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新潟県 柏崎市

平成17年厚生常任委員会( 3月 2日)




平成17年厚生常任委員会( 3月 2日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 3月 2日(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   五位野和夫      副委員長   真貝 維義


         矢部 忠夫       池田千賀子       小池  寛


         霜田  彰                    以上6人


1 欠席委員   な し


1 欠   員  1人


1 特別出席   議 長   今井 元紀


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       笠原 浩栄


         高橋 新一       荒城 彦一       飯塚 寿之


         持田 繁義       若井 恵子       遠藤  清


         本間 厚幸       金子 錦弥       丸山 敏彦


         三井田孝欧       中村 明臣       入沢 徳明


         梅沢  明


1 説 明 員  〔福祉保健部〕


         部 長             大谷 正利


         (福祉部)


         課 長             渡辺  仁


         課長代理(総務係長)      赤川 道夫


         障害福祉係長          春川 純一


         (介護高齢対策課)


         課 長             猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)    高橋 正樹


         高齢対策係長          桑原  博


         介護保険料係長         横田 雅典


         (子ども課)


         課 長             霜田 直幸


         課長代理(少子対策係長)    遠藤 一弘


         副主幹(保育園担当)      白川 信彦


         保育係長            池田 真人


         育児支援第一係長        徳永 優子


         (国保医療課)


         課 長             泉  満彦


         課長代理(国民健康保険係長)  高橋 昭彦


         医療係長            力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長             遠山 和博


         課長代理(相談係長)      砂塚 一美


         健康係長            中村 郁夫


         保健指導第一係長        井倉久美子


         保健指導第二係長        吉田ふさ子


         リハビリ係長          石塚 忠一


         [柏崎地域広域事務組合]


         事務局長            北原  恵


         事務局主幹(御山荘所長)    杵渕 広市


         事務局主幹(さざなみ学園園長) 森山 茂実


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)  阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第29号平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款


            1項


1 署名委員   矢部 忠夫    霜田  彰


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(五位野 和夫)


 それでは厚生常任委員会を開きます。


 会議録署名委員に、矢部委員と霜田委員を指名します。


 本日の審査する議案は一般会計ということで、昨年もそうでしたが、前半というか、1日目は一般会計の方だけにしたいと思いますので、お願いします。





(1)議第29号 平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款第1項





○委員長(五位野 和夫)


 それでは、議第29号平成17年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款第1項を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 おはようございます。常任委員会、トップバッターでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 5月1日に、柏崎地域広域事務組合の解散に伴いまして、柏崎市が事務を承継します、養護老人ホームの御山荘及び知的障害者のさざなみ学園の予算が計上されておりますものですから、広域事務組合の局長を初め職員がきょう出席をして御説明を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、若干の配付資料がお手元に届いておると思いますが、その都度、担当課長の方から、その配付資料についても御説明申し上げますので、見ていただきながら、お聞き取りをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、順次、課長の方から御説明を申し上げます。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 おはようございます。それでは、福祉課所管の部分について、御説明を申し上げます。


 予算書はページ、138、139ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について、御説明を申し上げます。右の説明欄の3行目から福祉課分となっております。


 102民生委員費885万3,000円の主なものは、民生委員推薦会委員報酬12人分7万7,000円、次のページ、141ページ、上から4行目、民生委員活動委託料に778万8,000円、3行飛んで、民生委員児童委員協議会研修費補助金63万円でございます。


 なお、本年度、遺族会の補助金、それから、柏崎市身体障害者福祉協会運営補助金については、約5%の削減を図ったところでございます。


 それでは、103社会福祉協議会補助金3,586万3,000円でございますが、社会福祉協議会の事業運営は、共同募金配分金、寄附金、委託料などを自己資金として事業運営をしておりますが、必要な財源確保が困難なことから、支援をしているものでございます。社会福祉協議会補助金2,520万2,000円は、社会福祉協議会事務局体制に810万円、ボランティアセンター運営補助金として943万5,000円、地域福祉推進事業に766万7,000円でございます。社会福祉協議会人件費補助金1,066万4,000円は、職員1名派遣に伴う補助金でございます。


 104法外援護事業42万円は、行旅人への支援費として、行旅人応急援護費42万円を計上いたしました。


 106基金積立金135万9,000円では、社会福祉事業基金への積み立てとして100万円、利子分の積み立てとして35万9,000円を計上いたしました。


 107社会福祉政策審議会経費40万6,000円は、19人分の委員報酬36万5,000円が主なものでございます。


 108女性相談支援事業215万7,000円は、平成13年10月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が施行され、相談支援に女性福祉相談員を配置をし、対応しているものでございます。


 111地域福祉計画策定事業61万円は、平成17年度、18年度、2カ年で策定を計画しております、住民の積極的な参加のもと、地域の個性ある福祉社会を目指しての計画であり、講師などの謝礼が主なものでございます。


 次に、ページ、142、143ページにまいりまして、199一般経費170万円は、下記記載のとおりであり、特に御説明を申し上げることはございません。


 次に、2目の身体障害者福祉費について、御説明を申し上げます。001特別障害者手当等給付費4,048万3,000円は、特別障害者手当給付費3,182万4,000円、これは20才以上で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、100人分を計上しました。それから、障害児福祉手当給付費692万7,000円は、20才未満で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、40人分を計上をいたしたところでございます。福祉手当経過措置分については、給付費の173万2,000円でございますが、今ほど説明申し上げました特別障害者・障害児福祉手当に該当しない心身障害者10人分を計上したものでございます。


 002身体障害者支援費1億2,314万9,000円でございますが、01身体障害者施設訓練等支援費事業8,608万5,000円は、市外、県外に入所しております、12施設、24人に支援するものでございます。02身体障害者居宅生活支援事業の身体障害者短期入所費142万4,000円は、みのわの里及び桐樹園の短期入所の利用をしている方への支援費でございます。心身障害児(者)ホームヘルプサービス支援費1,704万円は、44人分の利用支援費、身体障害者ホームへルプサービス支援費1,860万円は、35人分の利用支援費を計上いたしました。


 003身体障害者保護費についてでございますが、01更生医療給付費1,437万5,000円は、人工透析や肢体不自由者の関節治療、心臓手術などの給付費が主なものでございます。02補装具給付費2,290万3,000円は、身体障害児(者)への給付として、補装具の給付480件、修理60件を見込んでおります。04進行性筋萎縮者療養等給付事業3,067万4,000円は、筋ジス患者の入所施設への委託料、7人分でございます。05重度心身障害者医療費助成事業、県障でございますが、の1億544万6,000円は、次のページ、144、145ページの右の説明欄1行目、医療費助成費9,936万円が主なものでございます。06心身障害児(者)福祉タクシー助成事業の637万5,000円は、週3回以上通院・通学をしている方へは年間48枚の助成、その他については20枚の助成が主なものでございます。07心身障害児(者)自動車燃料費助成事業98万9,000円は、障害者、または介護者が運転する日常生活に必要な通院・通学等に対し、タクシー券のかわりに燃料費を助成するものでございます。


 004在宅心身障害児(者)福祉事業573万9,000円の01重度身体障害者日常生活用具給付事業422万1,000円は、特殊寝台とか、あるいは、特殊便器、入浴補助用具等の購入に補助するものでございます。02一人暮らし重度心身障害者等緊急通報装置整備事業29万3,000円は、システム料と機器の借上料でございます。04障害者向け住宅整備事業62万5,000円は、障害を持つ人のいる世帯で、その人の身体状況に適した住宅改造にする際、その経費の一部を補助するものでございます。


 005心身障害者通所援護事業817万7,000円は、下記記載の2つの作業所に、それぞれ運営費として、県とともに補助するものでございます。


 なお、身体障害者福祉作業所運営費補助金は、これまでかしわハンズと同額でありましたが、本年10月に法人化し、小規模通所授産施設に移行されることにより、補助額が2分の1となっております。


 006重度心身障害者地域生活支援事業576万円は、40人への紙おむつ購入費助成費144万円、02重度心身障害者等介護見舞金給付事業432万円は、45人分を計上いたしたところでございます。


 007障害者社会参加促進事業1,015万8,000円でございますが、01手話奉仕員等養成事業90万円は、柏崎地域手話サークル等連絡協議会へ、手話奉仕員養成事業の委託と、柏崎要約筆記サークル山百合への要約筆記の奉仕員の養成講習を委託するものでございます。02手話奉仕員等派遣事業60万7,000円は、手話奉仕員派遣委託と、一昨年度から実施した、大会や講習会に要約筆記奉仕員の派遣委託料でございます。03手話通訳者設置事業132万4,000円は、庁舎内で障害者に対して手話通訳をしたり、関連する事務処理をするため、非常勤職員1名を配置する賃金が主なものでございます。04点字広報等発行事業70万円は、広報かしわざきや議会だよりの発行を点訳奉仕会と朗読奉仕会にお願いする委託料でございます。05自動車運転免許取得・自動車改造助成事業の70万円は、身体障害者の方の社会参加の促進を図るため、本人に対して費用の一部を助成するものでございます。06重度身体障害者移動支援事業の400万7,000円は、福祉タクシー所有事業者への運行委託料100万円と、リフト付自動車の運行を社会福祉協議会へ委託する委託料300万7,000円でございます。08本人活動支援事業の180万円は、これまで障害者タイムケア事業の名称で実施しているものでございまして、障害者の児童クラブ的な事業であり、平成12年度途中からスタートをいたしました。現在、元気館で週3回実施しておりまして、一層の社会参加の促進と介護者の介護軽減を図ってまいります。


 次に、146、147ページにまいりまして、008身体障害者用自動車改造等助成事業の320万円は、介護者が車いす利用者を移乗するために改造する費用の一部を支援するものでございます。


 009障害者計画策定事業34万7,000円は、17年度見直しの計画を策定する印刷製本費でございます。


 010小規模通所授産施設運営事業525万円は、10月から法人化になる柏崎市身体障害者福祉作業所の運営に補助をするものでございます。この事業には、国県の補助金4分の3を充当することになっております。


 099一般経費の177万7,000円は、記載のとおりでありまして、特に御説明申し上げることはございません。


 148、149ページにまいりまして、3目知的障害者福祉費でございます。001知的障害者支援費の3億2,724万7,000円は、01知的障害者施設訓練等支援事業に2億9,329万6,000円、これは入所施設、松波の里、松風の里、コロニー白岩の里、長久の家4カ所及び、通所施設でたいよう作業所、作業センター、みのわの里の通所者への支援であります。02知的障害者居宅生活支援事業3,395万1,000円の知的障害者短期入所支援費1,620万円は、さざなみ学園、松波の里、松風の里、たいよう作業センター、桜花園、国立病院機構新潟病院、長岡療育園の短期入所医療に支援するものでございます。知的障害者地域生活援助支援費899万3,000円は、グループホーム4カ所、たいようホーム、あっとホーム、あすかホーム、それから、4月に開設予定の風sunホームへの支援費でございます。知的障害者デイサービス支援費875万8,000円は、桜花園、松波の里、スペースあるとの利用者の支援費でございます。


 002知的障害者保護費712万7,000円の主なものは、02知的障害者施設入所者医療費681万5,000円で、入所者の医療費及び審査委託料でございます。


 次に、ページ、150、151ページにまいりまして、003心身障害者扶養共済事業76万6,000円は、心身障害者扶養共済金掛金70万円が主なものでございまして、これは、共済事業に加入している世帯に掛金の助成を行うものでございます。市単独事業で、市民税の課税状況によって3段階に分けて助成するもので、40世帯分を計上してございます。


 004特別児童扶養手当事務費14万1,000円は、手当支給事務に必要な消耗品、通信費等でございます。


 099一般経費29万円は、特に申し上げることはございません。


 次に、少し飛びまして、160、161ページをお開きください。中ほどにございます、5目社会福祉施設費について、御説明を申し上げます。


 001総合福祉センター費2,647万2,000円の01総合福祉センター管理運営費2,247万2,000円は、職員人件費428万8,000円、光熱水費670万円、清掃経費保守管理等委託料1,148万4,000円が主なものでございます。02総合福祉センター整備事業400万円は、冷温水ユニット交換等の施設整備工事費でございます。


 002柏崎地域広域事務組合負担金189万3,000円は、さざなみ学園の4月1カ月分の経常費負担金でございます。


 003社会福祉施設建設資金元利償還金補助金1,110万6,000円は、下に書いてある2施設の建設費元利償還金の補助金でございます。


 また、少し飛びまして、170、171にまいりますけれども、2項児童福祉費、2目母子福祉費についての説明を申し上げます。


 001児童扶養手当給付事業の給付は、4月、8月、12月の年3回給付しておりまして、02児童扶養手当給付費2億2,910万円が主なものでございます。なお、この財源については、4分の3が国庫負担金でございます。


 002ひとり親家庭等医療費助成事業3,341万5,000円の主なものは、次のページ、173ページ、説明欄、医療費助成費の2,948万3,000円であります。この事業は、県単事業、県親として実施しておりますが、これに加え、市単独事業として、さらに所得制限を下げて、ひとり親家庭の経済的軽減を図っているものでございます。


 003母子及び父子家庭援助事業の10万円は、ひとり親家庭のほのぼの交流事業に支援するものでございます。


 006母子及び家庭自立支援給付金事業の60万円は、今年度新たに、母子家庭の母に対し、就業に必要な資格や技能の修得のための受講費用の一部を補助し、自立に向けた支援を行うものでございます。


 099一般経費4万9,000円については、特に申し上げることはございません。


 次に、180、181ページにまいりまして、3項生活保護費、1目生活保護総務費でございます。002生活保護適正化運営対策等事業156万8,000円は、医療扶助判定嘱託医報酬2人分の109万2,000円が主なものでございます。


 003生活保護適正実施推進事業の65万2,000円は、主に事務費関係経費でございまして、月に1回のレセプト点検、パート賃金や旅費、消耗品などでございます。


 099一般経費335万5,000円は、電算機器等の借上料243万1,000円が主なものでございます。


 最後の説明になりますが、2目扶助費について、説明を申し上げます。


 生活保護費5億3,808万4,000円の、この内訳でございますが、生活扶助1億2,017万5,000円、住宅扶助3,397万9,000円、教育扶助117万円、介護扶助872万8,000円、医療扶助2億4,875万円、出産扶助39万6,000円、生業扶助25万2,000円、葬祭扶助21万2,000円、施設事務費、3施設でございますが、1億2,442万2,000円でございます。


 以上、福祉課の所管部分について、御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 おはようございます。それでは、引き続きまして、介護高齢対策課の所管いたします部分につきまして、御説明を申し上げます。


 152、153ページをお願いいたします。4目老人福祉費、説明欄の001老人保護措置委託事業1,904万5,000円ですが、これは、5月1日に広域事務組合が解散をすることによりまして、今まで当課で御山荘分の措置費の予算計上をしておりましたけれども、5月分より御山荘として予算組みをいたしますので、解散前の4月1カ月分及び、市外の特別養護老人ホームに入所しております措置費と入所検討委員会の経費であります。


 002老人在宅生活支援事業の01高齢者自立支援家事援助サービス事業1,251万5,000円は、介護認定が非該当で自立と判定されたものの、家事等で、生活で支援を必要とする人に対して、ホームヘルパーを派遣する費用であります。02高齢者生活支援短期入所事業109万2,000円は、介護者が病気、事故等により介護できなくなった場合、緊急にショートステイを利用していただく事業でありまして、半額を助成をいたすものであります。03単身老人等緊急通報装置設置事業1,748万7,000円は、380台の通報装置の設置を予定し、ひとり暮らしの高齢者の緊急対応を行ってまいります。04ねたきり老人等紙おむつ購入費助成事業1,980万円及び、06ねたきり老人等寝具丸洗い乾燥事業309万8,000円は、これまでと同様、在宅介護に支援をいたすものであります。07ふれあい給食サービス事業3,220万8,000円は、むつみ荘、いこいの里及び社会福祉協議会に委託をし、高齢者のひとり暮らしで、調理のできない人に対して配食サービスを行う費用であります。08老人福祉電話設置事業に30台を予定し、85万円を計上いたしました。次の、09高齢者向け住宅整備補助事業255万円は、介護保険で要支援、要介護になった人のいる世帯に対して、住宅を体に適したものに改造する場合、30万円を限度に支援いたすものであります。10訪問理美容サービス事業64万円は、理髪店及び美容院に行くことが困難な高齢者に対し、在宅でサービスを受けられるよう、1回の利用に2,000円を支援いたしたいというものであります。11徘徊高齢者家族支援サービス事業132万3,000円は、高齢者が徘徊をし、行方不明になった場合、その居場所を特定できるサービスでありまして、16年度に新しく導入したものであります。現在、6名の方から利用をしていただいております。12除雪援護事業30万円は、本年度まで福祉課で実施をしておる事業でありまして、要援護世帯に対しての除雪支援でありますが、該当者はほとんど高齢者世帯であることから、主管がえを行ったものであります。


 003単独型デイサービスセンター運営費補助事業177万4,000円は、北条デイサービスセンターの冷房設備である雪室への雪搬入費用等を補助いたしたいというものであります。


 004敬老事業1,898万7,000円は、次のページになりますが、各地区での敬老会を開催するための委託料及び第二次成人式の経費などであります。


 005老人クラブ運営費等助成事業808万8,000円は、ねんりんピックやシニアじまん展などを行う高齢者健康促進事業に55万円、103地区の老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動に対して753万8,000円を支援し、会員の親睦、健康及び社会参加への促進を図ります。


 006生きがい対策事業の01生きがい教室等開催事業24万7,000円ですが、これは、各地区で特徴のある教室の開催を支援してきたものでありますけれども、17年度より、市民活動支援課で行う、地域コミュニティ活動推進事業補助金の交付が始まることから、この生きがい教室事業を、この補助金に取り組むことといたしましたが、中央地区ほか3地区が、この事業への取り組みが、18年度にずれ込むことから、その4地区分を計上いたしたものであります。02高齢者ふれあい交流事業のであいの湯交流事業委託料100万8,000円は、アクアパーク、シーユース雷音などの、おふろを通じての交流の場の提供でありますし、潮風温泉湯ったり交流事業委託料285万円は、ソルトスパ潮風を活用しての、高齢者の交流事業を支援いたしたいというものであります。なお、この潮風温泉湯ったり交流事業委託料は、17年度、新年度より5%、15万円の減額で計上をさせていただきました。


