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新潟県 柏崎市

平成17年文教経済常任委員会( 3月 3日)




平成17年文教経済常任委員会( 3月 3日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成17年3月3日(水)午前9時57分


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長     笠原 浩栄   副委員長    宮崎 栄子


         佐藤 敏彦   金子 錦弥   今井 元紀   中村 明臣


         戸田  東   坂井 隆雄            以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  若井 洋一   矢部 忠夫   荒城 彦一   飯塚 寿之


         池田千賀子   五位野和夫   若井 恵子   真貝 維義


         遠藤  清   本間 厚幸   五十嵐直樹   霜田  彰


         丸山 敏彦   小池  寛   三井田孝欧   入沢 徳明


         梅沢  明


1 説 明 員  〔教育委員会〕


         教育長            小林 和徳


         教育次長           山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長            真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)  井口 昭雄


         課長代理(学校給食)     戸田 要一


         施設係長           関  隆一


         (学校教育課)


         課 長            山本 勘一


         課長代理(学事保健)     灰野 善栄


         課長代理(指導)       池田 和弘


         副主幹            加藤 淳一


         主 任(保健師)       宮島 智子


         (青少年育成センター)


         所 長            西川 辰二


         教育相談係長         小林  東


         (生涯学習・体育課)


         課 長            永井 郁雄


         課長代理(学習推進)     猪俣 敏郎


         課長代理(体育)       野村 信一


         企画管理係長         内山 正和


         (文化振興課)


         課 長            小林 清禧


         課長代理(文化振興)     藤巻  均


         埋蔵文化財係長        田村 光一


         主任(学芸員)        品田 高志


         (図書館)


         館 長            安藤 和義


         館長代理(資料)       関矢  隆


         サービス係長         橋爪 徳仁


1 事務局職員  議事調査係主任        高橋 和行


1 議   題  (1)平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、


            10款、11款(2項除く)


         (2)文化財保護条例の一部を改正する条例


         (3)文化財調査審議会設置条例の一部を改正する条例


         (4)公の施設の指定管理者の指定について


1 報告事項   (1)2巡目国体について


1 署名委員   佐藤 敏彦    中村 明臣


1 開   議  午前9時57分


1 会議概要





○委員長(笠原 浩栄)


 おはようございます。ただいまから文教経済常任委員会を開催いたします。


 会議録署名委員に、佐藤敏彦委員と中村明臣委員を指名いたします。


 本日は、教育委員会関係の付託議案を審査いたします。産業振興部関係については、次回の3月15日、議案の討論・採決を含めて3月15日に行いたいと思います。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(笠原 浩栄)


 平成17年度一般会計予算を議題といたします。


 教育委員会の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おはようございます。


 それでは、議第29号平成17年度一般会計予算のうち教育委員会所管分につきまして、担当課長より説明させていただきますので、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 おはようございます。


 教育総務課所管予算につきまして説明を申し上げますので、予算書294から295ページをお開きいただきます。


 10款1項1目教育委員会費、001の教育委員会費433万1,000円は、教育委員報酬4人分ほか事務経費を計上させていただきました。


 次のページをお開きください。


 2目教育委員会事務局費、説明欄の104の奨学金貸付事業2,906万1,000円は、奨学金の貸付金を含む事務経費を計上させていただきました。なお、奨学金の貸付金につきましては月額6万円で、新年度、新たに20人分と前年度分の20人分、合わせて40人分を計上させていただきました。


 次のページをお開きください。


 3目義務教育振興費、説明欄の006の感動!学校かがやきプラン創造事業1,267万5,000円は、総合的学習の時間の充実、特色ある学校づくりの支援に要する費用を計上させていただきました。


 次に、306、307ページをお開きください。


 2項小学校費、1目学校管理費、説明欄002の学校管理事業2億8,466万4,000円は、小学校22校の学校管理に要する経費を、それぞれ計上させていただきました。


 次のページをお開きください。


 説明欄04学校用務員委託事業5,184万円は、学校用務員12人の民間委託に要する委託料を計上させていただきました。


 次に、003スクールバス運行管理事業1,860万5,000円は、スクールバスの運行委託、維持管理費に要する経費を計上させていただきました。なお、ここで関連をしておりますので申し上げますが、別俣小学校児童の学区外就学に伴う通学問題につきましては、教育委員会としてはスクールバスの運行はできませんが、児童の通学の安全の確保の面から、現在、地域の関係者の皆さんと協議を進めておりますので、内容につきまして地元の了解が得られましたら、関係する予算につきまして、また相談を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、2目教育振興費、説明欄001教材整備事業1,424万1,000円は、理科、音楽、マーチングバンド等の備品購入費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目学校建設費、説明欄001小学校建設事業のうち田尻小学校校舎改築事業7億8,480万8,000円は、田尻小学校の校舎改築事業に伴う工事費を計上させていただきましたが、17年度、18年度の2カ年で工事完成の予定でございます。


 次のページをお願いします。


 説明欄11施設整備事業1,550万円は、老朽化をしております中通小学校のキュービクル入れかえ工事、北条南小学校の屋体の補修工事の工事費でございます。


 説明欄の16番、下水道集落排水接続事業820万円は、北鯖石小学校の集落排水に接続する工事費でございます。


 次に、10款3項の中学校費の1目学校管理費、説明欄002−01の学校管理運営費1億6,982万2,000円は、中学校10校の学校管理に要する経費を、それぞれ各節に計上させていただきました。


 次は、下段でありますが、04の学校用務員委託事業3,888万円は、小学校で申し上げました学校用務員9人分の民間委託に要する委託料を計上させていただきました。小学校と合わせまして、全体で21人の用務員の委託となります。


 次のページをお願いします。


 説明欄003のスクールバス運行管理事業3,874万7,000円は、スクールバスの運行委託、維持管理に要する経費でございます。


 2目教育振興費、説明欄001の教材整備事業553万7,000円は、以下、音楽、ブラスバンド等の備品の購入費を計上させていただきました。


 次のページをお願いします。


 3目学校建設費、説明欄の001−01の施設整備事業650万円は、松浜中学校・東中学校窓枠サッシの改修工事並びに第五中学校の放送設備の改修工事に要する工事費でございます。


 03下水道集落排水接続事業、これは第三中学校の下水道集落排水に接続をする工事費でございます。


 04の第二中学校改築事業3,753万3,000円は、前年度、16年度に基本設計を実施いたしましたが、17年度には実施設計の委託料を計上させていただきました。


 05の水泳プール改築事業7,790万円は、第二中学校のプール改築事業を実施をしたいという工事費でございます。


 少し飛びまして、336、337ページをお開きください。


 10款5項保健体育費、1項保健体育総務費、説明欄の002学校給食管理事業1,202万2,000円は、単独調理校3校の委託管理費及び管理運営に要する経費を各節に計上させていただきました。


 次のページをお開きください。


 説明欄の003食育推進事業28万7,000円は、16年度に策定いたしました児童・生徒の食育プランにより、食教育の推進を図るものの経費でございます。


 次に、飛びまして、346、347ページをお開きください。


 4項学校給食共同調理場運営費、説明欄の003−01給食事業管理事業2億904万4,000円は、共同調理場の調理業務の民間委託料及び調理場の管理運営費を、それぞれ各節に計上させていただきました。


 説明欄004の給食施設整備事業の01の給食施設整備事業1,000万円は、中央調理場のダクトの改修工事費でございます。


 02の給食施設整備事業、給食備品2,000万円は、断熱コンテナ等の備品購入費でございます。


 005の食器更新事業500万円は、使用頻度の高い食器を年次計画で入れかえをさせてもらっておりますが、その経費でございます。


 以上で教育総務課所管分の説明を終わります。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 学校教育課の新年度予算につきまして、御説明申し上げます。


 298、299ページをお開きください。


 10款1項2目教育委員会事務局費の末尾をごらんください。中間ほどでございます。


 教科用図書採択負担金20万9,000円は教科用図書に係る選定委員等への謝金で、平成17年度から中学校で使用する教科書を平成17年度に選定しますが、この選定に携わる選定委員や研究員等に支払う謝金等です。


 3目義務教育振興費について説明します。同じページの中段をごらんください。説明欄001特殊教育推進事業、02障害児学級介助事業3,056万4,000円は、特殊学級に入級している児童・生徒を介助する介助員に支払う謝金等であります。平成17年度は15名の採用を予定しています。


 003教育支援事業の01学習指導改変資料作成事業53万5,000円は、学校において使用する指導資料集の作成に携わる委員への謝金や指導資料集の印刷製本費です。平成16年度は小学校で活用する英語活動に関する資料を作成しましたが、平成17年度には情報教育にかかわる指導資料集を作成する予定です。


 300ページ、301ページをお願いします。


 03情報教育コーディネート事業852万円は、学校における情報教育の向上を目指し、情報機器の有効活用を図り、総合的な視点から情報教育をコーディネートできる人材の配置を行うための費用であります。


 004−01英語教育推進事業2,407万6,000円は、語学指導助手、ALTと呼んでおりますが、4名、及び外国人や日本人講師による中学校の英語教育並びに小学校の国際理解教育の充実を図るための事業経費です。


 005指導補助事業3,606万1,000円は、小・中学校の教育活動の補助をする指導補助員を配置するための経費です。平成17年度は、市単独事業として15名の指導補助員を配置する予定です。


 009−01一般経費の教職員県外研修補助金21万円は、教職員が県外で行われる研修会に参加したり研究の先進地等を視察したりする県外研修への補助です。


 308、309ページをお開きください。


 1款2項1目学校管理費が続いていますが、末尾をごらんください。中段ほどです。


 199−01一般経費の日本スポーツ振興センター負担金504万2,000円は、児童が日本スポーツ振興センターに加入する場合の掛金です。この制度は、児童が学校管理下にあり、事故等に遭った場合に必要な経費を補償するものであります。なお、この制度の中学校分の経費は315ページの3項に計上してあります。後ほど説明させていただきます。


 310、311ページをお開きください。


 上段、102就学奨励事業の01就学援助費2,295万6,000円と、その次の02就学奨励費158万円は、準要保護家庭や特殊学級に入級している児童の保護者に対して就学に必要な経費を扶助するためのものであります。


 103−01子どもと親の相談員活用調査研究事業36万1,000円は、県教育委員会から調査・研究を委託された、2年目の事業であります。平成16年度においては、年度途中から開始させていただいた事業です。この事業は、児童や親の悩みを一緒になって受けとめる相談活動の充実を図り、児童に自己存在感や自己有用感を持たせる指導のあり方を探ります。この活動を通して、学校の中に心の居場所づくりに取り組み、児童が安心して通うことができる学校づくりを目指します。具体的には、柏崎小学校に委託され、この事業費の主なものは相談員の報酬等になります。


 314、315ページをお開きください。


 1款3項1目学校管理費が続いていますが、上段の学校教育課、199−01一般経費、日本スポーツ振興センター負担金260万2,000円は、小学校でも説明しましたように、生徒が日本スポーツ振興センターに加入する場合の掛金を負担するための経費です。


 2目教育振興費について説明します。


 下段の102就学奨励事業の01就学援助費2,009万6,000円及び02就学奨励費68万6,000円は、小学校でも説明しましたように、準要保護家庭や特殊学級に入級している生徒の保護者に対して就学に必要な経費を扶助するためのものです。


 103−01心の教室相談員事業153万4,000円は、中学生の悩みやストレス等を相談し、解消を図るための中学生の身近な相談相手としての心の教室相談員8人に対する報酬が主であります。


 少し飛びますが、340、341ページをお開きください。


 10款国庫保健体育費、1目保健体育総務費、学校教育課、101学校保健管理事業が続いていますが、上段の06思春期保健対策事業15万6,000円について説明します。この事業は、児童・生徒が思春期を健全に過ごし、生涯にわたって健康な生活を送ることができるための基盤づくりを目指す事業です。事業内容は、小・中学校で行われる性教育の学習に外部講師を派遣したり、必要な教材を購入したりして性教育の充実を図ります。また、若者が学校を越えて悩みを相談し合ったり、正しい情報や生き方を共有し合ったりする活動と場を確保します。さらに、若者自身が思春期相談員として育ち、若者の相談を通して正しい知識や生き方をはぐくんでいきます。この事業は2年目で、関係機関とともに進めている事業であります。


 以上ですが、審議、よろしくお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 それでは、4目教育センター費について御説明を申し上げます。


 予算書の300ページ、301ページに。


 それでは、説明欄001−01の教育センター管理運営費2,100万円でございます。これにつきましては教育センターの管理運営に要する経費でございまして、所長の報酬ですとか光熱水費、それから庁舎の清掃等の委託料が主なものでございます。


 1枚めくっていただきまして、次のページでございます。


 説明欄002−01情報教育事業595万円は、社会教育並びに学校教育関係への教材・機材の提供を初めといたします情報教育に関する講習などを開催する事業等を行う経費でございます。いわゆる柏・刈の視聴覚ライブラリー事業を引き継いでの事業を展開するのに要する経費でございます。


 次の003−01科学技術教育事業490万円は、柏崎・刈羽地区科学技術教育センターとして実施をいたします教職員対象の理科・技術家庭関連の講座、並びに、主に子供たちを対象として実施をいたします科学の祭典ですとか自然に親しむ日などの事業展開に要する費用でございます。


 次の004適応指導教室推進事業であります。01ふれあいルーム推進事業600万円は、不登校児童・生徒への適応指導と学校復帰への支援を推進する事業に要する費用であります。


 1枚めくっていただきまして、304、305ページでございます。


 説明欄の005教育相談員事業でございます。01の不登校・いじめ対策事業745万9,000円は、不登校・不適応の児童・生徒の実態把握や教職員の相談を担当する学校訪問相談員2名でございますけれども、これと、家庭に閉じこもりがちな児童・生徒を訪問いたしまして家庭での相談を受けたり学習指導などを行う不登校訪問指導員、それから電話での相談に対応する電話相談員の配置に要する費用でございます。


 次の002カウンセリングルーム運営費でございます。376万4,000円は、不登校、軽度発達障害などの教育相談に応じるカウンセラー助手の報酬が主なものでございます。カウンセラー助手2名でございます。


 次の006−01教職員研修事業230万円は、教職員を対象にいたしました教科ですとか領域の専門研修講座の開設や、授業研究ですとか校内研究への支援などに対応する非常勤指導主事の報酬と、それらの研修の講座にお呼びする講師の謝礼等が主なものであります。


 次の008−01青少年健全育成事業683万8,000円でございますが、青少年育成センターの運営並びに青少年の健全な育成を図るための育成活動や啓発活動並びに環境浄化活動などに要する費用でございます。その主なものにつきましては、委嘱をいたしております育成委員60名並びに嘱託員2名の報酬、それと青少年健全育成市民会議と育成委員会への補助金が主なものでございます。


 以上、教育センター費について御説明いたしました。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、当課に係ります部分について御説明申し上げます。予算書の217ページをお願いします。


 5款労働費、1項労働諸費、2目勤労青少年ホーム運営費の2,931万4,000円でございますが、職員の人件費が主なるものでございますが、運営審議会委員費20万2,000円は委員の報酬と関連する費用であります。事業費243万6,000円は、1年を4期に分けまして実施いたします、ヤングカルチャー並びに潮風マラソン、今回が5回目になりますが、この事業に関連する費用であります。潮風マラソンにつきましては、5月22日、日曜日に実施する予定であります。


 次に、255ページをお願いします。


 中ほどになりますが、7款商工費、1項商工費、4目交流プラザ運営費の2,714万8,000円は、市民プラザの交流プラザ部分の維持管理の費用であります。


 続きまして、飛んで恐縮ですが、317ページをお願いします。


 10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費の当課分についてでございますが、生涯学習推進事業376万2,000円は、生涯学習推進会議の委員の報酬等を計上してございます。


 続きまして、319ページをお願いします。


 02の市民大学開設事業は5年目となりますけれども、公募によります委員で構成しまして企画から運営を一緒に行うことが特徴でございますが、前期・後期に分け、最後に公開講演会を開催するものであります。マナビィステージ開設事業につきましては、7年目を迎えます。市民に、公民館、サークル活動の発表の場を提供するものであります。また、就学児健診等を活用した子育て講座につきましては、小学校に入学する子供を持つすべての保護者が参加いたします移行学級のときを活用いたしまして、子育て講座を実施するものであります。


