000円ほどございます。これらが主な減額の原因でございます。


 それでは、01のごみ減量化・リサイクル対策費でございます、6,071万2,000円を計上してございます。主なものといたしまして、廃棄物等推進、減量等推進審議会の委員の報酬・費用弁償関係が30万3,000円ございますし、資源物リサイクルステーション関係の経費が702万6,000円ほどございます。その他、ごみ減量リサイクル経費で5,320万3,000円を計上してございます。具体的に申しますと、手数料589万4,000円ございますけれども、これは、集団回収を支援するために、再生事業者の方に支払う手数料でございます。委託料の中には、それぞれペットボトル等の再商品化するために、日本容リ協会等に支払います委託料が幾つか計上してございます。


 それから、資源物リサイクルステーション管理委託料ということで344万円と、それから、警備委託料52万4,000円が計上してございます。資源物リサイクルセンターにつきましては、非常に好評でございまして、16年2月末の現状で、昨年と比べて、既に、もう3倍近くになっております。回収量につきましても2.5倍を超えておりまして、好評でございます。


 それから、剪定枝の処理の委託料98万2,000円でございますけれども、先ほど申しましたように、前年度と比べて収集の量が落ちておりますので、半分ぐらいに減額をいたしてございます。


 続きまして、資源物ステーション設置事業補助金42万円、これは新規事業でございます。御存じのように、各町内会で用意をしていただいております資源物のステーションの整備につきまして、少しでも支援をしていきたいということで、1カ所2万円でございますけれども、上限として21カ所の42万円を計上させてもらうものでございます。


 それから、下から2行目の、02海岸清掃費1,328万6,000円でございます。ことしもきれいな海をということで、海岸清掃とアダプトプログラムのための経費でございます。なお、ここも199万円ほど減額になっております。海岸清掃の委託料を圧縮しているものでございます。


 それから、209ページにまいりまして、03不法投棄防止対策事業でございます。不法投棄も、大規模なものは、そうふえているとは認められないのでございますけれども、小規模なものは、なかなか減らないのが現状でございます。3カ所の不法投棄を始末をいたします委託料130万円とパトロール強化の委託料72万円でございます。


 それから、新規事業といたしまして、長岡・柏崎地区廃棄物不法処理防止連絡協議会撤去事業負担金50万円が計上してございます。この協議会は、新潟県が産廃税をとったことに見合う事業でございまして、この協議会に、市が50万円負担をいたしまして、協議会として、もう50万円プラスをして、100万円の事業で不法投棄の撤去を行うというものでございます。


 次の、クリーンデー柏崎につきましては、環境政策課の環境保全係で行っていたものを、新しいクリーン推進課の方でやりたいというもので、前年と同じ予算額でございます。


 それから、208、209ページの、塵芥処理費4億5,362万1,000円でございます。これも増額になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、003のごみ処理事業2億4,581万5,000円、それから、004のごみ最終処分事業3,343万3,000円などが増額になっておるものでございます。この事業は、主にごみの収集運搬委託事業者に委託しているものでございまして、金額的には前年と同額でございます。


 それから、002ごみ収集車両等経費588万1,000円は、収集車に係る経費、保険料、自動車重量税などでございます。


 あと、その他一般経費は、塵芥処理費の一般経費でございます。


 以上で環境政策課分の一般会計の予算の説明を終わります。以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 広域事務局長。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 引き続きまして、広域事務組合からお願いを申し上げます。


 何回も御説明をさせていただいてございますが、4月30日で当組合は解散をさせていただきます。4月1カ月分につきましては、従来どおりの負担金といたしまして、各構成市町村にお願いをしているところでございます。残りの11カ月分につきましては、事務を承継をしていただきます柏崎市の予算に計上をお願いをしてあります。本日は、市民生活部所管となります斎場、ごみ処理、最終処分、し尿の処理、それから、常備消防、これらに係ります予算について、順次、担当の方から御説明をさせていただきます。ページにつきましては、ちょっとお戻りいただきますが、205ページからになりますが、順次、御説明をさせていただきます。お願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 斎場場長。


○斎場場長(永宝 和彦)


 それでは、斎場につきまして、御説明を申し上げます。


 初めに、斎場の概略を、若干、御説明させていただきます。現在の斎場は、前施設の老朽化に伴い改築したもので、平成10年10月から供用を開始しております。周辺環境との調和を図りながら、無煙・無臭・無塵化等公害防止のための再燃焼炉を付設しておりまして、火葬炉6基、汚物炉1基という施設でございます。厳粛の中にも安らぎを保つ施設として、管理運営を行っているところであります。


 それでは、予算の主なものについて、御説明申し上げます。予算書の205ページをお開きください。


 下段でございます。4款衛生費、1項保健衛生費、7目斎場費、環境政策課001斎場費の01斎場管理運営費4,521万1,000円についてであります。ごらんいただけますように、施設の管理・運営に係る経費であります。消耗品費から、206ページの、施設補修用原材料費まででございますけれども、その主なものを御説明申し上げます。205ページでございます。


 4番目の光熱水費877万8,000円は、斎場の炉の稼働や空調のために必要なガス代、その他施設運営に必要な電気料、水道料でございます。


 次の、修繕料323万1,000円は、火葬炉の定期的な修繕、柏崎市への事務承継に伴う、斎場入り口門柱の銘板取りかえが主なものでございます。


 3つ下へまいりまして、火葬業務委託料2,585万7,000円は、火葬業務を初め、斎場の日常的な維持管理業務の委託料でございます。


 以下、次のページにわたりまして、ごらんのとおり、施設の管理運営に係る経費が主なものでございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 し尿・ごみ処理場長。


○し尿・ごみ処理場長(月橋 一広)


 クリーンセンターといたしましては、先ほど、局長が申しましたように、ごみ処理、最終処分、し尿処理、し尿収集の事業を行っておりますので、これらを一括して説明させていただきます。予算説明の前に概要を簡単に申し上げます。


 まず、ごみ処理施設からでございますが、現在のごみ処理施設は、平成4年4月から供用を開始しております。ごみ処理施設は、24時間で160トンの焼却能力がございまして、運転体制は、職員19人が3直2交代で、月曜日の朝から土曜日の朝まで、24時間連続運転を行っております。また、粗大ごみ処理施設については、5時間で40トンの処理能力がございまして、処理業務につきましては、委託により行っております。


 それでは、予算の主なものについて、御説明を申し上げます。


 211ページをごらんください。上段、クリーン推進課でございます。4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、003ごみ処理事業2億4,581万5,000円についてであります。まず、消耗品費2,650万4,000円は、ダイオキシン除去用活性炭や焼却施設での補修用部品類、粗大ごみ処理施設の補修用部品類、それから、ごみ処理業務に係る薬品、職員被服、事務用消耗品が主なものでございます。


 次の、燃料費310万1,000円は、毎週月曜日、焼却炉が、ちょっと温度が下がっておりますので、その焼却炉の立ち上げ用の加温用として、A重油を使っております。それから、公用車の燃料費、暖房用の灯油でございます。


 2つ下の、光熱水費6,225万6,000円は、ごみ処理施設と粗大ごみ処理施設の電気料が主なものでございます。


 次の、修繕料1億523万円は、年2回オーバーホールを行っております、その経費でございます。それから、オーバーホール以外の軽微なものもございますが、それらの修繕料、それから、その他設備の修繕料でございます。


 2つ下の、手数料1,338万3,000円は、鉄くず処理料、それから、法に基づくダイオキシン類及び排ガス等の測定料、機密処理リサイクル料、証紙売りさばき料、消防設備点検料などが主なものでございます。


 それから、3つ下の、粗大ごみ処理業務委託料3,017万9,000円は、粗大処理業務を民間委託で行っております、その経費でございます。


 次に、下から3行目、004ごみ最終処分事業についてであります。エコグリーン柏崎夏渡は、平成14年4月に供用を開始しました、一般廃棄物の最終処分場でございます。埋め立て容量は10万2,256立方メートル、埋め立て期間は平成14年度から28年度の15年間を予定をしております。全面に二重の遮水シートを張りまして、汚水の水漏れ防止を防いでおります。水処理施設は、1日80トンの処理能力がございまして、高度処理機能を備え、公共水域等の環境保全に十分配慮した施設でございます。


 それでは、ごみ最終処分事業3,343万3,000円についてを説明いたします。


 まず、消耗品費621万3,000円は、水処理施設の薬品類、各種のポンプ類の部品等が主なものでございます。


 1枚めくっていただきまして、213ページ、2つ目の、光熱水費468万6,000円は、水処理施設の電気料金でございます。


 次の、修繕料413万8,000円は、水処理施設の修繕料、それから、タイヤショベル、ブルドーザーがございますので、それらの車検及び修繕料となっております。


 2つ下の、手数料395万9,000円、これにつきましては、法に基づく処分場の放流水、それから、周辺地下水の水質検査やダイオキシン類の検査手数料となっております。


 次の、焼却残渣等運搬埋立業務委託料1,270万5,000円は、クリーンセンターで発生する固化灰、残渣の最終処分場までの運搬と埋め立て業務の委託料でございます。


 次に、3目し尿処理費でございますが、し尿処理場は平成8年4月に供用を開始したもので、処理規模は1日85キロリットル、処理方式は標準脱窒素方式と加えまして高度処理、オゾン、活性炭を使った高度処理を備えまして、地域の環境対策、公害対策等に十分配慮をした施設でございます。


 それでは、01のし尿処理事業7,993万8,000円について、御説明をさせていただきます。まず、消耗品費1,450万6,000円は、し尿処理を行うための薬品、次亜塩素酸ソーダ等、9種類の薬品を使っておりますが、この薬品代、ポンプ用部品、それから、職員の被服等でございます。


 3つ下の、光熱水費1,626万9,000円は、施設運転用の電気料金が主なものでございます。


 次の、修繕料2,452万2,000円は、施設のオーバーホール費、それから、現場操作盤、タッチパネルの修繕、河川用ポンプ、これは鯖石川の水をくみ上げてひしゃく用に使っておりますが、そのポンプの修理、それから、フォークリフトの修理、3トンダンプがございますので、その修理となっております。


 2つ下の、手数料254万4,000円は、各種設備の法定点検等、清掃等を行う経費でございます。


 それから、中ほどの、し尿処理施設運転業務委託料1,828万8,000円は、平成16年度から実施しておる、し尿処理施設の運転業務委託の経費でございます。


 次に、下から3行目、02し尿収集事業1,135万6,000円についてですが、現在の収集体制は、清掃担当者が4人で、バキュームカーが3台で収集業務を行っております。


 1枚おめくりをいただきまして、215ページをごらんください。


 非常勤職員等賃金155万6,000円は、し尿清掃職員1名が今年度末に予定外退職となったため、その補てんとして非常勤職員の1名分の賃金でございます。


 2つ下の、燃料費134万4,000円は、し尿収集車3台分の軽油でございます。


 2つ下の、修繕料215万3,000円は、バキュームカーの車検及び整備等の修繕費となっております。


 次の、手数料159万9,000円は、証紙売りさばき手数料、それから、自動車車検手数料でございます。


 下から2つ目、自動車借上料289万8,000円は、繁忙期、くみ取りが通常と違いまして、夏、それから、年末等、年度末等で、非常に申し込みが多くなりますので、繁忙期のときは、市内の許可業者2社からし尿収集車を借り上げまして行っております。これは60日分となっております。


 以上です。以上、御審議のほどをよろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 それでは、消防本部所管分について、御説明を申し上げますが、まず、その前に、当消防の概要について、少し説明をさせていただきたいと思います。


 現在、当消防は柏崎市・刈羽郡高柳町、小国町、刈羽村、西山町、そして、三島郡の出雲崎町の、1市4町1村で組合消防を設立し、1本部1署5分遣所の陣容で消防業務を行っております。市町村合併に伴いまして、3月31日の小国町の脱退と、小国町分遣所の小国町への帰属、4月30日の組合解散により、5月からは、柏崎市の単独消防ということになりますが、引き続き住民の生命、身体、財産を火災等の災害から保護するための消防業務を行ってまいります。


 それでは、主な内容について、御説明を申し上げます。287ページをお開きください。


 9款消防費、1項1目常備消防費、庶務課の102常備消防一般管理費7,423万9,000円についてでありますが、これは、01予防業務経費152万3,000円、02警防業務経費684万1,000円、03消防車両等管理費1,069万7,000円、04一般経費の5,517万8,000円であります。


 まず、01予防業務経費152万3,000円でありますが、これは予防業務、危険物業務の執行に必要な経費であります。


 次に、02警防業務経費684万1,000円の主なものについてでありますが、消耗品費197万6,000円は、これは、消防・救急・救助など5係の消耗品費であります。


 3つ下の、手数料105万9,000円は、ボンベの検査手数料、それから、各種機器の検査手数料、無線局保守点検手数料などが主なものであります。


 3つ下の、電算機器等借上料194万9,000円は、救急業務のデータベース及びハードウェアのリース料であります。


 5つ下の、備品99万7,000円についてでありますが、これは消防用のホース、患者搬送用ボード、潜水器具が主なものであります。


 次に、03消防車両等管理費1,069万7,000円についてでありますが、現有車両30台の管理及び燃料費などであります。


 次に、04一般経費5,517万8,000円の主なものについてでありますが、消耗品費1,052万1,000円は、署員の被服、それから、事務用消耗品、緊急通信司令施設交換部品、それから、法規類、追録などであります。


 下から2つ目、光熱水費841万円は、これは、本部・署・分遣所の電気・ガス・水道代であります。


 1枚おめくりください。通信運搬費732万9,000円は、本部・署・分遣所の電話料と郵便料であります。


 次の、手数料108万7,000円は、消防用設備点検手数料、無線局再免許申請手数料が主なものであります。


 それから、4つ下の、庁舎清掃業務委託料161万4,000円は、本署の庁舎清掃委託料であります。


 次の、設備保守管理等委託料1,913万2,000円は、消防緊急通信司令施設保守点検委託、発信地表示システム業務委託、同保守点検委託などが、これが主なものであります。