 007シルバー人材センター関係経費1,880万円は、高齢者が、健康で、働く意欲と生きがいを持ち、地域の発展に寄与できるよう支援いたすものでありますが、今まで、柏崎市のシルバー等の、活発な活動等によりまして、国の基準額より多く支援してきたところでありますけれども、新年度より、国の基準額どおりといたしまして、157万4,000円の減額とさせていただきました。


 008コミュニティデイホーム事業4,190万2,000円は、新年度、新たに、別俣地区に開設をし、計16地区となります、コミデイの運営費補助金等であります。なお、このコミデイの運営費補助金は、年260万円でありましたけれども、新年度より、10万円減額をし、コミデイの利用料を100円値上げをさせていただくということにさせていただいております。


 010介護者リフレッシュ事業100万円は、在宅介護者を対象に、日ごろの苦労を話し合ったり、相談を受けたりし、心身のリフレッシュをしていただこうという、在宅介護の支援事業であります。


 011介護保険特別会計繰出金7億8,627万2,000円は、介護保険給付費の市の負担分であります12.5%分6億156万4,000円及び、職員人件費、事務費で1億8,470万8,000円であります。16年度より4,651万4,000円の増額ということになっております。


 012訪問介護利用者負担特別対策給付金24万3,000円は、介護保険の始まる前からホームヘルプサービスを利用していた高齢者及び障害者への減額利用ができるための経過措置でありまして、高齢者に対しては、この措置が16年度で廃止となるため、4月分のみを計上をいたしまして、障害者分につきましては、経過措置がそのまま継続されるため、5名分の給付費及び事務費を計上いたしたものであります。


 013居宅介護支援事業331万7,000円は、介護保険のケアプランの作成を支援するため、電算機器の借上料などの経費であります。


 次のページをお願いいたします。014社会福祉法人による利用者負担額減免措置事業176万2,000円及び、015介護保険在宅サービス利用者負担額助成事業135万円は、それぞれ低所得者に対するサービスの利用料を半額に減免いたすための経費であります。


 016住宅改修支援事業4万8,000円は、住宅改修に伴う理由書作成のための支援であり、017高齢者住宅等安心確保事業109万1,000円ですが、これは現在、北園町に建設をしております市営住宅の1階に、9戸のシルバーハウジングが建設されますが、そこに生活援助員を配置をいたしまして、いわゆる安否確認や生活相談を行い、高齢者が安心をして生活いただくための経費であります。


 ここに、参考までに、介護高齢対策課の資料番号1というものを配付をさせていただきました。市営北園住宅及びシルバーハウジングということであります。シルバーハウジングの専用居室ということで、右側の方にAタイプ、Bタイプということになっております。Aタイプが5室、Bタイプが4室ということで、計9室ということになっておりまして、左側の集会棟、この中に生活援助員室といいましょうかね、執務室というものを設けまして、ここで生活相談等を受けるということでありまして、その少し右側に、談話室兼集会室というのがありますが、ここで、コミデイもどきといいましょうか、こういう形で、お茶会だとか、軽体操、時には踊り等を行いまして、介護予防を図っていきたいということで、援助員を配置をしていくというものであります。


 戻っていただきまして、099一般経費70万3,000円は、消耗品や通信運搬費等、一般事務費であります。


 次に、160、161ページをお開きください。5目社会福祉施設費、101老人ワークルーム運営費421万5,000円は、白竜会館及び喬柏会館の管理委託料及び修繕料、事務的経費であります。


 めくっていだきまして、102柏崎地域広域事務組合負担金93万7,000円は、御山荘への4月分の人件費等、経常経費に対する柏崎市の負担分であります。


 次の、103社会福祉施設建設資金元利償還金補助金2億8,800万8,000円は、柏崎刈羽福祉事業協会、柏崎市社会福祉協議会、?山会の3法人が建設いたしました、むつみ荘ほか老人福祉施設に対する元利償還金の補助金であります。


 104高浜地区老人福祉施設整備事業900万円ですが、これは、旧高浜保育園の施設を利用いたしまして、民間事業者がデイサービスセンターを開設するため、老朽化をいたしました施設の屋根及び外壁の改修について、支援をいたしたいというものであります。なお、この施設につきましては、訪問介護や宅老所的なサービスの開設も視野に入れ、小規模多機能施設を目指すというものであります。これにつきましても、介護高齢対策課の資料番号2に平面図を配付させていただきました。


 こういう形でデイサービスを始めるんでありますけれども、右側の下といいましょうか、事務室に、訪問介護事業所ということで、すみません、2枚目の方です、資料番号2、高浜地区デイサービスセンターというものでありますけれども、こういう形で整備をするという予定であります。それで、右側下の事務室のところにですね、訪問介護事業所ということで記載をしてありますけれども、こういう介護をやっていきたいというのも理由の1つでありますし、その右側の上の24.79平米というところがあります、ここを宅老所的といいましょうか、地域の高齢者に集まっていただきたいというような施設にしたいと、場所にしたいということで、計画をしているということであります。こういうような整備の計画です、ということであります。


 以上でありますけれども、今回の予算審議にはありませんけれども、先般から説明させていただいております、新規の特別養護老人ホームの建設についてでありますけれども、建設位置が鯨波ということ、並びに運営法人は?山会ということで決定をしておるわけでありますけれども、それで、昨年度から、市長を初め、17年度の採択に向けて、要望とか陳情を、再三、行ってきたところでありますけれども、県の特養の建設計画の2倍ほどの申し込みがありまして、残念ながら、17年度の採択にはなりませんでした。これから、18年度の採択に向けて、努力をしていきたいというふうに思っております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 おはようございます。続きまして、子ども課所管の部分について、御説明申し上げます。


 3款1項2目、予算書の146、147ページ、中段でございます。


 説明欄、101早期療育事業1,956万2,000円は、心身の発達に不安や心配のある子供と保護者に対して、元気館で行っております早期療育事業の運営費として、指導員報酬7人分1,534万7,000円、療育指導員報酬38万4,000円、雇用保険料等218万5,000円、その他を措置したものでございます。


 164、165ページをお開きいただきたいと思います。3款2項1目児童福祉総務費、説明欄、002子育て支援事業2,979万7,000円のうち、1枚めくっていただきまして、02子育て支援啓発事業162万8,000円は、フォンジェ・キッズマジックでおもちゃ博物館事業として行っております、おもちゃワールドの運営委託料であります。03子どもの虐待防止事業159万7,000円は、保育園や幼稚園、学校関係者のほか、医療機関、民生児童委員などの関係機関、団体が、虐待を正しく理解し、資質の向上を図るための研修費用が主なものでございます。04ファミリーサポートセンター事業265万円は、仕事や家事と育児の両立をさせるため、育児の支援活動を実施しておりますが、アドバイザー報酬等180万円及び、事務費を計上したものであります。05こんにちは絵本事業304万2,000円は、新しい柏崎市民としての赤ちゃんの誕生を祝い、親子の触れ合いを通じて、情緒豊かな子供が育つようにとの願いから、9カ月健診時に、絵本のプレゼントを実施していますが、合併調整協議によりまして、これに加えて、1歳6カ月児、それから、3歳児健診時にも配付をしたいというものであります。09多胎児支援事業18万8,000円は、子育ての負担の大きい、多胎児を育てる家庭への支援として、特に負担の大きい産後2年間について、家事援助を希望する場合に、その費用の半額を助成しようとするものでございます。10子育て支援一時預かり事業1,758万2,000円は、児童遊戯施設運営負担事業として、フォンジェ・キッズマジックに対し、14年から16年度までの3年間、少子化対策や子育て支援に寄与できる有効な施設として、応分の負担をして、利用促進を図ってまいりましたが、同施設運営負担事業は16年度で終了いたします。子育て支援施設などの検討をしました結果、市中心部の利用しやすい場所にあること、フォンジェ・キッズマジックの、国内でもまれな、大型立体遊具やクラフトルームは、遊びながら体力や知力をはぐくむことができ、年間3万人もの児童が利用していることなどから、中心部の利用しやすい場所にあることの利点を最大限に活用しまして、元気館とは別の、特色ある役割、子供を遊ばせながら、気軽に育児相談などができる有効な施設であると判断いたしました。キッズマジックならではの活用を図ってまいりたいと考えております。17年度は、キッズマジックの一部スペース、50坪を借り上げて、子育て支援一時預かり事業を実施したいということでございます。


 別に配付させていただきました資料に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。「子育て支援一時預かり事業」という内容のものでございます。


 事業の概要でございます。子育て支援一時預かり事業といたしまして、1から6つの事業を考えております。


 従前やっておりました子育て相談・絵本の読み語り会ということで、これは従前、週1回ということでやっておりましたが、毎日やります。


 一時預かり事業でございます。一時預かりは、就学前の子供を対象にいたしまして、登録制といたします。前日予約を基本に、当日受付も可能といたしまして、3時間以内を原則に、定員につきましては、年齢にもよりますが、おおむね10人というふうに考えております。対象者としましては、近隣商店街での買物客、美容院・医院・学校行事等の利用者に対してということを考えております。給食、おやつ等の提供はしないということでございます。一時預かりの子供さんについては、1時間あたり300円ということでございます。料金は市の収入ということでございます。その他の、子育て相談等の入場者につきましては、キッズマジックの入場料を納めて入っていただくということを原則に考えております。


 また、わくわくタイムキッズバージョンにつきましては、これも、従前は1回やっておりましたが、毎日やるという考え方でございます。子育て講座につきましても、そこに書いてありますように、回数をふやしたいと。出前講座、出前相談、出前保育等、月1回程度、そういったものを考えてまいりたいと。新たに、また、ふれあい交流事業といたしまして、そこに書いてあるように、子育て親子とお年寄り、または小・中・高生とのふれあい交流を図るということでの仕組みも考えてまいりたいということでございます。


 次に、(2)開設日でございますけれども、開設日は、月曜日から土曜日及び祝日の10時から18時までといたします。日曜日及び、フォンジェの休日、年末年始は、休日とさせていただきます。


 体制としましては、正職の保育士1人、臨時保育士2人を配置して、原則3人体制ということを考えております。


 その他の部分でございますが、一時預かり利用者は、一時預かり料金を納めるものとするというふうなことで、取り扱いを書いております。


 次の、2枚目でございますけれども、どんなしつらえになるのかということでございます。


 これが、フォンジェ・キッズマジックの全体平面図でございます。右側の正面から入って、右側の色塗りといいますか、なっている、その部分が、そういったふうな形で工事をし、170万円ほどの改修工事を予算づけさせていただいているところでございますが、それらの改修工事をしながら、そんなしつらえで、対応を図ってまいりたいということでございます。


 それでは戻っていただきまして、具体的には、非常勤職員賃金638万2,000円、建物借上料795万円、施設備品31万7,000円、施設改修補助金といたしまして173万4,000円などが主なものであります。


 003放課後児童健全育成事業5,226万3,000円は、市内13カ所の児童クラブ運営費であります。具体的な内容は、児童クラブ指導員報酬2,648万3,000円、雇用保険料など306万6,000円、非常勤職員賃金等984万9,000円、警備委託料273万2,000円、建物借上料307万8,000円は、田尻、中鯖石児童クラブなどの児童クラブの民家借上料でございます。


 004家庭児童相談室事業449万6,000円は、育児不安や家庭内の悩みなどの相談を受け、支援を行う家庭児童相談委員の報酬が主なものでございます。


 005地域子育て支援交流施設運営事業529万1,000円は、非常勤職員の賃金が主なものでございます。比角保育園、北条保育園、はらまち保育園の地域交流スペースにおいて、地域における子育て家庭に対する相談や、子育てサークルの育成充実に取り組んでまいります。


 171ページにまいりまして、006かしわざき子ども育成基金積立金209万9,000円は、子供の健全な育成と子育て支援の展開を図るため設置した基金でありますが、市民の皆さんからの寄附金200万円と利子積立金9万9,000円を積み立てるものでございます。毎年、市が積み立てしております2,000万円につきましては、災害復旧費等による財源不足のため、当初予算では見送ることといたしまして、今後、補正予算で対応することとしております。16年度末の基金積立額は、約1億800万円の見込みとなっております。


 008児童手当給付事業3億6,855万6,000円は、対象年齢が小学3年生までの子育て家庭を経済的に支援するため、給付費で3億6,600万円、事務費で255万6,000円であります。


 172、173ページをお願いします。3款2項3目児童措置費でございます。002保育園運営費8億9,626万9,000円、これは、市内26の公私立保育園に係るものでありますが、まず、01保育園措置事業として8億8,224万4,000円、この内訳は、嘱託医報酬として、内科医18人分186万3,000円、歯科医26人分135万5,000円、非常勤職員賃金等1億9,507万7,000円は、保育園職員の不足分の補充や特別保育への対応のため、臨時、または、パート職員をお願いするものであります。また、年々、保育料の徴収率が低下しておりますことから、所要の財源を確保するため、非常勤職員の保育料徴収員1人を配置し、保育料の徴収、口座振替の勧奨、滞納者の移動状況調査など、徴収業務の向上を図ってまいります。


 消耗品費以降は、保育園の経常運営費及び給食費であり、特に申し上げることはございません。


 私立保育園措置委託料4億5,072万1,000円は、私立6園に対する措置費であります。


 なお、保育園の再編民営化に関する、これまでの状況につきましては、次回の厚生常任委員会審議終了後、報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 その下でございます。通園バス運行業務委託料2,051万2,000円は、それぞれ統合しました北条保育園、荒浜保育園及び、17年度から西部保育園に統合する谷根保育園の通園タクシー費用で、いずれも、車両を含め、全面業者委託とし、遠距離送迎の負担の軽減を図るものでございます。02産休等代替職員費として360万4,000円を、また、03保育園除排雪経費242万1,000円をそれぞれ計上しております。04保育園営繕工事費800万円は、各保育園の営繕箇所の工事費であります。


 003私立保育園関係経費7,051万1,000円の内訳は、01私立保育園特別保育事業補助金として4,996万9,000円は、私立保育園における未満児保育、一時保育、延長保育、乳児保育、障害児保育に対する補助金と、はらまち保育園などの、地域交流スペースで行います、地域子育て支援センター事業に対する補助金でございます。02私立保育園建設資金元利償還金補助金730万2,000円は、なかよし保育園、はらまち保育園及びこみの保育園の、増改築に係る元利償還金の補助でございます。03私立保育園運営費補助金1,324万円は、私立保育園6園に対する運営費補助でございます。


 004保育園整備事業400万円は、安田保育園給食室換気工事、北鯖石保育園門扉改修工事及び、田尻保育園ほか3園の国旗掲揚塔改修工事などであります。


 176、177ページでございます。002へき地保育園運営費765万6,000円は、へき地指定の上条保育園に係るもので、保育園措置費事業で申し上げた項目、内容など、同じものですので、説明は省略させていただきます。


 次に、179ページ、003季節保育園運営費701万3,000円については、17年度から、谷根季節保育園が西部保育園に統合されますことから、別俣保育園に係る経費を計上したものであります。説明は記述のとおりでありますので、省略させていただきます。


 004子供の遊び場施設整備補助金700万円は、町内会等から要望のあります、子供の遊び場につきまして、遊具の新設や維持管理等に、毎年、補助金を交付しているものであります。


 005乳幼児健康支援デイサービス事業826万7,000円は、子育て家庭から要望の高かった病気回復期の子供を預かる病後児保育について、刈羽郡総合病院の協力を得て実施しておりますが、これに係る委託費用でございます。今後とも、周知・啓発に努めてまいります。


 次に、子ども課所管部分について、4款衛生費ほか、10款教育費にもございますので、一括して説明させていただきます。


 180ページ、181ページでございます。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、説明欄101母子保健事業2,815万2,000円につきましては、妊婦及び乳幼児の健康診査、訪問指導、訪問相談及び、1歳6カ月児、3歳児健康診査に要する費用でございます。


 184、185ページをお開きいただきたいと思います。102妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業1億7,344万9,000円は、乳児、幼児及び妊産婦の医療費助成で、幼児医療費につきましては、就学前までを対象に、一部負担金を除く全額を助成しております。


 飛びまして、192、193ページでございます。2目予防費、説明欄001予防接種事業5,350万円につきましては、予防接種法に基づいて実施する乳幼児及び学童期の予防接種費用でございます。個別接種、集団接種の委託料、従事者賃金、医薬材料費等の経費でございます。結核予防法の改正によりまして、17年4月1日から、BCGは生後6カ月、従来は4歳児に達するまでということになっておりましたが、生後6カ月までに直接接種をすることになりました。これは、より早い時期に、BCGを接種することにより、結核性髄膜炎などの小児の重症結核が予防されること、また、小児の結核罹患率が著しく低下した今日では、1歳児の推定の結核感染率は0.04%程度となっていることなども、今回の改正の理由とされているところでございます。


 ずっと飛びまして、296、297ページをお開きいただきたいと思います。


 10款1項2目教育委員会事務費のうち、子ども課所管部分について、説明いたします。001私立幼稚園関係経費4,545万4,000円につきましては、市内の5幼稚園における保護者の保育料負担軽減を図るための就園奨励費補助金3,843万1,000円の助成と、私立幼稚園運営費補助金702万3,000円でございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 おはようございます。それでは、国保医療課所管の当初予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書の142、143ページをお開きください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費、143ページの中ほどになります、301国民健康保険事業特別会計繰出金5億6,843万3,000円は、一般会計から国保事業勘定への繰出金でございます。


 156、157ページをお願いいたします。157ページの下から4行目になります、101老人医療費助成事業(県老)836万8,000円につきましては、65歳から69歳までのひとり暮らし老人、または、寝たきり老人で、一定の要件を満たしている者を対象に、医療費の一部を助成するものでございます。


 次の159ページをお開きください。102老人保健特別会計繰出金5億5,345万9,000円につきましては、一般会計から老人医療費等に対する市負担分の繰出金でございます。