 なお、予算には計上されておりませんけれども、いわゆる放課後クラブ、子供の居場所づくりでありますけれども、この予算につきましては、県の推進協議会が市の実行委員会に直接交付されますので市の予算を経由いたしませんけれども、事業費といたしまして約3地区で500万の予算の範囲というふうに伺っておりますが、予定されておることを申し添えておきます。


 003の成人式経費133万8,000円は、5月3日に実施いたします。総合体育館を会場に開催するものでありますが、昨年同様、記念式典とフェスティバルの2部構成で実施をいたします。なお、5月1日に合併いたします高柳が約22名、西山が110人ぐらいでありますが、その対象者にも含めまして、4月早々、御案内申し上げる予定であります。


 緑化美化事業につきましては、緑化講習会などに要します費用です。


 同和教育事業は、人権教育の研究集会や研修会に参加する費用です。


 喬柏園管理事業は、施設の管理運営に要する経費、清掃の委託料と修繕料であります。


 社会教育指導員設置事業は、社会教育指導員1名分の報酬です。


 社会教育委員費は、委員の報酬と、それに関連する費用でございます。


 次に、321ページに行っていただきまして、中ほどの011のPTCA子ども交流体験活動促進事業補助金165万6,000円は、完全学校週5日制のもとで、子供と大人の交流や体験活動を市内34校のPTAが核になりまして地域と連携して実施する事業でありますので、御支援申し上げるというものであります。


 次に、学習プラザ管理運営事業2,889万3,000円は、市民プラザの学習プラザ部分の維持管理に要する費用でございます。


 柏崎地域子どもセンター運営費負担事業72万9,000円は、柏崎市と刈羽村が連携して子ども通信を発行し、子供たちに体験活動等に関します情報を発信するものであります。


 次に、飛びまして、331ページ。


 下の段になりますが、3目公民館費について御説明申し上げます。柏崎公民館管理運営事業172万2,000円は、事務的経費のものが主でございます。


 次に、333ページに移りまして、?005の生涯学習振興市費事業520万円は、生涯学習学級は24の公民館で実施する事業であります。


 かしわざき子どもフェスタと一番下の段の子育てネットワーク協議会は、その事業展開に要する費用です。


 家庭教育学級、寿大学は、講座開設に要する費用でございます。


 次に、飛びまして、341ページをお願いいたします。


 上の段の中ほどになりますが、5項保健体育費、1目保健体育総務費の生涯学習部分でありますが、5人分の人件費と、それから一般経費434万8,000円は、小体連、中体連、社会体育選手の派遣補助金と事務的経費でございます。


 次の2目体育振興費でございますが、スポーツレクリエーション事業678万7,000円は、?01の各種スポーツ教室の開設や?02の市民大会の経費や各種スポーツ大会の運営を、体育団あるいは体育指導員協議会に委託する経費であります。その市民スポーツ大会経費で、新規事業といたしまして、ことしは4年に1回の運動会の年でありますし、あわせて合併を記念いたしまして第8回市民大運動会を開催することで、実行委員会への委託料350万円を計上いたしました。今のところ、時期といたしまして10月2日、日曜日を予定をしております。


 そのほか、学校開放に必要な経費、東村山との交流事業を行う経費を計上させていただきました。


 次に、343ページに移りまして、指導者養成・団体育成事業1,273万2,000円は、体育指導員、専門委員の報酬のほか、地域スポーツクラブ育成事業として市内5ブロックで開催されるスポーツ交流大会やスポーツ少年団、総合体育大会に要する委託料と旅費や体育指導員の報酬、及び?04の市町村生涯スポーツ振興事業としてジュニアの育成強化を図るための支援と、中学校の部活に外部指導者を派遣する費用でございます。


 一般経費につきましては、説明欄のとおりでございます。


 次に、?003の選手強化事業1,210万円は、4年後に迫りました平成21年度開催予定の2巡目新潟国体の地元開催種目を中心に、ジュニア選手や一般選手の育成強化を図るために支援をするものでございます。


 004の大会開催補助事業364万2,000円は、柏崎市で開催されます各種スポーツ大会を支援するものです。


 スポーツ振興審議会委員費18万5,000円は、スポーツ審議会委員の報酬と審議会に関連する費用でございます。


 スポーツ医科学室運営業務委託事業127万7,000円は、総合体育館で行っておりますスポーツドクターによる相談事業の経費でございます。


 ?008の国民体育大会開催事業650万円は、開催準備に向けました国体準備室の維持費並びに柏崎市準備委員会の運営に要する負担金117万円でございます。


 次に、345ページの3目体育施設費について御説明申し上げます。


 ?001の体育施設管理運営事業3億3,943万3,000円は、総合体育館、アクアパーク等の体育施設の管理運営を観レク公社に委託する経費と、それから直営施設といたしまして吉井あるいは北園体育館の管理運営に要する費用と一般経費を計上させていただきました。


 次に、下の段の002の体育施設整備事業9,580万円は、新規事業といたしまして佐藤池野球場を、総額2億4,900万円で、今年度から2カ年継続事業で改築工事に入ります。外野の両翼92メートルを98メートルに、センターを120から122メートルに拡張いたしまして、グラウンドの路面改良や暗渠排水等を施すとともに芝生の張りかえを行いまして、養生した上で平成19年の夏の甲子園予選に間に合うようにいたします。この球場がメーン球場になるということが予定されております。今年度は、設計費に2,400万円、工事費が総額2億2,500万円でありますけれども、そのうちの約30%分、6,000万円を計上させていただきました。財源は合併特例債を活用させていただきます。


 なお、参考までに、野球場の継続費に関する調書は、358、359ページに掲載されております。


 総合体育館の330万円は、地震災害の避難所として御利用いただいたところでございますけれども、機能が低下いたしました非常照明蓄電池と自家発電用の電池の取りかえ工事費を計上いたしました。


 最後になりますが、347ページの県立アクアパーク800万円は、50メートルプールとレジャープールの採暖室、いわゆる暖房室でありますが、その空調設備の修繕工事を行うものでございます。


 当課に関連しますのは、以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 それでは、引き続いて、文化振興課所管分について御説明申し上げます。


 まず、市民会館の関係でありますので、予算書の108、109ページをお開きください。


 中ほどの2款1項6目市民会館、6,222万3,000円について御説明いたします。右のページの説明欄、市民会館管理運営費4,922万3,000円は、市民会館管理運営委託料に3,153万2,000円、設備借上料1,609万1,000円は、大ホールの音響設備のリース料でございます。そのほか、施設の小修繕にかかる経費に80万円、備品購入費80万円でございます。


 次に、市民会館整備事業の整備工事費1,000万円は、大ホールのホワイエ屋根の防水工事、集会棟の窓枠の改修工事などに要する費用を措置させていただきました。


 次、市民会館の活性化促進事業の補助金300万円。6月29日に予定しておりますロシアのピアニスト、エリーナのコンサート、9月9日に予定しております劇団四季のミュージカル、そして10月30日に予定しております中村紘子ピアノコンサートに対し助成を行い、国内外の一流アーチストによる演奏・舞台を多くの市民に提供したい、そして市民会館の活性へつなげていきたいというものでございます。


 次に、大きく飛びまして、322、323ページをお開きください。


 10款4項1目社会教育総務費のうち、説明欄、上から3行目以降の文化振興費関係で、01市美術展覧会費に158万7,000円。これは、市展開催に伴う運営委員の報酬に28万8,000円、審査員及び作品説明会の説明員謝礼等に40万7,000円、開催ポスターの作成、入賞・入選目録等の印刷費として34万5,000円、入賞者に授与する盾の製作委託料25万6,000円が主なるものでございます。


 次に、02の小・中学生演劇教室の費用25万6,000円は、演劇教室の講師謝礼及び発表を行うための会場借上料が主なものでございます。


 続きまして、そのページの下の方にあります2目文化財保護費について、御説明申し上げます。


 まず、001綾子舞後継者育成事業に197万3,000円。1枚めくっていただきまして、325ページ、綾子舞の後継者育成並びに伝承学習に係る指導者謝金124万2,000円。昨年から9月の第2日曜、ちなみに、ことしは9月11日になりますが、開催が変更となりました。綾子舞の現地公開に係る舞台等の設置・撤去の委託料として38万6,000円などが主なものでございます。


 次に、002文化財保護管理事業409万6,000円のうち指定文化財周辺整備委託料の29万5,000円は、文化財周辺の草刈り等を地元町内会等に委託している経費でございます。


 指定文化財標柱整備委託料33万4,000円は、現在、木柱で表示の柱を金属製の朽ちない半永久的な柱に順次入れかえております。そのための費用でございます。


 指定文化財管理費補助金17万4,000円は、国及び市指定の文化財の管理費等の一部を助成しようとするものでございます。


 次、02の文化財保護補助金のうち綾子舞保存振興事業補助金100万円は、新潟県を代表する国指定無形文化財になっております綾子舞の保存振興のため、振興会の嘱託員及び年間活動費に対し助成を行うものであります。


 建造物保存整備補助金136万1,000円は、国の文化財に指定されている大清水観音像屋根吹きかえ改修工事を2カ年の計画で、最終年として、総工事費2,042万8,000円のうち国の助成の8割を除いた残り、県及び市、そして所有者が3分の1ずつ負担することとして市の負担分を措置させていただいたものでございます。


 次に、006ふるさと人物館費2,329万円は、人物館の管理運営を柏崎市観光レクリエーション振興公社に委託している管理運営委託料2,189万円が主なものでございます。


 次、007−01飯塚邸管理費746万2,000円、これも同様に観光レクリエーション振興公社に委託している管理運営委託料686万7,000円が主なものでございます。


 なお、飯塚邸については、次のページでも御説明いたしますが、中越地震に伴う災害復旧工事を予定しているために、安全上の見地等もありまして工事の完了までは臨時閉館とさせていただく予定にしていることから、委託料については開館期間を終える11月末日をもって清算をさせていただくことを申し添えたいと思います。


 次に、1枚めくっていただきまして、327ページ、03飯塚邸災害復旧工事2,568万7,000円。先ほども申し上げましたように、昨年の中越地震におきまして、表門から母屋、玄関を結ぶ通路と庭園、それらを隔てる中門及び仕切り部屋の倒壊、秋幸苑それから中庭にある灯篭の倒壊、母屋新座敷の壁の崩壊、そして屋根のかわら、それらが損傷いたしましたので、大きな被害を受けたもので、その改修工事をするというものです。このために、地震前と同じように公開できるようにするために災害復旧債を充てて復旧工事を行おうとするものです。


 なお、現時点での計画では、新年度に入りましたら早急に入札を行いまして、約90日間の工期で工事を完了させ、夏のぎおん祭り前には開館したいというふうに考えております。


 続いて、遺跡発掘調査事業について御説明申し上げます。


 021遺跡発掘調査事業2億7,233万9,000円のうち01柏崎市内遺跡発掘調査事業363万9,000円、これは各種開発に伴う試掘、確認調査に要する経費でございます。


 さらに、1枚めくっていただきまして、329ページ、08軽井川南遺跡群1億4,000万円は、学園ゾーン内の産業集積団地造成、フロンティアパークに合わせて、18年度末までに発掘調査完了を目指して17年度分の予算を措置させてもらったものでございます。なお、全体経費のうち3,000万円は、委託費として16年度からの債務負担分を含んでおります。


 次、11江ノ下遺跡の2,100万円は、与三地内で行われるほ場整備事業及び一般農道整備事業に伴って本調査を行うための経費であります。


 12の上原遺跡の4,000万円は、上原地内の鯖石川河川改修工事に伴い本調査を行うための経費であります。


 次に、少し飛びまして、336、337をお開きください。


 中ほどの10款4項5目博物館費でございますが、博物館管理運営委託料1億25万4,000円は、博物館を運営するための人件費、特別展等を開催する経費などを柏崎市観光レクリエーション振興公社に管理委託するための経費を計上させていただきました。


 プラネタリウム製作委託料は、柏崎単独でソフトを製作するには膨大な経費がかかるために、プラネタリウムの設備がある博物館・科学館等の6館で共同で製作するための経費と柏崎用に再編集してもらうための経費278万3,000円を措置させていただきました。


 02博物館施設整備事業410万円のうち博物館整備工事の345万7,000円は、博物館の空調機の加湿器が老朽化により、部品が廃盤となって調達できなくなったことから取りかえ工事を行うものです。


 博物館修繕工事64万3,000円は、さきの中越地震の影響と思われる地盤沈下により、このままほうっておきますと汚水配管の損傷が懸念されるため、措置させていただきました。


 以上、文化振興課のみ御説明申し上げました。よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 図書館館長。


○図書館長(安藤 和義)


 それでは、図書館所管分について御説明申し上げます。


 若干戻ってもらいまして、332、333ページをお開きいただきたいと思います。


 10款4項4目の図書館費でございます。説明欄の細目001−01図書館管理運営費3,650万円は、年次計画で老朽化しております冷温水器を修理している経費などの修繕料241万9,000円、当館の諸設備、エレベーター清掃等、管理等の委託料1,440万5,000円ほか光熱水費、消耗品費等、施設維持管理に係る費用であります。


 02の図書館資料購入費1,800万円でございますが、一般図書、貸出文庫図書、児童図書、絵本、新聞、雑誌等の購入費で、前年同額を確保いたしました。


 次に、1枚めくっていただきまして、334ページ、335ページをお願いします。


 04の奉仕活動事業142万4,000円は、ボランティア育成のための読み聞かせ講座を昨年に引き続き開催するための講師謝金、当館の広報誌「ソフィアだより」の印刷のほか、書籍を貸し出すために必要とする消耗品等の購入費であります。


 06のハイビジョンホール、メディアホール管理運営費1,690万円は、両ホールの業務委託料と各種機器の保守管理委託料が主なものであります。


 07のイベント開催費176万4,000円は、当館展示ホールを使って県内在住の日本画家、ふるさとの原風景を描き続けています早津剛氏の展示会、9月に開催する予定であります。それと、及び「私の尾瀬写真展」を開催する経費であります。また、本年度も当図書館の所蔵品を公開してまいります。


 10の一般経費1,306万円は、休館日は月1回という開館体制を継続するための非常勤職員の賃金初め、図書館運営に係る事務的経費であります。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、質疑に入ります。


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 教育委員会のきょうの審議の冒頭にというか、やはり触れなければならないのは、この前の学校の問題だと思います。現在発表できる範囲というか、現在の状況がどうであるかということを、議員の皆さんも多分承知をしていないだろうというふうに思うもんですから、どういうてんまつで、今、どういうふうになっているか。もちろん、子供の保護のことも大事な問題ですが、その辺を十分に考えながら、発表できる部分で発表していただきたいというふうに思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先般、22日の日の委員会におきまして若干報告させていただきましたのですけれども、その後、また少し改めて御報告申し上げるべきことがございますものですから、御報告させていただきます。


 前回申し上げた2月10日に発生した件につきましては、内容につきましては前回申し上げたとおりでございますけれども、そのほかに、つけ加えて申し上げさせていただきたいことがございます。それは、今回の体罰問題につきまして、このケースにおきましては、このほかに、当該教頭におきましては、その前に2回ほど同じような問題を起こしていたということが判明しております。


 一つは17年の1月の19日でございますけれども、これにつきましては、やはり5年生の児童に対して教頭の方で体罰を行ったということでございます。それは、申し上げますと、授業中に児童がざわついたため、児童に学習内容を確認しましたんですけれども、その際、答えられない児童に対して、その児童の後頭部を、頭頂部というんですか、頭のてっぺんでございますけれども、1回、それから別の子供のやっぱり頭をこぶしで2回というふうなことで、そのほか、現在4人の児童でございますけれども、それに対して、たたいたというふうなことがございました。


 それと、もう一つは、1年前になるわけでございますけれども、16年の2月の19日でございますけれども、これは5年生の児童でございますけれども、こちらにも同様に、やはり騒がしかった児童について、右のほおをこぶしで3回、それから、その後、また、たたいたということで、そういうふうなことがございました。そのように、前回申し上げました2月10日の体罰のほかに、このような形で行われたということがございました。