 3つ下の、電算機器等借上料199万1,000円は、総合イントラネットシステム、これは本署・分遣所間と、これのハードウェアリース料やパソコン、コピー機の借上料であります。


 2つ下の、物品借上料118万1,000円は、これは署員の仮眠室用の寝具借り上げであります。


 次に、1枚おめくりください。中段、3目消防施設費中、庶務課101常備消防施設整備事業1,140万円についてであります。


 01常備消防施設整備工事320万円は、柏崎消防管内の携帯電話から発信される119番通報を、柏崎消防本部で直接受信するための工事費であります。これは、県内すべての消防本部が、17年度に一斉に取り組むというものであります。


 03常備消防資機材整備事業820万円は、これは、3年計画で整備を進めてまいりました、セパレート型防火防護服46着分700万円、車両型無線機2台73万5,000円及び携帯型無線機2台46万5,000円であります。


 以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○市民生活部長(山田 信行)


 予算関係は、これですべてです。


○委員長(高橋 新一)


 それでは、質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 最初なので、軽いというか、ちょっとだけお聞きできればと思うんですけど、今の広域事務組合の関係の部分が入った部分で、いろいろ御説明をいただいたんですが、今回の予算の中に、刈羽村と出雲崎の方からの事務委託を受けるというふうな形になると思うんですが、その部分の歳入として、ということになるんだと思うんですが、その部分の歳入というのは、今回のこの中に入っているのかどうなのかというか。私が見ると、13款にある分担金・負担金の中に載っているのがそうなのかなというふうな気がするんですが、その辺、もし、あれだったら、その説明をいただければと思います。


○委員長(高橋 新一)


 広域事務局長。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 お尋ねの件でございますが、この後に、事務委託の関係の規約の、また、御審議をお願い申し上げますけれども、歳入の部分でございますが、35ページをごらんをいただきたいと思います。一番下の、2の斎場費負担金がございますが、ここの斎場費の負担金の1,754万8,000円についてでございます。これは、刈羽の事務委託が、当然、ここに入ってくるわけでございます。


 それから、ページをおめくりいただきまして、37ページ、上段の方に、し尿処理の負担金、これも刈羽が入っております。それから、ごみ処理も、当然、ここに刈羽が入りますし、2つ下の、常備消防費負担金がございますが、ここに刈羽村及び出雲崎の、それぞれの事務委託の負担金が計上してございます。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 すみません。これは、全部が刈羽ということではなくて、この中に入っているということですか。


○委員長(高橋 新一)


 広域事務局長。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 細かくある数字の内訳は申しませんでしたが、この中に、刈羽村の事務委託及び、消防であれば出雲崎町からの事務委託の部分が、ここに計上をさせていただいております。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 後で結構なんですが、その部分について、簡単で結構ですから、内訳を教えていただければというふうな気がするんですが。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 わかりました。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 市民生活部で、機構改革があって、非常に、広域も引き入れていきますので、非常に、広範になったなというのが、正直感じるわけです。そして、それで、総括質疑でも質疑させていただきましたけれども、似たか寄ったかなといいますかね、統合したりという、それから、分散したりという経過がありますので、それぞれの責任分担ということで、概略、聞かせていただいたわけであります。人員等についても概略でしたが、それで、今ずっと説明聞いておりますと、例えば、環境政策課とクリーン推進課ですけれども、ここも、いわゆる、今まで持ってたものを、クリーンセンターとのかかわりがあって、それぞれ分けるわけですけれども、いわゆる環境政策とのかかわり全体を見るのは、どういう部門になってくるのか。いわゆる政策部分と現業部分と言った方がいいんでしょうかね。消防でもそうですよね。いわゆる市民の安全・安心をつかさどる部隊というのは、やはり防災・原子力安全課といいますか、安全対策課ですかね、ここが主たる中身なのかなと思います。しかし、実際、常備消防とか、それから、非常備消防とのかかわり、現業部門になると、消防本部とのかかわりが出るわけですよね。そういう点で、お互いの責任の分担等について、もう少し、どうなるのかを、今回、機構改革が伴いますので、少し説明していただきたいなと思っております。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 まず、環境政策課とクリーン推進課の関係でありますが、クリーン推進課については、し尿とごみの部分の処理、収集運搬処理業務によるということでありますが、環境政策課は、それも含めまして、公害ですとか、その他の環境保全関係がすべて入ってくるということになります。ですから、施設の、何かトラブルが起こったりというような責任分担では、クリーン推進課の部分になりますが、その他の政策的なものとか、し尿、それから、ごみ以外の部分については、環境政策課ということになってまいります。


 それから、消防の関係でありますが、今度、消防団事務も消防にいくわけですけど、今、防災・原子力安全対策課は、いろいろな事象で対策本部を設けるというようなことがあった場合に、それは、一元的に、市長の最高責任のもとで、本部体制の中で流れてくるということでありますし、本部まで組みませんが、水害のときですとか、そこまで至らない部分については、消防の方で一括、消防まで含めて、事務を行うという体制で考えています。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、消防の関係が、ここで今度、議論するわけですけれども、小国が脱退をして、今度、いわゆる、これ長岡圏域になっているわけですよね。これがどういう、今までは、小国で起きたことが、こちらから行っているわけですけれども、そういったかかわりの、何といいますか、責任というよりも応援型ですね、広域的な応援型となるわけですけれども、この辺は、5月以降になるわけですけれども、どういうふうな中身、流れになってくんですか。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 ただいまの件でありますが、小国の分につきましては、4月1日から長岡市に移行になります。ただし、当面、職員の採用が必要ということで、3年間につきまして、職員を派遣してもらいたいという要望があります。それについて、受託をしております。その件につきましては、後ほど、また、審議をさせていただきますけれども、そういった中で3年間、小国分遣所につきましては、今は組合ですけれども、引き続き、柏崎市に移行になった場合等、柏崎市の消防本部で、火災対応、救急対応について、職員を派遣をしております。


 なお、高柳分遣所につきましては、相互応援協定の中で、それぞれ災害の場合、柏崎が小国に行きますし、小国分遣所も柏崎に、地域によって応援をいただくと、そういう体制であります。


○委員(持田 繁義)


 予算では、人数は138人ということで、今までの広域と全く同じわけですよね、人数はね。それで、今の説明だと、小国にいろいろと、人の貸し出しというと、まあ、あれだけれども、そういった関係で、当面行くんでしょうけれども、当初から言われている、というよりも、全体的に、やはり、市町村合併によって変わるわけですから、その辺が、現場でトラブルがなければいいのかなということが1つ感ずるわけですけれども、同時に、小国がまず外れるということで、それぞれ、今までは、1本部1署1分遣でやったわけですけれども、今度は、138人という人数は変わらんだけれども、分遣所とすれば1つ減るわけですよね。1つ減っているわけです、小国分遣所がなくなるわけですね。そうした場合、この138人の人数の振り分けというのは、広域の決算のときにも、合併した後に、そういう人員体制等についても、すみ分けするといいますか、というような御説明があったんですけれども、この辺はどういうふうになっているのか、聞かせてください。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 現在、138人の職員の中で、12人を、当面、長岡市へ派遣をいたします。消防活動については、今の現状の体制のまま、ほとんど変わらないと理解しております。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 長岡へ派遣するのも、非常に、これは複雑、それぞれの連携プレーですからね。要は、安全・安心がつかさどれればいいわけですけれども、現状においても、この人員体制、それから、車両設備関係も弱さがあるわけですけど、現在のあれですか、改めて、いわゆる標準、人員体制の標準がありますね、消防上の標準、それから、施設、車両関係の標準と現況、これをあわせて、ちょっと報告いただけませんか。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 ただいまの件でありますが、平成12年に消防力の基準の一部改正がありました。そんな中で現在に至っておるわけでありますが、昨年12月に、消防審議会におきまして、消防力の基準を、消防力の整備指針と、そういうことで、はっきりはしませんけれども、今年度、新年度中には、その方向が示されるものと理解をしております。そんな中で、それを見ながら、新しい消防体制、人員も含めた消防体制を再度確立をしていきたいと、このように考えております。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今後、検討されるとしても、現状、現況の比率は、数字でわかりますね。これ、聞かせてください。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 現状では、約55%であります。充足率55%であります。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは、人員が55%ですね。


○消防長(前澤 尚之)


 そうです。


○委員(持田 繁義)


 人員が55%で、じゃあ車両設備は潤沢だということで、確認しておけばいいんですか。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 車両については、充足率100%であります。


○委員長(高橋 新一)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 今に続きますけど、例えば、小国で1個ぐらいの火事だったらいいんですけど、これが仮に、大火になって、第2出動とか、第3出動とか、そうなった場合は、応援はどうなるんですか。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 基本的には、長岡さんは、越路町に出張所があります。当然のように、越路町の隊が応援で、自分の管内でやりますんで、小国に出動いたします。今、御質問のように、当然、大火がありますので、そういった場合は中部応援協定というのが取り交わされています。そんな中で、私どもは、要請があれば出ていくと、そういう体制であります。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 さっき、機構改革の関係で、消防本部体制を、基本的には現状維持で、そういった連携プレーしながらもやっていくということですけれども、これ、置きますが、今度の消防団の事務が消防本部の方にいって、あわせて庶務係が、現在の防災・原子力安全対策課から1人減るということで、総括質疑では御説明でしたけれども、そういうふうに理解していればいいのか。といいますのは、ここの分野は、原子力安全にかかわる分野があり、なおかつ、自主防災組織の問題ですね、これも今回は、少し予算がふやす、それから、今後、補正でふやさざるを得ないと。これは、基本的に、要望がかなり強いんだろうと、私は思いますけれども、こういった防災マニュアルの見直しも含めて、ここの部署は、非常に人員的にも、ただ消防団事務が向こうにいったから1人減らす、ということだけでは済まない内容もあるのではないかなと思うので、この総括質疑の中でも、今後の人員についてはどうなのかという点で、お聞かせいただいたわけですけれども、現状はやはり、いわゆる、今の本庁からは1人減るというふうに理解しておればいいわけですか。その辺、いかがですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 そのとおりであります。防災・原子力安全課の防災班のところから、今、もともと消防団事務をその1人がやっているわけですが、そこから消防本部の方に1人行くということでありますので、防災・原安課は1名減になるということになります。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 防災・原子力安全対策課は、現員8名でございますが、4月1日からは9名ということであります。5月1日からは、その中の1名が、消防団事務の部分が、消防本部にいくということで、実質的には1名増でございます。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 1名増ということで、確認しておけばいい。


 それで、いいですか。それで、先ほどから、機構改革にかかわって、いわゆる市民から見ますと、機構改革になるたびに、名前が変わるたびに、どこ行ったらいいかわからなくなると、こういうことで、さっき、ごみの関係でいえば、ごみ袋など軽微なものについては、今後継続しても、本庁、ここに来てもわかるようにするということですけれども、たまたま広報広聴課もつくられるということなんで、ここにかかわる市民から見やすい機構、それで、どこで、どういうふうな形で、分掌されているのかといいますか、それぞれの責任のね、どこに市民が、こう行けば、わかりやすくなる、わかりやすいというか、整理されるね、この辺は、何かつくる予定にはなっているものなんですか。いわゆる機構改革がなされて、全体のどこにどういうふうに、広報広聴課もいろいろな市民の要望、相談、ワンストップで何とかできるという、こういう説明がなされてきたわけですね。ですが、クリーン推進課とか、いろいろ分かれているわけですから、この辺のわかりやすい説明資料、機構の配置図ですね、こういったのは、また、改めて出されるのかどうかね、伺っておきます。


○委員長(高橋 新一)


 部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、総合企画部関係になると思いますので、今の御意見のようなところを、部長会議で挙げたり、庁議の場で検討したいというふうに思います。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 コミュニティの関係で質問させていただきますけど、地域コミュニティ活動推進事業1億2,000万ですが、これは、総括質疑でも多くの議員が質問されましたし、私もその1人でありましたけれども、これは、1つ1つの歩みをといいますか、ステップを踏んできているんだと思うんです。しかし、行革だとか、あるいは、住民自治だとか、そういった観点からコミュニティ活動というのは、語られていかなければ、今後、語られていかなければならない事業になっていくんだと思いますが、この説明の中で、確かに、コミュニティごとに、地域ごとに、創造性を発揮して、ちょっと言葉は短絡的ですけど、好きなようにやりたいことをやってください、というようなニュアンスで受けてるわけですが、まあ受けたわけですけれども、私は、先ほど申し上げましたように、行政改革だとか、住民自治だとか、あるいは、地域分権とか、協働の社会づくりとかといった観点で、これから語られていかなければならないときに、やはり、もう少し、この、しっかりとした説明といいますか、これからの柏崎市政をどうやっていくのかというところを、もう少し説明していただかなければ納得できないなという気がします。つまり、1つ1つ階段を上っていった、その先に、政策として、やはり、このコミュニティ事業があるんだと。コミュニティ事業を積み重ねていって、協働の市政づくりという政策を出していくんだという考えがあるのかどうなのか。そこがはっきりしないと、どうも、この1億2,000万、コミュニティ事業、好きなように使ってくれみたいなことでは、納得できないなという気がしますけど。説明いただきたいんですが。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 おっしゃるところでございますけども、私どもも、1つ1つステップを踏んで、上がっていきたいというふうに思っております。それで、今、議員さんもおっしゃったように、私たちも、やっぱり、今、この活動を始めるということは、将来的な自治、あるいは、行革を視野に入れた、まず、動機づけ、地域に、基本的に活動をしていただこうという動機づけの、まず、位置づけを持っております。そして、今、議員さんおっしゃったように、私ども、これは将来的には、自治的なコミュニティ、自治的な地域づくりをしていくための第一歩だというふうに考えてございますので、市民と行政が協働で、いろんなまちづくりを進めていくというのを目指したいというふうに思っております。