 4款にまいります。184、185ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費、202病院群輪番制病院費6,176万2,000円の、01病院群輪番制病院運営費4,076万2,000円のうち、補助金4,073万8,000円につきましては、夜間、休日及び土曜日の午後を対象に、入院治療を要する重症救急患者に対応できるよう、二次救急医療体制について、刈羽郡総合病院、柏崎中央病院の2病院に対し、運営費を助成するものでございます。


 なお、昨年の11月から輪番制病院に参加いただきました新潟病院につきましては、国立病院機構から運営費の補助金が交付となりますので、当市の負担はございません。02病院群輪番制病院設備整備事業2,100万円につきましては、刈羽郡総合病院が整備しますデジタルガンマカメラの更新について、県の補助事業を導入し、刈羽郡町村とともに助成するものでございます。


 203医療機器等整備事業227万5,000円につきましては、刈羽郡総合病院が県の補助事業を導入して行う人工透析装置更新の整備に対して、刈羽郡町村とともに助成するものであります。人工透析患者は、年々、増加傾向にあり、透析装置の更新整備により、より質の高い医療の確保を図るものでございます。


 次の、204医療問題懇談会運営費35万3,000円につきましては、別紙資料により説明させていただきたいと思います。


 初めに、医療問題懇談会の設置経過理由につきまして、説明をさせていただきたいと思います。市が平成15年9月に実施いたしました市民満足度調査におきまして、医療に関する施策の重要度が高い反面、満足度が低いという結果になっております。また、満足度調査以降におきましても、医療関係の不満や御意見をいただいておりますことから、柏崎市における地域医療のあり方、地域医療の諸問題について、協議・検討を行うということで、懇談会を設置したわけでございます。


 それでは、資料の設置要綱(案)の条文につきまして、説明をさせていただきます。


 第1条は、設置でございます。本市における地域医療のあり方等について市民を主体とし、広く関係各層の参画を得て、総合的な見地から協議検討を行い、医療行政の推進を図るため、新潟県柏崎市医療問題懇談会(以下「懇談会」という。)を設置する。


 第2条は、任務でございます。懇談会は、次の各号に掲げる事項を協議検討し、助言、提言を行う、と。(1)が、本市における地域医療のあり方について。(2)が、地域医療にかかわる諸問題について。(3)が、地域医療推進の方策について。(4)その他本市における地域医療にかかわることについて。


 第3条は、組織でございます。懇談会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員15名程度で組織するということでございます。医療関係団体が3名、具体的に申し上げます。柏崎市刈羽郡医師会で1名、歯科医師会で1名、薬剤師会で1名でございます。それから、輪番制病院、医療機関、これは今のところ、刈羽郡総合病院さんを予定しております。それから、次の社会福祉及び女性団体でございますけれども、社会福祉政策審議会、それから、かしわざき男女共同参画プラン、それから、まなびすとin柏崎で3名でございます。市及び行政関係機関の職員3名でございますが、これは保健所、消防署、柏崎市でございます。それから、町内会長及びコミュニティ推進協議会代表、これは、それぞれ1名ずつでございます。それから、公募による委員が3名でございます。その他市長が必要と認める者ということでございます。


 第4条は、任期でございます。委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。2項が、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。


 第5条が会長、第6条は会議、第7条が事務局でございます。


 次に、医療問題懇談会の進め方、手法でございますけれども、これにつきましては、これから具体的な検討を行ってまいりたいと思いますけれども、現在、考えております手法といたしましては、懇談会は、平成17年度4回、開催を計画しております。第1回目の懇談会は、5月を予定しております。委員の皆様から、柏崎市における地域医療についての問題や意見などを聞かせていただく、フリートーキング形式の会議で考えております。第2回目の前半も、第1回目と同様のフリートーキングを行いまして、後半では、今後、協議・検討すべき項目、課題等の確認作業に入りたいと思っております。第3回目以降につきましては、具体的な課題、検討事項について、項目ごとに協議に入ってまいりたいと思っております。


 なお、第1回目のフリートーキングでございますけれども、委員の皆様が、柏崎市の地域医療の全般について自由に発言する方法がよいのか、それとも、事務局で事前に用意した幾つかのテーマについてフリートーキングするのがよいのか、今後、検討してまいりたいと思っております。


 なお、市民満足度調査の結果につきましては、当然、事務局の方から、委員の皆様には御説明申し上げます。満足度調査の結果を反映した懇談会の設置及び開催を考えております。


 懇談会の説明は以上でございます。


 予算書に戻っていただきまして、185ページ、中ほどをお願いいたします。299一般経費28万円は、記載のとおりでございます。28万3,000円でございます。失礼しました。


 次に、200、201ページをお願いいたします。中ほどになります、5目診療所費、002谷根診療所費2,645万9,000円のうち、01の895万9,000円につきましては、谷根診療所に係る管理運営費でございます。


 次の203ページ、02谷根診療所施設整備費1,750万円につきましては、現在の診療所が、昭和38年に建設し、老朽化が進み、地元からも建てかえの要望がございます。先ほど、子ども課さんの方から説明がございましたけれども、谷根保育園が西部保育園に統合となりますことから、県の補助金を導入いたしまして、谷根保育園を診療所とコミデイに改修するための工事費でございます。なお、新しい診療所での業務は、12月上旬と考えております。


 改修予定の診療所につきましては、資料を用意させていただきましたので、平面図でございますが、ごらんいただきたいと思います。


 建物の全体の面積は、図面の下段の枠の中に書いてございますが、214.53平米でございます。診療所として利用する部分、赤い部分でございますが、待合室、事務室、薬局、診察室、処置室で83.43平米、コミデイ部分は、青い部分でございますが、和室、休憩室、物置で64.44平米、共有となります玄関、湯沸室、便所、廊下などで66.66平米でございます。


 簡単でございますが、平面図の説明は以上でございます。


 次に、203ページの中ほどになります、003鵜川診療所費868万円につきましては、鵜川診療所に係る管理運営費でございます。


 205ページをお願いいたします。一番上段になります、004米山地区診療所費のうち、01の66万7,000円につきましては、米山地区診療所の警備保障及び、柏崎農協からの建物借上料でございます。


 02の施設整備費につきましては、米山地区で開業しておられました山田先生が、昨年6月に亡くなられまして、現在、米山地区は無医地区ということになっております。地元からも、医師の確保、診療所の開設についての要望があり、医師会とも協議いたしまして、医師の派遣について、お願いをしてまいりました。その結果、米山駅と併設する元農協支所の1階の一部、約62平米を借用いたしまして、診療所を開設するということでございます。診療所としての間仕切り工事、内部改造工事費として422万9,000円を計上いたしました。


 なお、診療日は週1回、午後のみの診療でございます。医師は、医師会の開業医の先生をお願いいたします。庁用備品364万1,000円につきましては、診療所としての血圧計、心電計、分包機などの医療機器及び診察用ベッドなどの購入費でございます。米山地区診療所の開設時期につきましては、8月上旬を予定しております。


 以上でございます。よろしく御審議、お願い申し上げます。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。それでは、元気支援課所管分について、御説明申し上げます。


 予算書の146、147ページをお開きください。147ページ、下から4段目の行、3款1項2目身体障害者福祉費、201身体障害者デイサービス事業2,421万1,000円の主なものは、身体障害者デイサービス事業の非常勤職員雇用に必要な社会保険料、労災保険料246万円、次のページ、お願いします、賃金、介助員4、看護師2、調理員1、事務職1、パート1の合計9人分1,694万7,000円、昼食の賄材料費165万8,000円、送迎業務委託料119万2,000円などであります。


 202障害者社会参加促進事業170万円は、肢体不自由者を対象とするリハビリクラブなど、身体障害者生活訓練事業に要する経費であります。


 次に、150ページ、151ページをお開きください。151ページの中ほどの段、3款1項3目知的障害者福祉費、101知的障害者デイサービス事業1,980万1,000円の主なものは、知的障害者デイサービス事業の非常勤職員雇用に必要な社会保険料、労災保険料205万8,000円、賃金、介助員3、看護師2、栄養士1、パート1、合計7名分1,412万8,000円、身体障害者デイサービスと同様の賄材料費165万8,000円などであります。


 次に、飛びまして、158ページ、159ページをお開きください。159ページの上段の行、3款1項4目老人福祉費、201在宅介護支援センター運営事業3,920万9,000円のうち、01在宅介護支援センター委託事業3,810万円の主なものは、刈羽郡総合病院ほか市内6カ所に設置してあります、地域型在宅介護支援センターの支援事業ほかの委託料2,204万4,000円と、高齢者実態把握、介護予防プランなどの介護予防、地域支え合い事業委託料1,605万6,000円であります。02元気館基幹型支援センター運営事業の110万9,000円は、元気館で行っております基幹型支援センターの運営に必要な経費であります。


 202介護予防・生きがい活動支援事業のうち、01転倒骨折予防教室事業は、同事業を健康推進員協議会及び身体障害者福祉協会に委託し、実施するものです。


 次の、02高齢者筋力向上トレーニング事業575万円について、本事業は、平成16年度から実施しておりますが、平成17年度は、年度当初から実施をすることから、これまでの年間3期が4期にふえることに伴う増額であります。虚弱者と要介護グループの2グループで、各期30人の定員は変更ありません。平成17年度からの変更点としましては、これまで送迎費用が無料でした要介護グループにつきまして、タクシー利用料の一部負担金として、1回当たり、お一人200円をいただくという予定になっております。


 次に、184ページ、185ページをお開きください。185ページの下から6段目、4款1項1目保健衛生総務費、302血液対策事業61万2,000円は、献血事業に要する経費であります。


 次に、1ページめくりまして、186ページ及び187ページの、303地域保健活動事業405万円の主なものは、各町内会に設置をお願いしております、健康推進員の設置謝礼と、研修会での栄養士や体育指導員の謝礼を合わせまして114万5,000円、その他食生活改善推進員協議会補助金33万円、柏崎市刈羽郡医師会への住民健康管理事業費補助金110万円、健康推進員協議会の活動補助金100万円などであります。なお、食生活改善推進員協議会、柏崎市刈羽郡医師会、健康推進員協議会への補助金は、いずれも経常費50%の削減を基準に補助金の見直しを行い、前年度に比較し、減となっております。


 次に、304保健施設活動費1,033万4,000円の主なものは、産休・育児休暇代替保健師等の雇用に必要な非常勤職員雇用保険等の社会保険料、労災保険料107万7,000円、非常勤職員等賃金820万3,000円などであります。


 次に、305健康管理センター費1,924万3,000円のうち、01健康管理センター管理運営費1,593万3,000円は、健康管理センターを運営するための必要な経費であります。1ページめくっていただきまして、189ページの、02健康管理センター整備事業331万円は、X線管保持装置が老朽化したための入替工事費300万円と、ビデオプロジェクター購入費31万円であります。


 次に、306精神保健対策事業3,638万6,000円の主なものは、精神障害者家族会への補助金、社会福祉法人こすもすの会への運営費補助金254万4,000円、こすもす作業所建設資金元利償還金補助金158万3,000円、第2小規模作業所、これ、かしわハンズですけれども、運営費補助金197万7,000円、小規模授産施設運営費補助金1,050万円、こすもす荘を初めとする市内の3つのグループホームに対する地域生活援助事業補助金861万2,000円、精神障害者の入院医療費助成1,104万円などであります。


 次に、307難病患者等居宅生活支援事業73万6,000円は、難病患者へのホームヘルパー派遣事業、短期入所事業及び日常生活用具給付事業であります。


 次に、308福祉健康展運営事業51万円は、毎年、秋に行っております元気館ふれあいまつりに要する経費であります。


 次に、309元気館費4,036万5,000円のうち、01元気館管理運営費3,606万5,000円は、元気館を管理運営するために必要な経費であります。平成17年度は、1階の身体障害者用のトイレが不足している状況から、既存のトイレを改造する費用や、元気館の庁用車11台が車検のため、その車検費用などが含まれております。


 次に、ページをめくってもらいまして、190ページ、191ページをお開きください。191ページの上から2段目、02元気館車両購入事業430万円は、リフトカーを含む元気館で所有しております13台の車両のうち、2台が耐用年数の経過と走行距離も多いことから、入れかえをするための費用であります。なお、2台とも天然ガス車の購入を予定しております。


 次に、310精神障害者社会参加促進事業43万9,000円のうち、01精神障害者支援事業24万7,000円は、一般市民、障害者本人及び家族に対する研修、02精神障害者支援体制づくり事業19万2,000円は、支援体制強化のため、精神保健に関係する行政職員や関係職員に対する研修事業であります。


 次に、311精神障害者在宅福祉事業1,700万9,000円のうち、01精神障害者在宅福祉事業797万5,000円は、在宅の精神障害者の相談に対応するための専任の非常勤相談員の雇用に必要な社会保険料、労災保険料、賃金などのほか、その他在宅生活を支援するためのホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、紙おむつ購入費、授産施設への交通費の助成費などであります。次に、02精神障害者地域生活支援センター整備事業933万4,000円は、平成16年度も予算措置をいたしましたが、国の財源不足から不採択となりました。新潟県と連携しながら、建設への実現に向けて、再度要望するものであります。


 それでは、配付しました資料に基づいて説明いたします。元気支援課資料1の障害者地域生活センター整備の概要をごらんください。まず、整備の概要、1番でございますが、よろしゅうございましょうか。


 それでは、精神障害者地域生活支援センター整備の概要、1、整備の概要でございますけれども、(1)番、設置主体は、医療法人立川メジカルセンターでございます。(2)番の設置予定地、柏崎市大字茨目字巻山、そこに括弧で位置図裏面と書いてございますが、抹消してください。昨年も御説明したとおり、厚生病院に入るところの場所につくるということでございます。それから、構造及び面積につきましては、鉄筋コンクリートの2階建で237.96平米でございます。


 一応、工事の予定でございますけれども、補助金が採択になりますと、着工が平成17年の8月、竣工は18年3月、事業開始を18年の4月からというふうに予定をしております。財源内訳は、そこに書いてあるとおりでございますけれども、合計で6,924万7,000円のうち、柏崎市の方では903万4,000円と、他の町村が83万9,000円というふうな予定になっております。


 それから、センターの目的でございますけれども、既に御承知のとおり、地域で生活する精神障害者や家族の日常生活の支援、日常的な相談に対応し、地域の交流活動などを行うことにより、精神障害者の社会復帰と自立、並びに社会参加の促進を図るということでございます。


 具体的な事業内容でございますけれども、日常生活支援としましては、憩いの場の提供とか、入浴サービスとか、食事づくりというふうなことになっております。それから、日常的な相談としましては、服薬、金銭管理、対人関係などの相談、それから、地域交流としては、イベントをやって地域と交流するというふうなことになっております。


 施設の規模は、基準で220平米以上、スタッフは、施設長1名、精神保健福祉士1名、指導員3名以上というふうになっております。


 施設の機能としましては、事務室、相談室、調理場、地域交流室兼訓練室、トイレ、浴室などとなっております。


 整備の必要性でございますけれども、生活支援センターは、精神障害者の社会的入院を解消する国の重要施策であるということと、2番目で、平成14年度、精神保健業務が、県から市に移管となりましたけれども、訪問件数が年々増加しているということで、中核となる施設整備の必要性に迫られているということでございます。相談件数の推移については、そこに書かれているとおりでございます。


 3番目で、支援センターでの24時間体制や、ストレスの発散の場が用意されていることにより、病状の悪化による入院を防ぐことができると。その結果、精神障害者の入院医療費の助成の減額につながるということでございます。


 それでは、予算書に戻っていただきまして、191ページ、312風の街「こころの健康づくり」事業についても、資料に基づきまして説明させていただきます。


 元気支援課資料のナンバー2番をごらんください。風の街「こころの健康づくり」事業の概要でございます。


 目的、1番としましては、だれでもそこに立ち寄って、早期に心配とか、そういった悩みの相談を受けられる。2番目としましては、あわせまして、精神保健につきましては、市民の方での認識が非常におくれている状況でございますので、そういった場所をつくって、市民の方々に精神保健の概要とか、そういうのを啓蒙・啓発する場所にしたいということでございます。


 実施主体は柏崎市、対象者は、子供から高齢者までの、以下の不安や心配を持つ人ということで、1番で、心の病気の心配を持つ人、2番で、ストレスや悩み事、心配事を持つ人、3番、不眠などの身体の不調を持つ人、4番、子育てにおける不安を持つ人、5番で、家族の健康や人間関係に心配を持つ人などの方を対象としたいということでございます。


 施設でございますが、ちょっと間違っております、4番、[施施」というのを「施設」に、すみません、申しわけございません。施設は、フォンジェ地下1階スペースの30坪。看板は、仮称でございますけれども、まちかどオアシス「こころ」という看板をかけたいというふうに考えております。


 事業費は、予算書に掲載してございますけれども、総額で736万でございます。主な内容でございますけれども、スペースの整備をするための補助金が130万円、初年度に購入が必要な備品費は84万9,000円、それから、専任の相談員の賃金、共済費、社会保険料287万3,000円、需用費・役務費が53万8,000円、使用料・賃借料180万円でございます。


 この内訳でございますけれども、フォンジェの家賃としまして、坪4,000円の30坪で12万円、それから、光熱水費の負担金が月3万円と、合わせまして月15万の12カ月分で180万でございます。


 それで、6番、精神保健事業費等国庫補助金でございますが、この事業のうち、736万円のうち、備品を除きました651万1,000円につきましては、地域保健推進特別事業ということでございます。内容は、独自に創意工夫を凝らして実施する先駆的な地域保健活動についてのモデル事業としていこうということで補助していただきますので、611万1,000円が補助を入れていただく内容となっております。


 7番でございます、事業内容。平面図を見ていただきたいと思います。そこに一応の概要は書いてございますけれども、入り口というのが通路側でございます。通路側の方から入りまして、前面の方が、展示スペースだとか情報コーナーになっております。ここで一般の方が来ていただいて、展示を見たり、情報を得たり、あるいは、場合によっては、かしわハンズのパンを販売したりとか、あるいは、地元の物産品を販売したりとかというようなことで、市民の方が集まりやすいスペースにしたいと。それから、奥の方で、そういったことで、障害者の方が奥へ行って相談していただくというような内容になっております。