 それで、これらにつきまして、私ども教育委員会は、大変申しわけないことではございますけども承知をしていなかったということで、この辺について前回の委員会で皆様方からもご指摘いただきましたんですけれども、このような問題について、今後、根絶のために防止のためのことをすべきであると、このように思っております。具体的な問題については、今現在、学校現場とも連絡をとりながら、これは当該校だけじゃなくて市内の学校全体のことかと思いますので、そんな中、対策を今現在もしておりますけれども、根絶について抜本的な問題については、今現在、またやっているということでございます。


 以上です。


○委員(今井 元紀)


 大体わかりましたが、学校現場は教育委員会に起きた事案を隠そうとする。それから、教育委員会は、市議会にも余りつぶさには報告をしたくない空気がある。それは事の性質上、仕方がないんですよね。仕方がないと思うんです。子供の名前が大きく出たり、プライバシーの問題もあるし、教育委員会そのものも捜査権があるわけではないし、ある程度仕方のない部分はありますが、その辺のコントロールというかな、全体のコントロールというかな、その辺が少し緩んでいるんじゃないのかなという感じがしないではないんです。


 というのは、さあ大変だといって調べてみると、幾つもぼろぼろ出てくるというふうな感じを受けているんですが。皆さん、一生懸命やっているにもかかわらず、さっき言ったように隠そう隠そうとする体質が学校現場にあるから仕方がない部分はありますが、かなり、子供たちにとっては、たった3年間、あるいはたった6年間の中で起きることなんで、大事なことなもんですから、その辺を十分ふんどしを締めてかからないと、軽く注意して終わりだというわけにはいかないと思うんですよね。比角小学校のその先生はおやめになったから、今後はそういう問題は周りには起きないだろうけれども、私が、学校の先生、何人か知っている人に事情を聞いてみると、いや、実はうちにも、「いや、実はうちにも、という話も、ないわけではない。そういう意味では、十分緊張感を持って対応していただきたいというふうに思います。私の意見ですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連。今のことなんですが、教育センターの方でも、こういったことで、いろいろ子供のいじめの対策とか、それからカウンセリングとかをやられているんですが、教師に対する審査システムといいますか、そういったものは、教育センターの方では用意されているんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター教育相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林 東)


 事件のことは後にちょっと説明しますけれども、ふだんの体制の中で、教職員が児童・生徒の指導上の問題で困ったり悩んだり、また、今、さまざまな行動の不安定や不適応行動を示すお子さんが学校現場でおりますので、そういったことに対しての指導上の悩みに答えるという点では、教育センターのカウンセラーを中心に、学校現場からのそういった指導上のSOS、お悩みに答えるという体制は、完璧ではないですけれども、できております。


 今回の事件に関しましては、私も心のケアの担当ということで、学校から正式に依頼を受けまして、学校の中の心のケア担当の窓口教諭と私と、それから校長、あと学年部の先生方と、二、三、協議を持った経緯があります。事件の一報があったのは10日なわけですけれども、18日にその協議を行っておりまして、そのときに、14日に6年生全体のクラスと、それから5年生の一部のクラスに行った「心の健康調査票」というのがありまして、これは、さきの中越地震後のPTSD症状とかストレス反応を、お子さんがどれぐらい強く出しているかというものを調べる簡単な15項目からなるストレス反応のチェックリストなんですけれども、その小学校の全児童に行った結果を見せてもらいました。そして、また集計の結果を見せてもらいました。そのときに、83名かな、アンケートをとったお子さんがいたんだけれども、13名ほど、かなりチェックのついていた、ストレス反応をかなり出しているお子さんが心配な児童として挙がっておりましたので、その13名のお子さんについて、例えば、どういうケアの方法があるかとか個別のカウンセリングなどの必要があるかということを協議しました。


 その後、私も、25日、28日、あと昨日も行ってまいりましたけれども、一部、今回の事件の大きさがゆえに、お子さんの中に、かなりまだ精神的な不安、それほど大きな恐怖感とか、そういったものはおおむねいえているようでしたけれども、大きな報道をされたわけですので、不安とか、それからいらいらとか、あと学級の中で抑制を欠いたような言動をとる一部のお子さんがいるとかという状況はありまして、私も授業の様子を見させていただきましたけれども、それについても担任並びに学年部の教諭に対して、このような説話を行いなさいとか、それから、個々に、まだストレス反応が残っているお子さんたちに対してフォローアップを行ってくださいという指導を行ったところであります。


 ざっと、以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 丁寧に答えていただいて、ありがたいんですが、私の聞いているのは、そういったシステムが、要するに、教員を教師として適切なのかどうかという審査をするようなシステムはあるんですかということで聞いたんですが。何か、一言、あるというようなことでいいんですか。間違いないんですか。


○学校教育課長(山本 勘一)


 審査ということですか。


○委員(中村 明臣)


 審査です。適性検査です。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 そういう観点から適性についての検査をする組織とか機関というのはありませんが、勤務評定等を通しながら、あるいは校長の教職員の指導監督、そういう機能の観点から、そこにひっかかった場合は教育委員会にも上がってくるという、そういうことが実態でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今回の事件の場合は、校長も教頭の授業を1回も見たことがないというふうに言われていますし、13年から15年ぐらい前の受け持たれた児童からも、同じ先生から体罰を受けて恐怖感を受けたという話も聞いています。その後、ですから柏崎を離れて、そのとき離れたかどうかわかりませんが、一たん柏崎から離れて、戻ってきたら教頭になっていたと。その間、日常的に行われていたというふうに私は聞いているんですが、その辺の把握が、私がちょっと聞いた話の中でもそんなふうにわかるのに、皆さんがわからないという、その辺のシステムがどうなっているのか、聞いているんです。これは今後も起こることじゃないですか。その辺、聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 校長が教頭の授業を見たことがないということについては、私どもは把握しておりません。それから、日常的に行われていたという、そういう情報も私らは得ておりません。それから、そういうことについて把握するというのは、教育委員会としましては、あくまでも学校から上がってくる、あるいは市民の皆様からいろいろ教育委員会の方に御報告があるとか、そういう形でしか把握することができません。今回の場合につきましては、学校からも報告は上がってきておりませんし、15年前のことも含めまして、赴任してからの2年間にわたりまして一切そういう報告は上がってきておりませんし、校長もそういうふうな事実について把握はなかったと、そのような報告をいただいております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、先ほど83名のアンケート中、13名が何からの反応があったと、その辺の教育指導に何か問題があるんじゃないかということで教師に指導したというふうに説明されたんですが、その中で、日常的にこういったアンケートがなされていれば、そういった問題が当然上がってくると思うんですよね。そういったシステムは早急につくるべきだと、私どもが言う必要はないんですが、皆さんの中で、そういうシステムを構築していかなきゃならん。今後の問題としてですね、そういう課題が残るんじゃないですか。


 それからもう一つは、今後といいますか、今回の問題に対して、やはりきちんとした調査をしていただいて、言った言わんの議論が非常に多いものですからね、器物を壊したとか壊さないとか、それからたたいたとかたたかないとかですね、生徒さんにも何か問題があったというふうに聞きます。ですから、どちらに問題があったのかということをきちんと調査して報告していただきたいということを、この間も言いましたが、そのことはいつまでやっていただけるのか、ちょっとお聞かせください。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 調査を、かなりのエネルギーを費やして、やってやれないことはないとは思います、私は。思いますが、この問題について、もう、これ以上掘り下げて、子供の問題も相手の先生の方の問題も、とことん追及して教育の信頼の回復にそれが資するような方向になるとは、私は今のところ考えられないのであります。やはり何といっても現場の学校、教職員、子供、とりわけ児童・生徒ですが、それらに及ぼすマイナスの心理的な影響、これを早く払拭したい。そこで、全くの白日のもとに、これ以上のものは出てこないなどという、そこまでとことん調べて、それをしかも公表すると、そういうことは、教育の信頼回復、それから、とりわけ子供の人権、そういったものを考えたときに、やはり差し控えたいというふうに私は考えています。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 私、逆に、こういう問題を、例えば辞職のが出たと、それを素直に受け取ったと。普通に考えれば懲戒免職ですよ。何年もね、これ1回だったわけじゃない。去年も、報告を受けているだけでも2回あった。そして、柏崎市外でも相当なことをやっている。これは、県の教育委員会に、ただ、辞表を出しました、受理しましたで済む問題じゃない。そういうことが、かえって子供たちに、ああ、世の中っていいかげんなものなんだという悪影響を与えることの方がよっぽど怖いんですよね。やっぱり、きちんと調査しました、きちんと悪い人には。昔だったら、はたこうが何しようがいい時代もあったかもわかりません。スパルタ教育というのがあったわけですからね。今だって、私は、たたいて悪いなんてことは思っていません。そのやり方、それから、どういうふうな感情の流れでこういう事件になったのかと、そういうことをきちんと、やっぱりみんなが納得するように報告するということが大事です。


 私は、過去のことまで報告しろなんて言っていませんし、調査しろなんて言っていません。事実関係、今出ている事実関係だけでも、内密でもいいですよ、やはり調査して報告すべきだと思うんですが。お答えとしては、これ以上はさわりたくないということですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 端的に申し上げれば、そういう心情であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 今回の事件については、それぞれ具体的に、調査に基づきながら県の方に報告しているところであります。それらに基づきながら、学校にも校長にも、それに基づいて指導しているところであります。私どもは、県の教育委員会並びに柏崎市の教育委員に対しましては、それぞれ事故報告等を行っておるところであります。これらにつきまして、事故撲滅に向けて取り組んでおるところであります。


 それから、先ほどの子供に対する調査、アンケートにつきましては、これまでは、いじめですとか問題行動とかいう観点からのアンケートについては学校の方で行っております。さらに、比角小の件で行いましたように、それらも含めながら、対教師に対しての項目につきましても研修に加えながら、子供たちの思い、実態把握についてとらえていける方向で進めていきたいと思っております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ここに、305ページにある学校不登校、いじめ、それからカウンセラーをつけなきゃならん、そういうことで、子供の方も非常にいろんな、全国的に見ても、事件が起きている。ただ、先生の方も病んでいないということはないんですよね。だから、その辺をきちんと把握しないと、こういう事件が続くんじゃないかということも含めているんです。要するにですね、カウンセリングが本当に必要なのは先生の方じゃないかなと。親も必要ですけど、私も必要ですけど、そういったことで世の中全体が病んでいるんですよね。


 そういう中で、どういうふうに構築していくかですね、同じ事件が起きないかということが問題なんで。皆さんがずっとやってきた教育、柏崎がそうだとは言いませんが、NHKのあれによると、32人に、「人を殺したら、また生き返りますか」という問い合わせに28人の子が「生き返ります」と答えている。これ、柏崎でも、そういう調査をやってほしいですよね。命の大事さ、命というのは絶対、二度と返ってこないんだという教育を、まず根本的にやらなきゃならん。そういったことが、先生が、まずやらなきゃいけない。その先生が病んでいたら、やはりいい町にならんと思うんですよ。そういう教育からやらなきゃならんということで、これ要望なんですが、きちんとした、やっぱり、そういったシステムづくりを、まず皆さんの口から、こういうふうなシステムにしましたみたいなものを、この次のチャンスがありましたら聞きたいですね。


 以上、要望して終わります。


○委員長(笠原 浩栄)


 今の要望に何かコメントはありますか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 じゃあ、金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 2巡目国体について、ちょっと聞かせてください。


 343ページの選手強化事業、003ですか、国体の選手強化補助金700万円。これはどういうふうに使われるか、その内訳が、もしわかれば。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 地元3種目でありますので、卓球、水球、ハンドボールであります。このお金の使いどころにつきましては、特に、やっぱり遠征費、強化費といいますか、遠征費になろうかと思います。そのほか、いろいろ指導者の皆さん方の謝礼ですとか、そういうふうなものに使わさせていただいているわけでありまして、本来、私どもが全額できればいいんですけれども、やはりそれぞれの連盟の方でもかなり御負担をいただきながらやらさせていただいているようでありますけれども、微力ではありますけれども、市として地元開催種目ということで力を注いでいきたいというふうに思っての予算であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 その700万円は、3競技団体に3分の1ずつ頭割りということですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(野村 信一)


 総予算のうち600万円前後で、600万ぐらいですね、これを3種目に振り分けさせていただいておりまして、残りの100万円につきましては、それぞれ陸上競技であるとか、前年度の場合、16年度の場合にはテニスとかジュニア等で調整をしながら、主に地元開催種目3種目が中心になりますが、ほかから要望があれば予算の範囲内で調整をさせていただいております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 3種目やることは好ましいんですが、ただ、全体の競技から見て、この3種目は非常にマイナーな競技ばっかりなんですよ。よく、まあ柏崎、これだけ三つもマイナー競技を持ってきたというつもりは前々からしていたんで。ただ、やっておられる競技団体の方は、特に卓球連盟の皆さんなんかは、もう、自分の連盟で、自費で指導者を呼んでやっておられるぐらいですから、成功させてやりたいと思いますし、また優秀な選手も出ておりますんで。


 きのう、おとといですか、長岡に愛ちゃんが来ていますよね、卓球で。例えば、市民に認識をしてもらうためには、この次の国体、こういう競技をやるんですよというデモンストレーションで、例えば愛ちゃんを呼ぶとか、そうでなきゃ中国の有名選手を呼ぶとか、そういうようなイベント的なことは考えておられませんか。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 予算が許せば、本当に愛ちゃんなんかが来ていただけると、物すごいあれになるんじゃないかと思いますが。国体そのものも、やっぱり地域の皆さんに応援いただいたり子供たちから見ていただくということになろうかと思いますけれども、じゃあ、ハンドはどうだ、水球はどうだと言われますと、またバランスの問題もあると思いますが。そういった経費がどのぐらいかかるか、ちょっとわかりませんけれども、平成17年度で、そういった部分の中で、今度、準備委員会をつくっていただきましたんで、その中に今度は専門部会を設けるということになりますが、そういった中で、またいろいろもんでいただければありがたいなというふうに思っておりますんで、ここの専門部会での詰めに期待したいなというふうに思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 あとは一般質問に譲りますけど、そういう考えもやっぱり持ってもらいたいというのは、これは要望として。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連。そのページなんですが、その上段、007全国大会等出場奨励事業、これは、具体的に言いますと、どういったスポーツなんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(野村 信一)


 今までは国際大会を主に、ほんのわずかでございますが、お渡しという感じでありましたし、16年度、いわゆる今年度までにつきましては、国内の補助体制が少ないスポーツレクリエーション祭という第二の国体と呼ばれている大会があるんですが、ニュースポーツ関係でございます、これの全国大会に出れる方々へ、ほんのわずかですが、賞賜金という形で出させていただきました。17年度につきましては、こちらの方も県の方から少し手当があるということでございますので、一応国際大会関係に絞って、ほんの少しでございますが出させていただこうということで、予算を若干計上させていただきました。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 やっぱりスポーツをやっている以上は全国大会とかね、大きな大会に出場するというのが目標なんですが、このたびシニア、ジュニア、少年チームがね、硬球少年チームがいるんですが、その補助じゃないんですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 体育課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(野村 信一)


 この項目からはちょっと予算的に無理でございますので、別途、社会体育の補てんという形で、中学校の部活、それから小学校のいわゆる地区大会以上の予算をほんの少し持っておりますので、そちらの方から、昨年度も出させていただきましたし、本年度もほんの少し、御要望全額とはいきませんけれども、今、考えているところですし、来年以降もそういう形で考えていきたいと思っております。


○委員(中村 明臣)