 また、行革の視点ですけれども、行革、行革とは、余り申し上げておりませんが、例えば、今まで全くなかった住民サービスを、市民みずからつくり出すこともできますし、また、住民の方が、私たちはそれがやれますよ、というふうなことで、活動が出てくれば、行政が多くの資源をかけなくて出てくる事業もあるかと思いますので、やはり行革の視点は、私も持っていたいというふうに思っておりますが、ただ、行革を前面に押し出して、行革のために地域づくりということではないのかなというふうに思っております。


 ですので、今、議員さんがおっしゃるとおり、この地域活動を始めることによって、地域が少し、自分たちにもできるという自信をつけていただいて、そして、それが、次の自治に向ける、協働の地域づくりに向けるという政策は持ちたいと思っておりますし、結果として、それが行革につながるという政策方針も持っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。また、本質的な議論は、本会議、一般質問でも用意されている議員がおられるようなので、そこへ譲りますけれども、だとするならば、もう少し、この市民への啓発活動とか、いきなり協働と言っても、市民の方は面食らうわけですので、ソフトランディングするまでの、その実践活動とか啓発活動、そんなものが必要ではないかと思うんですけど、そういったものは考えておられないんでしょうか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 啓発活動につきましては、現在、広報に、各地区のコミュニティのコミュニティ計画の策定ですとか、自分のコミュニティの紹介みたいなところを載せておりまして、このコミュニティが活動が始まるまで、市民に、コミュニティは何をしているのかなというのを見ていただこうと思って、16年度から、既に、取り組みを開始をいたしました。


 それから、地域には、今、コミュニティ計画ができますので、地域には、コミュニティ計画の概要版みたいなのを、各地域では用意して、地域に全戸配布をして、地域に、私たちはこうしたいんですよ、こういう地域づくりを予定したいんですよという広報は、各地域とも考えていただいております。たまたま、私は今、田尻のものを、たまたま、もらいましたので、持ってきておりましたけれども、これは、田尻が全戸に配布する予定のものでございますけれども、キャッチフレーズですとか地域の目標を5項目に整理して、これを市民にお伝えする。この下に実施計画みたいな、基本計画があるんでしょうが、それはそれで、また、別仕立てで用意すると思いますが、こんなものも地域では考えておりますので、私どもも、広報等でお知らせをしていくし、また、啓発パンフレットをつくったりしていきたいと思いますし、地域では地域独自に努力していくということで、浸透を図りたいというふうに思っております。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 基本的なこと等々は、今、飯塚さんの質問とお答えでわかったんですけれども、非常に心配されるのは、非常に、各コミュニティによって、大きなばらつきがあるんではないかなという、こんな気がするんですけれども、何が言いたいかというと、予算ありきで、昨年度、大体、金をかけてつくった、この策定に向けて、実際には、実現不可能なものまでにも予算づけをしようという、そういう嫌いがあるのではないか。非常に心配な部分があるんですね。予算ありきで、なかなか難しいことにも予算をいただこうとする、そういうものについての監視という言い方は悪いかな、そういう査定というかな、そういうものなんかは、どんな方法でやられるんですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 やはり、地域にも大きさありますので、やっぱり、若干の地域差はありますが、やはり、小さい地域は小さい地域なりに頑張っておりますので、それは、やっぱり応援していきたいと思っています。それで、そういう応援につきましては、私の課に、コミュニティ係が4名できましたので、地域の要望に応じまして、この策定委員会に出席して、指導ということではなくて、アドバイスというか、フォローを、実はしております。そういう意味で、全く孤立無援で、勝手なことを考えるというふうなことはないように、私たちも目を向けていきたいというふうに思っておりますし、それから、各地域からは、やっぱり申請をいただいて、おれたちはことし、これをしたいんだというのを、ある程度細かく申請をいただいて、それに補助する予定でございますので、その申請書を見て、担当が見れば、これはやる気だなとか、十分やれるなというのは判断できると思いますので、そういう意味では監視・査定ということではなくて、中身を見て、話を聞いて、それならやってくださいと、それはどうでしょうかみたいな話はする予定でございますので、コミュニティ係に、その辺はフォローをお願いをしていきたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 103ページの下段でありますが、私の隣に、女性議員がおられますので、いささか腰が引けますけれども、御質問していきたいと思います。


 この参画推進室なんですけれども、名前がちょっとずつ違っていますが、例えば、審議会の委員だとか、あるいは、条例の策定委員だとか、あるいは、プランの改訂委員だとか、名前は少しずつ違っていますけれども、3つのこの委員会みたいなものをこれから立ち上げる、あるいは、今までもあったというのがあるんですけれども、これは、みんな、それぞれ違うメンバーで考えておられますか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 まず、一番上にございます、計画の推進審議会の委員でございますが、御存じのように、平成13年に、このようなプランを作成いたしました。この中に、大きく5つの目標がありまして、これに沿って、私ども行政は、いろんな施策を少しずつやってきているわけです。この審議委員さんは、このできたとき、5年前からというんでしょうか、そのときから、これが本当にうまく進んでいるか、あるいは、こんなことをしたらどうかという審議をいただくのが、一番上の審議委員さんでございます。


 それから、2つ目の、条例の策定委員でございますが、これは、前にもちょっとお話をしましたが、柏崎の施策の背骨となる条例が必要なんじゃないかということで、今、ワーキンググループで、一生懸命、素案をつくり出したいということでやっておりますので、それができますと、ことしの、17年の秋口ぐらいあたりから、正式な策定委員会みたいなのを開催する必要があるかなということで、その全く新規の策定委員の報酬を、秋ぐらいからやりたいということで見ました。


 それから、一番下にございます、プランの改訂委員というのは、このプランは、実は、ことし5年目でございまして、17年度までの計画ですので、これを改訂というんでしょうか、少し修正を加えなければならないということがございますので、この辺のところを、見直しをしていただく改訂委員をお願いしたというのが、この3つの内訳でございます。


 そして、委員の件でございますが、私の今の考えでは、やはり、一番最初に申し上げました審議員さんあたりは、5年間この内容を審議してきたわけですから、当然、プランの改訂あたりにも、やっぱり、お声をいただく必要があるかなと思いますので、まだ確定はしてございませんが、そういう意味では、一番上の審議委員さんが、このプランの改訂委員に何人か入るとかと、そういうダブりはあり得るかなというふうに理解しております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 そうしますと、単純に、これを足し算しますと37名という、私に言わせれば、全員がひしめいているような感じがするんですよね。これは、いわゆる体質問題なんだろうとは思うんですけれども、少し、過剰じゃないかなという感じがしています。先日の5日にも、柏日が、これに触れた記事を書いていますね。いろいろ、これに答えた人、回答率が37%というのも、ちょっと、これ、どうかなという感じもあるにはあるんですけれども。例えば、この真ん中の、条例策定をするべきだというふうに答えた人が14%しかいないんだよね。非常に率が低いわけだ。低いから必要ねえんだということに、すぐにはならんかもしれませんけれども、この辺の市民の反応を、どんなふうにとらえておられますか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 前段の委員については、おのおの目的を持って、違った目的でございますので、御理解をいただきたいと思いますし、例えば、上越市なんかが、やはり、この条例とプランを一緒に改訂するときがございましたが、やはり、別々な仕立てをしてございましたので、私どもも、別々の仕立てで考えてまいりたいというふうに思っております。


 それから、私も、今、ちょっと調査表を持ってまいりましたが、このアンケートで、確かに、男女共同参画の条例の制定を望む声が14.4%と低かったという点については、私自身も、市民へのPRというんでしょうか、アピールが不足であったなということで反省をしておるところでございます。


 ただ、やはり、条例の必要性は、私、今、あると考えております。その、私が考える理由は2つほどございまして、まず1点は、今、丸山議員さんがおっしゃいましたように、この施策で、一番高い施策の望む60.3%を確保しておりますのが、男女が平等に働き続ける就業環境づくりというのが1位でございました。といいますと、就業環境につきましては、行政だけが幾ら頑張っても、柏崎の民間の、何ていうんでしょうか、企業の方々が、そういう働く場を整備していただくというようなことも、当然、必要になってきますので、市民全体で、こういう社会をつくるという目標を共有する必要があるのかなというふうに思いますと、やはり、条例をつくって、市民全体で目標を共有して、そして、会社や一般の方々にも協力し、行政も応援するというふうなことを進めていくには、やはり、条例が必要なのかなということを考えてございますし、それから、もう1つは、今回実施しました、このアンケートで、男女共同参画の、男は仕事、女は家庭を中心とする方がよいという、こういうアンケートがございまして、6年前は「そう思う」というのが62%もあったんですが、今回の、6年後には44.1%まで減り、18.6%落ちました。ということは、6年前は、男は仕事、女は家庭でいいんだという人が60%いたわけですが、今はそうではなくてという方が、44%に減ったわけですので、そういう意味では、男女共同参画の時代が来ているよという啓発自身は、少し進んできたのかなと思いますが、ただ、今ほど、委員さんおっしゃったように、このアンケートにある就業状況なんかは、まだまだ改善の希望が多いということになりますと、これから、だんだん啓発は進んできたけれども、施策を強化していかなきゃならないということになりますと、やはり、その施策の背骨となる条例をつくる必要があるんだなということで、担当課長としては考えてございます。よろしくお願いをしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 非常に、パーセンテージが16%も落ちて残念だなと、私は思う1人でありまして、申しわけないかもしれませんが。


 それで、じゃあ、もう一回お聞きしますけれども、男女が平等で働けない、何か、この町にはあるんでしょうかね。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 柏崎に、特にということは、私も聞いてはございません。ただ、全国的な話なんかを聞きますと、やはり、女性は結婚、出産を控えて、それが終わった後の再就職みたいなところに、なかなか難しい点があるというふうなことは聞いてございますので、恐らく、その辺のところが、就業環境を整えていただきたいというあたりのアンケートに出ているのかなというふうに推察をしております。


○委員長(高橋 新一)


 すみません。質疑がまだ続きそうですので、ここで休憩に入りたいと思います。





1 休   憩 午後 0時00分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(高橋 新一)


 では会議を再開します。質疑を続けます。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 若井さんのお隣で、本当に、私、気がとがめますが、続きをやらせてください。


 さっき、課長にお聞きすると、今、パーセンテージは低いけれども、内容が大事だから、ぜひともやるべきだと、そういう御発言のようでありますけれども、ただ、皆さんに間違えられやすいんですけど、差別と区別というふうに、きちんとやらなきゃならないんですよね。区別すべきところまで、何か差別みたいに聞こえてきてしまうんですけどね。これから、そういうプランを策定するとか、条例をつくるとかというときには、十分に気をつけてやっていただきたいなと思うんですけれども。この、最初にできた推進会議のメンバーは、ずっと5年間、まだ、だれもかわっておられませんか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 たしか1回、改正というんでしょうか、任期の更新があったと思うんですけれども、留任の方がかなりを占めておりましたが、新規に入っていただいた方もおりまして、すべてが、同じ方が、ずっと続けているということじゃなかったというふうに記憶してございます。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 蛇足ながらしますけれども、平等・差別解消ということであれば、そのメンバーの構成は、男女ほぼ同数で委員会を構成しておられますかね。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 今、委員の名簿は、ちょっと手元にございませんが、基本的には、委員長は女性、副委員長は男性であったりしておりますので、そんなような配慮はしておるつもりでございます。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これで最後にしますけれども、かしわざき男女共同参画プラン推進市民会議補助金100万円というのがございますが、これは相当、長期にわたっていますよね、この補助金を出し始めてから。それで、なかなか、これはわかりづらいのかもしれませんけれども、男女平等参画をやるという本来の趣旨、どのぐらい、その効果があったと思っておられますか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 今、この市民会議を中心とした人たちに、いろんな事業をしていただいて、市民への啓発活動に、やっぱり大きく貢献していただいているんだろうなというのが、私の一番の考えでございます。やはり、市民への啓発、それから、アピールが、今までの大きな仕事だったと思います。なお、私は、今のこの市民会議が、活動を継続していくことも大切なのではないかなと思っております。やはり、継続は力なりということもありますけれども、男女共同参画社会を、継続的に市民にアピールしていって、男女が共同して住みよい社会をつくっていくというアピールを続けていくことに、私は意味があるのかなと思っておりますので、応援をしていきたいと思っております。


 また、市民会議の人たち自身も、やっぱり、私たちも行政と一緒にしていく必要があるんだということで、去年あたりも、一生懸命、新しい企画に取り組んだりしておりますので、ぜひ継続してお願いしたいというふうに考えてございます。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 男女共同参画に関連してですが、男女共同参画のこの取り組みをやって、条例の必要性があるかどうかというところは、非常に低かったという数値がアンケートの中で出て、これは残念なわけですけれども、しかし、だからといって必要ないという立場に、私は立たないわけですが、そこから、16%と低いところからやっていっていただきたいなという気持ちでおりますが、しかし、それにしても、プランを、男女共同参画プランですかね、行動計画ですか、プラン、いろんなことがあって、ちょっと混乱して悪いですが、今までやってきた、このプランを知っているかという数値についても、まだ高くない、20%ぐらいですかね、低いわけなので、もう少し取り組みのやり方というんですかね、活動の展開について、もう少し工夫がいるのかなと思います。