 裏を見ていただきたいと思います。スタッフでございますけど、相談員としましては、元気支援課の保健師、精神保健相談員、先ほど申しました常駐する相談員兼ボランティア活動指導員、それから、高柳・西山町支所の保健師というふうなことで、そのほかに協力員として、各市内の医療機関に従事するソーシャルワーカーを予定をしております。世話人としましては、精神保健ボランティアと家族会、NPOピュアハート、当事者などを予定しております。


 開設時間ですけれども、一応、予算を承認いただきますと、4月中に工事に入らせていただきまして、できましたら、5月の連休明けから開設したいということで考えております。開設時間でございますけれども、一応、年中無休、年末年始以外の休みを除きまして、月曜日から日曜日の10時から18時、相談日は、月曜日から日曜日の1時から6時までということで考えております。利用料は無料でございます。


 事業評価につきましては、相談者数だとか、医療機関への受診者数だとか、問題が解消した人の数だとか、関係機関のネットワークの構築などについての面から評価をしていきたいというふうに考えております。


 そのほか、フォンジェの中にございます「キッズマジックでの子育て相談」、「ふくし・ぱーとなーでの障害者支援」という中で、本人及び家族の方からのメンタル面の相談があれば、「こころ」において、連携をして、支援をしていくというようなことでございます。


 つきましては、2番に書いてございますけど、今、これから、先ほどお願いした地域生活支援センターだとか、それから、今、私どもが「こころの健康づくり事業」、それから、精神障害者の在宅福祉事業、元気館でやっておりますけれども、この辺の、それぞれの役割については書いてございます。特に、風の街「こころの健康づくり」事業につきましては、今ほどから何回も申しました、課題が不明確な、ちょっとした心の悩みの方を対象にしたいと。専門的な相談については、元気館とかいうものにつなげていきたいというふうに考えております。


 以上、細かくは後でごらんいただきたいと思います。


 それでは、また、予算書に戻っていただきまして、次に、1ページをめくっていただきまして、192、193ページをお開きください。193ページの、399一般経費170万円は、元気支援課で業務に必要な事務的経費であります。


 次に、同じページの中段より下の、2目予防費、101結核予防事業1,551万1,000円は、結核予防法が改正となり、平成17年4月1日から施行されることから、これまで16歳以上の方を対象としておりました結核検診を、65歳以上の方に限定して実施するための経費であります。


 102伝染病予防事業10万6,000円は、長岡地区旧伝染病院管理組合の運営に必要な経費であります。


 次に、1ページをめくりまして、194、195ページをお開きください。195ページ上段、103高齢者予防接種事業3,555万4,000円は、65歳以上の高齢者に実施しておりますインフルエンザ予防接種に必要な経費であります。


 次に、3目老人保健費、101老人保健事業2億5,404万4,000円のうち、01基本健康診査費1億3,392万5,000円は、市内116カ所で実施しております基本健康診査に必要な経費です。02がん検診費8,618万8,000円は、大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がん及び肺がん検診に必要な経費であります。平成16年度の変更点は、受診年齢を、子宮がんは20歳以上、その他のがん検診は40歳以上と、いずれも国の基準に合わせた受診年齢といたしました。03骨粗しょう症検診費44万4,000円は、18歳から60歳までの女性を対象とした、骨粗しょう症検診に要する経費です。04健康増進事業1,106万4,000円の主なものは、糖尿病などの生活習慣病の予防、在宅の虚弱老人の介護予防のために、訪問して指導を行う12名の非常勤看護師と健康増進計画策定の専門委員、それぞれの報酬を合わせまして443万4,000円、地区担当保健師と市内各地区の健康教育等を行う看護師、栄養士等を雇用するための賃金247万7,000円。1ページめくってもらいまして、197ページをお願いします。平成16年度から策定を進めております、健康日本21の柏崎版、健康増進計画は、平成17年度完了することから、成果品及び全世帯配布のダイジェスト版の印刷費、製本費177万9,000円などであります。次に、05成人歯科保健事業193万円は、これまで総合検診にあわせて実施しておりました成人歯科検診の内容を拡充しまして、成人の約9割が歯周疾患に罹患しているという現状から、歯周疾患などの早期発見、早期治療をすることにより、生涯、健康で食べられることを目的に実施をします。対象者は40歳から70歳までの10歳刻みの節目の対象者約320人を想定し、7月から10月までの間、主に健康管理センターを会場として11回、うち2回は基本健康診査と同時実施し、自己負担額は800円を予定しております。06総合健診費2,049万3,000円は、これまで40歳から70歳までの5歳刻みの節目健診に加え、西山町、高柳町、2町との合併調整会議に基づき、40歳以上の希望者に実施するものです。


 次に、飛びまして、204、205ページをお開きください。4款1項6目、205ページ、001休日急患診療所費2,751万8,000円は、健康管理センターで実施しております、内科、小児科及び歯科の休日急患診療所運営に必要な経費であります。主なものは、医師会、歯科医師会及び薬剤師会への業務委託料2,476万6,000円であります。


 以上、元気支援課部分について、御説明させていただきました。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 広域事務局長。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(北原 恵)


 引き続きまして、広域事務組合からお願いを申し上げます。広域事務組合は、4月30日に解散をすることになっております。1カ月分につきましては、従来どおりの負担金でお願いをいたしているところでございますが、残りの11カ月分につきましては、事務を承継をしていただきます柏崎市の予算に計上をお願いをしているわけであります。


 本日は、福祉保健部所管となりますので、御山荘及びさざなみ学園に係ります予算について、順次、担当から御説明をさせていただきます。ページは159ページからになりますが、よろしくお願いを申し上げます。


○委員長(五位野 和夫)


 御山荘所長。


○事務局主幹(御山荘所長)(杵渕 広市)


 まず、予算の説明に入ります前に、御山荘の概要について、説明をさせていただきます。


 御山荘は、老人福祉法に規定されております養護老人ホームでございます。


 この養護老人ホームは、身体上、精神上、環境上、そして、経済的な理由により、居宅、いわゆる自分の家といいますか、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の方々で、市町村が養護老人ホームに措置する必要があると認めた方が、御山荘に入所しております。


 御山荘では、現在、柏崎市及び刈羽郡町村出身の方々で、定員どおりの80名の方々が入所されております。


 入所者の皆様は、男性19名、女性61名の割合で、年々、高齢化が進み、現在、入所者の皆さんの平均年齢は81.3歳であり、最高齢の方は、来月、4月が参りますと、103歳になられる方がお二人いらっしゃいます。


 以上が御山荘の概要でございまして、この御山荘を運営管理してまいります予算の主なものについて、御説明を申し上げます。


 それでは、159ページでお願いします。下段の方です。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費、301御山荘老人保護措置事業7,649万1,000円は、入所者80名の日常の処遇に必要な経費であります。主なものといたしましては、一番下の、非常勤職員等賃金1,966万1,000円は、非常勤職員15人分の賃金でございます。


 ページを1枚おめくりいただきまして、161ページ、上から2つ目、消耗品費290万円は、入所者の皆さんの日用消耗品、あるいは、給食用・行事用・娯楽用、それから、機能訓練用等の消耗品費でございます。


 3つ下の、光熱水費1,142万円は、施設の入所者に関係する居室部分等の光熱水費でございます。これは、御山荘に係る全体の95%をここに計上させていただいておりまして、5目社会福祉費施設費の方に5%分をさらに計上してございます。


 5つ下の、手数料134万5,000円は、入所者の健康診査、胸部X線検査や寝具類等の消毒手数料、あるいは、施設の合併浄化槽清掃手数料などでございます。


 次の、給食業務委託料3,410万円についてであります。これは、平成15年度から実施しております、入所者の給食業務の民間委託経費であります。内容としては、食材費、調理、それから、管理料等でございます。


 それから、一番下の、生活扶助費138万2,000円は、入所者の入院日用品費、無年金者扶助、低所得者介護保険料扶助が主なものでございます。


 次に、1枚おめくりいただきまして、163ページ中段の、御山荘です。


 5目社会福祉施設費、01御山荘管理運営費744万9,000円についてでございますが、ごらんいただきますように、御山荘の施設の管理運営に係る経費及び、1枚おめくりいただきまして、業務執行上加入しておる協議会等の平成17年度分の負担金などが主なものでございます。


 何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 さざなみ学園園長。


○事務局主幹(さざなみ学園園長)(森山 茂実)


 それでは、続きまして、さざなみ学園分について、説明させていただきます。予算書の175ページでございます。


 さざなみ学園は、児童福祉法に基づき、柏崎市及び刈羽郡町村などからの、知的障害児が入所しております。これらの子供さんの保護と、心身の育成と、独立自活に必要な知識・技能を身につけることを目的としております。昭和42年4月に開園いたし、現在の施設になったのは昭和63年であります。


 現在、定員45名のところ、41名の入所児童がおりますが、障害の程度から言いますと、重度・最重度児が34名、中・軽程度児7名、男女別内訳は、男子が33名、女子が8名となっております。


 言葉がない児童や、集団で行動できない自閉傾向の児童、排せつや、食事とか衣服の着脱が一人でできない、いわゆる要保護児童が約8割を占めているほか、ほとんどが学園で生活している養護性の高い児童も10人ほどおります。


 以上がさざなみ学園の概要でありますが、さざなみ学園の運営と施設の管理に要します予算の主なものについて、御説明させていただきます。175ページ、下段であります。


 3款民生費、2項児童福祉費、3目児童措置費、101さざなみ学園費6,125万円のうち、01さざなみ学園児童保護措置事業5,571万8,000円は、入所児童の日常生活処遇に要する経費であります。その主なものといたしまして、非常勤職員等賃金1,908万8,000円は、非常勤保育士4人、非常勤調理員2人、夜勤補助パート5人、清掃・洗濯パート5人の賃金であります。


 2つ下の、消耗品費274万円は、入所児童の生活消耗や指導・行事用消耗品、調理・保健などの消耗品でございます。


 3つ下の、光熱水費829万5,000円は、児童生活棟の電気・ガス・水道料であります。


 3つ下の、給食費1,707万5,000円は、入所児童の給食費が主なものでございます。


 1枚おめくりください。物品借上料147万8,000円は、児童の寝具リース料であります。


 次の、下水道使用料は、121万円となっております。児童生活棟に係る下水道使用料となっております。


 3つ下の、生活扶助費156万円は、入所児童の生活指導訓練費、学校教育費、修学旅行費、期末一時金などが主なものでございます。


 次の、02さざなみ学園管理運営費553万2,000円についてでありますが、ごらんのとおり、施設の管理運営に係る経費、並びに業務執行上加入しております協議会等に係る平成17年度分の負担金などが主なものでございます。


 以上、さざなみ学園分を説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 それでは、質疑に入ります。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それでは、子ども課の事業につきまして、お聞きをしたいと思います。


 ページで言いますと、167ページになるかと思うんですが、新しいこども夢ぷらんも策定されまして、これから、さらに、子供に関する施策の充実を図っていかれるということで、期待を申し上げたいというふうに思います。


 その中で、同じフォンジェの中の事業ということで、おもちゃ博物館運営委託料と、それから、一番下の、子育て支援一時預かり事業について、並行してといいますか、聞かせていただきたいと思います。


 まず、おもちゃ博物館運営委託料の方なんですけれども、先ほどの御説明によりますと、子育て支援一時預かり事業が、フォンジェのキッズマジック内で行われる事業だというふうにお聞きをいたしました。平面図を見せていただきますと、ちょうど借り上げるスペースの隣が、おもちゃ博物館になっているかと思います。そういたしますと、もし、仮にですね、この予算書、予算説明どおりに、市の直営ということで、一時預かり事業を行うのであればですね、すぐ隣のおもちゃ博物館については、正規職員も配置するという御説明ですので、そちらの方であわせて、委託はしないでですね、ここも直営の範囲だということでおやりになるということになれば、この委託料の162万8,000円が不用になるかというふうに思いますけれども、この点については、いかがでしょうか。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 基本的に、おもちゃ博物館の運営につきましては、従前のとおりですね、おっしゃる向きの検討もさせていただきましたが、今まで培ってきた、向こうのスタッフの部分、非常に、運営等もうまくいっておりますし、そういったことでの取り組みを続けてお願いしたいという考え方の中で、事業を図ってまいりたいというふうなことでございます。


 確かに、一時預かり事業、そういったことで、借り上げて、あそこでやるわけでございますので、そういったことについても、検討はさせていただきましたが、おもちゃ博物館の委託については、そのまま、今までどおりというふうな形の中で、考えさせていただいております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません。おもちゃ博物館も非常によく利用されているというふうに思いますが、やはり、中で、使用頻度が高くなるおもちゃについては、破損をしたりですとか、あるいは、子供さんに、しつらえてはみたけれども、好まれるおもちゃと、そうではないおもちゃがあるというふうなお話も聞いております。一時預かり事業の中では、事業概要として、?から?まで示していただいたわけですけれども、この機能の中に、十分、おもちゃを活用するという部分も入っているかというふうに思うんですね。そうすると、中身を見てみましても、やはり、ここに配属される職員が、積極的に、おもちゃ博物館についてもかかわっていただいた方が、むしろ、事業の充実が図れるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、もう一度、お願いします。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 確かに、即、隣の部屋のスペースをお借りして、そこでの委託ということでございますし、また、一時預かり事業のスタッフそのものがですね、いろいろな面で、向こうのスタッフともかかわりを持って、連携を図りながらやっていかなければならないという状況にあろうかと思います。したがいまして、今、実際には、私どもも、そういう、具体的な、おもちゃが傷んでいると、破損しているというふうな状況等も、先般、スタッフとの会合の中で、その辺の取り扱いについて、きちっとした修理を施した対応を図っていただくようなことで、また、お願いしておりますし、そういった中での一つのおもちゃの委託の部分については、確かに、即、隣のスペースということもありまして、そういった部分での連携は、一層、今後、図ってまいりたいというふうに思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員


○委員(池田千賀子)


 さらに連携を図っていただくということで、おもちゃの内容についても、充実させていただくということで、今の説明、了解をいたしました。


 それでは、もう1点聞かせていただきたいと思うんですが、今度は、一時預かり事業についてのことなんですけれども、私は、町中で利用の希望が多い、こういった事業をするということにつきましては、賛成ですし、また、保育園に措置される子供さんは、乳児であれば、1人当たり年間300万程度かかるとも言われておりますので、そういったことから比較しましてもですね、入園していないお子さんをお持ちの保護者に、こういった事業を通して、支援をしていくという考え方も、賛成でありますけれども、ただ、気になるのは、やはり、こういった事業をする場合に、お預かりする子供さんの安全の確保ということを、一番最優先に考えなくてはいけないというふうに思っています。現在、一時保育事業は、各保育園でやっておりますので、保育園以外の施設で、こういうお子さんをお預かりするという事業については、これが初めてということになるかと思いますので、この点は、よく考えておかなくてはいけないというふうに思っています。


 まず、そういう点からですね、先ほどの資料の中にはなかったかと思うんですけれども、お預かりするお子さんの年齢について確認をさせてください。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 就学前までのお子さんを預かる考え方でございます。


 それから、先ほど、若干、説明の中で、いつごろから開園というふうな部分、お話しませんでした。4月いっぱい改修を図りまして、4月1カ月間は、スタッフの臨時保育士さんの研修等を兼ねて、いろいろな面で研修をさせていただくということで考えております。


 具体的な一時預かりにつきましては、5月の連休明けというふうなことを、5月の連休から開設しますと、非常に、場面によっては、事業の始まりということもありまして、混乱するという状況も考えられますので、一時預かりそのものは、5月の連休明けというふうなことで考えております。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員


○委員(池田千賀子)


 すみません。就学前までということで、その上限の年齢が就学ということだと思うんですが、何歳、あるいは、何カ月からのお子さんからのお預かりになりますか。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 今の、現段階では、6カ月以上というふうに考えておりますが、実際の施設的な力といいますか、施設の設備条件等もいろいろ不備な部分もありますので、ちっちゃなお子さんについては、場合によっては、1歳児ぐらいからというふうなことも念頭に置きながらですね、当面、スタートは、6カ月児から就学前までというふうなことの中で、スタートしたいというふうに思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうしますと、6カ月以上を考えているけれども、ここの部分は、少し検討の余地があるんだというふうにお聞き取りをいたしました。そういたしますとですね、何点か、ちょっと気になる点を聞かせていただきたいと思います。


 まず、6カ月以上ということになりますと、この事業概要の中でですね、食事等の提供はしないということになっておりますけれども、6カ月ということになりますと、最大3時間ということになりますと、当然、ミルクをあげるというようなことがついて回ると思うんですね、年齢からしますと。そうすると、ミルクの哺乳瓶を消毒をするとか、そういったしつらえも必要になるかというふうに思いますし、それから、あるいは、離乳食の用意していただくのか、していただいたとしても、衛生面的には問題がないのかという点。


 それから、ここの施設は、皆さん、御存じのように、窓がないという施設で、今、行っている一時保育を見ましても、保育園になれていないお子さんを一時的に保育するということで、ずっとお預かりする間中、泣いているという例が多いというふうに聞いています。そうしますと、こういった窓がない施設で預かるというのはですね、非常に無理があるのかなというようなことも考えているところなんですが、その点。


 それから、もう1点、これが最も大事な点かと思うんですけれども、この平面図を見ますと、一たん一時預かりの専用入り口から外に出ますと、一般客が大勢いらっしゃるという店舗なわけです。保育園が会場であればですね、仮に、保育園の建屋の中から出ましてもですね、フェンス等で仕切られていて、その外、車道等には子供さんが出る心配がないしつらえになっているわけですけれども、そういう点から考えてもですね、ここの施設の安全性というのが、お子さんをお預かりする施設という点から考えましてですね、その点がどうなんだろうかというようなことが、懸念されるわけなんですけれども、この点については、どのようにお考えですか。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 基本的に、お預かりするお子さんにつきましては、先ほど申し上げましたように、給食やおやつ等の提供はしませんということでございまして、基本的にはそうなんですが、しかしながら、ちっちゃなお子さんでは、今、お話のありましたような、お子さんに対して、時間が3時間以内とはいえ、時間によっては、ミルク等をやる場面も必要なのかなというふうに考えております。したがいまして、基本的に、その部分につきましては、親の方から申し込みいただく時点で、いろいろ申込書を記入していただきます。その中で、今、お預かりするお子さんの状況であったり、というふうなことを記述、お聞かせいただきながら、そういった申込書の仕立てを考えております。したがいまして、具体的に、預かる時間帯によっては、ミルク等の準備をしていただいたり、おやつ等の準備をしていただければ、保育士さんの方で対応していただくということになろうかと思います。