 はい、わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 野村さんがスポーツ係で頑張っていらっしゃるのは、もう、だれでも認めていることなんですが、よその市町村からよく言われるんですが、柏崎はどうして体育課がないんですかと。いや、生涯学習課の中に入っているんですと言うと、柏崎は新潟県ではリードしてきた立場でありながら、体育課が係というのが、どうも私ら、外から見ていても腑に落ちないというふうに言われるんですが、それは外の人に言われるまでもなく、私ら、私は体育団の仕事をしたりしていますが、内部でも、きっと国体が近づけば課に格上げになるんだろうやという話をしていたんだけれども、どうも、そうもなりようにもないし、教育長、その辺はどういう方針でいらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 ありがたい御支援を賜りまして、ありがとうございます。私もできれば、できれば、かつて、かつてなどという過去形にはしたくありませんが、スポーツ都市柏崎というものを標榜して、かなりの伝統をつくり上げ、その背景がありますから、やはり課に昇格といいますか、分離するといいますか、そういう方向を、予算が許すならば、何とかそうしていただきたいという気持ちは重々ございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 たくさんの事業をきめ細かく予算づけられて教育の向上を図っているということが、今、説明を受けて、しみじみと感じておるわけでございますけれども、報道によりますと、世界の中で日本の子供の成績ですか、というのが非常にダウンをしていると、こういうふうに報道されております。何が、急に日本の子供たちの成績がダウンしたのか、その辺について。そして、これからの教育をどのようにしていかなければならないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思いますけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 国際的な学力検査が15年度に行われ、その結果が昨年発表されましたが、それらに基づきますと、基礎学力等、ダウンしているという、そういう調査結果が出ております。これらから言えることは、こうした学力ダウンの原因は、子供たちの学習量の問題、それから子供たちの学習意欲の問題等も大きな原因の一つと考えられております。それらについては、学習時間については、学校において、あるいはまた、家庭等における学習時間等も含めて言われておることであります。今後の方向としましては、基礎・基本の学習を、さらに重視し徹底するとともに、子供たちが学習意欲を持ちながら興味・関心を持って学習を進めていくという、ここのところにも力を入れながら、子供たちがみずから学び、みずから考えていく力をつけていく方向で、さらに充実を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 ちょっと参考までにお聞かせいただきたいんですけど、今、世界で何番目ということまでわかっておるわけですから、この柏崎は新潟県でどれぐらいに位置しているのか、それから国に対して新潟県はどれぐらいの位置をしているのか、その辺もおわかりだとは思うんですけれども、教えていただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 全国の中での位置とか県内における位置については、これらをいろいろ測定するテストですとか調査ですとか、そういうものは学校で行われておりませんし、それから結果についても私どもは持ち合わせておりません。ただ、それぞれの学校で取り組んでいる標準テスト、それらの結果から推測しますと、柏崎市内の学校は全国平均、県平均より上位に位置しているという、そういう結果を感じるというか、見ております。


 以上です。


○委員(中村 明臣)


 いいんですか。


○委員(戸田  東)


 いい、いい。また、後で聞きます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 301ページなんですが、情報教育コーディネート事業ということで852万ですね。その中で、情報教育コーディネート事業委託料ということで848万あれしているんですが、これは、どこへ委託されているのか。それから、公募をかけられているのか。それだけ、ちょっと聞かせてください。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 委託先でございますが、柏崎情報開発センターにお願いしてございます。


 もう一点の質問。


○委員(中村 明臣)


 公募をかけられているかどうか。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 公募はかけておりません。随契の中で進めております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 少し中身をお聞かせいただきたいんですが、具体的に、どのようなことをやられているのかということで。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 情報教育コーディネートでございますけれども、学校現場への支援というのが一つの役目でありますし、もう一つは教育センターの中で行われます教職員対象の研修講座ですね、そういうものを担当してもらっているところであります。昨年度といいますか、今年度、センターでの研修におきましては44回実施をしておりまして、476名の教職員の皆さんが参加をしております。先ほど申し上げましたけれども、学校現場への訪問研修ですとかTT支援、もちろんTT支援も行っているわけでありますけれども、そういうものも年間では38回を数えるということで、学校現場からの要望によってお手伝いをしている、そういう職を担当しているということで御理解いただければと。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ここで一緒に聞くことかどうかはわからないんですが、もしわかったらお聞かせいただきたいんですが。小学校でも、もうパソコンを教えているみたいなんですが、何学年からやられているのか、それから対象人員は今どのくらいになっているのか、その辺、もしおわかりでしたらお聞かせください。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 小学校の方では、もう1年生の子供たちから6年生の子供たちまで、何らかの形でコンピューターに触れて勉強をしております。対象人員と申されたのは、よろしいでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 関連。番外ですみません。


 情報教育ということで、よく教育センターさんからの「ガリレオ」を拝見させていただきまして、エクセルの使用方法だとか、リテラシーとしての、道具としてのパソコンの使い方をよく指導されていることは十分理解しておるのですが、1年生から6年生に対して、私、今やるべきことは、無法地帯であるインターネット上、インターネットを利用する上での基本的な倫理観だとか、例えば変な書き込みをしたりだとか、不特定多数の掲示板に「だれか殺す」だとか書いて、それに触発されて精神がすさんでいくということが社会的な問題に今なっていると思うんですけど、こういった取り組みは情報教育コーディネート事業の中でやられているのでしょうか。


○委員(中村 明臣)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 そうしたモラル面まで含めて、教員への研修の一環として情報教育コーディネーターが行っております。ただ、また、各学校での取り組みもまちまちな部分がありますので、来年度予定しております学習指導改善資料作成事業、この中でも、各発達段階に応じてこのような力をつけていきたいとか、あるいはモラル面も含めた計画などを提示していければと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 309ページですね、私、聞き漏れてしまったんですけれども、199−01、真ん中で線が引いてある上ですけれども、日本スポーツ振興センター負担金500万円というのは非常に大きいわけですけども、さっき、けがとかなんとか、ちょっと聞いて、聞き漏らしたんですけれども、もう一回、ここを教えてくださいませんかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 金額は市が払うものでございますが、その半分、約半分なんですが、460円は保護者からいただこうという内容になっております。


○委員(戸田  東)


 1人当たりね。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 はい。


○委員(戸田  東)


 中身を、ちょっと教えてください。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 わかりました。中身でございますけれども、学校の管理下で発生した事故について、負傷とか、あるいは給食による中毒とか、いろいろあるわけですが、それに対する医療費とか死亡見舞金、あるいは傷害見舞金というような内容になっております。


 具体的にちょっと申し上げますと、学校でけがをしたというようなときは、例えばお医者さんに3,000円払ったというようなときは、見舞金を含めて、一たん保護者が支払いをしますけれども、いわゆる日本スポーツ振興センターの方から市を経由して4,000円返ってくると。いわゆる1,000円分、見舞金ですよというようなものを含めて返ってくるという制度でございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 今井委員。


○委員(今井 元紀)


 今の戸田さんがおっしゃったみたいに、かなり高額なんだけれども、これは学校安全会というのがありましたよね、昔。今でもあるんでしょうか。その保険とは、どういう関係になるんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 日本安全会は、組織は若干変わりまして、記憶にないんですが、名前がずっと変わってきて、こういう名前で同じ活動をしているということであります。


○委員(今井 元紀)


 この日本スポーツ振興センターがやっている事業が、それを引き継いできているんですか。


○学校教育課長(山本 勘一)


 はい。


○委員(今井 元紀)


 はい、わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 301ページのALTについて、ちょっと聞かせてください。


 4人の報酬が出ておりますが、これ、どこの学校に配置されていますか。ことしの予算だから、ことしの予定を。どこへ配置か。いや、わからなかったら、後で。午後からでも。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 今、ちょっと学校までは把握しておりませんが、7月までは16年度の体制でずっと計画がされております。9月で2名、任期が切れますので、今度、9月からは新しい人員を交えて配置校も新たに配置し直すと、そういう予定でおります。したがいまして、17年度をどこの学校にするかは、まだ決まっておりません。


○委員長(笠原 浩栄)


 五十嵐議員。


○議員(五十嵐直樹)


 関連があるから。市内の学校で、今、複式学級をやられている学校、学級数がどのくらいあるのか教えていただけますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 複式学級数でございますが、上米山小学校で三つ、高浜小学校で三つ、野田小学校で二つ、北条北小学校で一つでございます。失礼しました。別俣小学校にも三つございました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 お伺いしますけれども、指導補助員が今年度といいますか、新年度は15でしょうかね。それから、介助員も15ですね。それで、指導補助員は、これ、21から減ったんでしょうかね。人数の変動を、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。今のこと。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 今現在は21名を採用させていただいております。うち、小学校が8名、中学校が13名でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 介助員の方は、どうでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 今現在ですと17名でございまして、第一中学校に1名、あとは小学校でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうしますと、指導補助員というのは、これ、たしか国の緊急雇用対策の事業でしたから、それを打ち切ったということで市単独でやるわけですから、15名というのはかなり評価していいんじゃないかと思います。いずれにしましても、21から15に減っていると。それから、介助員も17から15に減っているわけで、要するに、来年度の体制として、まず問題ないかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 多いにこしたことはありませんが、予算あるいは市全体の状況、それから介助員におきましては、来年度就学する予定の子供たちの実情と現在の介助を必要としている実態に考慮しながら、15名という数を決めさせていただきましたので、十分というわけではありませんが、この数の中で17年度はやっていきたいと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 苦しい御答弁、やむを得ないというような感もいたしますけれども、要するに、当局としては15名、努力したということで、それに伴って少ない分のカバーとかというのは、とりあえずは考えていないと、それで何とか乗り切ろうというふうな考え方でよろしいでしょうかね。


○学校教育課長(山本 勘一)


 予算的にでございますか。


○委員(佐藤 敏彦)


 現場で。もう、やむを得ないと。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 現場からもたくさん要望が来ておりますが、その要望に全部こたえ切ることができません。これは、毎年、そういうことでございますが、配置をされた人員の中で頑張っていただくと、そういうことで、それぞれ各学校にもお願いしてきておりますし、そういう中で学校の方で把握していけたらいいという、ことしもそういう方向でお願いしていきます。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、299ページの感動!学校かがやきプランの創造事業というのに関連してお聞きしたいんですけれども。これ、総合的な学習支援というふうなことで内容を伺っているんですが、3年前に新学習指導要領というのが導入されたときに、総合的な学習というのを取り入れて、ゆとり教育をやっていくんだというふうなことで、こういった投資としてのこういう事業なんかも出てきていると思いますし。ところが、新聞報道にもありましたように、今回、文部科学大臣が中教審に、またさらにこの見直しを審議会に要請したというふうなことがあって、くるくるくるくる変わってしまうという、そういう観が否めないんですけれども。


 国の方では、今の総合的な学習の時間、そういったものを見直すというような方向で答申を要請したということなんですが、柏崎市としては、今までの決算資料なんかを見せていただきますと、かなり精力的に、総合的な学習をいかに充実させるかということで研修・研究をされた報告が載っておりますけれども、現段階で、この総合的な学習というふうなことについては、どのように。ちょっと短期なので評価はまだ難しいかもしれませんが、現状では、こういった方向について、今まで進めてきた方向と子供たちの学力の問題といいますかね、そういうふうなものを、どのようにとらえていらっしゃるのかということをお伺いしたいなと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 文科省の方で、そういうふうなお話が、今、盛んに行われているということでございますが、総合学習は今回の新指導要領の目玉でありました。私どもとしましては、ようやくこれが地につき始めて、今、総合学習の実績が上がりつつある段階ではないかというふうに見ております。国の方で、それを見直すというようなことは若干動きがあるようですけれども、新しい施策として、それが柏崎に、文科省の指導要領のまた改訂というような形で、やがて何年か後に来るのかもしれませんけれども、それまでは現状の指導要領のもとで現状の学習の中身を大事にした取り組みをしていきたいと。軽々に、まだ、総合学習が評価できるような、そういう年月がたっておるとは思いませんが、少なくとも、これまで3年間取り組んできたものは一生懸命、各学校で取り組んできたわけでございますし、子供たちの方にも、そういった効果は上がってきているものというふうに考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 若干、補足させていただきたいと思います。


 文科省も見直し等も言っておりますが、その中の一つとして、総合でのねらい、あるいはまた教科との関連、この辺あたりも見直しの対象としているかと思います。当市におきましても、これらを踏まえながら対応を図っているところであります。今年度作成しました英語活動の資料につきましても、総合の中で英語と情報教育を市全体で、よりウエートを置いていこうという、そういうプランのもとで指導資料もつくっております。さらにまた、各学校にも、そういう観点からの取り組みを働きかけているところであります。来年度つくります情報教育の資料にかかわっても、この総合の中で市のプランを、より具体化した形で活用していこうという、そういう一連のねらいのもとで進めて取り組んでいる事業でございます。総合の趣旨等も生かしながら、子供たちが、より生きる力をはぐくむことができるように、当市としても、その辺については観点をさらに重視しながら取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 私も、すぐ、今の現状の方針を変えるとかっていうことではなくて、国の方が余りくるくる方針を変えてくるものですから、今、地方分権の時代でもありますし、柏崎地域に合った、よく精査された教育内容であれば、それはそれでいいというふうには考えていますが。現在で変えられてきた総合的な学習を中心とした学習の方針を、これからも発展して堅持されていくのかについてお聞きしたいなと思ったものですから質問させていただいたんですが。そうすると、今の現状を、さらに発展・強化させていく方向で取り組んでいくというふうに理解していいんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 はい。そのように御理解していただいて結構でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 関連。総合学習はそれなりの結果を出しているんだということでございますけれども、学校!かがやきプラン創造事業でしょうかね。これ、具体的にどのような成果とか結果があったのかということで、もし総括ができるならしてほしいんですけれども、いかがでしょうかね。今じゃなくても結構ですけども、どうでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 はい。今年度の取り組みにつきましては、今現在、事業報告の聞き取り調査を行っている途中でございます。このかがやきプランというのは事業内容1と事業内容2というふうに分かれておりまして、事業内容1の方は総合学習の支援ということで各学校の方に、全学校を対象に支援しております。それから、事業内容2の方は特色ある学校づくりということで、選ばれた学校の方に支援をしているんですが、いずれにしましても、両方とも、今、事業評価、それが上がってきている段階でございますので、また、まとめてご提示できるのではないかと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 それは、ぜひ、よろしくお願いしますけれども、これ、実は地域によって、このプラン創造事業というのが、子供が主体じゃなくて保護者とか地域のボランティアがプランになっていると。子供たちが、それに何か乗せられているだけじゃないかというふうな声も上がっているということなんですよ。要するに、これは、あくまでも子供たちが主体でやるべき事業と考えるものと思いますけれども、そのあたりを、事業を認可するに当たって、教育委員会としてはもうちょっと基準を明確にすべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 御指摘のように、究極の目標は、子供たちが生き生きと輝く学校、活動する学校が究極の目標であるわけです。ただ、そこに、やっぱり今日、保護者の皆様あるいは地域の皆様から力をおかりしなければいけない部分もあることは事実だと思いますので、そういった面で、学校と地域とが一体になって、学校と保護者が一体になって進むべき一つのあらわれになっているのではないか。佐藤委員さん御指摘のような、そういう行き過ぎた面があるのであれば、また私どももいろいろ聞いて、調査してみなければいけないなとは思いますが。


 ただ、この選定の基準は何かと申しますと、それが柏崎の目指す子供像に向けた取り組みがされているのかとか、あるいは学校の経営方針ですとか、その中で幾つかの努力する内容、そういったものとの適合性があるかというような、こういった審査項目を設けまして、ヒアリングをしながら、私ども教育委員会の方で審査を行って幾つかの学校を選定させていただくという基準を設けて行っているところでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 303ページなんですが、科学技術教育事業ということで、科学の祭典ですね。毎年やられて大変なことだと思うんですが。これが、私、見る限りにおいては、東京電力さんのブースが非常に多いんですよね。80%ぐらい、あるんじゃないですかね。その辺の実態と、なぜそういうことになるのかというのを、ちょっとお聞かせいただければ。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成教育センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 中村委員のおっしゃる東京電力ということでありますけれども、今年度の科学の祭典につきましては、御存じのとおり、新潟工科大の会場とですね、それから東本町の会場ということで、二手に分かれたわけであります。うちの科学の祭典の中では、科学という分野については環境問題も入るわけでありますので、そういう意味では、地元の企業であります東京電力の皆さんから子供たちに返していただける部分の出展をお願いをしているところであります。ことしの場合は、特に東京電力の皆さん、町中での、カムフィーですとか、そういうところを使ってやったものですから、どうもイメージ的にそういうふうになっておるかもしれませんけれども、会場が二手に分かれて。これは、議員さんからも、いわゆる町中でもやってもらいたいという御要望もあったわけでありますので、特に今年度については、そういうことで取り組ませてもらったということで御理解いただければと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 現在は、本当に理科・数学の教育といいますか、そういう方に志向する子供たちが減ってきたということで、産業界も非常に危惧しているんですが、そういった中で、やっぱりこういったことをやっていただくのは本当にありがたいと思います。そういう中で、やはり一般の企業の中にも、こういったものにブースを持って参加してみたいというような、そんな声はないんでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 呼びかけの方法にかかるんではないかというふうに思っております。特に、ことしの場合は工業メッセがありましたんで、時間的にもちょうど近くでありまして、いろいろお話、声かけをしたんですけれども、残念ながらちょっと対応できなかったという部分もありますので、そういう経験を生かしながら、来年度以降の祭典の中に、柏崎の企業の皆さんからも、ぜひとも子供たちに返していただける部分の出展をしていただければというふうに、私どもとしては考えているところであります。