 ただ、男女共同参画は、これは、私の認識が間違っていたら直してもらいたいですけど、これは国、総務省挙げての取り組みなわけですね。やはり、そういうことで、柏崎ばっかりじゃなくて、全国的に、やはり、男女共同で社会をつくっていく、あるいは、経営に参加していくという国の進め方じゃないと、これでは国が持たないということであるわけですよ。韓国とかアジアなんかでは、これはもう、かなり経済的に上向いた、その大きな要因の1つに女性の、やはり企業の参加とか社会参加があったわけですね、アジアの国々は。そういう面から見ても、百歩譲っていただいて、経済的な観点から見ても、やはり女性の能力を、ぜひ開花させて、活躍させていただきたいというのが、この男女共同参画社会のねらいの1つでもありますし、女性が参加することで、地域活性化になってくるというのは、もう、これは、全国的に先進的な事例があるわけなので、ぜひ頑張ってもらいたいわけですが、1つ要望は、この推進審議会とかプランの中のメンバー見たときに、どうも広がりがないといいますか、ちょっと調査しましたけれども、先ほど、課長の方は、就労のところが問題なんだということでありまして、というふうに言いましたですよね。女性の就労の環境がなかなか整わないんだと。そういうところで見ますと、例えば、メンバーでは、雇用者側の方しか、このメンバーに、なかなか立っていないわけですよ。雇用されている側の立場の人が、この推進のメンバーに入っていっていないのが、現状ではないかなという気がします。圧倒的に働いている人が、女性が多いわけですから、例えば、社会的に認知されている労働のセンターとか、そういう方々からも、もっと参画をしてもらって、働いている人たち、あるいは、農業の、専農の女性とかですね、そういう層の皆さんからも、やはり、参画をしてもらう必要があるんじゃないかなと。少し偏ったメンバーではないかなという気が、心配しているんですが、そこはいかがでしょうか。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 関連。今、飯塚委員が言われた視点も必要なんですが、大事なことだと思いますけれども、あと1年間、このかしわざき男女共同参画プラン推進市民会議が、この条例案に対して、すごく勉強してこられたという話を、今年度、勉強をされてこられたんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その方たちが、ある意味、勉強されてきているわけですから、素案をつくるという1つの作業として、行政主導というよりも、今まで培われてこられた推進市民会議のメンバーが素案をつくるという考え方も、事案としてあったのかどうかということを確認してもらえれば。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 今、ちょうど、開きましたので、若井さんの方から、お先に答えさせていただきますが、今、条例をつくっている、ワーキングを実施しておりますが、これは、市民会議も、今まで条例が必要なんじゃないかと、いっぱい議論してきましたので、その方々から4名入っていただいておりまして、ワーキングの中にも市民会議自身の御意見をいただいておりますので、ある程度配慮して、市民会議の今までの経過は含んでいるというふうに理解をしております。


 それから、飯塚委員がおっしゃった、就労の部分ですけれども、今の条例づくりのワーキングでいえば、若い経営者の方が、確かに2人いらっしゃいますけれども、雇用されている方といいますと、4人ぐらいですか。そういう意味で、ちょっと弱いのかもしれませんけれども、一応、勤め人と言われる方も入っております。ただ、かなりのところは、公募の方もいらっしゃいましたし、各団体から推薦をいただいたというふうな経緯もございますので、うまく配慮できなかった部分はあるかもしれません。今、議員がおっしゃるような就労の部分について、もっと用いた方がいいんではないかというのは、私も感じるところでございますので、今後、その辺を十分に生かしてもらいたいというふうに思っております。


○委員(飯塚 寿之)


 よろしくお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 コミュニティ活動支援事業で、先ほども、聞けばよかったんですが、一口に、コミュニティ活動支援事業ということでくくられるわけですけれども、これは、総括質疑でもお聞かせいただきまして、小さいところは小さいなりに、大きいところは大きいなりに、それぞれ、また、交流し合う中で、それぞれのよさを生かしてまちづくりがなされるという点で、これは、そういうふうに、ぜひ進んでいってほしいなというふうに思うわけですけれども。それで、これは、コミュニティ活動推進事業という関係での補助事業というかかわりになるわけですけれども、もう1つ大きい角度で見たときに、このコミュニティの活動というのは、ただ、そういう策定された事業だけでなくて、幾つかの角度があるだろうと思うんです。といいますのは、今日の防災ですね、風水害、地震、ここにかかわる地域のこういった防災、自主防災というのは、1つの単位町内ですけれども、それをまた、大きくくくるコミュニティがどうかかわるのかということも、大事な中身なのかなという感じしますし、それから、いわゆる教育の関係ですよね、この間もPTAのいろいろな絡みの中で、いわゆる教育の地域化、地域とともに子育てといいますかね、ということが言われて、そこに、やはり、コミュニティも大きなかかわり合いがあるんじゃないかなというふうに思うわけです。この教育の分野ですね。


 それから、もう1つの角度で、例の里創プランが5年間やってきまして、これも、いわゆる、「いいねっか」という通称で、やはり、コミュニティを中心としながらも、地域のいろいろな出来事を発信したり、また、地域でできることをお互い積極的に積み上げながら、そして、また、人からもいろいろな情報をいただいて、いわば、まちづくりの1つのファクターとして、かなり、ここも強調されてきたわけですよね。こういう点で、コミュニティ活動といいますといろいろとあるわけで、このトータルで、やはり、コミュニティ活動推進というのがなされていくわけですが、これはちょっと大きい角度であれなんですけれども、一つの予算上の審議でないかもしれませんけれども、これらの関連ですね。担当部署とすれば、どういう、やっぱり、見方をされるのかというのは、お聞きをしておきたいなと思っているわけです。お願いします。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 議員さんがおっしゃる点は、私も重要なポイントだと思っておりまして、地域との会合あるごとに、いろんなジャンルから地域と取り組んでいただきたいというふうなお願いはしてございます。


 それで、今ほど、1つの防災というんでしょうか、安全・安心の件ですが、これについては、コミュニティは避難所でもありますので、重要な位置づけがあると思っています。やっぱり、地域全体で同じような防災をしていく必要があろうかと思っています。それで、今回、地震がありましたことの反省会なんかも、コミュニティ推進協議会で開きまして、コミュニティのセンター長さんから、どういう反省点があったかいただいて、それを防災課に届けたりしておりますので、地域の防災の意識は、私は、十分高いものがあるのではないかなというふうに考えております。


 それで、それを、じゃあ、コミュニティ計画にどう生かしていくかということですが、たまたま、先ほどの田尻のことでございますけれども、田尻も、ここのキーワードに、安全・安心・緑いっぱいみたいなことでございまして、各地域も、この地震を経験しまして、防災にはすごく留意をしておりますので、恐らく、どこの地域も、この防災ということは書いてくるんではないかというふうに期待をしております。


 それから、子供の教育ですが、たまたま、ここも、田尻は、子供が真ん中、みんなで学び合うなんて書いてありますが、子供向け事業を充実しようというようなことも書いてございますので、ここも私たちが力点を置いて、皆さんにお願いをしてきたところだと思っています。


 それから「いいねっか」の話がございましたが、やはり、情報収集というのは、今の時代などで一番大事なことですので、それも地域を意識していると思います。そういう意味で、幾つかの大きなターゲットはあろうかと思いますが、地域は、ある程度、この策定委員会で、30人、40人の方がやっておりますので、包括的に目を向けていらっしゃると思いますので、私どもは、今、議員さんがおっしゃった重要な課題は、恐らく、どこの地域も、ある程度、目を向けてくれるのではないかというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 市民支援課でやる、各地域に交通安全協議会というのかな、そういうのがあるんです。これはあれですか、行政が全くかかわり場のない業務ですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 各地区の安協と言っていますのは、交通安全協会は日吉町にあります、あそこの交通安全協会の下部組織で、基本的には行政とは一線を画しております。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 実はね、各町内でも、そういう連絡協を持っていると思うんだけれども、また、一方では、交通安全対策推進事業というのがあって、これは、恐らく、皆さんの方がかかわっているんだろうと思うんだけれども、この2つが、どうしても重なって、コミュニティまで影響しているんですよね、実際問題として。だから、その辺の整理を、やっぱり、各コミュニティで、その整理はしなきゃならないということになるのかな。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 いわゆる民間側の交通安協という組織と、柏崎市も県警の肝いりで、市としても、交通安全の対策をしなさいということで、地区に支部をつくりなさいという県の指導等もございまして、地域の協議会がございます。地域の協議会と安協と、ほぼ同じようなことをしている部分がございますので、コミュニティによっては、これを1つのくくりにして、同じことをやっているんだから、じゃあ、あんたのところはここ、あんたのところはここを実施をしてねとかと分けているところもありますし、また、それはそれで、組織が別なんだから、市役所に言われることと、おれら独自のことをやろうというのはありますけれども、私としては、同じ地域の交通安全にかかわることですので、できれば同じところでやっているわけですから、話し合いをして、お互いに役割分担をしながらやっていただければありがたいなというのが、担当課長としての考えでございます。よろしくお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 確認。そうすると安協の方は、防犯連絡協議会から押し売りとか、セールスなんかお断り、例えば、そういうのとか、あるいは、白線のライン引きだとか、そういうのをやる仕事。一方の推進の方は、地域によって母親の声があるのかな。それとか、ベレー帽の皆さんが交通指導などをやっているんだけれども、今のように、非常に同じような仕組みなものだから、今の御答弁だと、このコミュニティで、あるいは、地域で相談して、それを一緒にしてもいいという、特別な拘束はないということだな。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 実務的には、それでよろしいかと思います。ただ、組織としては、上からのつながりの協議会と安協の支部という、組織的には2つあるということだけは、それは私も、本来、合併したらいいのではないかと、私自身も実は思ったんですが、これは、やはり流れで、私も合併できなくて残念だったんですけれども、そういう経過がございますので、組織としては2つあるけれども、地域では、同じことをやらんで、きちっとみんなでやりましょうねかということでよろしいと、私は考えております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 高橋課長にばっかり質問して申しわけない。また、高橋課長からお願いしたいと思っています。2月補正で予算は認められました。しかし、私は頭が悪いせいですかね、広報広聴の、これからの動き方って、どうしてもイメージがわいてこないんだよね。4階に市長室があり、それで1階に、かつての会計課ですけど、あそこに、どう言ったらいいんですかね、市長の分室とでも言った方がいいんでしょうか、みたいなものができると。何で、市長の公約だからやらんきゃならんというのかもしらんけれども、私は、特に1階にわざわざ、そういうものを設けなくたって、今のままでいいような気がするんだけれども、1階に設けて、そして、4階にも市長室があると。これがどういうふうに、それが、そのうちに、うまく運転して活動していかれますかね。どうも市長は、週に何日か日を決めて、下の方にいるようにするとかというような説明もあったような気がしましたけれども、そんなことが本当にできるのかなと思うんです。その辺、どうですかね。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 前段の、1階に設ける件でございますけれども、市長室は4階にあるわけですので、その点から考えれば、物理的な距離もございますけれども、やっぱり市民の声を聞くということで、訪れた市民に、なるべく移動しないで、そこでお話をお聞きできるということで、1階を選択したというふうに、私は理解をしてございます。


 それから、市長が1階の広報広聴課に、本当に来れるのかどうかという疑問なんですが、それにつきましては、私どもも、市長は公務が多忙でございますので、なかなか日を決めてというのは難しい面もございます。それで、ほかの実施している市町村なんかをちょっとホームページで見てみますと、やっぱり、市長がいられる時間を、ある程度、ホームページなんかに出しているようなところもございますけれども、その辺は、今後の詰めになろうかと思いますが、なるべく市長が時間が自由になるときには、1階の方に来ていただいて、市民から来ているはがきですとか、それから、要望なんかに目を通していただいて、あるいは、そこで我々といろんな市民との応接の雰囲気をお聞きするというようなことにしていきたいと思っております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 この目指す方向というか、試みは、私は反対、話をしていませんね。考え方としては、いいという部分がたくさんあると思うんですよね。ただ、市長として、市長の機能を存分に発揮できる場所って、やっぱり4階に集中してあるわけですよ。ただ、いすとソファーをしつらえたぐらいで、1階に市長がいて、いろんな質問や要望が来たときに、そういう機能のある部屋から離れていて、市長がどのくらい仕事ができるんだろうかなと。結局、また、4階に行かなきゃ話ができないみたいになっちゃうんじゃないかという、そういう感じもするんですけれども、その辺の心配は全く考えていませんか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 心配がないかといいますと、やはり、心配をするところはあると思います。というのは、やはり、市長はスケジュールが過密でございますので、結果的に4階にみたいなことはあり得るかもしれませんけれども、基本的なスタンスは、市民になるべく来ていただいて、なるべく近いところで、お声をお聞きしたいというスタンスを示させていただいたものだというふうに理解しておりますので、市長も、そこの席に来ることについて、意を用いるんではないかというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 市民からの要望に高低差をつけるつもりはありませんけれども、みんな市長の耳に入ることは大事なことなんでしょうけれど、私は、1階の分室といいますか、ガラス張りの市長室が、どうも市民の苦情承り所みたいになるんじゃないかという気がしてならないんですよね。その辺はどうですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 私も、その懸念は考えたところでございます。今、議員がおっしゃるように、やはり、苦情承り所では、本当の広報広聴課にはならないわけですので、市民からは、やはり、意見や要望には責任を持っていただきたいと思いますし、また、責任ある意見を述べていただき、一緒に汗をかきましょうという意見が、私どもが期待する意見だと思いますので、基本的には、苦情処理所にならないように努力する必要があるというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 丸山委員の部分にちょっと関連してなんですが、前回の補正のときにもいろいろ質疑させてもらったんで、あれなんですけど、基本的に思うのは、丸山委員も言っていたように、私なんか、ちょっと心配するのは、どのぐらいの利用者がいるというのかな、どのぐらいの人が来るのかというふうなことを想定をされているのかなと。逆に言えば、私なんかは、結構、利用者多いんじゃないかというふうなことを考えると、逆に、前回説明してもらったときに、広聴の部分が2人しかいないわけですよね。それで、なおかつ、ワンストップを基本としてやっていきたいというふうな考え方もあるわけで、トータルしても5人しかいないわけですよね。それで本当に、市長が思っているようなことが実現できると言ったらおかしいですが、可能なんだろうかというふうなことを、ちょっと、やはり、心配する部分もあるんですが、その辺について、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 基本的には、予想される件数につきましては、ちょっと開いてみないとわからないところもございますが、ただ、昨年8月に実施いたしました市民の声という、1回だけ広報紙に表示のページをつくって、市民から御意見・御要望をお聞かせくださいといったのを出したのがございました。それが大体、昨年の12月ぐらいまでで、ほぼ、大体、終息して、意見が来たんですが、それが広報紙では34件ほど、実はございました。そういう意味で、これは既に、みんな処理は終わってございますけれども、手紙、それから、メールで来る部分も、ある程度は予測されるのかなというふうに思ってございます。ただ、今、広報広聴係で、この8月にやった部分は、一応、全部処理をいたしましたので、とりあえず係に2人いるんですが、こなしてきましたので、この辺の部分については何とかなるのかなというふうな気がしております。ただ、実際に今度、市民が来て話をする、そこで話を聞くあたりになると、ちょっと、どのぐらい1人当たり時間を要するのかということもございますので、正直言って、私も予測がつかないのかなと思いますが、とりあえずスタートしてみて、市民の声がどのぐらいあるのか予測をしてみながら進むしかないかというふうに、今のところは判断してございます。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 市民活動支援課から離れなくて申しわけないですが、先ほど、持田委員から、里創プランのことについて触れられましたけど、これも、やはり住民自治とか、あるいは、まちづくりに大きなかかわりがあると思うんですね。里創プランは、事業終わりましたけど、単に、当初のような、ITを地域に広げるとか、そういったこと、そういう任務もありましたけど、後半はそうではなくて、地域の資源をどうつかまえて、それを外に発信していくかという仕事に変わっていったと思うんです。このポスト里創プランですよね。今度、この里創プラン事業が終わった段階で、NPO化というふうに方向が進んでいるわけですよ。NPO化にして、その里創プランを担当していた皆さんが、その周辺の方々と協力をして、NPO化をして里創プランの思想や取り組みを引き継いでいくという方向に、今は進んでいるんではないでしょうかね、その確認をまず1点。その認識に立たないと、ちょっと、この……、ちょっと勝手がないわけで、確かに市としては、里創プランは、このNPO化に引き継いでいくんだというふうに、広域事務組合のときから、そういうふうに説明があったはずですよ。だとするならば、やはり市民活動支援課として、どう、そのNPOを育ててくかという視点で、もう少しまちづくりだとか、あるいは、協働の問題について、一緒に語って説明してもらわないと、単に情報収集だけだということではないと思うんです。そういう意味では、NPO啓発事業についても、非常に、僕は、力が入っていないなという気がします。