 ただ、そのほかに、子供さんですから、いろんな状況があるわけでございますが、その辺の心配のないような形でですね、事前の申込段階で何とかクリアできればなというふうに考えておりますので、そういった中で、1回ないし、場合によっては2回あるのかどうなのかですが、そういった消毒、衛生面での配慮についても、やってまいりたいというふうに考えております。


 それから、この施設については、おっしゃるとおり、窓が全くありません。そういったことで、非常に、保育としては、スペースとしては、余り適当でない場所、保育の面から考えると、適当な場所とは考えておりませんが、そういった意味合いもありまして、短時間の一時預かりということで、限定させていただいているところでございます。


 それから、安全面でございますけれども、私ども、必要により、このスペース、保育室等につきましては、かぎの設置等も考えておりまして、できるだけ、お子さんから目を離さないような形でもって、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 定員枠は10人ですよということで考えておりますが、小さなお子さんでは、そういった人数も、非常に無理がありますので、したがいまして、2人ないし3人とかというようなことも考えながら、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 休憩をいたします。





1 休   憩 午後 0時01分





1 再   開 午後 1時00分





○委員長(五位野 和夫)


 それでは、会議を再開します。


 まず、子ども課長の方から答弁漏れがあるということで、そっちの方の答弁をお願いします。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 午前中の答弁の中で、一般客との競合はどうするのかというふうな部分でございます。


 この点につきましては、フォンジェの施設ごとに、保育室だとか、そういった部分ございますが、必要により、かぎを施錠したいというふうに思っております。そして、一般客との直接な競合の部分という、フォンジェ内のお客さんとの競合という部分では、やはり、一時預かりされた子供さんが、大型遊具だとか、おもちゃワールドだとか、あるいは、クラフトルーム等、場合によってはですね、そういったところに出て、一緒に利用いただくという場面で、それは、場面もありますが、そこにつきましては、保育士さんから十分な対応をしていただくという考え方でございますし、それから、全体での一般客との競合という部分では、フォンジェ・キッズマジックの入場というかかわりの中で、十分な対応を図れるのかなというふうに思っております。


 それから、先ほど、キッズマジックにおいては、窓の部分がないじゃないかというふうなお話でございました。そのとおりでございまして、私の方で答弁した中で、いわゆる保育施設としての視点で、保育園という視点で考えたときには、窓がないと、これは不十分だという趣旨でございまして、今回のフォンジェで一時預かりという形のものは、一時保育とは、そこが違ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今、答弁漏れということで御答弁いただきました。午前中の御答弁の中ではですね、預かるお子さんの安全という点では、少々わからないという部分がありましたので、再度、質問させていただこうと思いましたけれども、今、御答弁いただいたことで了解いたしました。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ちょっと、フォンジェの件でお聞きしたいのですけれども、フォンジェの事業そのものは、1つは純然たる支援という部分と、もう1つは、子ども課の事業で土地代を借りているというふうな解釈だったんですが、去年、要するに、支援という名目ですか、要するに、土地代として2,800万の遊戯施設費用というか、上がっているわけでして、同じ場所で同じ事業をやっているのに、子ども課の支援事業として、急に、それがゼロになったあたりがわからないんですけれどもね。同じ事業をそこでやっているわけですよね。それで、今までは、事業のために土地を借りたいということで、そこで2,800万の、市財を、財政補助をやっていた。だけど、ことしは、3年間の支援が終わったからということで、こっちの借り賃を、そこでゼロに、一応、しているわけですよ。そこら辺が、理由として、私はちょっとわからない。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 これまでやってきた児童遊戯施設運営負担事業というのは、14年の議会においてですね、フォンジェの再生支援というふうな意味合いを持ちまして、キッズが民間施設ではありましたけれども、少子化対策や子育て支援に有効であったというふうなことの中で、3カ年の支援というふうなことで、フォンジェ全体に係る部分を、というとらえ方で支援をやってきたところでございます。しかしながら、その負担金事業そのものは、3カ年という期限を区切ってやらせていただいてきた事業と、そういうふうに認識いたしております。そういった中で、子ども課としては、新しい施策という視点でもって、具体的な事業を考えさせていただいたというものでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 私に言わせるとね、同じ事業をやりながら、何で、土地代が、そこでゼロになれるのかという、今の説明じゃ、ちょっと足らないんでして、じゃあ、逆な、例えば、質問をさせていただくと、私は、やっぱり、ある程度、2,800万近くのフォンジェの支援は、必要だと思っています。そのときに、今、2,800万をゼロにして、その分だけ土地の借り賃という格好の、支援という格好、トータルすると、ことし1年間で、フォンジェに対する支援プラスマイナス、去年と比べて、どういうふうに数字が変わっているのか、教えてください。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 2,880万というのは、当初の約束で3年間ということで、16年が3年目でございますので、終了いたします。


 その3年間の間に、保育ニーズ、すなわち、一時保育だとか、一時預かりだとかというニーズが、非常に、全市域から声が上がってまいりまして、それでは、一時預かり的な保育業務を、どこでしつらえて、どのようにやったらいいのかなということを、るる検討いたしてまいりました。その結果、場所といたしまして、大型遊具施設があって、3年間の利用状況をして、親子ともども5万人もの入り込み客、利用者がある、そこが一番ベストであろうということで、フォンジェ・キッズマジックのスペースの一部を、必要最小限度のところを借用して、そして、保育ニーズにおこたえをしたいということで、今回、予算を計上いたしたわけでございまして、2,880万円にかわるべきものは、地下の方を入れないで795万円でございます。そのほかに地下の部分が30坪ありますので、地下の部分を含めますと975万円と。それは、ちょっと別の考え方でございますけれども、場所代としますと、地下30坪を含めまして975万円という積算をいたしております。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 わかりました。今の、支援という部分と、その金額が、どうも納得いかないんですが、それはしょうがない。


 じゃあ、別の質問をさせていただきます。どこかの経費でね、ごめんなさい、今、ページ出てこないんですけれども、去年に比べて1割くらい経費アップの事業が何点か見えるんですよ。それは、単に、利用者がふえたからというお答えならば、もうちょっと民生全体としてね、予算を縮小したか、こういうふうに低減したという、何か、総括的な部分をお聞きしたいんですけれども。単純に利用者がふえたからふえたんじゃ、努力目標がないんじゃないかというのが、これを見ただけで、なかなか、わからないんですよ。努力の部分を、もうちょっと説明いただきたい。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 関連して。今、霜田委員がおっしゃった、私、ことしの予算編成に当たって、相当、やっぱり厳しい財源の中から予算を組んだというのは、本会議のね、あるいは、質疑の中でもやってきたんですが、私も、そういう意味では、この3款、4款は、私たちの担当常任委員会としては、今、霜田委員がおっしゃったように、相当伸びているんですよね。本来であれば、もう、こういう厳しい中で、1割カットとかね、そういう中で切られていくのが当たり前なのに、また、相当伸びていることは、すなわち、私は、前の委員会でも、前年度も言ったと思うんですが、少なくとも、やっぱり、きっと、このままいったら、もう経常経費は、もう、どんどん上積みされていって、近い将来は、柏崎というのは、予算が組めないんじゃないかという心配を、私は、しているんですね。かつては、説明の中で、71対二十幾つのね、事業費と経常経費の差があったのが、もう十数年の中で、こんな状態になってきた。その中で、私は、昨年度も、やっぱり、もう、切るべきものは、事業費ね、委託料でも補助金でも、整理するものはしながら、やっぱり新規の芽出しをやっていかないと、大変なんじゃないかということを申し上げたんですが、この辺は、努力の中で、今、霜田さんと合致するんですが、どのようなものを、当局から、切れと言われたけれども、努力して、担当部長として、あるいは、担当部課としてね、やってきたのか。そこらは、基本的なことを私ども理解しておかないと、ただ、これこれ予算を、数字を見ているんだったら、午前の2時間、お聞きしたんですが、それも数字を見ていればわかるんですよ、大体ね。そうでなくて、やっぱり、新年度予算を提案するについては、もう少し、やっぱり、私たち担当常任委員会としては、皆さんの努力と同時に、また、物足りなさも暴露してもらわないと、私たちは決定をしづらいんですが、その辺もあわせて教えてください。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ちょっと、すみません。さっきの質問で欠けていました。171ページの、児童扶養手当給付費、去年が1億9,100万、ことしが2億2,900万、そのあたりが、ただ、さっきの話で、利用者がふえたという説明だけで、企業努力がなされていないのかというのを聞きたかったんです。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 それでは、福祉課の部分が伸びた要因が非常に大きいという中で、私の方から、若干、事業についての説明をさせていただきたいというふうに思います。


 福祉課については、扶助費ということで、制度上の中で扶助をしているということでございまして、かなり、こちらの制度を変えてやるということになると、非常に、利用者サービスの低下になるということでございまして、その利用者等の希望がふえた中での対応をさせていただいているということでございます。


 事業、3つほど大きいものを挙げますと、支援費事業でございますが、これ、在宅の支援費というのが非常に伸びておりまして、1.6ぐらい伸びております。これは、今まで、15年の4月に制度改正をされて、措置制度から支援費制度になったわけでございますが、そういう中で、在宅サービスを主として、そちらで措置しようということで、入所施設よりも在宅ということでやっております。そういう中で、在宅でのサービス提供が、ニーズが多くなったということで、その利用者数と利用時間、これが非常にふえているということでございまして、先回の委員会でもお話がありました、この制度、それこそ青天井的な部分がございますので、これはもう、もう一度、国の方の基準を精査をして、しなけりゃならんのじゃなかろうかというふうに考えておりますし、要望もしております。それから、この制度については、今度は、介護保険制度と統合させたいという考えがあります、あって、介護保険制度で1割負担ということでございますので、それと同じような1割負担が利用者に強いられるんじゃなかろうかというふうに思っています。今までの応能負担から応益負担ということの中では、それが必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、利用者の負担をどうしていくかということになって、今の介護保険制度の介護度別の、ああいう部分がきちっとなされないと、必要な人に、すべて、こちらの判断でやるということは、これからはやっぱり難しくなってくるんではなかろうかというふうに、それが大きな、まず、事業の支援費制度の1つ目。


 それから、保護費の関係ですが、保護費については、世帯数も、それから、世帯人員もほとんど変わっておりません。世帯数で約240前後、それから、世帯人員で270前後ということでございますが、これが1.15%ぐらいで、13年度と比べると上がっております。それは、大きな要因としては、これはもう国の制度ですので、この中では、特に、医療費、医療費扶助が、今まで43%ぐらいを占めていたんですが、もう四十八、九%ぐらいまでなっている。この要因としては、高齢になって疾病を持っている方が大体91%いらっしゃるという中では、これを全額、それこそ扶助しているものですから、そういう部分が重なっている部分ということで、これも関知することはできないという部分があります。


 それから、今、御質問の、児童扶養手当、これは、特に、主に、離婚に伴うひとり親への助成といいましょうか、扶助でございます。これもかなり、人数的には、全体では480人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。そういう中で、年々、ひとり親というか、この対象者がふえてございます。その歯どめというのは、どうしたらいいかというのは、まだ対策としては、私どもは、これは全体の中で考えなきゃならないというふうに思っていますが、14年の8月に、児童扶養手当が、県から、事務も含めて、移譲されました。15年度からは完全に移譲されまして、今まではゼロだったものを、4分の1が市の負担、4分の3が国の負担ということで進んできました。そういう中では、これもやっぱり、所得に応じてということで、今まで全部支給、それから、一部支給、それから、所得のある人には扶助費ということですが、この全部支給は、それなりですけれども、一部支給が、今まで一定率、一定額を支給していたところ、所得によって、それぞれ10円単位で細かく支給されるようになりました。そういう中では、これから5年後には、もう一度、この見直しといいましょうか、もう減額される予定になっております。そういう中では、これから、それでは、そういう国の制度がある中で、どういうふうな対応をしなきゃならんかということでございますが、これには、いずれも、自立ということです。自立が何よりだということでは認識をしておりまして、これについては、ひとり親家庭の自立促進計画を、17年度、策定をする予定でございます。


 それから、生活保護世帯の関係では、自立支援プログラムを策定をし、そこで就労に結びつけたいということで、これから、それに当たらなければならないというふうに思っております。


 それから、あと含めて、障害者についても同じことで、1.8の法定雇用率、これも確保しなきゃならんという中では、自立の道を探るには、やっぱり、今の就労のための、そこを何とか確保していきたいというふうに思っておりまして、17年度の、その自立促進計画の中に組み入れながら、少しでも扶助費の削減に、福祉課としては努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 高齢対策で、うちの方の担当する部門でございますけれども、全体とすればですね、9,300万円程度の、昨年から見れば減額になっております。ただ、その中には、御山荘が独自の予算を組んだという部分がありますので、実質的には約3,500万ぐらいについておりますけれども、これの内容につきましては、介護保険の繰出金、これが、先ほど説明しました、4,650万ぐらいふえております。トータルといたしますと、実質的には1,000万ぐらいの、昨年から見ると、減額になっているということであります。先ほど、予算説明でもさせていただきましたけれども、潮風温泉の補助金も15万の減額だとか、あるいは、シルバーの157万円の減額だとか、コミュニティデイホーム、受益者負担をふやして、10万円ずつ補助金を減額するとか、こういうふうにつきまして、新年度からやらせていただくということで、実質的には1,000万円ぐらいの減額ということで、うちの方では対応させていただきました。


 以上です。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 国保医療課の3款、4款でございますけれども、17年度、3款、4款の合計が12億3,873万9,000円でございます。16年度が12億3,847万7,000円ということで、率では0.02%増と。国保医療課といたしましては、国保事業勘定の繰出金、それから、老人保健の特会の繰出金、これが大きなウエートを占めております。合わせまして11億ぐらい繰出金にかかっているということでございます。


 それと、16年度実施事業で17年度やめたというのが1つございます。それは、老人医療の医療費通知でございます。これは年間350万円ぐらいかかっていたんでございますけれども、ほかの市もほとんどやっていないと。費用対効果を考えると、費用の方が高過ぎると、効果がないということで、柏崎におきましても、17年度から廃止をさせていただいたということで、予算計上してございません。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 子ども課所管の部分では、児童措置費の部分でございます。この部分で、前年度より約1億円増加になっております。この主な要因といたしましては、いわゆる3歳児未満の割合の園児数が、かなり、年々増加しております。公私立保育園の全体に占める割合でございますけども、15年度が1,935人の、未満児が412人でございます、割合で21.3%。16年度が1,959人で463人で、23.6%というふうなことでございます。この未満児の保育士さんの1人当たりの持ち数というのは、ゼロから1の1歳児が3人に1人、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人という保育士さんの配置基準になっております。そんなこともございまして、少子化にもかかわらず、未満児数の割合が、かなり、年々ふえてきているという状況もありまして、17年度においても、もうプラス50人ぐらいの割合でふえるという見込みで考えているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 元気支援課分ですけれども、前年度、3款、4款の合計が7億6,948万円、本年度7億7,049万5,000円で、増減でしますと101万5,000円ということで、ほぼ横ばいということでございますが、特に、3款部分では、先ほど説明申し上げました、高齢者の筋力向上トレーニング事業、これが1期分ふえたということによりまして、タクシーの借り上げが、その分ふえたというのが大きい要因でございます。


 それから、4款におきましては、先ほどのフォンジェの部分ですね、36万円ですか、この部分、負担させていただきましたけれども、実は、先ほど説明の中でも申し上げましたが、結核レントゲン検診と、それから、がん検診の国の見直し等がございまして、結核検診は、今までは16歳及び19歳以上の方全員ということだったんですけれども、結核予防法の改正により、65歳以上、これは発症率等から計算しまして、65歳以上の高齢者になったのかなという実態があるものですから、国の方でも65歳以上ということでしましたし、がん検診につきましては、今まで、希望があれば、19歳以上の方、どなたもやっていたんですけれども、こういう厳しい財政状況ですし、国の基準も、それとしても、検診については、もちろん、やることにこしたことはございませんけれども、市民の意識も、発症は40歳以上というのが多いものですから、40歳以上を対象にさせていだいたということ。そのほかに一部負担金、検診料金の、額的には大した、100円とか200円程度の値上げでございますけれども、そういった部分でカバーしながら、総体的には横ばいの予算をつくらせていただいたということでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 各課の皆さんの、御丁寧な説明、ありがとうございます。聞いていると、何か、やっぱり、国の基準の関係とか、利用者がふえて、やむなくという部分が非常にあるわけでして、聞くと、何か、余り将来的には、数字的には下がらないような気がいたしますんで、努力だけをお願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 もう1つだけ。報告の中で、国民健康保険の繰出金ね、この辺は、予算編成の中では、議題に上がりましたか。それはもう既得権で、そのまますっと素通りだったんですか。こういう財政の厳しい中での国保の5億6,800万ですか、これは1人9,000円ということですよね。かつては、これも大いに論議しながら、右肩上がりのときは、私は何も、これはもう、当時の不交付団体でありながらも、何か、一般の個人的な市民には、非常に高負担、すべてが強いられているんじゃないかみたいなことで、これだけあれば、特別会計というのは、お互い出し合いながらやるのが特別会計なんですが、ここにやったのは、これ、相当長期にわたって拠出金が出されているんですが、私は、これ、いいとか悪いとか、こっちへ置いてね、議題の中では、こういうのは、今後は見直していかなきゃならんのじゃないかみたいなのも、そういう雰囲気はあるんですか、ないですか。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今ほどの小池委員さんのお話は、14日の委員会のときがメーンになろうかと思うんでございますけれども、今ほど御質問が出ましたので、一般会計からの繰入金ということでお答えさせていただきたいと思います。予算書をお持ちでしたら、391ページをごらんいただきたいと思います。