○委員(中村 明臣)


 ありがとうございました。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 佐藤池の野球場ですけど、毎年毎年、何千万の金がかかっているわけなんです。一体どれぐらいかかったのか、そんなことは過去のことだから構いませんけども、あそこは、御承知のように沼なんですよね。幾らやったって焼け石に水じゃないかなと、私は思っているわけです。それで、思い切って、あの野球場をなくしたらどうだかと思うんですけど、どうですかね。ちょっと、具体的に。次、まだあるんですよ、聞きたいことが。どうぞ。やっぱり、課長がいなきゃだめかな。課長をつくらなくちゃなりませんね、生涯学習・体育課長を。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 ちょっと力抜けしておりますが。要するに佐藤池球場、普通の小・中学校グラウンドはありますけれども、やはりフェンスで囲った正規の球場というのは、どうしても必要なんです。そういうところで、やっぱり公式戦はやりたい。ですから、小学生なり中学生なりは、佐藤池球場が心の甲子園というふうに思って頑張っているわけです。それを根底から覆すということになりますと、これは、そちらの方がむしろ問題ではないかなというふうに思いますので。


 今までせっかく11億円かけてつくってまいりましたんで、その部分で、今まで18年間を経過しておりますが、大きな工事として、やっぱり地盤改良をやったり、それからスコアボードをいじくったりしたのが約7,000万近くあります。そのほか、毎年、砂が雨で流れたり、移動されたりというふうなことで少しずつ下がってきたという部分は、これはあろうかと思いますんで、その部分で約1億円ぐらい、この18年間で投資をしてきたというのは、これは事実でありまして、合わせますと約1億7,000万円かかっているわけです。そういった意味でも、今後、絶対、この工事をやったからといって下がらないとかというのじゃありませんけれども、ほぼ、そういう公式戦、北信越ですとか、全国社会人もそうですけれども、そういう大会ができるわけですから、これを、せっかく、ある部分は生かさせていただきたいというふうに思います。


 それで、県の方でも、上越、中越、下越、ありますけれども、やっぱり上越地区のメーン球場というのは柏崎なんです。やはり高田とか糸魚川ではなくて。相当、また県の皆さんからも力を入れてほしいという要望もありますので、今回、この大改修に踏み切っているわけです。そういった、スポーツといいますか、野球を愛する皆さん方のためにも、ぜひ、これは大改修させていただきたいというのがお願いでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 いやいや、今、説明でわかりましたけれど、変更するお気持ちはないということはわかりました。公式戦をやるのに照明がないという野球場も、これはまた珍しいんじゃないかなと、こう思うわけですけども。その辺についてもおわかりだとは思いますけど、何とか照明をつける方法は。いやね、あそこにあるからなんですよ。田んぼがね、あそこへ照明がつくと田んぼがだめになるということでもって、照明がつかないということを私は聞いたわけなんです。ですから、あそこにある限りは照明をつけることができないだろうな、こう私は思っているわけですけれども、公式に使うというところに照明がないということもどうかと思うんですけれども、その辺について、いかがですかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 確かに照明がないんですが、オープンした当時、プロ野球が来たときに、例のサスペンデッドゲームですが、それが再試合になってしまったということで、逆に柏崎佐藤池が有名になってしまって、漫画にもなってしまったというようなことを記憶しておりますけれども。要は、御承知だと思うんですけれども、総合体育館、あるいは、かつてはテニスコート、それから野球場、あったわけですが、こういった運動施設を広く展開できる場所ということで、確かに沼であったり埋立地であったんですけれども、それを承知の上であそこへ建てたというわけです。ですから、これは、すぐ下がるとか、そういうふうなことは、これは承知の許容の範囲という意味で建てていただいたというふうに私は聞いておるんですが、そのように多分なってきているんだろうというふうに思います。したがいまして、何年に1回かは、そういうふうにかさ上げしたりしていかなきゃならないというのは、これはいたし方ないというふうに考えております。


 照明につきましても、やはり地盤が弱いということだろうと思います。今のスタンドの部分は入るといいましょうか、入っていますからあれなんですけれども、地表から約6メートルぐらいのところまで、やっぱりごみとか、そういうのが埋まっているんだそうです。その下は腐植土層になっていて、その下が、20メートルぐらいのところまでは粘土層というんですか、非常に水分の多いような部分らしいんです。ですから、20メートル以下まで行けば、支持地盤といいますか、N値は相当なものがあるんだそうですけれども、それと照明をつけるというコストの問題もあると思うんです。どれだけ公式戦でナイターを使うかというふうなこともあると思うんですけれども、私は、聞いている範囲では地盤の問題とか費用の問題、こういったふうなことでつけられていないというふうに聞いておりますので、そのように、また、御承知おきいただければと思いますけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 同じことを、関連ですから。今、経費の問題と地盤の問題で照明ができないと、こうおっしゃいましたけども。私が、たしか新聞で見たと思うんですけれども、やはり植物というのは夜になると眠るといいますか、そういうことがあるので、あそこに照明をつけるというと田んぼがだめになると農家から非常に文句が出たと、つけることに対してですね、ということを私は聞いているんですけれども。そういうことを、私が物知りなところだけをお教えして、この件に関しては終わります。


○委員長(笠原 浩栄)


 ここで休憩をいたします。





1 休   憩 午後12時00分





1 再   開 午後12時58分





○委員長(笠原 浩栄)


 それでは、会議を再開いたします。


 教育委員会から報告事項があります。議案審議の後に説明を受けたいと思います。


 それでは、学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 午前中に金子委員さんから御質問がありましたALTの配置校でございますが、申し上げます。


 今現在は、4名のALTが次の中学校に配置されております。第一中学校、第二中学校、東中学校、南中学校でございます。週1日半ずつ、この中学校をベースにして、ほかの中学校並びに小学校を兼務しながら勤務しております。


 なお、新年度、17年度の配置につきましては、今後、また新たにベース校を決めていくということでございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 309ページなんですが、バス運行ということでスクールバスですね。別俣小学校の件で地域の方と協議中だということですが、その辺、いつごろまでに結論を出して、今の進行状況を、ちょっと。どんな協議をされているのか、公表できる範囲で。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 先ほど説明申し上げたとおりでございまして、この後に予算を伴う部分がございますものですから、この辺につきましては、内容が決まりましたら改めて御相談させていただきたい。その際、内容について御説明申し上げさせていただきたいということで、まだ、今の段階で、地元と最終的に御了解いただいたという状況ではございませんものですから、そういうことで、また別途、御説明させていただきたい。このように思っておりますので。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 いつまで待つのか、時期的なものは区切っていますでしょうか、段階というか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おっしゃるとおりで、これは新年度からのことになりますものですから、この会期中に、方向が決まりましたら、ぜひ御相談をさせていただきたい。このように思っています。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 はい、わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 文化財の保護について、ちょっとお聞きしますけれども。駅周辺整備事業と関連しているんですけれども、日石所有地の赤レンガの倉庫については、市はどのような評価というか、位置づけをしているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 私ども、文化財振興の立場で、地域の産業を維持するという視点で、今お話の赤レンガも含めて、日石の中にある産業遺産をどう記録していくかということを今検討している段階でありますが、何しろ、御承知のように、土地は先方さんのものですし、それを保存とか、そういうことではなくて、要するに記録をとどめたいということでお願いをしている段階であります。


 ただ、今、日石さんで、あの建物というか、敷地そのものをどういうふうにするのかという方針が出ませんのであれですが、私どもとすれば、とにかく柏崎の産業を築いたもとであるという視点で、何かの形で、遺跡と同じような形になりますけれども、記録保存という方法にぜひしたいというふうに思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 最初に記録保存の方向でと言われたもんだから、ちょっと質問のしようがないんですけれども、取り壊しの声がちょっとささやかれているんですよね。あるところから出ているらしいんですけれども、当然、残して、また利用してほしいとか保存してほしいとかという声も上がるというのが予想されますけども、今のところ、じゃあ、当局としては記録保存の方向ということでございましょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 そうですね。文化財審議会にも御相談申し上げて、あのものを買うとか残すとかということになると、活用の面では非常に難しゅうございます。そんな簡単なお金では求められるものではないものですから、とりあえず記録・保存をしなきゃならんというのが方向でございます。


 それから、すみません。駅周辺の、要するに日石にこだわらず、駅周辺の活用については、当然、その中の大切な核として入れていただきたいということは、建設部の方にはお願いをしているということです。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 329ページの上から8行目ですか、軽井川南遺跡群の1億4,000万円ですね。これ、18年までという発掘で終了ということなんだけど、何か、ここへ来てちょっとトーンダウンされているのかなという気がするんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 トーンダウンをしているという意味がちょっとわかりませんけれども、いずれにしても10月15日の臨時議会で御議決いただいた3億円で2カ年ということについては何ら変わっておりません。ただ、その中で、いかに文化財保護の立場で、今まで申し上げたことよりも少しでも広く保護・保存できないかということの検討はしておりますけれども、現段階では、あくまでも10月15日現在の考え方で進めております。よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 10月に議決した、それに沿ってやるというとり方でいいんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 現段階では、そうでございます。ただ、市長の方で、3月末に一つの方向が出たら、またお願いをしたいという方向はございます。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 その一つの方向ということは、市長の考えでこうしたいというあれなんですか。それとも、その方向はだれが出すんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 あくまでも、もともとの発端が、開発機構というところから開発行為で出てきているのが発端でございますので、最終的には、もちろん市長が決断をするわけですが、それに伴ういろいろな付随の課題は、機構、文化庁、いろんなところの機関を通じて結論を出すということになります。方向は、さっき申し上げたように、私どもは文化財保護の立場で、少しでも広く市民のために残せるものならばというお願いをしているということでございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連なんですが、今の遺跡のあるところに工業団地をつくるということに対して、機構が仕掛けていることですから、あれなんですけど。ある研究者に言わせると、違法な部分があるんじゃないかということに関しての認識は、どのように持っておられますでしょうか。文化財保護法違反というものになるんじゃないかというふうな、その辺。どうだこうだじゃなくて、文化振興課としての感想ですね、その辺をちょっと。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 文化財保護法違反というのは、私どもも仄聞はしております。それは、我々、いろんな集会を持つときに聞こえてくるのは、中村さんがおっしゃっているのと同じかどうかわかりませんが、いわゆる開発をしようというところの文化財全部を調査した上で、これが重要なのかそうでないのかの判断を、まずしなきゃならない。途中の段階というか、初期の段階で結論を出すのは文化財保護法違反ではないかというのは、私ども聞こえております。そのことでよろしいですか。


 これは、今の要するに、遺跡の考え方というのは、あの中に幾つも遺跡がありまして、1つ1つで遺跡の判断をしているというのが今の文化財保護法なんですね。ですから、したがいまして、全体ではなくて1つ1つで県から次の行為をしてもいいという許可が来るのが今のシステムになっております。


 それが本発掘の場合でありますけれども、試掘の場合、試し堀りというのを、私ども何カ月もかけて実際にやったわけですね。その段階で全体を見て、これは残すべきなのか、記録保存でいいのかということの判断を、県の教育委員会から判断をもらっております。そのもらっているというのは、記録保存でいいというのを試掘の段階でいただいているということでありまして、決して文化財保護法の何条に違反しているとかということではございません。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 さっき、続けて質問しようと思ったんですけれども、中村さんが手を挙げたので、遠慮しておろしてしまったわけですが。いやいや、そうしないと続きがならんからね、黙って聞いていなさい。ちょうど皆さんが眠たいだろうからね。


 それで、日本の子供の学力が世界の中でなぜダウンしたのかということをお聞きしたんですけれども、そのとき基礎学力がダウンしていると。そして、その原因は、学習の量が少ない、そして意欲がないと、このようにお答えがあったわけですけれども、量の場合は5日制、これが大きな私は原因ではないかなと思っておるわけでございます。ゆとりあるということは非常によいことですけれども、やはり勉強というよりテレビを見たりゲームをやったり漫画本を見たりという方向に、私は、進んでいるということで、学習についての意欲が低下しているんではないかなと、私、教育者じゃないからわかりませんけれども、そのように思っておるわけです。


 翔洋、中・高一貫校ですけれども、70時間、普通の一般の中学と比べて70時間多いと。それが非常に学力がついて、そのために進学率もいいというようなことを聞いておるわけでございますけれども。その5日制について、どのようにお考えか。そして、こういう5日制について廃止をするということは、やはりここだけで、この柏崎市だけでできるものなのか、できないのか、その辺をひとつ聞かせていただきたいと思うんですね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 学習の量が少なく、それにかける学習時間と5日制の関連でございますが、学習指導要領で学習する学習内容というのは決められておりますが、5日制に伴いまして、この学習指導要領で決めている学習内容についても、訂正が図られております。したがいまして、5日制に見合った中で、ゆとりをもって学習する、その学習量はほどほどと私どもはとらえております。子供たちの学習時間が不足しているというのは、同じ学習をするにしましても、それにかける時間が少なくなっているということであります。全体の学習量とともに、例えば掛け算を勉強する場合に掛け算にかける1人1人の時間が少なくなっているという、そこのところが問題としてとらえられております。以上のことから、学校での学習時間もさることながら、家庭での学習時間、さらにまた意欲を持って学習に取り組むような対応について、私どももいろいろ苦慮しているところであります。


 それから、5日制にかかわりましては、大きな問題でございますので、当柏崎市で、今のところ、どうこうできるというものではないととらえております。よろしいでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 戸田委員。


○委員(戸田  東)


 さっきとお答えが同じで、よろしいでしょうかとおっしゃっているんだけども、どうも私は世界的にダウンしたということに対してつながっていかないように聞いていたわけでございますけれども、それを、世界で今までどおりのトップにするには、何が。ダウンしたのは、今の原因をお聞きして、意欲とか量とかとおっしゃいました。それはわかりますけれども、やはりトップになるにはそれがまず第一に必要だろうと思うんですけども、その学力を、教育といいますかね、家でもって勉強するなんていったって、なかなかこれは、子供たちは、今言ったようにゲームをやったりテレビを見たり漫画本を見たりでもって、なかなか学習の方には気が向いていかないだろうと思うんですよ。やはり学校でもって教える、また宿題が出る、そういうことによって家庭においても勉強をするようになるんではないかな、このように私は思っておるんですけれども。何とか、大きな、5日制をなくして柏崎だけ特有のものにするなんてことは、これは難しいだろうと私は思いますけれども、できるだけ時間をもっと学校の学習に使う方法はないものかなと、このように私は考えております。それについて、もう一回答えていただきたいと思いますけれどもね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 勘一)


 学力を上げる方法について、学習時間との絡みでのみ答えておりましたけれども、もちろん学習の指導法ですとか、それから少人数学習ですとか習熟度別とかという学習の形態ですとか、そういう観点からの工夫について、私どもも学校に指導しておりますし、それから指導補助員等の事業等につきましても、それぞれ施策を講じながら学力向上に努めているところであります。あわせて、やはり指導に当たる教職員の指導力、これが一番でございますので、指導主事もふやしながら、研修の充実を図りながら、教職員の指導力の向上にも力を入れているところであります。それらを含めながら学力の向上を図っております。