 例えば、NPO協働の指針というのは、昨年つくられましたですよね。どうも、その推進、つくられた策定委員と市との関係が開いているのではないか。その指針が進められていないのではないかというふうに、ちょっと疑問を持つんですけれども、先ほどの里創プランについても、全く触れられていなかったので、やはり、NPO等に関係する市民活動について、市としては余り力が入っていないんじゃないかなという気がするんですけど、その辺について、御答弁いただきたいと思いますが。


○委員長(高橋 新一)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 関連。今、飯塚委員からあった「いいねっか」の件についてなんですが、「いいねっか」のやっていた事業内容は、三本柱として数えられると思います。1つは、地域の資源を皆さんにお知らせしましょう。あと、皆さんのIT知識を向上させましょう。3つ目は、市民の皆さんが事業をつくって、その事業を展開する、いわば起業家精神の育成と、この三本柱があったように記憶しているんですが、今、語られておりますのは、地域の情報だけを発信しようというところだけであります。私は、これは、今から何を言いたいかといいますと、「いいねっか」の事業の中に「いいねっか」、「やろうねっか」という意味で、起業家を育てるという事業があったんですが、これが丸々なくなってしまいまして、これは非常に重要なことでありまして、実は、第2回の受賞者は、私でありましたが、そんなことはどうでもいいんですけど。柏崎市内で起業しようと思う人が、挑戦してみようと思う登竜門だったわけです。これこそNPOなり、起業家なり、いろんな人のやる気を育てる事業だったんですが、この事業について、今後、市民活動支援課として支援していくようなお考えはあるでしょうか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 恐縮でございますけれども、この里創プランの事業は、ちょっと、私の直接の担当では、実は、ございませんで、広域と企画の方でやっていた事業でございますので、評価とか、そういう部分は、ちょっと、私、コメントをするべきではないのかなと思っています。ただ、いずれは、議員さんがおっしゃるように、それが、ある程度、一定の期間を経て、地域のNPOみたいな部分になって、それが地域づくりに貢献していくということであれば、もちろん歓迎すべきことかなと思いますし、そういう市民がふえてきたことは喜ぶべきことかなと思っておりますので、そういう意味で、地域のコミュニティという、地域の活動の中に、個々の目的意識を持ったNPOの方々が、うまく入っていって連携できれば、このコミュニティ活動が一層充実したものになると思いますので、そういう意味では、このNPO化された「いいねっか」の方々が、うまくリンクできればいいのかなということは思っております。私としては、その程度のコメントにさせていただければありがたいなと思っております。


 それから、NPOの件でございますけれども、飯塚委員もおっしゃったように、今、この「いいねっか」のNPOも含めて、柏崎については、今、やっぱりNPOがようやく育ってというか、立ち上がって、これから成熟期というんでしょうか、成長期を迎えるところなので、なかなか皆さん、今、自分のことで精一杯な部分があって、全体のところに、なかなか目がいかないような部分もあるのかなと思いますが、これ、やはり、成熟期に合わせて、私どもの予算もふえていくのかなと思いますので、そのとき、そのときに応じた、ニーズに応じて予算の確保なり、支援を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。NPOに関しては、協働指針というものがつくられましたので、ぜひ、それをつくられたメンバーの皆さんと、また、有機的に議論していただいて、取り組んでいただきたいと思いますし、また、あるべきNPOの市民活動の姿みたいな大上段に構えて、大きな前進を求めますと、小さな前進といいますか、一歩一歩頑張っている活動が見えなくなってしまうおそれもありますから、そういう小さな前進というか、小さな歩みをしている、頑張っておられる活動を、ぜひ支援をしていただきたいなと思っておりますので、要望としてお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 すみません。また、広報広聴に戻る部分であれなんですが、予算の内容ということで、2点ほど聞きたいんですが、新市地域の動く市政教室という部分で、これ、載っているんですけど、これ、歳入の方にも20万円の参加費という、参加者負担金というのがあるんですが、これはそうすると、参加費をとってやるのかなみたいな部分で思うんですよ。この辺の内容をちょっとお聞きをできればということと、あと、もう1つある広聴の活動費の中に、謝礼で10万円というのがあるんですが、この広聴で謝礼というと何なんだろうという部分が、私、ちょっと、広報であれば、謝礼であれば、何か講演会やるとか、何か、そういうことかなという部分があるんで、広聴での謝礼の10万円というのは何なのかなという部分がちょっとあったんで、その2点をちょっとお聞きできればと思います。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 1点目の、動く市政教室の参加費の件ですが、これは、市民、あるいは、高柳、西山から募集をしてやろうと思っています。大体1日コースを計画してございます。そういう意味で、昼食費というんでしょうか、それがかかりますので、その昼食費相当分は1,000円程度になるんじゃないかなと思うんですが、御負担いただいて、みずからも参加費を出して市政を見るというふうなことで考えてございますので、そういう意味で、歳入見させていただきました。そのように御理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の、謝礼でございますが、これは、広聴の中で、今、市政eモニターというのを実施してございます。これも去年の8月から始めたんですが、今、100人を超えましたけれども、市政のいろんなアンケートとか記述できるものをパソコンで流しまして、それで回答を今もらっています。それがもう5つぐらい、5回ぐらいやっていまして、その結果も広報に出しているんで、お目にかかったことあるかなと思うんですが、そういうeモニターが、大体ことし8月からやって、1年を経過します。そういう意味で、そういうモニターの方に一度集まっていただいて、ちょっと意見交換をするなりしたいなと。そのときに、何かお話でも聞けたらいいんじゃないかなということで、この謝金を見たところでございます。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 関連で。遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 どうもありがとうございました。ちょっと、私、思ったのは、この種の教室とか、そういう部分で、参加費をもらってみたいな部分って、余り今までなかったよなという部分の中で、これからは、やっぱり、ある程度、そういうふうなことも考えていく必要があるのかなという部分のことなのかなということも、ちょっと思ったんで、あれですが、お昼のお金ということであれば、なおさら、そういうことであれば、まあ、もらうというのも一つなのかなというふうに、私はそういうふうな気がします。


 そういう意味では、ただ、誤解をされないように、よく、その辺をPRじゃないですけど、した上で、そういう意味でのお金なんだということを、やっぱり参加者に伝えるというか、募集するに当たっては、伝えた上で、やっていった方が、やはり、これからのことを考えるといいと思いますので、ぜひ、そのことをお願いしたいなと思います。以上です。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 そろそろ高橋さんから離れて、違う質問をさせていただきたいなと思っていますけれども、199ページの、地盤沈下対策事業、これは、昭和50年代から60年代にかけて、非常に豪雪が続いたんですよね。そのときに消パイがもうフル稼働しまして、ついに地下水をくみ上げた。そして、そのために今、恐らく、そのためだろうと思いますが、地盤沈下が非常に進んだと。これは、柏崎だけじゃなくて、上越、長岡、みんなあったわけですけれども。今もそれ、継続的にやっておられますが、その後、この柏崎市の地盤沈下の状況っていうのは、どのように変わってきていますかね。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 毎年、測量しているわけでございますけれども、ここ5年間で見ますと、少しずつは下がっておりますけれども、大きく下がるとか、ここだけ特別下がったとかという、そういう下がり方はしておらないというふうに聞いております。市では、はかっておりますし、県でもはかっておりますし、2つの、両方の数字を見ても、下がっているのは事実でございますけれども、少量ずつということで、特別大きくとかということはないというふうに言われております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 沈静化の方向だろうというふうに推測はいたしておりましたけれども、難癖をつけるようで申しわけないんですけど、項目が地盤沈下対策事業ですよね。この沈下の状況は、きちんと調べておられるようですけれども、対策として、どういうものがあるのかということになるわけですよね。これは非常に難しい問題、私も、かつて研究したことあるんですよ。地下水をまた、圧入をするとか、いろいろあるんだけど、圧入する地下水に、また、問題があるというようなことで、なかなか大変だったのを記憶していますけれども。きちんとデータはそろえておられるようですけれども、じゃあ、その対策はということになった場合、いろいろお考えになっておられますか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おっしゃるとおりでございまして、組織としても、そういう対策協議会がございます。具体的に庁内で、たまたま東本町の話がございましたときもそうですけれども、維持管理課等、維持管理も含めて、話をさせてもらいましたことは、16年度でやりました。具体的に、これがということはございませんし、例えば、民間の方から、井戸を掘りたいんだが、どうかという話があれば、こういう状況でございますので、なるべく井戸水を上げるための、井戸については、掘らないようにお願いをしますという、その程度の、具体的には指導といいますか、お願いをする程度でございます。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 地盤対策問題は、今、酒井課長の申すとおり、ここ5年間ぐらいは、大変な、大変な豪雪というのがなかった関係か、ここだけが極端に下がったというのはありません。ただ、その前の段階で、昔の農業高校のあたりですとか、春日のあたりですとか、駅南のあたりが下がったと、ほかと比べて下がっているという結果が出ております。その以降も、少しずつではありますが、平均に下がってきているという状況にありまして、では、その対策は、ということになりますと、今ほど申し上げました、新たな井戸の規制をかけるとか、あるいは、地盤沈下が、豪雪により、なお進んで、排水のききが悪くなるというようなことも考えられるとすれば、例えば、条例化をして、くみ上げの制限をするというようなことが考えられると思いますが、今、長岡の保健所も入っていただいて、もう少し経過を見ながら、そういう規制も含めての対策が、抜本的には必要になってくるかなと思っています。今、検討中であります。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 市民税について、伺っておきます。今回予算につきましては、個人分は昨年よりも0.8%下げて26億円ということで計上している、予算組みにですね。せんだっても、10年度からのものをいただいたわけでありまして、ちなみに10年度から比較すれば、約8億円も市民税が下がって、今回の予算組みということになっているわけですけれども、これはあれですか、いわゆる、この流れに沿って、市民税個人分を見たのか、その点、伺っておきたいんですが。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 個人市民税につきましては、17年度の見込みの際には、それぞれの景気の判断にもよりますけれども、それぞれの指数、経済指標の指数というのもあります。それから、地財計画による指数、それから、各シンクタンクによる指数、いろいろあります。それで、今回、適用させていただいたのは、まず地財計画、これが6年ぶりにプラスに転じています。総合企画部長の、多分、説明のときに、1.8%増というような、多分、数値が上がっていたかと思いますけれども、これは全国数値ということで御理解いただきたいと思います。


 それから、そうしますと、本来17年度の個人市民税の大もとになりますのが、16年の市民所得、これが関係します。そうしますと、今の経済情勢の中で、都市部、それから、地方の格差というのもあります。それから、産業構造、産業別によって、また、格差がある。その、また、産業の中でも、それぞれ同じ産業体の中で格差がある。そういうのをいろいろ考えさせていただきながら、各、柏崎市の、じゃあ、雇用情勢がどうなっているのかということで、例えば、求人倍率だとか、そういうのをすべて組みさした中で、今回、この数値を出させていただいたと。そして、その中に、今回の中越地震による被害、例えば、雑損控除のがありますので、それが、当然、今回の個人市民税にも入ってくるということで、今回、この数字を出させていただいたということで、今までの数値というものが、今ほど持田委員がおっしゃいましたけれども、平成16年度見込みでも1億ちょっと、その前が1億9,000万、その前が1億3,000万ということで、ずっと相当な減少傾向をたどってきたということで、今回見ますと、例えば、額的には、ほんのわずか0.8%ということになりますけれども、そういうような諸事情を一応勘案したところで、この数字が出てきたということで、御理解いただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 こと細かく指標の中でも出てきたわけですけれども、もう1つ御答弁なかったのは、税制改正が実際なされたし、また、なされようとしているという点での影響みたいなのは、検討の中には入れていなかったのかどうかを、ちょっと確認させていただきたいわけです。といいますのは、具体的にいえば、例えば、住民税の配偶者特別控除ですね、こういったのが廃止をされているわけですし、それから、公的年金の控除の縮小が、所得税段階でも、この1月からかかわってくるわけです。それから、老年者控除、これも、この1月から所得税段階ではかかわってくるわけですね。つまり、これは、住民の立場から見ると、増税になる。つまり、皆さんからすれば、収入が増になるわけだ。その辺は、税制改正との関係では、予算組みでは見ていなかったということなんですか。いろいろなシンクタンク、地財計画から、市場から、各種いろいろな分野から見ていたけれども、中越地震のこともありました。それは、減る方向では見ているわけですけれども、しかし、税制改正では、かなり厳しい財政改正がなされることも報道されていますね。そういう点で、地方財政でいえばプラスになるわけですよ。住民から見れば大変なことなんですけど、その辺は見ていなかったのかどうか。それは、確認の意味で。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 先ほどの、まず、均等割の関係ですけれども、先ほど、説明の中にもお話させていただきましたけれども、妻の分のについては、一応、ことしというか、17年度は、その半額を一応経過措置の中で見るということですので、一応1,000人分を見させていただきまして、それを予算の中に入れてあります。