 いわゆる、これ、国民健康保険事業特別会計の予算書なんでございますけれども、その中段に、他会計繰入金、一般会計繰入金ということでございます。小池委員さん、391でございます。そのうち、右側の方の1節の保健基盤安定繰入金というのは、これは、国の方から、一般会計を通じて、国保の特会に繰り入れされる分でございますもんで、これは、繰入金としては、別枠ですよという扱いになっております。それから、2節から、2節の職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業、それから、その他の事業勘定分、これの合計が、被保険者1人当たり9,000円ということで、平成17年度繰り入れさせていただいております。


 それで、18年度以降なんでございますけれども、これも14日の日にお話させていただこうかなと思ったんでございますが、財務課の方から、18年度以降、いわゆる国で定めるルール分については、そのまま、仕方なくじゃないですけれども、国で認めているものであるから、一般会計から繰り出しますよと。ただ、ルール外については、ちょっと見直しをしたいと。いわゆる、ルール内が多額になればルール外が少なくなるということで、年度によってルール外の額が、1人当たりの額が増減してくるという事態が起こりますし、それから、高柳、西山と合併になりますと、被保険者がふえるということになりますもので、今までどおり、1人当たり9,000円というのはいかがなものかと。いわゆるルール外の繰入金については、17年度中に話し合いたいということで、財務課の方から話は出ております。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 わかりました。


○副委員長(真貝 維義)


 委員長。


○委員(五位野 和夫)


 今、各課の方で、そういった、いろいろな予算編成に当たってのいろんな努力点をお話されたんですけれども、先ほど、福祉課の方でしたっけね、コミデイの方ですとか、湯ったり交流事業ですとか、いろんな補助金の方の削減をされたということなんですけども、きょうは、予算の審議の初日なんですが、こういった、いろいろな各団体の補助金とか何かの削減というのは、当然、この福祉保健部だけじゃなくて、全体の中の流れの一つ、全体の流れの中での削減なのか、この福祉保健部に限ってのこういったことなのか、ちょっと改めてお聞かせください。


○副委員長(真貝 維義)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 失礼しました。この補助金の削減につきましては、昨年の8月、一昨年の8月、5%、経常費の削減ということで、財務課の方から指示がありまして、それに基づいて、それぞれの事業に対する補助金の見直しを各部ごとにやってですね、現在に至っているわけでございまして、当部といたしましては、当部の当課といたしまして、今申し上げた削減をいたしておるわけでございまして、他の部課については、承知をいたしておりません。といいますのは、先ほど来、御質問もありますように、その事業そのものがですね、効果があるのか、あるいは、所期の目的を達成して、もう完了したのかというのは、各課の事業ごとに異なるもんですから、それぞれで判断をしているんだろうと推察をいたします。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 これも、次の、つまり国保会計と関係があるんで、そっちの方がいいのかと思うんですが、ここで繰出金の話が出たついでに、ちょっとお尋ねしますが、繰出金は何ページだっけ、143ですかね、ここで一応、お聞きしておきたいと思うのはですね、この繰出金、数字的に比べると、去年よりは下がっていると思うんですが、それはいいんですが、私がここで聞きたいのはですね、質疑のところでもお話しなかったかな、いわゆる三位一体の改革でね、この国保会計について、国庫補助負担金が、これ、県に移管されて、県から入ってくるということになったわけですが、多分、会計的には一般会計で受け入れて、歳入を見ていませんが、というルールになるんじゃないかと思うんですが、その辺が影響して、これが下がっているのか、金額的に下がったのか、その辺がどうなのかという、仕組み的なものも含めて、ちょっと聞かせてもらいたいんですよ。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 今の、矢部委員さんの質問でございますけど、国の三位一体改革につきましても、14日の日に御説明させていただこうと思っていたんでございますけれども、いわゆる国が県の方に税源移譲をいたしまして、国の今まで見ておりました医療費の分を、補助分を、40%を、全体で7%減らそうと、いわゆる医療費の国庫負担を7%減らそうと。それで、それは県の方に税源移譲して、県の方は条例を制定いたしまして、市町村に調整交付金という形で交付しなさいということになります。ただし、17年度につきましては、国の方も、7%下げるのは、市町村も大変だということで、激変緩和措置ということで、5%削減ということで、国の方が、国庫負担金が減ります、その分を、県が財政調整交付金という形で、市町村に交付をします。ただ、その交付のやり方については、今、国の方で、県から市町村に調整交付金を交付する場合のガイドラインをつくっております。そういうことで、どういう形で交付されるか、まだ、ちょっと、わかりません。それで、国保の事業勘定、それから、今ほど、矢部委員さんの御質問の、国民健康保険の繰出金につきましては、16年度と同じ算定のやり方で計上してございます。それで、三位一体改革が、はっきり、明確に、県の方から示されましたら、補正予算で対応させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 無医地区を解消するという、大変いいことだと思います。宣伝すれば、私たちの会派は、一貫して、そういう主張をしてきたんでありますが、それはともかくとしましてですね、米山地区のね、診療所の開設、これはいいんですが、ちょっとね、建物の借上料が高いんじゃないかという気がするんですよ、30万の話なんですが、205ページです。これは、いわゆるJA柏崎から借りるということなわけですよね。月、これ、直せば3万でしょう。3万弱だけれども、高いんじゃないかという気がするんですけれども、この辺の根拠は何かありますか。JAには相当投資しているんだけどな。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 実は、米山地区の診療所を設置するところにつきましてですね、いろいろ地元の方と、どこがいいかということで検討させてもらいました。具体的には、山田先生が開業しておられた、山田医院さんをお借りするという方法もございますし、それから、高浜みたいに、みたいにというとあれですけれども、高浜と同様に、コミュニティセンターの中に開設するという方法、それと、あとは、JAさんが、今、あいておりますもので、JAさんの建物をお借りするという、3つの案が出たわけでございますけれども、地元といたしましては、ぜひともJAさんのところを借りていただきたいと。と申しますのは、米山地区だけではなくて、笠島とか青海川の方も受診をされると。当然、電車で来られますもので、駅に併設しておりますJAさんの、農協さんのあいているスペースをお借りしてもらいたいというのが、地元からの強い要望でございました。それで、JAさんの方に、お借りさせていただくに当たり、借り上げの交渉をしたんでございますけれども、話し合いの結果、そういう額になったということでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 141ページの、地域福祉計画策定事業、これ、17年、18年度でやるということですが、これは国の方からの方針の部分もあるわけですけれども、今までいろんな、当市においても、福祉計画、いろんなやつ持っていますよね。そういったものを全部包含したような形の中で、新しい策定事業になる、こんなふうに思っているわけですけれども。いわゆる、先ほども、個性ある福祉計画を、というようなお話もありましたが、具体的に、どんな感じでやっていくのか、ちょっと御説明をもう少し詳しく聞かせてください。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 地域福祉計画につきましては、今、おっしゃるように、17、18年度での策定を予定をしているところでございまして、主に講師謝礼等が、主な、ことしの予算でございます。


 地域福祉計画といいますと、基本的には、社会福祉法の改正ということで、地域福祉の推進というのが新たに、そこにのってきて、12年6月に公布をされて、15年の4月に、これが施行されたという中で、それぞれ、それのモデル事業で取り組んだことがございますが、当市としては、その中で、16年度は今までの、この計画は、これまでにないスタンスでの策定になろうかというふうに思っていまして、地域福祉計画は、まず住民が参加をしてつくるんだということでございます。住民が参加をしてつくるという中では、参加をして策定する、その人たちが、その支援といいましょうか、支えの担い手になるんだというのが、今までの、いろんな計画の中での違いが、大きい違いだと思っています。


 今まで保健医療福祉計画がございますが、これがみんな、それぞればらけて、高齢は高齢、それから、今、次世代育成こども夢ぷらん、それから、障害者者計画とかありますが、大分ばらけておりました。そういう中で、今の保健医療福祉計画のある程度抽出した部分と、プラス、まちづくりの部分が、これが入ってきます。ということで、福祉保健部だけじゃなくて、全庁的、特に市民生活部でしょうか、という中での全庁的な参画のもと、それから、幅広く、特に言えば、児童からシルバーまでの参加が、いろんなワークショップの中であって、それを整理して策定するのが、より、やっぱり実効性のある福祉計画になろうというふうに思っています。非常に難儀い仕事だと、私は、思っておりますし、これは2年で難しいかなということでありましょうが、これを2年で、一応、私どもは、策定をしていきたいなというふうに思っています。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 非常に厳しいというお話は、難儀な仕事だという話もあったんではありますけれども、その策定委員に、市民参加の形でやっていくということなので、また、策定委員会等が組織されるのかなと思いますけれども、随時、また、報告をしていだきながらやっていただければと、ここのところは1つ要望しておきたいと思います。


 それでですね、もう1つ、同じように、新しい策定ということで、先ほども説明がありましたが、医療問題懇談会ですが、先ほども大体、御説明がありました。中身的にはそれなりに理解をさせていただきましたが、エンドレスの会なんですか、まず1点、最初にお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 先ほど御説明させていただきましたけれども、いわゆる柏崎の地域医療の向上、いわゆる地域医療をよくするには、どうしたらいいのかということで、それを検討していただいて、助言・提言をしていただくと。その助言・提言をいただいたものについては、それは、関係機関の方に要望、改善を図ってもらうということになります。


 それから、組織でございますけれども、組織につきましては、市長からも言われたんでございますけれども、医療関係者はなるべく少なくして、一般市民の方……。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 そういうことじゃなくて……。


○委員(矢部 忠夫)


 1年限りか、それともがずっとやるのかということ。


○委員(真貝 維義)


 要するに、懇談会を設置してね、要は、さっきの地域福祉計画の策定じゃないけれども、2年間でやるとかということじゃなくて、これを見ると、任期は2年だけども、ということしか書いてなくて、いつまでこれをやるのか。ずっと、これを設置して、毎年毎年、この会をずっと続けていくんですかということを僕は聞いているの。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 失礼しました。設置要綱にも第4条に書かさせていただきましたけれども、いわゆる医療問題懇談会で、どのような検討項目が出てくるか、ちょっとわかりません。委員の皆様からどういう御意見が出て、どういう項目を検討するということの場面になるかというのは、ちょっとわかりません。早く結論が出る項目もあれば、長期間にわたって検討しなきゃならないという場面も出てこようかと思います。そういうことで、とりあえず2年間、懇談会を設置いたしまして、検討していこうと。もし、2年間で結論が出ないものについては、その後また、継続ということもあり得ると思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 その、じゃあ、議論のあり方によっては、いつ終結するか、今のところ決めていないということで理解すればいいかなというふうに思いますが。


 私、さっき、課長さんの説明の中で、最初、フリートーキングで、いろんな意見を出してもらいながらやっていくんだというようなお話がありました。これは、私の個人的なという言い方は、まあ個人的だな、個人的な言い方で恐縮ですけれども、皆さん方が議論しようと思っている、描いていることとですね、市民の皆さんが地域医療に思っていることというのは、僕は多分、違うんだろうと思うんですよ。市民の皆さんは、いわゆる高度な医療を地元で受けたい、すぐ受けたいというのが、市民の皆さんの強い要望のように、僕は感じているんですね。で、それはもう当然、ある意味では無理な話ですよね。そこのところが、皆さん方が最初からわかって、フリートーキングから入ろうという話なのか、ちょっと、皆さん方の本当のねらいというのかな、どこを議論してほしいのかという、それは全くフリーなんですという、先ほどみたいな話でしたけれども、そうじゃないと、ちょっと違った方向にいってしまうんじゃないかという、ちょっと心配があるんだけれども、その辺どうですか。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 先ほどもちょっと御説明させていただきましたけども、第1回目と第2回目の前半は、フリートーキングという形を考えているわけでございますけれども、ただ、今、真貝委員さんの言われたましたフリートーキングのやり方でございますけれども、先ほども御説明させていただきましたけれども、いわゆる地域医療について自由に御発言くださいと、委員さん、それぞれ、地域医療のあり方について、意見、課題、疑問があったら挙げてくださいというやり方とですね、事務局の方でテーマを設けまして、これとこれとこれのテーマについて御意見はいかがですかというやり方と、やり方にはいろいろあろうかと思うんでございますけれども、先ほども説明させていただきましたが、フリートーキングのやり方につきましては、これから検討させていただきたいと。第1回目が5月でございますので、時間があるようでないんでございますけれども、フリートーキングのやり方につきましては、今後、検討させていただきたいと思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 ここ近年来、皆さん方に取り組んでいただいていますけれども、いわゆる健康増進の施策ですよね、それがひいては国保だとかの保険料にもはね返ってくる。僕は、その辺もしっかりやってほしいと、前々から、3年ぐらい前から、僕らもずっと言っているところですけれども。当然、皆さんも御存じだと思いますけれども、長野県というのは、非常に地域医療の部分、特に諏訪とか、佐久ですとかね、茅野市とか、結構進んでいますよね。そういう、もう、ある意味で言うと、いわゆる保険料も下げる、元気で、長寿でというようなことを取り組んでいる地域が、もう先進地があるわけですよね。しかも、県で見たって、全国的にも、国保の料金が北海道なんかの2分の1だというぐらいの、そういう地域がもうあるんだ。そういう先例の部分の方向に進むのが、僕は、ある意味で言うと、地域医療のあり方かなと、僕は思ったんですね。そうでなくて、フリーにやるということになると、皆さん方の腹づもりはどこにあるのかなと、そこをお聞きしたくなるんですよ。部長、どうでしょうかね。


○委員長(五位野 和夫)


 部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 私の認識としましては、需要と供給の関係がですね、市民サイドに立った医療を求めているところとですね、医療機関の現在の、スタッフから始めてですね、体制のところに、状況は、非常に私は隔たりがあるなというふうに、私は認識をしておるんです。


 課長が今申し上げているのは、フリーというのはですね、市民側のこともすべてを吐き出すと、すべてを全部意見を出していただくと。医療機関側も、そういう状況はこうですよとかですね、具体的なことを出し合って、そういった意味のフリートーキングをまずやってからですね、次のステップとしては、この懇談会がどういうふうにですね、進行したらいいのかというのを、柔軟なというのは、その都度その都度、次の会をどういうふうにしつらえていったらいいのかというふうな考え方をもって、この懇談会を進めていきたいというのが、現段階の考え方でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 これでここの、このことはやめますけれども、逆に言ったら、皆さん方は、もうずっと、いわゆる地域医療でやってきて、柏崎の特性とか、柏崎の問題点とか、十分、僕は、わかっているというふうに認識しています。ですから、そういった意味からいけばですね、柏崎の地域医療の問題は、ある意味では、1つは救急医療の問題をどうするかとか、で、かかりつけのお医者さんと、やはり、ある意味では、中核の刈羽郡病院とどうするか、そして、この刈羽郡病院と、もっと言えば、いわゆる高度医療ができる日赤との連携はどうするかとかという問題、かかりつけとの、日赤との関係もそうですけれども、そういったことがきちっとなされていく。そしてまた、救急搬送、ここが充実してくればという、そこのところに地域医療の問題点があるというのは、ある程度わかっていると思うんですよね。だから、そういったところがわかっているのに、エンドレスの会をやるという、確かに問題点はいっぱいあるだろうから、いいけれども、何か、その辺、ちょっと焦点がわからないというか、ぼけているような気もするんだけどな。もう一回、その辺、どうですか。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 関連して聞かせてください。今、全く、真貝委員の、ずばり私、言わせてもらうと、余りにも医療の基幹である郡病院の評判が悪過ぎるんですよ。市民の人は、物すごい乖離があると思うんですよね。郡病院は郡病院で、施設の問題とか、いろいろなことで、これが精いっぱいだというかもしらないが、少なくとも、これから10万都市になる柏崎としては、医療の基幹である郡病院には頼っていられないという、変なことしたら、あそこへ入ったら殺されちゃうみたいなね、本当にそれぐらいの、ひどい、市民がもう、いるんですよ。だから、そこらを皆さんがどう歩み寄りというか、皆さんが市民の不安をなくすように、どういうふうにやるかというのが、皆さんの仕事だと思うんですが、真貝さんは、そこらをもうすばり言っているんだけども、部長の答弁を聞いていると、誤解しちゃうんですが、そこらの本当に、真っ赤なところ、あなたも言いにくいところがあるかもしらないが、本当に市民の切実な声をどう反映させるのかあたりを答えてもらわんと、私はやっぱり納得いかない。


○委員長(五位野 和夫)


 部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 小池、真貝両委員さんのお話のとおりでございます。私たち、いわゆる保険者であり、市で、地方公共団体の立場といたしましては、問題点の把握というのは、ある程度、承知をいたしておりますし、その会議のときに、どんなことを、どのように話をしたらいいのかという準備は、ある程度できております。それから、医師会、歯科医師会の方にも、既に、二次救急、三次救急のあり方、あるいは、休日急患診療所の現在のあり方、これらについても、この前、非公式ではございますが、既に話し合いを行っております。