 次に、学校の中で学習時間をふやすという観点でございますが、これについても、教科で行う学習だけでなく、業間ですとか朝の時間ですとか、それらを使いながら、意欲的に学習に取り組む方法等につきましても、それぞれ学校で工夫しながら取り組むというところであります。そういう観点から、学校での時間を有効に活用するという観点からも、さらにまたいろいろ学校の方に工夫を促していきたいと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 関連。番外ですみません。今、戸田委員からありました学力の低下というお話についてと、あと学習指導の学力の基礎学力の部分が減っているというところと総合学習の部分、この三つに絡めて、ちょっと意見と申しましょうか、柏崎市としてこれからの教育をどう考えるのかというところを、教育長から少しお話を、御答弁をいただきたいのですが、私は、総合学習をすべて否定すると、そういうことではなくて、学力が低下してきたというのであれば、総合学習のやり方を、おもしろいやり方で学力向上につなげるやり方。


 例えば、こういうものがあります。私は自分でも今よくやっているんですけど、例えばフラッシュ暗算。ぱぱぱぱっと数字が出るのを一気に頭に入れて、数字を概念でとらえて頭の中で計算してしまうという、このフラッシュ暗算というのは、これ全国大会も行われていますし、数学のオリンピックも行われていますし。私が言いたいことは何かというと、学習指導要領は、今、ちょっと一般質問用にいろいろ調べていますけど、あれは最低限のことしか書いていないわけです。それ以上やる分には幾らでもできるはずなので、ここが、柏崎の教育が、さすが柏崎出身の子供さんだねと言われるためには、総合学習の時間に楽しく基礎学力が向上する努力をすべきではないかと、こう思うわけです。


 今言ったフラッシュ暗算もそうですし、数学オリンピックもそうですし、例えば私はこういう宣言をしてほしいんですよ。あくまで例ですけど、教育長が年頭に、ことしはフラッシュ暗算全国大会ベスト8の人間を出すと、各小学校、朝の時間は徹底した基礎学力を上げるためにドリルをやるだとか、こういった宣言を、目標値をぱっと決めていただかないと、なかなか学力低下に対する親御さんたちの不安もぬぐい切れないだろうと、こう思うんですが、教育長の基礎学力に対するお考え、それと総合学習に対する絡み合い、その点について御答弁いただきたいんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 有意義な御質問、ありがとうございました。


 私も、今、総合については、ある程度幅を持たせて現場ではやっています。最低基準があるにしても、数学など、特に幅が大きいですが。御指摘のように、総合の学習の時間というのは、私は、基本的には教科ではありませんから、いわゆる学習の方法の問題、させ方の問題だというふうにとらえています。例えば、理科と社会の一部を、理科の二酸化炭素の扱いの問題と社会の環境問題を結合させて理科的な迫り方と社会的な迫り方を一緒にやるというのは効率的でもあるし、生きて働くというふうに考えると、その部分をジョイントさせて、理科の先生と社会科の先生がチームティーチングを組むなどして一定程度の時間をかけてやっていくと。そうすると、そこに非常にうまみが出てきます。おもしろみも出てくると思います。


 あるいは、御指摘のようなドリル的なもの、反復練習的なものを、限られた時間の中で、その子供の力に応じてどんどん伸びていくというようなドリル的なものは、私は大賛成であります。


 あるいは、語彙をふやすということであるならば、総合の学習も含めてですね、例えば教室の後ろの方に学級担任が一つの漢字をぽんと書く。その漢字をもとにして、矢印をつけて、A子さんはそれをもとにして二つの熟語なり漢字をつくっていく。その一部を利用して、A男君がまた漢字を書いていく。そういうふうにすると、自分も漢字を書くことは、意味ももちろんあるわけですから、意味のわからない漢字は書いても意味がないと思いますから、自分が自信を持って調べた漢字で意味のあるものを書いていこうと。一定のルールを決めれば幾らでも何とでも変化できると思いますが、それも、その子供の力に応じた発展が可能ですね。ですから、そういう意味の、意味のあるドリルとか、その子の力に応じたドリルというようなものを定着させる意味で、総合の時間というのは、いろいろ開発できたり教科間の壁を取っ払ってやっていくというようなおもしろさというのは当然ありますし、もう一つは、やはり都会の学校と田舎の学校では自然の体験が違いますから、自然体験とか生活体験とか、全部違いますから、その不足している部分を、その学校に応じて、学年に応じて、実態に応じて、その部分を膨らませていくためには、1時間ぽっきりというような枠の中でできる仕事量、学習量というのは、おのずと限界がある。そうなってくると、ある程度の総合の時間の組み立てというのが必要だと。


 もう一つ、目標値を、リーダーシップをとって教育長が、教育委員会のことしの基礎学力レベルアップの目標値はこうだとか、朝読書はどの学校でも朝10分間やるんだとかいうようなものを示してやらせたらどうかという趣旨に受け取りましたが、そういうことでしょうか。よろしゅうございますね。


 それをやりますと、やってやれないことはないと思います。非常に上意下達で、見たところいいかもしれませんが、そういうふうにリーダーシップをとると、学校の現場というのは、校長は、一体おれらは何のためにあるんだと、一番うちの学校の子供の実態を知っているのはおれじゃないかと、おれを飛び越して頭のてっぺんから、これをやった方がおたくの得策だと言うけれども、うちには、それをやる暇があったら、こっちの方がいい、もっと力がつくし、いいんだという部分を必ず持っているわけで、それは、その学校ならではのグランドデザインであり、強調すべき点を持っているわけですね。それを私はいろんな場面で何回も申し上げていますけれども、その地域、その学校ならではの、その子供の実態に応じた、きめの細かな学習活動なり学校経営なりということを申しているわけです。


 現に、語彙をふやそうというので、大抵の学校が一定の時間をとって朝読書をするとか読書活動をするとかというのには取り組んでおりますし、どこの学校も一律に押しなべてブロイラー的にやっていくというようなものについては、私は、いささか、まだ問題があるかなというふうに思っています。いわゆる議論の分かれるところですけれども、教育の内容の目標値を示して細かいところまでやっていくというのをトップダウンでやっていくやり方も、一定程度、功を奏するかと思いますが、やはり現場をあずかる者からすると、やらされている感覚とか、あるいは、もっと自分の経営手腕にゆだねてほしいという学校分権型を現場は要求していますし、今は地方分権、学校分権型になってきていますから、その辺を少し。


 何をやってもいいということにはならないわけで、やっぱり、それは学校訪問の折に指導主事などを通して、大筋、あなたの学校の目標と設定していることはこういうふうに進んでいますねということは評価しますけれども、これでいくと、このことでもって、あなたの学校はどういう力をつけようとしているのですかというチェックは、必ず回るたびにやらさせてもらっております。総合の学習の中で、あなたの学校で子供たちにつけたい力は何なのですかという大きい問いかけを常にしながらチェックはしているというふうに思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 今のトップダウンという部分については、議論が分かれるところですので、また一般質問に譲りたいと思いますが、先ほどの総合学習と学力向上をうまく組み合わせるといった部分では、ぜひ取り組んでいただきたいと。


 これは教育センターでの教諭たちの研修の内容にも、またつながると思うんですけれども、例えばですよ、さっきあった情報化コーディネーター、これも英語学習とくっつけるのが一つの手なんです。例えば、パソコンの操作なんていうのは子供は早く覚えます。それを、今度は英語の授業で同じことをやったとすると、これは結構覚えるわけですね。先ほど野球場のサスペンデッドゲームというお話が出ましたけど、サスペンドという言葉一つとってみても、パソコンが一時中断することを、サスペンドですよと教えるはずです。一時中断するゲーム、サスペンデッドゲームですということは、これで、もう概念を学ぶわけです。しかも、例えば社会の時間にリストラ、ペレストロイカ、習いましたと。パソコンのプログラムまでやるかどうかは別ですけど、リストラクチャー、組み直しを習うと、リストラというのは組み直しだなとか、ペレストロイカはロシア語でリ・ストラクチャーだなと、ペレ・ストロイカだなと、こういうふうに関連づけて覚えていくことができるんですけど、こういった取り組みを教育センターの中で、教師と教師が、こことここを一緒にやった方が効率がいいんじゃないかという事業は、今回のことしの予算の中から、今、数字上からは見えないんですが、センター長から、ぜひ方針というか、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 今ほど、教育長も、指導の仕方については一理ある指導の方法だということでもありました。ただ、教育センター単独でこういうふうにしますということにはならないと思いますので、今の御意見を大切にしながら、学校教育課とも連携をとりながら、研修の内容といいますか、方法といいますかね、テクニックになるかもしれませんけれども、今の三井田議員のお話ですと、現場で子供たちにという場面も出てくると思いますので、その辺が、じゃあ、どうやって教育センターが絡んでいけるかという部分も含めまして、教員の皆さん等でも、またいろいろな意見交換の場もありますので、具体的にどのような方法がとれるかというのは、また教育研究の中でさせていただけるかなというふうに思っています。


 以上であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 299ページの教科書図書採択負担金について、お聞きします。これも、幾つかの複数の教科書が用意されていて、その中から柏崎市、刈羽でしょうかね、使用する教科書を選定するんだといいますけど、委員の謝金と出ているんですけれども、選定委員というのはどのような方が選定され、あるいは何か基準があるんでしょうかね。ちょっと、その点をお伺いしたいんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課副主幹。


○学校教育課副主幹(加藤 淳一)


 教科書選定委員ですけれども、選定に際しましては、まず第1番目にすべての発行教科書を研究する研究委員がございます。これらにつきましては、小学校では42名、今年度実施させていただきましたが、来年度、中学校では43名、全教科に4名以上、それぞれ研究委員が、その教科のかなり指導の実力のある方にお願いをしている。これは秘密会になっております。選定につきましては、学識経験者ということで、保護者代表からと、それから、それぞれ社会教育団体あるいは商工会議所の方にもお願いをしておりますが、そちらから御推薦をいただいた方を含めて学識経験者としては6名を予定しておりますが、そのほかに各学校の校長、中学校につきましては学校数が不足いたしますので、来年度は、そこに教頭も入れようと考えておりますが、それに採択地域の教育委員の代表。教育長も含まれます。これは今年度の場合は2名ずつ各市町村から出ていただきました。こういう方々から選定をしていただいております。


 この方々、特に研究委員、それから外部からいただいた学識経験者の方には、かなりの労を惜しんでやっていただきますので、こちらの方に謝金を支払わせていただいているということになっております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ありがとうございました。


 ちょっと、次に、もう一つ、別なんですけれども、ことしの1月、2月ですかね、青年会議所と共催の「柏崎の教育を語る会」というのがあったと思いますけれども、その事業費は、これ、予算のどこに出ておられるんですかね。ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 お尋ねの事業費でありますけれども、基本的には一般的な研修、教職員の研修費用の中に含まれている部分の中で対応しているわけでありますけれども、青年会議所さん、それから小・中学校校長会、この3者で共同で事業をやっておりますので、それぞれから応分に御援助をいただきながら、私どもの予算の金額の問題だけではなくて、そういうバックアップももらいながら、一つの「柏崎の教育を語る会」というのを継続して実施しているということで。予算上ではうちが負担する部分もありますけれども、それは、いわゆる、例えば講師の代金については私どもが用意しますけれども、それ以外の部分については共催をいただくほかの団体から御援助をいただいて、一つの会を持っているということで御理解いただければと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 すみません、もう一度。青年会議所と、どこですかね、3者共催と言いましたが、校長会。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 小・中学校長会です。よろしいでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 はい。それで、3者共催ということで、私も、たまたまことしはちょっと参加させてもらったんですけれどもね、参加している先生方、非常に熱心で、情熱を持っておられると、私も感じました。ただ、これ、ちょっと性質を、共催がそうだからそうなんだと言ってしまえば、それまでなんですけれどもね、何で青年会議所の方だけなのかと。趣旨がそうなんだから、やむを得ないんだかもわかりませんけれども、私としては、せっかく「柏崎の教育を語る会」ならば、もう少し枠を広げて、要するに御父兄の方ですとかね、そういう、むしろ教育に、より直接的にかかわっている方もお招きしての話し合いならば、もっと柏崎の教育を本当に語るという意味では、より有効な話し合いができるんじゃないかなと私は思ったんですけれどもね。教育委員会としては、これはあくまでも青年会議所さんとの共催なんだから、これはこれで今後もいく方針なのか。それとも、もうちょっと枠を広げて広く教育を語る会という形に持っていきたい、あるいはいくべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 私、今、ちょっと、どのぐらいの参加率で、どういう割合で参加したかというのを資料を持っていないんで申しわけありませんけれども、今、佐藤委員がおっしゃった、そういう形でやらさせてもらっているということで御理解いただきたいと思うんです。集まってきていただいているのは、当然、青年会議所も一つの企画をする団体でありますんで、そこから参加しております。当然、自分たちの事業でありますから、積極的に参加してくるわけですね。それから、市民にも呼びかけを私どもはしているわけです、広報も通して。それからチラシも、それぞれ学校にも配って。ですから、いわゆる校長先生だけじゃなくて、現場の教師も保護者もPTAの代表とかも参加しているわけであります。そういう意味で、ちょっと比率がここでちょっと言えないんですけども、佐藤委員のおっしゃる趣旨で教育を語る会を、教育センターでのその会はそういう趣旨でやっているということで御理解いただきたいと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 わかりました。たまたま、じゃあ、確かに、そういうチラシを私も拝見いたしました。それは認識がちょっと不足だったんですけれども、ただ、参加してみましたところ、やっぱり、呼びかけがあったにもかかわらず、PTA関係の方が少なかったような気がするんですよね。教職員の方、先生方、それから青年会議所が呼びかけですから、その方々がかなり多かったと。私もちょこっと発言しましたけども、私のグループなんかは先生と青年会議所の方だけだったもんで、私、ちょっと勘違いいたしました。そうですね、せっかくのいい機会だと思います、場だと思いますので、より多くの方に参加してもらいたいと私は思ったもんで、発言させていただきました。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 関連。今の佐藤委員さんのは、そういった、だれが集まったかなということだったんですが、その中身についてちょっとお聞きしたいんですが。