 それから、税制改正の中で、今回の17年度の中に入ってくるものは、私は、ないと思っていたんですけれども。というのは、一番大きなのが、これから今まで減税した分を半分、一応課税するよというのが、18年度の6月徴収分からということで、これはまだ先の話ですし、それから、老年者控除も、実質的には17年度ではなくて、その翌年度というふうに理解しておりますけれども。だから、今年度の、17年度の税制改正については、この18年度の税制改正に向けての、一応、予備期間といいましょうか、本格的なのは、あくまでも18年度であって、17年度については、今のところ、つなぎという形での税制改正だというふうに理解しておりますけれども。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 防災のところでお願いしたいんですけども、293ページ、防災会議があります。それから、防災計画の見直しも来年度行っていくということでありますけれども、先ほど、地盤沈下の話も出ました。私も担当の方からデータいただきまして、読まさせてもらいましたけど、先ほど、部長がおっしゃったように、傾向として、そのポイントは下がっていっているのは確かですね。そういった中で、雨水の排出対策、これがどう事業化されていくのかなというふうに思うわけですけれども、低地市街地と言われるところは、やはり下がってきているし、それから、全体的に田んぼもなくなっていって、貯水機能がなくなってきているわけですね。なくなってきているわけです。また、宅地造成等々で、宅地が建った後、その農業用水がそのままに残置されていたりとか、そういったことで水回りがよくないというような現実もあるわけです。こういった雨水対策に関しては、やはり都市整備の下水道課に言わせれば、やはり下流の方からやっていかなければだめなんだよという話を伺うわけですけれども、そういう抜本的な対策について、この防災会議とか防災計画の見直しの中で、着手していこうとしているのかですね、その都市整備部や、あるいは、環境政策とか、そういった庁内的に連携をしながら、共通の認識を持って、雨水対策について、排出事業について、どうやっていくのか。その抜本的な対策、どう着手するのか、議論されているのかどうなのか、あるいは、しようとするのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 都市整備部の中では、市街地の、今ほどの問題があるということで、よしやぶ川ですとか、塩込川をどうすべきだと、10分の1、10年に1回の確率年の大きさにすべきだとか、30年に1回にすべきだということはされておりますが、それは、全庁的な課題として、ぜひ何年から取り組もうという段階には、まだ至っておりません。


 今まで、何しろ本川の鯖石川ならば、河川改修そのものの断面ということでやっていましたし、鵜川もそうですし、ダムもダムつきで100分の1の確率になっておりますんで、それを急ごうということでやっていましたが、いよいよ、それだけでは防げないわけで、主としてよしやぶ川、塩込川、あと源太というか、あれですよね、その3河川ぐらいになりますけれども、防災の立場で呼びかけて、市として総合的に考えていかなきゃならないんじゃないかということを、呼びかけをしなきゃならん段階にきているのかなと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。もう1点、防災であれするのが、情報通信ルートの関係なんです。昨年の災害で通信途絶がありました。やはり、こういう情報化社会の中で、通信が途絶をすると大変なことになっていくなというのは、実感したわけですけれども、これは、ルートは、言うと問題ですので、ルートは言いませんけれども、柏崎の一般公衆線のルートは、これは、単一ルートが結構あると思うんですね。その単一ルートをどう解消していくかという対策について、どうアクションを起こされているのか。例えば、大きい基幹ルートは、これ1本しかないはずです。そこを切られたら、途絶区域が大きくなるというのは、わかっていると思うんですけれども、これは、費用としては、かなり大きくなるわけで、すぐにとはならないかもしれませんけど、その情報通信の単一ルートのバックアップを考えてられるのかどうなのか、お願いします、防災の立場でですね。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 ちょっと勉強不足で、委員の御質問の内容を、私ども、答えられる状況にございません。また、後ほど、よくお教えいただきながら、御回答していきたいと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 じゃあ、簡単なやつを。地球温暖化の質問を、ちょっと、してみたいと思います。これは、一自治体とか、一役所でという問題ではなくて、地球規模の大きな問題になっているわけですよね。先ほどの御説明では、京都議定書、いわゆるCOP3と言っていますけれども、そのとき日本は、6%CO2を減らしますよという約束を世界にしたわけですよね。しかし、大国と言われる国々が余り支持をしないで、なかなか実効がなかった。しかし、ようやくロシアが批准したということで、いよいよその効力を発揮し、また、それを守らなきゃならない時期が来たわけですよね。あれから、もう何年ぐらいたちましたかね。6%にプラス数%以上足さなきゃ日本の割り当てにならんだろうと思うんですけれども、そのような大きな目標に向かって、日本じゅうでも取り組むわけですが、このことについて、国、あるいは、県からの何といいますか、指導とか要請みたいなものは強く来ているわけですか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 強くということ、なると、あれですけれども、国としても、やらざるを得ないということで、御存じのように、産業界の方はそれなりに、それなりにという言葉がいいのかどうかあれですけれども、効果を上げているということですけれども、ただ、一般的に言われる民生部門、運輸部門がだめだということで、運輸等につきましては、今回、国の方でも見直しを行って、ちょっと縛りを強めております。ただ、やっぱり民生部門、家庭ででありますとか、オフィスとかの部門は、当初2%削減という見方をしていたんですけれども、それが、もう、とてもだめだということで、プラス十点何%という言い方ですが、緩和をしてきているということです。それだけ家庭部門の温暖化、あるいは、省エネルギーとかCO2の削減が難しいということだと思います。


 ただ、一部新聞では、家庭部門断念みたいな言い方も出ていましたですけれども、断念ということではなくて、緩和はしておりますけれども、やはり、していかなければならないということだと思いますし、そういう意味で、柏崎市がどれだけできるかは別にしまして、市としても取り組まなければなりませんし、これまでも、さまざまなことをやってきているわけですので、住民の方も一人一人、総論的には、削減をしなければならないというのは御理解をしていただいているとは思いますけれども、ただ、やはり、次の行動に移るというのが、やっぱり、なかなかできないというのが、民生部門でありますし、そこをやっていかなければならないのも、我々の一番厳しい部分というふうに理解をしています。手を変え、品を変え、いろんなことをやりながら、少しでも理解してもらうためにということで、今回も周知・啓発の予算化をさせてもらっているのでございます。強い指導ということではありませんけれども、まさにそういうつもりで対応していかなければ、とても日本の目標をクリアできないものと理解しております。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 6%、ロシアが入ったことによって、まさに動き出したわけですが、先進国の約束ですから、中進国はどうするんだとか、肝心のアメリカは入ってねえねっかとかという批判はありますが、ともかく日本は京都で約束しましたので、6%に向かっていっているということですが、ただ、今現在で、その産業によっては、物すごく飛び出ていますので、その数値を直して、総合的に6%、排出検討時期も入れながらしたいということであると思います。


 さて、柏崎市なんですが、環境基本計画がありますし、その中では、温暖化のことをうたっていまして、1990年レベルで、2008年から2012年までを第一約束期間を6%下げようというのが、日本の計画で、今ほど申したとおりですが、当市の場合は、1990年レベルを2000年以降、当面、それを確保しようということですから、国のマイナス6というよりも、1990年レベルですから、少し緩いんですが、それぞれの事業所が扱っている電力とか、民生の電力とかを計算しながら、柏崎市独自の目標を持っております。それで、今回、省エネルギービジョンを策定したり、ここのもとになっていますエネルギーネットワークというものを組み上げまして、それぞれ家庭でできる省エネ等を図りながら、温暖化効果ガス、主として二酸化炭素の量を減らしていこうということで、具体的な数字を持ちながら、私どももやっているところであります。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 ちりも積もれば山となるという例えのとおり、各家庭から排出されるCO2も、小さいとは言いながら、たくさん集まれば大変な量になるというのもよくわかりますし、そのとおりだと思うんです。やっぱり、企業に対してもかなり強い呼びかけをしたり、また、もう1つは、ここには東京電力という大きな会社がありまして、かなり、このCO2の問題については、独自で研究等もなされておられるやに聞いておりますので、その辺へのアプローチといいますか、働きかけはどのようにやっておられますか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 企業への具体的な取り組みとしては、これまで確定的にはやっておりませんですけれども、説明の中で申し上げましたように、環境エネルギーネットワークというのが立ち上がりました。その中に、もちろん企業の方もそうですし、電気事業者等も含めました関連業界の皆様、それから、NPOの方々も含めまして入っていただいております。皆様方の御意見を伺いながら、どういうふうに、具体的に何ができるかということは、これから検討していかなければならないと思っております。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 209ページの、海岸清掃業務委託料の件で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、199万円の、前年度より減額があったということで、海岸清掃の委託費の圧縮とアダプトプログラムの推進ということで、こういう減額になったというふうな御説明があったんですけれども、昨年度、たしかアダプトプログラムの導入団体を、2団体から4団体に拡大していきたいというふうな話をされておりましたけれども、どういうような状況になったか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 残念ながら、前回と同じ2団体のままでございます。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 このアダプトプログラムの推進について、どのように取り組んでいらっしゃるのか。こちらの行政側としたら、よりアダプトプログラムのことについて、市民の皆さんに周知して、美化意識を高めるという、この里親制度をつくって、市民参加で公共の施設を、公共の場所を美化していくという目的があると思うんですけれども、これ、導入している市というのは、私が調べたところによると、新潟県では3市であるという、3自治体であるというふうに聞いておりますけれども、どのように推進を図ろうとされているのか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 広報等で、対外的に募集をしてとか、アダプトプログラムは何ぞやとかということで、説明をしているわけではございません。たまたま、今回、2つの団体が、それぞれ海岸対象ということでやっておりますので、2場所の海岸を担当してくださる皆様がいらっしゃいますので、そこへの支援をしているというのが現状でございまして、予算的には、ふやす予算は計上しておりますけれども、積極的にしているかと言われると、積極的だかどうだかというのは、ちょっと、そうではないんじゃないかなという感じがしております。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 補足。海岸で2カ所、松波とみなとまち海浜公園ですか、あと、鵜川で1つやってもらっていますし、あと、名前はアダプトプログラムとは言っていませんが、事実上、私に言わせれば同じだと思っていますけど、国道8号のバイパスの下の半田地区と城東にありますけど、それらを町内会さんとかにお願いをして、清掃用具とか、そういうものをお配りしながら、労力は奉仕していただいておる。鵜川についてもそうなんですけど、今後、新しい、そういう公共施設ができた場合に、そういうアダプトプログラムを推進するという立場で、今後とも考えたいというふうには思っていますが、毎年毎年1つ、2つずつふえているという状況にはないと。ただ、認識は、これから汗を流してくださる方々に対して、積極的にこういう制度があるということをお話しながら、取り組みはやっていきたいというふうに考えています。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 211ページなんですが、その中の中段にある、粗大ごみの処理業務委託の関係なんですけど、粗大ごみの有料化をして1年がたつわけですけど、この歳入の方に900万円という部分で、歳入の部分で、41ページですか、900万円上がっていて、この委託料が3,000万円というふうな部分であるわけですが、その1年やってみての、まだ1年、正式にたっていないんであれですが、状況と、また、今回、この予算を組んだ部分の考え方と言ったらおかしいですが、1年たったわけですが、それを踏まえての、この予算化に向けての考え方についてお聞きできればと思うんですが。


○委員長(高橋 新一)


 ごみ処理場長。


○し尿・ごみ処理場長(月橋 一広)


 おかげさまで、粗大の有料化になりましてからは、4月からは、昨年、これは、15年度、非常に駆け込みが多かったんで、ちょっと比較にはなりませんけども、15年度と比較しますと8割くらいごみが減量されております。非常に効果がありました。


 そこで、実際に運転が、じゃあどうなったかということになりますけれども、処理に関して、ごみが減ったからといって、委託料の減額等はございませんし、処理作業、粗大の方は、量は少ないんですけれども、不燃ごみの方の量もありますし、粗大についての手数料には、変化はございません。


 それでは、900万円については、環境政策課の課長代理の方からさせていただきます。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長代理。


○環境政策課長代理(内山 保明)