 したがいまして、具体的には、市としての立場、住民のサイドに立った市の立場としての問題点とか、それから、どんなことをテーマに、そこでもって、懇談したらいいのかというものの準備は、それなりにはしているつもりでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 関連。ここで討論会するわけじゃないんですけれどもね、市長が、地域医療という言葉の中で、無医地区をなくするという方向、一応、米山地区と、それから、谷根にあったんだけれども、それは整備するという方向を出したよね。しかし、質疑の中で、じゃあ、今まで方針が出ている鵜川はどうなんだということに対してはですね、部長は、なお、当局の考えであることを、地域住民の人に理解を求めるんだという姿勢を譲らなかったわけね。これは、先回の一般質問で、五位野委員長もそこら辺を質問をされたわけですが、やっぱり地域医療を考えるというのは、今、真貝副委員長とか小池委員が話をされた、そういうこともあると思うんだけれどもね、幅広くというのは、そういう、その、単にコスト計算というかね、費用対効果みたいなことだけでもって役所は考えようとするわけだ、残念ながら。私の言い方をすればね。そうじゃない市民の考え方がある。そういうのを幅広く市政の中に展開するために、これをつくるというふうに、おれは、そのための手法とすれば、定まっていないと課長が言うような、例えば、考えられるのは、フリートーキング、関係者が集まってするんだと、こういう、私は、理解をしているんだけれども、それ、違いますか、私のそういう考え方。これ、単に、二次医療をどうするとかね、救急体制をどうするかという、それも大事なことだけれども、市民が安心して生活するためにはね。だけども、そうでない、もっと幅広い地域医療、柏崎の医療をどうするかという、あるいは、合併して、今度は周辺が来るわけ、周辺というか、西山と高柳になる、そこら辺を含めての今ある体制、それを柏崎市になったときにどうするかというようなことを、幅広く、行政だけの目じゃない形でもってやるのがこの懇談会だと思う。だから、設置期間みたいなことについてはね、設置目的がなくなれば、それは当然なくなってもいいけれども、今、まだ、それは考えられないんだろうと、やってみるしかねえだろうと、そういうふうな理解で、私はここでいるんですが、違いますか。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 この医療問題懇談会でございますけれども、どういう御意見、どういう御要望、どういう課題が出てくるか、ちょっと予測がつかないといいましょうか、先ほど部長が申し上げましたけれども、うちの方としては、こういう項目については、検討してもらいたいなと思う項目はございます。ですけれども、今、矢部委員さんが言われますように、いわゆる僻地診療所についてはどうするんだいや、という御意見も出てこようかと思いますし、それから、先ほど真貝委員さんが言われました、いわゆる医療費を削減するために、柏崎市として保健事業はいかにすべきかと、どういう保健事業をすれば医療費が少なくなるのかという御意見も、出てくる可能性としてもございます。ですから、それを、懇談会の委員さんの皆さんが、どういう御意見を持っておられて、どういう御意見を発言されるかということで、懇談会をこれからどう進めたらよいのかということになろうかと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 ちょっと、ごめんなさい。課長さん、僕がさっき言った、誤解していないとは思いますけども、私は、ただ、いわゆる保険料を下げるために検討しろと言ったんじゃないんですよ。要するに、医療全体を考えていく中で、いわゆる健康ということを全体的に、まず、それもテーマにして考えていって、そういった中から、元気で、長寿で、しかも、保険料が安くなるということも、検討の材料に値するだろうと言ったんですよ。そういうふうに取り組んでいるところもあるんだからという話をしたんです。ただ、保険料を安くするために、医療を何とかしろなんていうことを言ったんじゃないということだけは、誤解をしないようにお願いいたします。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員


○委員(霜田 彰)


 今、同じ議員の中で、イメージを聞いてみると、それぞれ、かなり違うんでして、私はむしろ、小池さんに近いイメージを持っているんで、柏崎の医療体制がいかに大変か、レベルが低いか。言うならば、私のたまたま身内に近い仲間が2人、刈羽郡病院の、病名がわからないために死ぬ思いをしたと。だから柏崎の、もっとはっきり言えば、刈羽郡病院のレベルをもっと上げてほしいというニーズなり、その要求が非常に多いわけでして、こういう懇談会をやったときに、言うならば、刈羽郡病院さん、もっとレベルを上げてくれよという、率直な願望みたいなものが出てくるという、私は、会じゃないかなと思っているんで、それを前提にお話させていただくと、じゃあ、この会を設立しました、これに対して、刈羽郡病院は、はい、わかりました、じゃあ、大いに話を聞きましょう、という態度で見ているのか。いや、おれたちは別に聞いても、それを実行するとか、そういうことは何も言っていないよ、まあ、フリートーキングで出てきた話はそこまでだ、という態度なのか。基本的な刈羽郡病院の態度がわからないんですけれども、もし、わかったら教えていただきたい、これに対して。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 部長の思いでお話いたします。


 昨年、厚生常任委員会さんの方に、私どもは間に入ったんですが、ぜひ懇談をしたいという郡病院からの声がございまして、医師会の2階で、私たちもオブザーバーという立場で参加をさせていただきました。院長、小林先生は、今のお話、質問のことに対して、非常に積極的でございまして、この地域医療問題懇談会の話をいたしましたところ、私たちもそういうことを考えていたんですという言葉を、そのとき、いただいておりますので、この地域医療問題懇談会には、積極的に聞く耳を持って御参加いただけるものと認識いたしております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 ちょっと、では関連で、今の皆さんのお考えをちょっとお聞きしておきたい部分がですね、休日急患の部分なんですが、多分、懇談会の中でもこういったことが俎上に上がるのかなというふうに思っているんですけれども、今、部長おっしゃられた、郡病院さんとの懇談のときにもですね、資料をお示しいただいたのですが、年度別の急患患者さんの取扱い件数、休日と時間外の推移という、そういった資料をいただきました。見せていただきますと、平成4年からの資料になっておりましたけれども、内科でですね、平成15年は、平成4年と比べますと、2.13倍ぐらいの患者数になっているんですね。それから、小児科についても、平成4年当時と比べると1.23倍ということで、確実に休日・時間外に取り扱われる患者数がふえているというふうな資料をお示しいただいたわけです。市としましては、205ページに示されているように、休日急患診療所を、健康管理センターが建設された昭和57年だったでしょうか、8年だったでしょうか、その当時から開設しておられて、そして、その事業費も2,751万8,000円という額を計上しておられるんですけれども、今ほど、郡病院さんのお話がありましたけれども、もっと地域の医療に、ぜひ貢献いただきたいということを考えますと、現に、休日とか時間外の患者数がこれだけ伸びているわけですので、この休日急患診療所、市が設置しているのと兼ね合わせて見たときにですね、むしろ郡病院さんに、この部分をもう少しきちんとといいますか、担っていただく、肩がわりをしていただくという言い方がいいんでしょうか、そういった考え方の変更というようなことは、お考えの中にありますか。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 今ほどの細かい資料、ちょっとあれですけれども、確かに、伸びているかどうか、ちょっと、私どもの理解としましては、そう余り伸びてはいないというような理解で、医師会、歯科医師会の方からも、要は、市民の方が休日急患診療所の存在をよく知らないと。一応、私どもは、広報とかホームページで、いろいろPRはしておるんですけれども、なかなか、それが、存在がわからないので、何とか、この今の状況をですね、もっと、今、池田委員さんが言われるようなことで、広く市民の方に知っていただいてですね、ぜひ使っていただきたいということで考えております。


 それで、今、郡病院さんの方との連携ということで、それにつきましても、今ほどの医療懇談会の中で話は出てくると思いますけれども、私どもは、その中の事務局の一端に係るものですから、その辺も考えながら、一緒に進めていきたいなと、こう考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 すみません。私の説明が悪かったんだと思うんですが、私が伸びているというふうに申し上げたのは、郡病院が取り扱っていらっしゃる患者数が非常に伸びている。内科であれば2.13倍に伸びているということなんです。今の、答弁していただかなくて結構ですが、一方でですね、市が開設していらっしゃる休日急患診療所の患者数というのは、今、課長が答弁されたように、伸び悩んでいるというのが現実だと思うんですね。ですので、市で開設している診療所が伸び悩んでいて、一方で、基幹病院である郡病院の取り扱い数が伸びているのであれば、郡病院に、さらに、そこのところの責任といいますか、担っていただくという考え方があってもいいのではないかと思うのですが、それについてのお考えをお聞きしたわけです。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 その件につきましては、私ども、内々に、そんな考えを持っておるものですから、そこら辺は、医師会さんとか郡病院さんとかということで、いろいろ話をしませんと、なかなか私どもだけで決めるというわけにはいかないものですから、そういう考え方を一方では持ちながら、休日急患診療のあり方とか、時間外診療のあり方とかというのを検討していきたいと思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 わかりました。


 では、続けて、すみません。ふれあい給食サービスのことでお聞きしたいんです。153ページになるかと思うんですけれども、先ほどの説明ではですね、むつみ荘、いこいさん、社協さんに委託をして、給食のサービスをしている事業だというふうに承りました。予算額を見てみますと、若干ですが、昨年よりも増額になっているということだと思うんですけれども、全国的に見るとですね、こういった事業は、どちらかというと、民間もできるということで、民間サービスの方に移行している傾向があるのかなという気がしているんですが、これ、公でやるということの意味合いですね、ここでやっぱり見なければいけないんだということについて、もう一度、御説明いただければと思いますが。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今の質問でございますけれども、我々もですね、そういう趣旨で検討といいましょうか、考え方も持っておるんでございますけれども、実は、これ、始めるときに、社協さん、並びに、ほかのところでありますけれども、その当時は、そういう事業をやっているところがなかったというようなことでですね、頭を下げてお願いをしてやってもらったという経緯があるものですので、それを、そのために職員をかなり採用して、今、運営をしているというような状況もありましてですね、簡単に、来年からやめますというようなことにはならないというふうに、我々も相手方とはお話し合いを始めておりますけれども、即、来年からやめるとか、再来年からやめるということは言えませんが、今の意見も、我々は十分承知しておりますので、そういうものを加えながら、また、検討していかなきゃならないというふうに考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 さっきも少し話が出たんで、そのときに聞けばよかったのかもしれませんのですが、いわゆる受益者負担というのかな、コミデイも100円アップをしたんだというお話が、先ほど出ましたけども、これは1回につき100円ということなんでしょうかね、どういうことなのか。その辺のところをひっくるめてなんだけれども、そういう形で、受益者負担をこれから、先ほど17年度の中でいろいろ考えていくという話もありましたけれども、そういったもの、要するに、当然もう、16年度のときに、僕は、俎上に上ったものは結構あるんだろうと思うんだけど、そういった中で、これから受益者負担、ふえるなという、ふやさなきゃいかんかなというふうに、皆さん方は、思っているような事業、少し羅列ができるんであれば、教えていただきたい。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今、コミデイの話ですけれども、100円アップは、1日といいますか、1回100円を上げさせていただくと。現在、利用料として1日200円もらっておるんですけれども、それに100円を上げさせてもらって300円という形にさせていただくんですが、これ、各コミデイの運営主体に、いや、我々はもう上げないでもできるんだというところであれば、これは運営主体にお任せしますけれども、おおむね10万円の減額ということになると、100円ぐらいアップしないと運営ができないだろうというふうに想定をしておりますので、大概のところは、そういう形になるんだろうというふうに思っています。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 いや、答弁、ちょっとすみません。俎上に上がった事業というと、だーっと、また、さっきみたいにいっぱい言われると困るんで、後で資料としてください。


○委員長(五位野 和夫)


 部長。


○保健福祉部長(大谷 正利)


 受益者負担につきましては、元気支援課の方の所管している基本健康診査費の一部負担金、いわゆる体にかかわる健診、ここの御負担を引き上げる、16年度から予定をしておったのがあったものですから、そのことのみに尽きるものですから、元気支援課長の方から答弁をさせます。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 いわゆる健診料金につきましては、これまで柏崎市の基本的な考え方は、委託料の3割を基本としております。というのは、なぜかといいますと、医療費の一部負担が3割ということなんで、3割に近づける方向で、年度別に値上げをしているという格好で一応おりますけれども、中には、相当、3割負担にかけ離れた一部負担金もございますので、それらをですね、年度展開ごとに、一気に上げるということになりますと、非常に、市民の皆さんに負担が大きくなるものですから、年度ごとに、先ほど部長が申しました基本健康診査を初め、各種のがん検診費用につきましては、年度ごとにアップをして、最終的には3割、そして、なおかつ、3割では、今、こういった厳しい財政状況では、なかなか大変な状況ですので、私どもとしましては、基本的には、4割を目指した方向で検討したいというふうに考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 先ほど御説明にありました鯨波の、?山会の県の、特養計画、これが17年度採択されなかったということですけれども、来年も同じように出して、同じように、採択されない確率も全く同じであるのか、ことしだめだったから来年高くなるのかということが1つと、もう1つ、来年だめだったら、要するに、この事業者がおりる可能性もあるんじゃないですかという、この2点。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 県の方に、今回の申し込み、何件、どのぐらいあったのかというのも、はっきり示してもらえないような状況で、おおむね倍ぐらいだろうというようなことは聞かせてもらっております。そういう中で、今回、不採択になったんですけれども、この1つの大きな要因は、去年の採択にならなかった事業者といいますか、市町村がありまして、それを、県の言い方からすると、優先的には入れてないんだというようなことでございますけれども、去年落ちたところを、まず採択したような傾向になっております。そういうことからしますと、柏崎、17年度で採択にならなかったのであれば、18年度には可能性がかなり出てくるんだろうというふうに、我々は考えておりますけれども、それは、確実に大丈夫だというような話ではありませんので、?山会さんといいますか、公募する段階で、だめなときどうするんだということで、3年間は同条件でもっていくんだという約束事で公募しておりますので、17年度、18年度だめで、19年度までは、同じ条件で?山会さんがやっていただけるものだと、そういう約束でございますので、そういうことで進めたいというふうに思っています。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○議員(小池 寛)


 谷根診療で、もう少し詳しく聞かせてください。


 幼稚園の跡を改造されて、充実した診療所になるということは、私は評価する、あれだと思っているんですが、これによって、今、野田の診療所から行っているわけですよね、お医者さんが。例えば、もっと充実した医療体制ができるのか。今までどおりの、内部は充実、前よりはきれいになるけれども、医療体制はそのままなのか。その辺、ちょっと。


 もう1つは、今度、米山地区にも医者が行くというと、私はようわかるので、夏の野田から谷根に行くのは大したことはないでしょうが、あの雪道になったら、これ、大変だと思うんですよね、先生もさ。こういう中では、これから鵜川を残したり、あれを持続する中で、黒姫は黒姫で、野田で受診しなさいとか、あるいは、米山町へ今度行くから、その辺の医者が引き続き、同地区と西部地区の、この辺の医療のために尽くしてくれというあたりは、医師会と、あるいは、そういったところと話し合いなされているのかいないのか、もう少し詳しくお聞かせください。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 谷根診療所でございますけれども、建物そのものは移転いたしまして、内部改造をして新しくなりますし、広くもなります。ただ、診療日につきましては、火曜日の午後、半日というのは変わりございません。診療体制は、同じでございます。


 それから、設備面におきましても、今ある診療所の医療機器関係を引っ越しするという形になりますもので、内容的には変わりはございません。


 それから、今ほどお話のございました米山に、今度、診療所ができるんですけれども、小池委員さんの御質問は、三浦先生が見たらどうかというようなお話にも受けとめられるんでございますけれども、実は、うちの方も考えました。いわゆる米山地区に新しく診療所を設けるときに、三浦先生が谷根に行っているんですから、米山まで足を延ばして、三浦先生から担当してもらうことはできませんかということで、保健所さんの方にお話に行ってまいりました、保健所の許可が必要になりますもんで。保健所さんいわく、いわゆる医師というのは、担当する医療、診療所は1カ所が原則なんですよと。それで、たまたま僻地であるとか、そういう場合には2カ所まで認めることもありますと。三浦先生の場合には、本務は野田で、それと谷根と鵜川、3カ所持っていると。これは例外中の例外でございまして、3カ所持っているということは、三浦先生は3カ所、管理ができるんですかというようなお話もあったんでございまして、いわゆる守備範囲といいましょうか、その先生が管理できる範囲は、本来であれば1カ所、もしくは、2カ所と。それが例外的に、今、三浦先生は3カ所持っておられますんで、それをもう1カ所、4カ所ということは、それは、全く、保健所としては認められませんというお話がございましたもので、米山地区の医師につきましては、医師会の開業医の先生をお願いするという形をとったわけでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 いや、私が言ったのは逆に、今度、米山地区に新しい先生が行くんだから、その先生から、今度は谷根も逆に見てもらったらどうかと。それで、もっと、野田は野田で、野田とか、あの地域、これから今度、石黒も柏崎市になってくるわけですよね、なってくるわけですから、この辺を、鵜川も大事に残しながら、石黒地区の医療まで見ていくというのも方法でしょうが、米山地区に何という先生が行きなさんのか、私はわかりませんが、その人に頼めば、今度は西部地区として、あのエリアの中でやってもらえ、合理的にやれないものかというのを、私はお聞きしたんです、逆に。


○委員長(五位野 和夫)


 国保医療課長。


○国保医療課長(泉 満彦)


 申しわけございません。答弁が間違っていまして。


 米山地区に新設する診療所のお医者さんでございますけれども、そのお医者さんでございますが、実は、休みの日に米山に行くと。いわゆる医師の場合には、先生にもよるんですけれども、ほとんどの先生が、水曜日の午後お休み、水曜日が休みが多いんでございます。それで、休みの日に米山を担当しますよということでございますもので、今、小池委員さんが言われますように、谷根も担当するということになった場合には、本来の自分の医療機関を閉じまして谷根に行くということになりますもので、それは医師会としては勘弁していただきたいということでございます。


○委員(小池 寛)


 はい、わかりました。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 その関連になるんですが、1人の医師がずっと長い期間やられるのか、それとも、しょっちゅう、くるくるかわるのか。今のところ、まだ予定がなかったら、それでも結構ですけれども、もし、わかったら、教えください。


○国保医療課長(泉 満彦)