 そこで講演をされたということで、新聞報道で、私、見たわけなんで、参加しないで質問させてもらって申しわけないんですが、何か、なぜ柏崎の教育界は海をもっと活用しないんだというような御意見というか、講演者の発言があったような、講演があったようなふうに新聞には書いてあるんですが、その辺のことについて、ちょっと、記憶にあることでいいですので、教えていただきたいんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 今回、御講演いただきましたのは、京都・御所南小学校の教頭先生に当たるんですかね、いわゆる今話題になっております、地域を巻き込んでやっておりますコミュニティースクールの実態といいますかね、そういうものを御紹介いただいた講演でありました。今、中村委員のおっしゃることについては、その後、分科会に分かれまして、それぞれ柏崎の教育をどういうふうにしていったらいいかという中の、いわゆる共同の財産を生かした教育といいますか、そういう分野での発言の内容だったんではないかなと。そういうものが抽出されて報道されている部分もありますので、そういうことではないかというふうに思っているところであります。ですから、4分科会、5分科会に分かれるわけでありますので、いろいろな場面での発言が出ているということで御承知おきいただければと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 とはいいながら、そこでその講師の方がそういうふうに言われたと。京都の方ですから、京都も少しは海がありますが、柏崎ほど広い範囲はないと思います。海岸線ですけどもね。そういったことで、そういう報道を見られて、どういうふうな感想を持たれましたか。柏崎でも、やっぱりそのとおりだ、いや、そんなことは必要ないと。その辺の感想だけ、ちょっと。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 私がそれを答えるのがいいのかどうかというのはあれなんですけど、教育長もおられましたし。当然、郷土の資産を生かした、いわゆる子供たちの将来にとって、やはり郷土を知る教育というのは大切なことだろうというふうに思っていますんで、あらゆる機会を通して、そういうものがやられればよろしいんではないかなというふうに思っていますし。たしか小学校4年だったと思いますけれども、地域のそういうものの教科もあるわけでありますので、そういう中での具体的な、それぞれの学校における子供たちへの教えが大切なんではないかというふうに思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 確かに、いろんなカリキュラムがあって、子供たちも大変だし先生も大変でしょうからね、海ばっかりやっていられないというのはわかるんですが、荒浜小学校とか松浜中学ですか、ああいうところは、いろいろ海と親しむというような会があるんですが、やはり私は、そういう意見があったときに柏崎として反論をすぐしてほしいですね。こういうことをやっているんだ、ああいうことをやっているんだと。やっぱり、それだけのもんがないから言えないんじゃないかなというふうに思っているんですが。そこで質問なんですけど、教育長も方針演説で、地域に密着したというようなことを言われていますんで、その辺、どうでしょうか。今後、どのような考え方で、地域と密着した海のあり方という。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 海だけに限定するわけにいきませんけれども、とりわけ柏崎の郷土愛に占める海のウエートというのは大きいと思いますね。海に限らず、川、山、自然もいっぱいありますから、とにかく柏崎のよさというものを知っていく場面としての海であったり、鯖石川であったり、米山であったり、八石であったりするわけで、その学校を取り巻く環境で、身近に八石のある学校は八石を取り上げて総合学習にもしていますし、八石の登山道の整備をしたりしながら環境問題について考えたり、いろいろしているわけですね。御指摘のような海などという素材は、海岸を清掃しながらとか、あるいはちょっと山合いの学校はクルージングでかなり沖合から、柏崎の米山から椎谷のあたりまでを広角に見てみるとかいう、そういう経験などをしている学校もありますね。委員さんのおっしゃる方向性というようなものは、教育の場で、いろんな学校で取り入れていくべきものだろうと思います。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今、教育長がおっしゃられたように、海あり、山あり、川あり、それから田んぼありで、いろいろなんですが、やはり、もう少し地域に密着したカリキュラムをどんどんどんどん取り入れて、子供たちがそういったところで、ゆとり、ほっとするというようなことも、ぜひやっていただきたいと要望しながら終わります。


○委員長(笠原 浩栄)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 小さなことで恐縮なんですけど、教えていただきたいのは、343ページにありますスポーツ医科学室運営事業というのは、先ほど来説明がありましたけれども、スポーツドクターが相談事業を行うというふうな内容で説明を受けたんですけれども、この事業というのは、何か、この事業だけで完結するものなのか、それとも上の方に書かれている、いろいろなスポーツ強化であるとか、それから、例えば子供たちが余りけがをしないというか、発達に障害がないようにスポーツを強化していくとか、そういうものとの関連というのはつけられないものなのか。これが総合体育館を訪れた人に対しての相談事業なのか、ほかの事業との関連というのはあるのかというのを教えていただきたいんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 このスポーツドクターの部分でありますけれども、どういう内容なのかと申しますと、内科と整形外科なんです。ですから、整形外科というのは、御承知のとおり、けがしてしまったところをどうやってリハビリするかとかありますけれども、それ以前に、けがをしないためにはどうしたらいいのかという部分も、また含まれます。ですから、そういった意味でのいろんな相談をしていただくものもあると思います。


 それから、いろんな医師会ですとか、今回は地震でちょっとだめになったケースもあるんですけれども、うちの観レクの職員なんかがやりまして、そういった、要するに、けがを予防する、事前に予防する、そういうふうな講習会もやっておりますけれども、この中でも、やはりそういった部分も含めてやらさせていただいておりまして、今まで6年間やっておりますけど、今現在で約200人ぐらいの方がここに相談に来ているという実績がございます。これからも、また、そういう部分で御活用いただければというふうに思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 303ページの004−01ふれあいルームの推進事業ですが、今、3人でやっておられるわけですが、不登校の子供たちは何人ぐらい。その辺は、つかんでいるんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育センター相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林  東)


 お答えします。正確な数字を、きょう、手元に資料として持ってこなかったんですが、私の記憶の中でお答えしますけれども、柏崎市内小・中学校、平成15年度ですね、1年間合わせて、不登校というのは30日以上理由なく欠席する児童・生徒のことを言うわけなんですけれども、79名だったかと思います。この数字は、ほとんど、ここ数年、横ばいの状態でして、率で言うと1.24%ぐらいだったと思います。新潟県内が1.40%ぐらいをずっと推移しておりますので、新潟県内の数字よりは少し発生率は低いんですね。全国的な数字を見ますと、たしか0.9%ですので、全国平均よりは発生率としては高いということになっております。


 小・中の内訳ですけれども、小学生が20数名、中学生の方がやはり多くて50から60という数字になりますかね。ということです。


○委員長(笠原 浩栄)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 今の不登校も含めての話ですけど、金子委員のおっしゃっているのは、ふれあいルームの通級生がどれぐらいだかというようなことだと思いますので、1月現在での数字だけ申し述べさせていただきます。


 通級されております、1月末では19名でございます。適応指導教室の通級生でありますけども、そのうち5名が小学生で14名が中学生であります。2月までに既に12人が学校の方に復帰をしておりまして、そういう意味でいきますと、総体の数字は、ふれあいルームの数字ということになると、ことしの実績で言えば三十五、六ということになるかと思うんですけれども、現状としてはそういう状況であります。


○委員長(笠原 浩栄)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 最初の数字で大体毎年同じという話だったんですが、これは学年が変わっていくわけだけど、あくまでも不登校の子供たちというのは2年になっても3年になってもということでしょうか。


 それと、今、ふれあいルームの話が出ましたけど、学校に復帰して、また戻ってくるみたいな子供たちはいるんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育センター相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林  東)


 はい。ケース・バイ・ケースです、というのがお答えです。不登校が開始して、間もなく我々の相談サービスを受ける。それは、カウンセリングとかふれあいルームに通級するとか家庭訪問相談を受けるとか、さまざまな形がありますけれども、そのサービスを受けて、比較的スムーズに、短期間で、例えば3カ月単位とかですね、それぐらいで学校に復帰していくお子さんもいれば、長く数年間学校に行けないという状態のお子さんもいます。割合としては、私どものふれあいルームでかかわっているお子さんに関して言えば、ふれあいルームそのものが学校復帰を、まずは、お子さん本人も目指していると、その前提で受け入れをやっていますので、学校の復帰率が高いんですね。そうでない、相談サービスを利用していない方というふうになりますと、やはり学校復帰率が低いということになると思います。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 325ページ、ふるさと人物館なんですが、年間、何人ぐらい利用されているもんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 すみません。16年度が、まだ2カ月ありますけども、2月、3月がちょっと欠けておりますけども、1万1,461人。1月末までですね。15年度が1万2,950人。1万人を超えております。その中で、やっぱりいろんな企画展を年間何回もやっていること、それから、つい最近の眠れる発掘した遺跡では、1,100人を超えております。昨年の東本町の遺跡もそうなんですけれども、大変、冬場でありながら努力しているということは評価されると思います。


 以上であります。


○委員(中村 明臣)


 はい、わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 一つ。ちょっと予算に出ていないんですけども、もし、お答えできましたらお答え願いたいと思います。図書館の司書ボランティアの件なんですね。去年はたしか66万出ていたんですけど、ことしはこれが挙がっていないと。司書ボランティアの活動の、結局、ことしの挙がっていない理由ですね、あるいはその結果ですね、もし、できれば。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 図書館司書補助員の予算でしょうか。


○委員(佐藤 敏彦)


 そうです。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 はい。ことしは66万というのをいただいていたんですが、17年度予算の方からは、財政状況が厳しいということで、やむなくカットさせていただきました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 だから、そのカットで、その効果といいますか、総括はまだ終わっていないかもわかりませんけれども、その点を一つということと、なぜ落としたのか。予算がないからということですかね。そういうことですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 昨年、そしてことしと、2年間続けて予算をつけていただきました。それで、昨年の場合は、一中、柏小、それから大洲小と、三つの学校につけていただいて、この学校がベースになっていろいろな実践をしてくださいました。利用の仕方ですとか、どんなところから人を見つけてきたらいいのか、あるいはどんな仕事を1年間していただいたのか。それをもとに、ことしは、よりボランティアに近い形にさせていただいて、1校当たり2万ないしは3万という、そういう報酬で、年間何回にもなりませんけれども、延べ何十時間ということで最低限を維持して、学校から人を見つけていただいて利用していただくと。その中身については、昨年、一中、柏小、大洲で取り組んでいただいたような中身、仕事の内容をベースにしていただきました。


 大分、学校の方でも、そういうボランティア的な利用が進んできたというふうな抑えも持っているのが一つにあります。それから、御指摘のように、やはり予算が厳しいという中で泣く泣く削らざるを得なかったという面があります。今後、やはり各学校では、無償で図書館に入ってくださってボランティア的に活躍してくださっている方もいらっしゃますので、この2年間の取り組みが、ますますボランティア的なものへと広がっていくのを期待しております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 わかりました。ということで、今後の方向性というのは大体説明してもらいましたけども、できれば無償ボランティアの方でも進めていきたいということで、とりあえず理解していいということですね。わかりました。


 続けて。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 就学援助費、311ページだったと思いますけれども、小学校、中学校、これに金額がかなり出ているんですけれども、これは年々増加しているんでありますけれども、傾向というか、その理由については何かつかんでいるかということでお聞きしたいんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 就学援助でございますけれども、年々増加傾向にあるということでございます。主な原因は、ひとり親世帯といいますか、母子世帯といいますか、そういう世帯がふえつつあるといいますか、そういう方々が申請を上げてきているという傾向でございます。


 なお、ほかに考えられることは、これは申請主義でございますが、今まで申請しないで我慢していたという方、家計がちょっと苦しいので、じゃあ、今回この申請に該当するので上げようかなという世帯もございます。そんな傾向でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと教えていただきたいんですが、317ページの第二中学校改築事業です。今、建築設計中ということで、先般も質問したんですが、どういう経過をたどりながら、建設、実際のコンクリートを流したりとか、そういうふうにこれからいくわけですけど、その設計の確認ですね、デザインとか機能とか。そういったものは、どこでなされるんでしょうか。この間、どこかでなされるという話を聞いたもんですから。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 設計の段階では、教育委員会、実際に監理をしていただくのは建築住宅課の皆さんも、合わせて、地域、現在、二中では建設促進委員会というものを立ち上げていただいて、窓口になってお話をさせてもらっていますが、その辺の皆様に提示を申し上げまして、御了解をいただきながら仕事を進めさせていただくということで進めていきたいと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そうすると、民間の地元の委員会の住民というのは、何人ぐらい参加されているもんですか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 ちょっと今、うろ覚えなんですが、町内会長さん方を含めまして約40名ぐらいの方が建設促進委員会ということで、会をつくっていただいております。


○委員長(笠原 浩栄)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 はい、わかりました。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 調理場のダクトについてお伺いいたします。給食施設整備事業ですけれども、中央調理場のダクトの整備としまして1,000万円と出ているんですけども、これ、かなり古い施設で、要するに、修繕という形で対応しているんですけれども、新規建設という方向というのは考えておられないんですか。仮に考えるとすると、ここで1,000万円、また修理というので、金がちょっとむだだなという気もするんですけど、いかがでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 御指摘のとおり大変古しい建物でありますので、建てかえをするということで計画の段階もあるんですが、いつ計画を実行できるかというのは、先ほどもありましたが予算の絡みもありますので、いつごろに実行できるかというのは、今のところちょっと未定でありますが、改築をしたいということは私どもの計画の中にあります。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 一応、そういうのはあるけども、先を読めないから、とりあえず修繕ということでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 はい。全くそのとおりでありますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 調理場が今は民間委託で、4カ所ですかね、委託されているところがあって、そこはほとんど、ほとんどじゃなく全員が市の職員は行っていないということですね。


 ところで、中越地震の際ですか、炊き出しということで、かなり、中央調理場でしょうかね、そこの職員の方、市の職員の方々が中心になって一生懸命活動したと。ということは、そういう災害の場合には、やっぱり職員が力になるんじゃないかと。つまり、現場に民間の方だけだと、対応がちょっと不十分になるんじゃないかということで、そういう災害を見据えて、調理場のあり方というんですかね、職員の配置とかについて検討を加える余地はないかという質問なんですけど、いかがでしょうかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 調理場場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 それでは、お答えいたします。災害時の食料供給につきましては、災害本部の商工班の方で被災状況ですとか緊急性を考慮しまして、炊き出しですとか、あるいは購入によって提供したり、あるいは備蓄品の取り崩しによって提供したりしております。私どもが災害対策本部商工班の方から炊き出しの要請を受けました場合には、既存の給食施設を使用して、みずから行ったり、あるいは委託して行ったり、あるいは福祉保健部の方の日赤奉仕団ですとか婦人会、これは今のコミュニティーを指していると思うんですけども、こちらの方の協力を求めて炊き出しをしていくんだということになっております。


 御質問の市の職員ということでありますが、今現在、平成15年度から3カ年計画ということで、委託化を進めております。そんな中で市の職員が少なくなっているわけですけれども、私どもも昨年の7・16水害、それから10・23中越大震災で2回ほど炊き出しをさせていただきました。その中で、特に中越大震災では、市の調理員並びに一般行政職員の、男性・女性職員問わず、総勢約70名ぐらい、南部・鯖石・北条の調理場に集合していただきまして、一晩7,000食のおにぎりを提供させていただきました。その中で、私どももこれほどの大規模災害は想定していなかったんですけれども、今後のことに備えるという意味で、民間委託計画が進んでいって市の職員が少なくなる中で、いわゆる調理場の中にも委託の調理員さんという方が、現在、パートを含めて約80名ほどおります。そんな中で、17年度の4月以降、今、委託業者は3社あるわけなんですけれども、できましたら災害時におけます炊き出しについての協力の協定を結ばせていただきたいと、このような考え方で進めております。よろしくお願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 お2人ですか。じゃあ、飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 番外で恐縮ですけれども、345ページになるかと思いますが、生涯学習・体育の体育施設管理運営事業に関連しまして、ちょっとお尋ねします。


 実は、体育施設を利用する障害を持った方々からの要望も結構たくさんございまして、今現在、こういう体育施設を利用する障害を持った方々は、一つのグループを形成して、そのグループ単位で登録をされているんでしょうかね。グループ単位じゃないと、減免制度といいますか、料金の減免が認められていないということでありますが、多くの市民の方から、個人の利用に関してもこの減免について考慮をいただけないかという強い声がかなり多くなってきております。市としまして、委託をしている立場あるいは直営の管理をしている立場で、国体推進室も立ち上がっておりますし、できるだけといいますか、障害を持った方々のスポーツ参加、社会参加。それぞれ障害を持った方々におきましては、発達過程における支援ですとか、あるいは自立能力の向上とか、いろんな目的があるんだと思います。また、多くの市民の方々と触れ合うことで、また社会参加意欲も芽生えてくるんだと思いますが、そのような要望があるということを、ぜひ受けとめていただきまして、体育施設の管理について一考願えないかなというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 御指摘のとおりというふうに受けとめております。減免内規につきましては、グループといいましょうか、団体は2分の1減免であるわけです。そこの団体でとまっていたというところにちょっと抜かりがあったかなというふうに、今、感じました。したがいまして、そういった部分で、個人の方、あるいはプラス、介護をされる方、この方を含めて、今現在の2分の1という考え方で、まだ、ほかの課と詰めたり他市の状況も確認し合ったりしながらでありますけれども、そういった方向で、減免の方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 番外ですみません。ぱっぱっぱっと三つほど質問したいと思うんですが、まず313ページ、103番、心の教室相談員事業についてなんですけど、中学生の悩みを聞くというふうに内容をお聞きしているんですが、こちらの相談員の方の年齢層とメール等でも相談しているかどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。これはなぜかといいますと、個人的なことで申しわけないんですが、中学生は、よく、私、家の前を通ってきて、直接相談を受けるときもあるんですけど、メールで相談を結構もらうときもあるので、できれば心の教室とかは、今の中学生のことを考えるとメール等で相談した方がいいのかなと思いますので、そういう対応をしているかどうかが、まず一つです。