 平成16年度、粗大ごみが有料化になったわけでございますけれども、その歳入が約1,000万近く、1,000万超えておりますね。16年度、1,000万を超えております。それで、17年度も引き続き、これ、1枚300円でございますので、3万枚を予定しておりまして、一応900万円ということでさせていただいておりますが、粗大ごみ有料化しなければ、この歳入はゼロでございますので、歳出だけふえてということになるわけでございますけど、粗大ごみの処理手数料はそういうことでございます。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 どうもありがとうございました。ここから先はお願いになるんですが、有料化をして、周り見て、ごみの有料化を始めて、この粗大ごみから始めたわけですけれども、さっき話を聞くと、前年に比べて8割ぐらい粗大ごみが減ってきている。あとは、歳入としてもこれだけのお金が入ってきているという部分があるわけですけど、1年たったというふうなことで、ぜひ、市民の皆さんに、何らかの形でお知らせをするというか、知らせるというんですかね、こういう状況ですよということは、やはり、有料化したからには重要ですし、やはり、そういう部分の中で意識を持ってもらう部分の1つの大きな部分になると思うので、ぜひ、やはり、1年たったというのと、新年度予算と絡めてもいいのかなというふうな気がしますけど、ぜひ、このタイミングで、そういうふうなことをやっていただきたいなというふうなことをお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 私としては最後ですけど、防災の関係で、原発の問題ですけど、本会議で説明があったと思うんですが、再度確認ですけど、原子力発電所防災訓練は、来年度は、どういう方向でしたですかね。やる方向だったのかどうなのか。その確認だけです。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 先ほど、国の方から新潟県の方に意向を調査するということがございまして、新潟県としては、ぜひ、させてほしいということを、国の方に要望したというふうに聞いております。国の方も、そういった方向で進むだろうというふうに予想しております。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 非常備消防の消防団関係ですね、毎年聞いているような中身でありますが、いわゆる定数ですね、条例定数が1,239に対して1,147名で、90名近い不足がずっと続いているわけです。これはあれですか、それぞれ全国的にも、消防団活動というのは、なかなか定数に及ばないということで、相当努力がなされているものだろうと思っているわけですけれども、当市としては、この定員に向けて、関係企業だとか、市民への問題だとか、こういった関係で、どういう対策がなされているか、また、これからしようとしているか、これを改めて聞かせていただきたいんです。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 消防団員がなかなか集まらないと、物理的にいないという地区もございます。中心部のように、定員以上に大勢の、若者とは限りませんけれども、対象になる方たちがいらっしゃるところもあります。昨年、今年度につきましては、中心部は、特に、重点的に増員できないかということで、町内等に呼びかけを行ってまいりました。来年度ももう少し、この中心部、人間のいっぱいいるところから団員が出せないかということで、町内を中心に、呼びかけを継続してまいりたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、女性消防団も、第1分団が皮切りにやったわけですが、この女性消防団の位置づけは、どんなになっていますか。これもあわせて聞かせてください。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 女性消防団員の任務は、また、男性とは違った……、言葉をつけ足すのは難しいですけれども、いわゆる実践的な場面になかなか出ることはできませんけれども、特に、予防活動等を中心に業務をしていただくのがいいのではないかということで考えております。また、心肺蘇生とか、そういった部門の技能を身につけていただいて、普及していただくと。これは、消防署もそういった用務を持っておりますけれども、そういった中継ぎをしていただくというようなこと、女性ならではの特性を生かした、そういった業務があると、そういうところで活躍していただきたいというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 この1,239に対して1,147というのは、これは、女性消防団も含めての到達になっていることを確認してもいいわけですか。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 女性消防団員も含んででございます。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、男の仕事、女の仕事、さっきも男女共同参画がありましたけれども、おのずとこれ、いたし方ないと思うんですね。これはもう当然の中身でありまして、私がなぜ、これを聞くかといいますのは、女性の目から見た予防活動、これは、当然、大事な仕事だと思うんですよ。そして、男女共同参画社会への関係を、やはり、どこかが、実践的にやはり先進がないと、私はだめだと思うんですよ、進まない、そういう面を含んでいるんだろうと思うんですよ。


 そこで、先ほどから、冒頭から聞いているわけですが、消防本部の関係ですよね。消防本部には女性職員がいらっしゃらないわけです。そういう点で、やはり、違う角度から見るという、これは非常に大事な中身があるのかなと思うんですが、これが1つ。これまた全部、人事の関係にかかわるかもしれませんが、やはり男女共同参画社会をつくろうとなれば、この庁内から女性職員が登用されて、やはり、幹部にもなっていくということだってあり得るし、また、やっていただきたいし、そうならなければ、いろいろと文言あるけど、実践的にはあなた方やりなさい、我々こうだというわけにはいかないわけですね。どこかでやはり頑張らなければならんわけですよ。そういう、やはり、実践的なといいますか、庁内から始めるという、ここら辺も念頭に置きながら、実際、この具体的には、消防本部の関係の女性の登用とか、この辺は、実際、どんなふうに考えられるか、あわせてお聞かせください。


○委員長(高橋 新一)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 確かに、我々消防本部には、女性職員が、今現在、1人もいません。とは言いながらも、私どもは、女性を決して拒否しているわけじゃありませんし、採用時、男女同等に採用をしているのが実際であります。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 予防活動といいますか、今、一口で予防といいますけれども、最近は、放火事件が非常に多いという社会不安の中から、そういった、いろいろあるんでしょうけれども、こういう点でも、やはり、自主防災組織なども総合的にみんなかかわってくるんだろうと思います。そういう点で、地域の安全は、どちらかが、非常備消防になりますと、男は仕事に行っている人が結構いらっしゃいまして、実際、家庭を守っているということになると、女性の方が多いですね、年齢問わず。そうしますと、やはり、そういう、いろんな角度から見ても、女性の登用といいますか、こういう角度って大事だろうと思うんですよ。その点で、今後のことなんだろうとは思いますけれども、やはり、こういう防災問題にもかかわる女性の登用は、当然、念頭に置いて、防災・原子力安全対策課になるんでしょうか、こことの関係、それから、人事との関係で、いろいろな話になるのかわかりませんが、その辺を今後どうなされるか、若干、聞かせておいていただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 私どもの方では、消防団の話に絞らせていただきますと、持田委員さんの言われるとおりだと思いますので、現実的に入っていただけるように話に行ったときに、女性の方もお願いしたいという話をしないと難しいと思いますが、そのとおりで進めていきたいと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 笠原議員。


○議員(笠原 浩栄)


 すみません。番外で申しわけありませんけど、消防団に関連をして一、二、質問させてください。消防団員が今、不足しているという話を聞きました。1つの班、積載車1班で団員の人数が決まっていると思うんですよね。1班何人でしたかね。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 20人です。


○委員長(高橋 新一)


 笠原議員。


○議員(笠原 浩栄)


 20人必要だということなわけだとすれば、積載車があって、団員が不足をしていて、活躍できないという班ありますか。そういうのはないんですか。1班20人団員が必要だということで、それは、例えば、火災のときだとか、活躍するわけでありまして、人員が不足をしているということを今、発表されましたが、団員が不足をして、積載車1台が活躍できない状況というのは生まれているんですか。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 積載車1台で最低4名程度いれば、消火活動はできますので、20人のうち4名程度集まってくれればということで、活動に支障ということは、まず、ないというふうに。ただし、今、消防団が消防署に先駆けて消火活動をするということが、実は、まれになってきておりまして、消防署の方が早いということが90%以上でありますので、御心配のようなことはないというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 笠原議員。


○議員(笠原 浩栄)


 そうしますと、当面、人員は不足だけれども、いわゆる防災、消火については、ほとんど今、そう問題はないけれども、防災にかかわる消防団員が不足だという意味でとらえておいてもいいわけですね。


○委員長(高橋 新一)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 火災につきましては、おっしゃるとおりでございまして、これが、非常に大規模の火災に発展するというような場合は、消防団員が非常に活躍の場が出てくると。そういうことがあってはならないと思っていますけれども。そのほかに、今回ありました水害とか震災、そういった自然災害のときに、消防団員の力というのは、非常に重要というふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 笠原議員。


○議員(笠原 浩栄)


 最後にお願いがあります。昨年は、7・16以降の大水害と地震がありました。まさに消防団の活躍が、非常に地域に対しては貢献をしたわけでありまして、高く評価をしています。ただ、少し課題が、私は、あると思うんです。今、ほとんどの地域で、積載車の配置になって、団員がいるわけでありますが、以前は町内単位で、いわゆる消防団を7人、8人探して、町内で消防団員という位置づけがあったわけです。今度は、少し合理化されて、1つの班が広域になっているんですよね。それで、どうも町内と消防の業務、団員との連携が少し課題があるような気がしています。


 例えば、消防団員が本部をつくる。本来、私は、コミュニティあたりにつくってほしいと思うんですが、災害の場合ですね、災害本部、消防団を含めた本部を、コミュニティにつくってほしいというふうに考えていますが、そういう状況があるところとないところがあるような気がしまして、どうも消防団員が苦労しているふうに感じを受けたわけでありますので、そういう方向で検討されて、消防団と地域の指導といいますか、協議をいただきたいとお願いしておきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐 直樹)


 関連。番外ですみません。1点お聞かせいただきたいんですが、291ページの、常備消防施設整備工事、先ほど説明をいただきました、かかってくる携帯電話の受信のための整備をされるという説明だったかと思います。この320万で平成17年度、これはかかってくる整備工事すべてがこれで終わるのでしょうか。


○委員長(高橋 新一)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 今、御質問のとおり、320万ですべて完了の予定であります。


 以上であります。


○委員長(高橋 新一)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐 直樹)


 部長、一応そうすれば、受ける側は整備がなってくると思うんですけれども、発信をする方の側が、柏崎至るところで、まだ電波が届かないというところで、何とかならないのかという要望が結構、私らのところへも来ております。部長もわかると思いますし、これはNTTが出しているので、既に御承知だろうと思いますが、企業は企業で、それは、取り組むのは当たり前のことだろうと思っていますけれども、それぞれ緊急時とか、また、災害時というときには、やっぱり携帯は、なかなか便利、軽量であり、また、小型であり、どこにいても電話できるというのが、すごく便利なところがあったりで、私も一、二年前でしたか、この携帯電話については、一般質問させていただきましたし、若井さんもたしか一般質問でやられたかと思いますが、ぜひ、こうやって企業もエリアを広げるための努力はしているようでありますし、それは承知をしておりますけれども、行政として、今後、17年度、18年度、今後ですが、どういうふうな取り組みをやっていかれるのか、やっていただきたいのか。私どもはやっていただきたいんですが、どんな計画があるのか、お聞かせいただければ。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 このたび地震災害で、地区にいろいろ回ったときに、やはり、携帯が通じないという地区があって、これは非常に問題ありなんで、ぜひとも解消してくれというのが、米山地区とか北条地区さんで多かったです。それを受けまして、情報化総合戦略室の方でいろいろ調べてみた結果は、いわゆる個数といいますか、携帯個数によって、何か、優先順位を決めているみたいなんですが、柏崎市とすれば、たしか災害関連の、本会議の場で言ったと思いますけれども、そういう地区がないような要望をしていきたいということは、総合企画部の方で言っていたとおりだと思いますので、私どもとしても、ぜひ、そういう解消をしてほしいという部の立場でもありますので、そういう意見があったということを、また、部長の方に伝えていきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 すみません。1つ聞かせていただきたいと思います。先ほど、粗大ごみを有料化した成果といいますか、質問があって、かなりの減量につながったし、歳入も1,000万円以上だったというお話をお聞きしたところなんですけれども、廃棄物減量等推進審議会の答申では、19年度に可燃ごみの有料化という方向も出されておりますけれども、この点については、方向としては変わりがないのか。あと、可燃ごみということになりますと、相当、市民の生活には大きく関係する事柄なものですから、17年度の事業として、そのことに対する、何といいましょうか、啓発といいましょうか、こういう方向を考えているんだよというような、そういったことをお考えになっていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 19年度からの有料化を目指しまして、準備を進めております。16年度も災害等がございましたけれども、長岡とか、三条市とか、先進市の視察をしておりますし、17年度、具体的な措置といいますか、金額を含めた、ある程度のことを数値を出していかなければ、18年度、間に合わないと思いますので、何月に何をということは、まだ決めてございませんけれども、19年度に間に合うように準備をしていかなければならないと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 処理施設の耐久度の関係とか、進めなくてはいけないという必然性については、前々から説明も受けておりますし、理解ができないということはないんですけれども、ただ、先ほども申し上げたように、余りにも市民の皆さんへの影響が大きいものですから、何とかその方向が回避できればいいなと思っている、私は、1人なんですけれども、この点もちょっと確認したいんですが、農業の関係で、有機農業を進めると、しかも、今、圃場整備がかなり進められようとしている中で、とれる作物のグレードを上げるという意味から、有機農業を進めようではないかという動きが、皆さんの部ではありませんが、あります。そういう中で、堆肥を、良質な堆肥をつくるという中で、圃場整備と同時に、その堆肥を使った農業を進めるとなると、堆肥の原料が、今、非常に不足をする可能性があるというふうな問題もあるというふうにお聞きしています。そうしますと、家庭から出る生ごみが、そういう堆肥にリサイクルされるということになれば、これは、生ごみは可燃ごみの重量にすると約40%を占めているわけですので、大きな方向転換を図れるかもしれないという、そういうヒントもあるのではないかなと、私は、思っているんですが、そういったことの検討というのは、されていらっしゃるんでしょうか。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 初めの、市民への影響が大きいということでございますけれども、確かに、そういうものはあると思いますし、先般、新聞にも出ておりましたけれども、リバウンドといいますか、値上げをした当初は、ごみは減るんだけれども、何年かたつと、もとに戻るとはいいませんけれども、少し戻る、リバウンド何とかということもございます。ただ、やはり、かと言って、有料化を高くすればいいという議論もございますけれども、その辺も踏まえて、きちんと市民の皆様に理解をしていただく努力をしていかなければならないと思いますし、粗大ごみの有料化のときのように、もちろん、住民の説明会、町内への説明会もしていかなきゃならないと思っております。


 それから、堆肥の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおりで、可燃ごみの大部分は、燃えるごみだと言われておりますし、柏崎市内にも、生ごみを集めて、堆肥化を行っている事業者もございます。ただ、池田議員の話の中にありましたように、堆肥にするには、生ごみの量が足りないということで、農協さんとかの協力を得ながら、もみ殻でありますとか、そういう、ほかのものをまぜて量をふやして対応しているというふうな話も聞いております。ただ、いかんせん、堆肥をつくる過程で、においが出ますとか、そういう部分もございますので、そちらもあわせて、きちんとした対応をとっていってもらわないとならないのも、また、事実でございます。たまたま食品リサイクル法が、18年に、20%再生利用の方向に向けて、具体的な動きにもなってまいりますので、そうしますと、当然、生ごみが発生をするし、食品業者も含めまして、家庭も含むわけですけれども、それと、それを処理する人たち、それから、できたものを使う人たち、それこそ三位一体となって対応して、うまく回していけば、おっしゃる部分で生ごみの量は減らせると思いますし、それが堆肥の増量につながっていくものだと思っております。


 具体的に、今、何をするということではございませんけれども、食品リサイクル法が一緒に動いていますので、それに合わせた家庭での生ごみの処理、それから、再生利用の方についても、農林水産課等と共同して、やはり、進めていかなければならないと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今のごみの話ですが、私ども、今まで、19年から有料化ということでいましたが、要するに、ごみが減ってきた場合には、19年を延ばしてもいいんじゃないかというふうに思っています。市長もかわりましたし、私どもの今までのごみの有料化の計画を、市長に話をしてみてという部分もあるかと思います。今、私どもの考えでは、酒井課長の申しましたように、計画どおりに進めさせていただきたいと思います。もともと私から言わせれば、今、一般会計の中で払っていますから、無料のようにとられていますが、いっぱい、ばかすか出す人も、出さない人も、一般会計の税金の中から払っているということ自身は、私は、問題あると思いますので、ある程度の有料化をしながら、やっぱり、出す人についてはお金で払うという思想も必要かなというふうに思っています。


 最終的には、私どもの考えも、市長に話をしまして、今までどおり、私どもの考えでいきたいというふうに提案をしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ごみの有料化問題については、昨年は、大分、激論させていただいたのを、生々しく覚えているんですけれども、さっき、粗大ごみが、搬入量が減りました、歳入部分で1,000万ありました、両方ともよかったというのは、それぞれ担当者の方から御答弁でありましたけれども、有料化になる直前に、例年にない搬入量があったわけですよね。そういったのを、やっぱり、全体トータルでやっぱり見ていかないと、有料になりました、歳入ありました、減量しましたと、いいことだけ前面に出て、先ほどの遠藤委員じゃないけれども、こういったチラシが出ていったら、これは有料化すればいいのかなと錯覚されちゃう面だってあるわけなんで、それは、やはり、全体像を明らかにするような角度からやっていただかないと、判断きかないわけですよ。そういう点は、やっぱり、最後に、私は、意見としては述べておきたいと思います。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 それでは、質疑を終わります。





(2)議第34号 平成17年度墓園事業特別会計予算





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第34号平成17年度墓園事業特別会計予算を議題とします。


 説明を求めます。


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、墓園事業特別会計について、説明を申し上げます。


 歳入から説明申し上げますので、予算書の524……。


○委員長(高橋 新一)


 ちょっと課長、退出する人いるから、ちょっとお待ちください。


 じゃあ、課長、お願いします。環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、墓園事業特別会計について、説明申し上げます。


 予算書の524ページ、525ページをお開きいただきたいと思います。


 合計欄をごらんになっていただければわかりますように、前年に比べて1,750万2,000円の減額となっております。これは16年度に大きな事業をした……、15年度大きな事業をやっておりますし、16年度も今、少し、やっておりますけれども、その差額でございます。


 それでは、525ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。


 1款事業費、1項事業費、1目墓園管理費500万8,000円です。墓園の維持管理、それから、基金の積み立てなどに必要な予算を計上してございます。中ほどの、修繕費226万円でございます。これは、墓園の銘板プレートの補修及び、階段の補修に114万2,000円、墓園3区、4区の、墓園の区画の補修に91万8,000円を計上してございます。これらは、昭和50年に第1期工事から始まりまして、もう30年近く経過をしておりまして、銘板のプレートでございますとか、階段、区画線などの補修が必要になったものでございます。それから、墓園管理委託料109万3,000円でございます。これは、管理をシルバー人材センターに委託する経費でございます。


 2目をごらんいただきたいと思います。墓園整備事業費、先ほど申しましたように、16年度に大きな事業がございましたので、1,900万円ほど減額になっております。用地測量委託料32万6,000円は、地形図をつくるための測量委託でございます。6次にわたりましての墓園を造成しておりますけれども、建設当時につくりました手書きの地形図しか、今、ございませんもので、平成17年度に税務課が関係の資料をつくるのにあわせまして、測量をして、地形図を作成するための経費でございます。


 それから、墓園整備工事の125万円は、第8区駐車場予定地への進入道路の整備工事でございます。これは、16年から始まっております事業でございまして、16年度事業といたしまして、伐採、それから、整地などをしてございます。ここに、17年度で、砂利を敷いて整備をいたしまして、18年度、舗装工事の下地を整備をするというものでございます。


 続きまして、歳入について、御説明申し上げます。


 戻りまして、522ページをごらんいたたきたいと思います。


 1款の使用料及び手数料、1項使用料、1目墓地使用料でございます。墓地の永代使用料として486万円を見込んでございます。これは、平成17年度に、新規貸し付けによる分の見込みでございます。6平米27万円を14区で378万円、4平米18万円を6件、108万円を見込んで、486万円となっております。


 2項の手数料、墓地管理委託料で11万3,000円でございます。11年度以降に墓地を取得をされた皆様には、永代使用料のほかに墓地管理手数料ということで、手数料をもらっております。6平米で年間1,800円を14件分、8万8,200円、4平米の墓地で年間1,200円、これを6件、2万5,200円、合わせて11万3,000円を予算計上しております。


 それから、利子及び配当金の5万5,000円でございますけれども、墓園管理基金の利子でございます。


 以上、歳入、歳出合わせて658万4,000円で、歳入との均衡を図っております。


 以上で、平成17年度墓園事業特別会計の予算についての御説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(3)議第51号 手数料条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 では、続きまして、議第51号手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 それでは、議第51号について、御説明申し上げます。


 本案は、手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び、当該事務の本市への承継に伴い、現在の消防本部、署関係の手数料を、柏崎市手数料条例の別表に追加したいというものであります。よろしく御審議のほど申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(4)議第52号 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


(5)議第53号 柏崎市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の


         縦覧等の手続に関する条例


(6)議第54号 斎場条例





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第52号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議第53号柏崎市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例及び議第54号斎場条例、以上3案を一括議題とします。


 説明を求めます。


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、条例関係について、説明申し上げます。


 御存じのように、合併に伴いますものでございます。広域事務組合が合併になりまして、現在、組合として制定をしております廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これをそっくり柏崎に全部引き継ぐわけでございますけれども、柏崎市にも、市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例がございます。この柏崎市の条例に広域事務組合の条例を溶け込ませるための改正でございます。


 議第53号柏崎市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例、これも合併に伴うものでございまして、現在、組合が同じ名前の条例を持っております。組合がなくなりまして、施設が柏崎市となりますので、柏崎市としての縦覧に関する手続の条例を定めたいというものでございます。


 それから、斎場条例、これも合併に伴うものでございまして、広域事務組合で持っております条例でございますが、施設が柏崎市のものとなりますので、柏崎市の条例を新たに制定をしたいというものでございます。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(7)議第55号 消防本部及び消防署設置条例


(8)議第56号 火災予防条例





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第55号消防本部及び消防署設置条例及び議第56号火災予防条例の2案を一括議題とします。


 説明を求めます。


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 それでは、議第55号及び議第56号について、一括御説明を申し上げます。


 まず、議第55号についてであります。本案は、消防本部及び消防署設置条例の制定についてであります。これは新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び、当該事務の本市への承継に伴い、消防本部及び消防署を引き継ぐために本条例を制定する必要があるためであります。


 条例の概要について申し上げます。第1条は趣旨、第2条は本部及び署の設置、第3条は本部及び署の位置は、柏崎市三和町8番51号とし、管轄区域に刈羽村及び出雲崎町を含めること、第4条は委任について、それぞれ規定しております。


 次に、第56号について申し上げます。本案は、火災予防条例の制定についてであります。これも新潟県柏崎地域広域事務組合の解散及び、当該事務の本市への承継に伴い、火災予防条例を制定する必要があるためであります。


 条例の概要について申し上げます。第1章は総則、第3章は火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等、第4章は指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準、第5章は避難管理、第6章は雑則、第7章は罰則について、それぞれ規定しております。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(10)議第68号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第68号公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 説明を求めます。


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 議第68号の公の施設の指定管理者の指定について、御説明させていただきます。


 市内のコミュニティセンターの指定管理におきましては、コミュニティセンター設置の趣旨により、公募によらずに指定管理者を選定するということで、さきの12月議会でも条例の一部を改正させていただいたところです。このたび表に示しますとおり、地元の各コミュニティ協議会を指定管理者として指定し、管理をお願いする協議が整いましたので、今議会に議決いただき、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間、管理をお願いしたいというものでございます。よろしく御審議、お願いします。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(11)議第86号 北陸自動車道の救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止について





○委員長(高橋 新一)


 議第86号北陸自動車道の救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止についてを議題とします。


 説明を求めます。


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 議第86号北陸自動車道の救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止についてでございますが、これは合併による事務組合の廃止に伴い、事務受託の必要がなくなるために廃止したものでございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(12)議第87号 消防に関する事務の受託について


(13)議第88号 消防に関する事務の受託について


(14)議第89号 し尿の収集運搬・し尿処理に関する事務の受託について


(15)議第90号 ごみ処理・最終処分場に関する事務の受託について


(16)議第91号 火葬に関する事務の受託について





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第87号消防に関する事務の受託について、議第88号消防に関する事務の受託について、議第89号し尿の収集運搬・し尿処理に関する事務の受託について、議第90号ごみ処理・最終処分場に関する事務の受託について及び議第91号火葬に関する事務の受託について、以上5件を一括議題とします。


 説明を求めます。


 広域事務局長。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 それでは、一括御説明をさせていただきます。


 まず、議第87号についてでございます。これは消防の事務の受託についてでございます。るる説明をさせていただいておりますけれども、組合が解散をいたします。この事務は本市へ承継をさせていただきますが、これに伴います刈羽村の部分でございます。刈羽村の消防団、それから、消防水利及び水防、これに関する事務を除きます消防に関する事務を、ごらんのように規約を定めまして、本市が刈羽村から当該事務を受託するためでございます。


 本議案から最後の91号につきましては、本市が刈羽村及び出雲崎町の当該事務、これを受託をし、執行するということで、それぞれ構成団体との事実上の協議が整ったのを受けまして、新潟県との事前協議を踏まえた中での記載の内容ということになっております。


 それでは、概略について、御説明申し上げます。1条は、委託の範囲でございます。これは常備消防を対象にしているわけでございます。2条が、委託事務の管理及び執行を、本規約及び柏崎市の条例等の定めによりまして行うということを規定しております。3条から5条までにつきましては、委託事務に伴う経費の負担及び予算の執行について規定をさせていただいております。裏のページにまいりまして、6条は、決算の場合の措置についてであります。7条は、委託者及び受託者が必要に応じまして連絡会議を開催、開くことができる旨を規定をしております。8条は、委託事務の管理及び執行に適用されます柏崎市の条例等の制定・改廃の場合の措置についてでございます。9条は、本規約で定めた事項以外の協議について規定をいたしております。


 次に88号でございます。これは、出雲崎町との消防事務の委託についてでございます。内容につきましては、今、御説明を申し上げました議第87号の内容と同一でございます。


 次が89号でございます。これは、し尿の収集運搬・し尿の処理、この事務を刈羽村から受託をするという内容でございます。2条以下は、今ほど御説明した内容と同様でございます。


 90号でございます。これは、ごみ処理・最終処分場に係る事務の委託、これを刈羽村から事務の委託を受けるものでございます。


 最後が議第91号でございますが、火葬についての事務の委託でございます。刈羽村から火葬の事務の委託を受ける規約の内容でございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





〇報告事項


(1)中越地震義援金の配分について


(2)専決処分について





○委員長(高橋 新一)


 ここで、市民生活部から報告事項が2件あります。中越地震義援金の配分についてと、専決処分について、報告をお願いします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 お手元の資料により御説明させていただきます。


 新潟県中越地震義援金配分報告ということで、本部の名前で報告させていただきます。


 柏崎市に寄せられました新潟県中越地震義援金の一部を下記のとおりに配分したいということの報告でございます。順番的に、4番のところの、義援金の状況ですが、平成17年3月4日現在で、市内、県内、県外、合計ということで、874件の義援金が入りました。内訳は、それぞれ書いてあるとおりでございますが、合計金額4,610万5,599円ということになっております。そのうちの、1番に戻りまして、336万円について、2番目にございますとおり、配分をしたいということであります。


 なお、336万円は、この3月10日に、それぞれの方々のところに配分されるということであります。


 2番、配分の内訳ですが、このたびの地震により半壊以上の被災を受け、災害救助法による応急住宅修理を受けず、応急仮設住宅の供与を受けることができる世帯にあって、病気や援護が必要等の理由で、みずから賃貸住宅等に仮入居した28世帯に一律12万円を配分するということであります。28に12万円を掛けて336万という部分について、このたび配分したいというものであります。


 配分する理由については、やむを得ない理由により、仮設住宅によらず、賃貸住宅等に入居した世帯と、仮設住宅入居世帯との公的サービスの均衡を図るためということであります。


 5番目の、義援金の残額の措置でありますが、差し引きしました残額4,274万5,599円の措置については、本会議中に改めて御提案させていただきますが、雑入の中に入れたいという提案をさせていただく予定であります。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 ただいまの報告に質疑、御意見ありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。


 次の税務課の報告をお願いします。


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 専決処分についてのお願いでございます。平成17年度税制改正については、地方税法等の一部を改正する法律案として、平成17年2月8日に閣議決定され、今国会へ提案されております。改正内容については、皆さんに、予算資料3ということで、配付してございます。その要旨のとおり改正されるだろうということですけれども、まだ可決したという情報は入ってきておりません。通常の場合、3月末までに法案は可決される見通しだということで想定しており、この本会議の会期末、22日以降に可決になった場合には、市税条例など関係する条例の一部を改正する規定について、専決処分をさせていただきたいというお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 ただいまの報告について、質疑、御意見はありませんか。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 報告事項について終わります。


 以上で、本日の総務常任委員会を散会します。





1 散  会 午後 2時52分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     総務常任委員会








       委員長       高 橋 新 一








       署名委員      持 田 繁 義








       署名委員      遠 藤   清