 二つ目が335ページ、06のハイビジョンホール、メディアホールの管理運営費についてであります。これは昨年も質問したんですが、一昨年度の利用人数からいけば妥当かどうかと疑問を持っていた私なんですが、平成16年度の1月末程度まででいいんですが、利用者数と、この委託費が妥当かどうか、どうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。


 3点目として347ページ、一番上の県立柏崎アクアパーク整備事業についてですが、これはちょっと確認の意味で御答弁いただきたいんですけど、県立の施設については、1工事費が1,000万でしたかね、2,000万でしたか、を超えた場合は、1工事に対して県から補助金が来るという覚書があったように記憶していますが、他市の例で、その都市の名前は言えませんけれども、そこのある議員から、県立の施設について、そういう覚書を覆す例が出てきたというふうに伝え聞いているんですが。柏崎にあるこういった県立のアクアパークのような施設で覚書が必ず遂行されるかどうか、県の財政が逼迫していても昔の覚書どおりやれるかどうか、そこら辺の確認を、ぜひ、したかどうかというところだけ御答弁をお願いします。


 以上3点、お願いします。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育相談係長。


○青少年育成センター教育相談係長(小林  東)


 まず、1点目の心の教室相談員事業についてお答えします。


 この事業は、市内の中学校の8校に心の教室相談員を配置しているということで、残りの2校は県のスクールカウンセラーが配置されております。これは、第二中学、第三中学になります。県のスクールカウンセラーが派遣されていない残りの中学校に、市単独として配置しているということです。年齢層は、今ちょっと、それぞれの履歴書が手元にないので、これも記憶でお答えしますけれども、26歳からたしか69歳の方まで、いろいろな年齢の方がおります。メールで相談を受けているかどうかということに関してですけれども、何しろ週に1回の来校でもって4時間という枠が決まっています。その中でメール等の相談対応をするのはちょっと難しかろうということと、それぞれITの技術も、相談員さんまちまちですので、そういったことについて励行したり、指導を行ったりはしておりません。メールでは相談は受けておりません。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 ハイビジョンホール、メディアホールの委託料の関係なんですが、利用者は、ちょっと毎月統計はとっておりますけど、1月までの集計したのを持ってこなかったんでわからないんですが、15年度は1日、約20人程度です。ことしは、今年度は、各学校へ、ハイビジョンのホールの使い方について、こういうような方法がありますというパンフレットを作成して、PRをさせていただきました。ハイビジョンホールで、例えばビデオを見ながら本を、また活用して使うとか、ハイビジョンの画面に、学校の、例えば総合学習で勉強したような成果を映写して、そしてみんなで研究発表するとかというような方法があるというPRをしてあります。そういうので、たまたま、ことしは柏崎高校さん、それから、はまなす養護学校さんに使っていただいたかと思います。あと、ほかに、何とかこのハイビジョンホールの利用をもっとふやそうということで、いろいろ考えているわけですけど、たまたま、今、NHKのBSで懐かしの映画とかいうのもやっておりまして、それに固定客が15人ぐらいとか、ついています。そういうことで、もう少し何かいい方法があるかなというので、また検討していきたいと思いますが、今はそういう状況でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 お尋ねの件ですが、結論的に申し上げますと、県から半額補助をいただきました、16年度で。


 それで、こういう考え方なんです。2,000万を超えた分、例えば16年度予算ですと、アクアパークの冷凍エンジンと、それから蓄熱槽工事、そういった分が全部で3,500万かかっているんですね。ですから、2,000万工事をした、あと、その1,500万の半分、この750万、年度末といいましょうか、には入ってくるというふうになっておりますので。ただ、備品関係は50万とか限られていますけれど、工事については2,000万以上になりますので。そういった意味で、確かに、おっしゃるとおり、県もすごくガードが固いんです。冷凍エンジン、買わなくたっていいんじゃないかと、リニューアルといいましょうか、そういうオーバーホールでいいんじゃないかとか、できるだけ出さない方法を考えついてくるんですけれども、我々にすれば、もう10年たちましたんで新品と入れかえさせていただきたいということで、3,500万、今回かかりましたけれども、そのうちの1,500万分の半分、県からいただくことになっております。


○委員長(笠原 浩栄)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 御説明、ありがとうございました。


 最初の心の教室相談員の件だけですね、今回の体罰問題に関しては、また一般質問に譲りますが、メール等で中学生の生徒さんからなり、小学生でもまだメールを使える子もいますし、これを共通のアドレスに相談をもらって、その相談のやりとりも教育委員会の方でいただくと、これが子供の本当の悩みの実態をつかむことになるのではないかと、こう思うわけです。直接、私も、面と向かって中学生が話しかけてきても、最後には、やだ、このキモイおじさんと、こう言われて終わるんですけど、その後メールでやりとりすると、結構いろんな悩みを聞いたりしているので、ぜひ、一つ共通メールアドレスを持っていただいて、相談を受けてもらえればなと要望して、終わります。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 すみません。簡単にまとめます。実は、去年の予算で気がついたんですけども、同和関係についてちょっとお伺いします。柏崎の同和関係の予算が、299ページで同和教育研究協議会負担金で1万5,000円、それから、319ページに、同和教育事業で5万円ほど出ておりますね。金額的には少ないわけでありますけれども、金額が少ないからというわけじゃないんですけれども、柏崎においては同和問題というのに関してトラブルとか問題はほとんどないというふうな形で理解してよろしいんですかとお伺いしたいんですけれども。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 現在のところ、同和問題の発生を私どもはつかんではおりません。


○委員長(笠原 浩栄)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 私も、そういう実感はしているもんですから、ただ、そういう認識に間違いがあるかどうかというのをちょっと確認したかっただけです。どうもありがとうございました。


 それから、すみません、もう一つ。奨学金貸付事業について、297ページなんですけれども、本当はちょっと詳しく説明願いたいんですけども、この予算には今年度の20人分と新年度の20人分ですか、40人という、それでよろしいんですか。説明をいただいたとき、たしかそういうふうに聞いたんですけど。


○委員長(笠原 浩栄)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 はい、そのとおりです。17年度で新たに20人を採用させていただく分と、16年度で貸し付けを20人していますので、合わせて40人ということで。


○委員(佐藤 敏彦)


 わかりました。すみません。


○委員長(笠原 浩栄)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 番外でちょっと。学校給食について、一言だけお尋ねしておきたいんですが。民間委託という形で、いろいろ懸念を抱きながらも、そういうふうになっているわけですが、問題は地産地消という観点、あるいは、できるだけ安全な食材というような観点から、新年度では新しい展開をここで考えておられるのかどうか、あるいは現状はどうなのかというあたりについて、ちょっと説明をいただきたいんですが。


○委員長(笠原 浩栄)


 調理場場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 学校給食におけます地場産といいますか、地産地消の取り組みについてなんですけれども、14年度の後半に発足しました学校給食に地場産をたくさん入れようという拡大協議会というものを組織させていただきまして、15年度から本格的に始めさせていただきました。


 15年度におきましては秋野菜を中心に5品目だったわけですけれども、あのときにもちょっとお話しさせていただいたんですが、もともと、この柏崎地域は野菜の大規模生産団地ではございません。つくり手の農家の方も、自家用の野菜はつくるけれども商品として市場に出すという野菜というのはなかなかつくっていらっしゃる経験がないので、最初の年は、もちろんJA柏崎の方から営農指導に入っていただいたんですけれども、若干、品質ですとか、それから納入時期等の関係で調理場と少しばたばたした面もあったんですけれども、16年度におきましては、その反省を踏まえまして、当初からいわゆる営農指導を徹底していただいて取り組みました。そして、作付等も非常に当初は順調だったんですけれども、いわゆる7月以降の猛暑と、それから1週間に1回、台風が来るというような状況で、品質的にはもう少しという要望が調理場からもあったんですけれども、そんなに、調理場の方とのそういうトラブルというものも初年度に比べますと大幅に減りまして、何とか終了することができました。


 17年度におきましても、既に栽培農家の方をJA柏崎の方からお集めいただいて、営農指導ですとか本年度の作付計画を説明させていただいて、17年度におきましても、今年度以上に、できるだけ地場産野菜をふやしたいということで取り組んでいきたいと思っております。


○委員長(笠原 浩栄)


 真貝委員。


○議員(真貝 維義)


 ちょっと確認なんで、予算の中には出てこないんですけれども、すみません。予算に直接関係するものではないんですけれども、学校評議員制度を、ここ数年来、ずっと学校評議員制度ということで地域との連携の中で言われてきているわけですが、柏崎の中で、今、どのくらいの学校が、それに類するものを設置してありますかね。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課副主幹。


○学校教育課副主幹(加藤 淳一)


 この年度末というか、年度初めからやりたいという学校を含めまして、これは、まだ、申請は出ておりますが年度が変わってからお願いをしたいという学校も含めまして、現在6カ校になります。小学校の方が四つ、中学校が二つということになっております。


 以上です。


○委員長(笠原 浩栄)


 真貝委員。


○議員(真貝 維義)


 どうなんでしょうね。私が先ほど言いましたように、ずっと、ここ数年来、地域との連携という中で学校評議員制度、国もかなり力を入れてやってきているわけですけども、なかなか地域とうまくいかないのか、それとも学校側が及び腰なのか、教育委員会が及び腰なのか。その辺の進め方はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○委員長(笠原 浩栄)


 学校教育課副主幹。


○学校教育課副主幹(加藤 淳一)


 まず、当市で学校評議員制度の方が進んでいないという御趣旨の御質問かとは思うんですが、それに類する、やはり評議員制度にかわるものを、各学校の方は、もう既に運用されている学校がかなり多いです。学校評価につきましても、外部評価という形で行っております。ただ、市教育委員会としましては、学校評議員制度への制度移行について、できるだけ進めていただきたいということでお話をしておりますし、今あります組織をそちらの方へ順次移行していくという気持ちを持っている学校も、かなりふえてきております。これにつきましては毎年調査も行っておりますが、そのような方向に進んでいくものと思っておりますし、また、その方向で支援をしていきたいと、こう考えております。


○委員長(笠原 浩栄)


 真貝委員。


○議員(真貝 維義)


 今、代理が答えたとおりだろうと思う。地域的にはね、それなりの組織がいろいろあるんで、それを移行させていく。そうすると、逆に言うと、その進みぐあいがちょっと沈滞しているかなというような思いがあったもんですから、お聞きをさせていただいたんですが。近年、いろんな意味で、地域の教育力という面もそうですし、それから子供たちの安全という面もそうですし、さまざまな面で地域の力をかりなければという地域力の方に視点が動いているわけですよね。そういった意味からも、ぜひとも地域との連携をうまくとりながら、さまざまな問題を解決できるような形で。学校評議員制度という名前そのものが、「評議員制度」をつけなくても僕はいいと思うんだけれども、そういう形の中でやっていってほしい。最後、要望ですけど、よろしくお願いします。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 以上で質疑を終結いたします。





(2)議第61号 文化財保護条例の一部を改正する条例


(3)議第62号 文化財調査審議会設置条例の一部を改正する条例





○委員長(笠原 浩栄)


 次に、文化財保護条例の一部を改正する条例及び文化財調査審議会設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 文化振興課長。


○文化振興課長(小林 清禧)


 お疲れのところ、すみません。それじゃ、第61号、第62号について御説明申し上げます。


 本案は文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、文化財保護法の法改正により、所要の改正を行いたいというものでございます。


 改正の内容について申し上げますと、第2条において、文化的景観及び建造物群を追加すること、第4条において、指定に際しての所有者等の申請または同意についての規定を追加すること、第6条において、審議会の名称を文化財保護審議会に変更すること、第8条として、管理責任者、及び第9条として、届け出について条文を追加すること、第10条において、文化財の管理者等が現状を変更しようとするときは従来の協議制から許可制に変更すること、第12条において、助成を行った場合の取り消し規定を追加したことなどがあります。


 次に、第62号について申し上げます。


 本案は、文化財調査審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、第61号で御説明申し上げたとおり、審議会の名称を文化財調査審議会から文化財保護審議会に変更すること、及び所要の変更を行いたいというものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結します。





(4)議第79号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(笠原 浩栄)


 次に、議第79号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、議第79号について御説明申し上げます。


 施設の名称は松波体育館でございます。この松波体育館の管理を行う指定管理者を松波コミュニティー振興協議会といたしまして、その指定期間は平成17年4月1日から平成27年3月31日の10年間としたいというものでございます。


 松波体育館は、御承知のとおり、松波コミュニティーセンターと一体的に利用されておりますので、今議会に上程されております松波コミュニティーセンターと同一の指定管理者とすることが最も適当と判断をいたしまして、特例措置といたしまして公募せずに指定管理者を選定したいというものでございます。


 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑は、よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結します。





〇教育委員会の報告


(1)2巡目国体について





○委員長(笠原 浩栄)


 ここで、教育委員会から報告がありますので説明を求めます。


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、お手元に「トキめき新潟国体」というカラーのリーフレットが行っていると思いますが、少しだけ説明させていただきたいと思います。


 御承知のとおり、「トキめき新潟国体」、冬季国体が平成21年の1月、それから秋といいましょうか、が、この21年の9月から行われるということを、ちょっと頭の中に置いていただければと思います。


 それと、裏のところでありますが、裏をちょっとごらんいただきたいんですが、新潟市で県立の野球場、これ、ちょっと宙に浮いているようでありますが、長岡を水泳会場、競泳とかシンクロとか飛び込みとかという部分なんですけれども、長岡の方はPFIかなんかの事業で取り組まれるというふうにお聞きをしております。それで、ちょっとこの図を見ていただくと小千谷市がバレーボール会場になっているんですけど、体育館そのものは大丈夫だと思いますが、あと4年後ぐらいに皆さんがどういう気持ちになるかというのが、同じ市の職員としてちょっと気になるなというふうなところでございます。


 それから、A4サイズの裏表の資料が、またいっていると思いますけれども、この64回国体に向けまして、年度展開といいましょうか、開催県もそこに記入しておきましたので、ごらんをいただきたいと思います。それで、平成20年度、約1年前でありますが、ここで、少しお金はかかりますけれども、リハーサル大会をやって本番に備えたいというふうに考えております。


 裏の方に組織図がございますけれども、2月10日に柏崎市準備委員会、これを立ち上げさせていただきました。その議決機関が総会ということになります。この準備機関は、大会開催3年前には「準備」がとれまして、「実行委員会」というふうに名称を変えてまいります。この総会といいますか、準備委員会の中に、正副議長、それから四つの常任委員長からお入りいただいております。その部分で、さらに細かく詰めていただくところが、中ほどの常任委員会ということになっております。この常任委員会に、下の方に専門部会というのがありまして、七つばかり挙げてありますけれども、専門部会にさらに細かく検討していただきたいということで、この部分が設けられることになっておりますが、今現在、七つの部会としておりますけれども、これも常任委員会に諮ってからの話になりますが、何とか三つぐらいにくくれないかというふうに考えております。この専門部会に対する原案の作成が、左上のところに柏崎市の庁内推進本部、それから運営委員会というのがありますが、この運営委員会、これ、役所の中の課でいいますと17課ぐらいの課長なんですが、そこにお諮りをして、あと、推進本部の方、これは庁議メンバーでありますので、そこにお伺いを立てる、そこで決まった部分を専門部会に上程といいますか、相談を申し上げてやっていくというのが、この大まかな組織のやり方です。


 えてして組織を動かすだけに精力的に行ってしまいまして、国体そのものが飛んでしまうということもありますので、できるだけ簡潔にやらさせていただきたいというふうに思っておりますので、また御指導をいただければと思っております。


 以上でございます。


○委員長(笠原 浩栄)


 ありがとうございました。


 質問はありますか。いいですか。


                 (な し)


○委員長(笠原 浩栄)


 質疑を終結いたします。


 教育委員会の皆さん、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。


               (教育委員会退席)


○委員長(笠原 浩栄)


 本日は、これで散会いたします。


 次回は3月15日に行いますので、よろしくお願いします。





1 散  会 午後 2時32分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     文教経済常任委員会








       委員長       笠 原 浩 栄








       署名委員      佐 藤 敏 彦








       署名委員      中 村 明 臣