 医師会さんの方につきましては、先生は、ころころかわってもらっちゃ困りますよと。いわゆる受診者の方も、ある程度、慢性期の病気になりますと、長い期間、医療機関にかかるということになりますもので、1人の先生でずっとお願いしたいというふうに、医師会の方には要望しております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 157ページの、高齢者住宅等安心確保事業ということで、高齢者の公営住宅に寄与すると、生活援助員、このこと自体は理解しているつもりです。当然、皆さん方も考えていると思うんですが、やはり、高齢者の方々が、公営住宅に入居したいという要望が、かなりありますよね。そういった中で、今後について言えば、こういうふうな形でカバーしていくということは、無理なんだろうと思うんですよね。そういった観点から、この事業は、これはもう、さっきも言いました、理解もするし、評価もしますが、こういったような、要するに、老人向けの入居できるような施設については、いわゆるシルバーハウジングについては、今後、どういうふうに考えていくのか、そういうところをちょっとお聞かせください。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 このシルバーハウジングという事業は、建築の方のシルバーハウジングプロジェクト実施ということで始まったものでありまして、今後、どういうふうに進めるかというのは定かでありませんが、我々とすると、高齢者の住宅をどうしていくんだということでありますが、これに似たといいましょうかね、高齢者住宅ということで、ケアハウスというのを潮風でやっておりますけれども、柏崎の場合、こういうものが、高柳でも冬季の高齢者住宅がありますけれども、ああいうものを柏崎につくったらどうかというようなお話もお聞きをしておりますけれども、この9戸が、どの程度、入居になるのか、定かではありませんけれども、その辺の状況を見ていかなきゃならんと思っていますけれども、ケアハウスにつきましては、あそこのは少し、これに似たような、少し、部分でありますが、あれについての申し込み状況が、待ち人がずっと列をなしている特養のいうような感じじゃなくて、満床にしていくのが、今、やっとというような状況なものですので、本当にこういうものが、持ち家の方がですね、うちを捨てて、そっちに入っていくのかどうかというのが、いまだ柏崎の状況を見ると、その辺が少し、まだ見えない部分がありましてですね、この辺のシルバーハウジングでは、ちょうどいい事例になるんだろうと思っておりますので、この辺、また、入居ぐあい、申し込みぐあい等を見ながらですね、今後のこういう対応をしていかなきゃならんだろうというふうな考えで進めております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 ちょっとケアハウスとね、このシルバーハウジングの考え方は、ちょっと違うと思います。今の課長の答弁、わからんわけじゃないけど、本質的には、当然違うというのを、課長もわかっていて言っているのは、僕もわかるんだけれども、ただ、そうかといって、高齢者はふえますからね、高齢者は。持ち家の方ばっかりじゃないから、やっぱり、当然、入居したがるという人はふえてくると、僕は思っています。ですから、かといって、新しい、こういう施設をどんどこどんどこ建てられるということでもないでしょうからね。その辺をどうするかということは、やっぱり研究していく必要性があるんじゃないかなと、こんなふうな思いがあったものですから、質問させていただいたんですが。


 シルバーついでに、シルバーの話は、やっぱり、1回はしておかなきゃだめだろうなと思いますので、シルバーですので。国の基準どおりに立てたということで、その部分は皆さん方も考えておられると思います。


 シルバーが置かれている状況といいますかね、いわゆる設置の目的だとかは、もう何回もお話をやりとりしているんで、お互いに十分理解しているので、そのことについては余り言う気はありませんが、言いませんが、やはり、本来の、本来のシルバー事業のあり方のように、やっぱり指導していただきたい、このことだけは言っておかなきゃだめだと思います。


 そういった中で、前にもこの話はしたんだけれども、今回、かなり、柏崎の雇用ということについては、雇用の創出、雇用の確保ということで力を入れている。そういった部分で、シルバー人材センターとの、いわゆる雇用の創出とかという部分でいけば、結構バッティングしてくる部分が出てくるんだろうなと思うんですが、その辺のところは、皆さん方は、どんなふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 我々から見ますとですね、シルバーは本来の、いわゆる、当初、シルバー人材センター設立するときの、本来の考え方のとおりに、私は、進んでいるんだろうというふうに理解をしておるんですけれども、それで、今の、この間も、いろいろ請願とか出ましたけれども、ああいう部分も、本来のシルバーの仕事の中に、こういう部分もありますよという部分が列記されているわけですけれど、そういう中の一部分であったということでありますし、それからまた、今言われるように、バッティングするという部分も、確かにないということではありませんですが、そういう部分も若干あるとしても、そうでない部分、バッティングしない部分の方が基本的には多くあると、たくさんをやっているということでありますし、シルバーもそういうことで、バッティングしないように仕事を割り振っているようなこともやっておりますし、そういうバッティングするようなものであれば、そういう仕事が来たときには、職安の方に、仕事は、こういうものが来たがどうだ、というようなこともやっておるということでありますので、バッティングしないようにですね、シルバーも努力をしている部分も非常にありましてですね、そうでない、1日2日、短期の仕事だとか、余り若者が行かない仕事だとか、そういう仕事が大部分を占めているというふうに理解をしております。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 173ページの、母子家庭自立支援給付金事業について、お聞かせいただきたいと思います。


 この事業が創設されたのは、非常によかったというふうに思っておりまして、感謝をしておりますけれども、ただですね、なかなか厳しい予算の中で、これが精いっぱいだったのかなというふうにも思うんですが、60万円の予算ということです。これは、実際に給付を受けられる方を、どのぐらいの人数というふうに想定されたんでしょうか。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 これは、今年度から始めさせていただく対象は、一応、10人ということで計上させていただきました。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 先ほど課長の説明の中にもありましたけれども、これは児童扶養手当の改正と絡みのある事業だというふうに理解をしているんですが、平成14年に母子・寡婦福祉法が改正をされたということでですね、14年度の改正で、給付から5年を経過した支給されている方に対しては減額になるということで、最大2分の1の減額の額だというふうに伺っています。それから、調べてみたところですね、全国母子世帯調査によりますとですね、母子世帯の収入は非常に低くて、父子世帯が390万円収入があるのに対して、母子世帯の場合は212万円が平均だそうだということであります。そしてまた、さらにですね、この扶養手当が、このように減額になるということになりますと、母子世帯にとっては、非常に大きな、経済的な打撃になるというふうに思います。だからこそ、こういった自立支援のための施策が必要なんだというふうに思うんですが、そういったことを考えてみますと、決して、事業自体を始めていただいたことは、非常に歓迎すべきことなんですが、事業の規模、予算額からするとですね、やはり、もう少し、支援の充実というのが必要なんだろうなというふうに思うところなんですが、先ほど、計画の策定ということもおっしゃっておられましたけれども、今後の展望ですね、もう少し、こんなふうに充実をさせたいんだが、という部分がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 既に、我々は単独で、お金をかけなくて、実は、母子家庭の就労の道を探りながらということで、IT講習を15年、それから、16年、15年からスタートしました。これは、別に金をかけなくて、市の情報化戦略室の部屋を借りまして、15年度が20人、今年度が13人ということで、我々も早目に事業しながら対応してきたところでございます。その中で、じゃあ、17年度、実は、こういう補助メニューがあるという中で、特に、積極的に、もう、これは取り組んで、5年後には2分の1になるような児童扶養手当の支給給付だという中では、国もやっぱり三位一体改革で、これからは補助金も4分の3から3分の2になるだろうというふうに、我々は認識をしている中で、自立のためには就労ということで、母子家庭には、今、委員さんおっしゃるように、所得というのは、父子家庭より非常に低いという中では、1人でも多くの方から、早く正社員というか、そういうふうな道に進んでいくためには、いろんな研修を積極的にやっていきたいというふうに思っておりますし、この10人というのは、まだ、状況について、わかりませんので、とりあえずは10人分を、一応、計上させていただきました。これからまた、徐々に、また、ふえてきたときには、補正を組んで対応してまいりたいというふうに思っておりますので、そのときにはよろしくお願いしたいというふうに思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 金額は少ないですけれども、147ページの一番上段、自動車改造等助成事業という、この金額は、対象者から上がってきたものに対して、金額で査定しているのか、率で査定しているのか。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 320万円の関係でございましょうか。


○委員(霜田 彰)


 ええ、そうです。


○福祉課長(渡辺 仁)


 これについては、一応、これまでの実績を見ながら、予算計上させていただいておりまして、最高40万円の8台という、8人といいましょうか、8台を見込んで計上したところでございます。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 すみません、もう1点聞かせてください。点字広報等発行事業のことなんですけれども、145ページです。


 ここで点訳奉仕会、朗読奉仕会に委託をしているということなんですけれども、委託を受けている皆さんの方からですね、パソコンなどの援助もしていただければというようなお話も聞いているところなんですが、そういった機器の支援というような部分については、どのようにお考えでしょうか。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 実は、こういう、お世話になっている方からは、要望もございますので、今ある、備品でない部分がありまして、それでもいいからというのがありますので、今、手持ちの部分を何とかそこで活用できればなというふうに思っています。


○委員長(五位野 和夫)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 ありがとうございます、前向きの御答弁をいただきまして。


 あと、ここでお聞きするのが適当でないかもしれないんですが、この事業の趣旨からするとですね、情報の格差をなくして、障害をお持ちの方でも、同様の情報が得られるようにという観点からの事業だというふうに思っておりますけれども、そういたしますと、これ、他の委員会になりますけれども、広報広聴課の設置ということで、多分、そういったことも、今、私が申し上げたようなことも、課の中の仕事としては入ってくるのかなということを考えますと、今までは福祉課サイドさんで、こういった事業を行っていたわけですけれども、やはり連携をして取り組んでいただくということも必要なのかなというふうに思いますが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。整理は、もう、されていらっしゃいますでしょうか。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 新しい課が設置されて、今、同じように、市民が、同じく、等しく、そういう情報を得るというのについては、そのとおりでございますが、まだ、そこまでは、私どもと新しい課と、あるいは、議会の傍聴関係も含めて、やっぱり考えるべきかなというふうには、個人的には思っておりますが、今後、そういう部分については、やっぱり平等に情報が得られるような、そういうシステムにしなければならないというふうに、私は考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 せっかくの当初予算ですから、お聞きしたいんですが、先ほど、西部地区のところに、見送りといいますか、鯨波の、西部地区にできる特養の見送りによって、私たちは、ことしの、17年度には上がってくるというふうに、もう期待していたんですけれども、それはだめとしても、今、やはり、そういう待機者といいますか、入れないためにね、待ち順番が、きっと、あるはずですよね、待機者というのが。これは今、柏崎のそういう意味の、介護を要する皆さんが待っている待機者というのは、今、どれぐらいいらっしゃるんですか。もし、わかったら、教えていただければありがたいんですけれども。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 各施設ごとにいろいろでありますけれども、柏崎市総体で、この前、12月末現在で把握をいたしましたけれども、600人は少し超えておるような状況であります。


 ただ、これにつきましては、介護度1から申し込みの権利があるわけですけれども、今の選考基準でありますと、4、5でないと、なかなか入れないというような状況なんですけれども、それを御存じだと思いますが、1、2の方もかなり申し込みをしておりますので、それで600をちょっとオーバーしているのが12月末現在です。


○委員(小池 寛)


 わかりました。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 先回の委員会でも聞かせてもらったんですけれども、筋ジス患者の給付事業ですね、新年度当初予算では、7人分で3,067万4,000円ということになっていましたけれども、これは、いわゆる単価が変わったんでしょうかね。国が2分の1で、市町村が2分の1を持つということになっていたはずなんですが、その辺のところ、どんなふうになっていますか。


○委員長(五位野 和夫)


 障害福祉係長。


○障害福祉係長(春川 純一)


 単価が変わったかということと、補助率が変わったかということ、2点あるかと思いますが、まず、単価については、基本的には変わっておりません。そして、補助率につきましても、国が2分の1、市が2分の1ということで、変わっておりません。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 私の計算が間違っているのかもしれないんだけど、昨年度は、一人頭449万8,000円ぐらいになっているんですよね。ことしで見ると、438万ぐらいになるんだけれども、給付事業の中身等の変更はないですか。


○委員長(五位野 和夫)


 障害福祉係長。


○障害福祉係長(春川 純一)


 今、私が承知している範囲の中では、特に改正があって、変化があったというふうなことはないと思っておりますので、ちょっと今、どこの部分がどういうふうに変わったというのが説明できなくて申しわけないんですけれども。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 今、私が言った数字はね、昨年度、6人分で計算したやつの資料なんですよ。ことし、7人になって1人ふえて、金額的には、昨年度がたしか2,698万8,000円なんですよ、6人で。それで7人で3,067万4,000円で出ているんですが、割り返してみると、ちょっと数字が違うかなという気がするんだけれども。先般も、課長さんの方から、少し、お話を聞かせてもらって、いわゆる独立法人になって、ちょっと、筋ジス患者に対する、何というのかな、保護のやり方だとか、ちょっと変わっている部分もあるみたいなんで、それで単価が変わったのかなというふうに思ったんですが、そういったことはあるんでしょうか。


○委員長(五位野 和夫)


 障害福祉係長。


○障害福祉係長(春川 純一)


 ちょっと、私の頭がぼーっとしておりまして、頭が整理できなかったんですけれども、昨年の12月から1人ふえたという部分がありましたが、この4月からは、年度当初から、基本的には、スタート、全員しているという状況だったので、頭が整理できなかったんですけれども、昨年は、年の途中から、新たに入った方がおられますので、当然、これは1カ月単位で計算しておりますので、その計算の中で差が出てくると。同じ1年間であれば、単価は同じですので、あれですけれども、例えば、年の途中から入ったということになれば、例えば、3カ月分とか5カ月分とかというふうな形の単位で、計算になりますので、昨年の単純な割り算と、ことしの単純の割り算では、合わない部分が多少出てくるのかなというふうに思っております。


○委員長(五位野 和夫)


 副委員長。


○委員(真貝 維義)


 細かな数字は後で、私、そっちへ行って、聞きますので。


 いや、当初予算で、僕、言っているんですよ。当初予算で割り返した数字が違うと言っているんです。だから、独立法人になった中で、少し変わったのかなということで思ったんで。それはないんですね。要するに、変化はないということであれば、私の方の計算違いかもしらんから、それは、もう一回、詳しく、担当課に行って、説明を。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 基本的には、今、当初予算ですから、6人と7人ですから、それを割り返せば、同じ1人幾らというのは、今、副委員長さんがおっしゃるとおりでございまして、基本的には、変わりがないというふうに、私は認識しているものですから、そんなに差はなかったんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、また、精査をして、後ほど、また、報告させていただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 私の勘違いだったら、ごめんなさい。173ページ、中段から下、私立保育園措置委託料、去年、6園で3億8,900万、それが、ことし、4億5,000万というあたりの、金額のアップした理由。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 先ほど、児童措置費の関係で、非常に、3歳未満児の入所がふえているという報告をさせていただきました。それで、ちなみに未満児の、16年度が全体では463人、17年度当初では、今の見込みでございますけれども、557人というふうなことで、非常に、16年度にまいりましても、90人ほど伸びております。そんな関係で、未満児保育の部分がですね、非常に、私立においてもふえております。また、はらまち保育園がですね、定員枠の改正がありました。昨年の当初予算段階では120人という定員枠でございましたが、今年度の定員枠では150人ということで、実際に166人の入所というふうなことでなっております。そんなことで、非常に、私立保育園における定員といいますか、入所者も、非常にふえてきている現状、いわゆる3歳未満児の保育分がですね、かなりアップしているという状況がありまして、その分が非常に、約1億円近く伸びているという状況でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 「こころの健康づくり」、地下でなければいいなあという感じはしますが、精神障害者というか、そういう関係を主体にしておられるのはいいことだと、こう思いますが、これは、見ると、一般の市民、例えば、私が行って悪いのかなという感じがするんですが、この、前の部分ね、展示スペースだとか、かしわハンズのパンとかというのが販売しているという、ここら辺で、実は、ここら辺で、今、質問しているのはですね、私たち、ちょっと先進地と思われるところへ行ってきた、そのイメージなんですがね、コーヒーの提供だとかね、こういうのを、障害の少し軽い人たちと一緒になってやっているというような施設を見てきたんですよ。そういうのに似ているなという、相談部分を除けばね、似ているなという感じがあるんですが、そういうようなことで、「どうぞ、市民の皆さん、ここでお茶でも飲んでいってください」というようなしつらえが、これを見ると、余り感じられないんだけれども、どうなんでしょうかね。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、フォンジェというのは、何で、したかというなんですけれども、精神障害者がそこに行くんだというのが、限定されてはまずいわけですよ。やっぱり、皆さん、バリアは一緒だということで、だれでも行かれるということで、だれでも集まれるところということで、たまたまフォンジェという場所があったので、そこを利用させていただく。


 それで、今ほどの内容でございますけれども、とりあえず半分のスペースは、展示スペース、それから、情報コーナーということで考えておりますが、今、委員さんが言われたようなことをですね、これで決定したわけではございません。一応、私らが考えているのは、とにかく、精神障害者だけがそこに集まるコーナーじゃまずいということなんで、だれでも集まれるというようなことを考えて、それで、場合によってはですね、定期的に、例えば、ミニコンサートをするとか、そういうものをやってですね、一般市民の方から集まってもらって、それからまた、よく、博物館でやっておりますけれども、小学生に絵を書いてもらって、そこに張っていただいて、例えば、親御さんから来てもらって、集まっていただくとか、そういうふうなことで、そういった精神障害者の啓蒙活動も一緒にやりたいということなので、全く、これをもとにやるということではないんですけれども、一応、1つの例としては、こんなことを考えながら、今おっしゃられました意見も踏まえながら、考えていきたいというふうに考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 関連。まだ検討していただく余地があるなら、また、お願いしたいんですけれども、その、行きやすいけれども、実際、相談しているのを人に見られたくないという、一番、一般的な心理で、例えば、ここの植え込みあたりから向こうが見えたらまずいなというのを、私は、これを見て思ったんだけれども、そういう意味の、秘密保持じゃないけれどもね、あたりを、やっぱり、一緒に考えてもらったら。なかなか、こういう人たち、そう簡単には相談に行かないと思うんですよ。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おっしゃるとおりです。それは、そのようなしつらえで、相談するのが見えるような格好には考えておりません。相談する方は、スムーズにここから入っていただいて、わからないような格好でできるような、しつらえにしたいと考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 番外ですみません。191ページの310に関係するのかもしれませんが、元気支援課の方に関係するんだと思うんですが、軽度発達の障害のことについて、お聞きしたいんですけど、法律の制定もありました。ですが、一般質問でも申し上げましたけど、この軽度発達障害児の施策につきましては、非常に、柏崎市としては、子ども課での早期療育、あるいは、義務教育のステージではですね、かなり厚い支援がされていて、全国的に見ても、比べても、積極的な施策が展開されているというふうに認識しているわけでありますが、しかし、今後の課題としてはですね、今後、早急に取り組まなければならない課題は、やはり、義務教育後、中学卒業後のですね、高校でのステージ、あるいは、就労へのアプローチ、これをどうしていくかということが課題であるというふうに思います。また、そういうような認識がおありだと思うんですけれども、この元気支援課というか、市としても、どうですかね、義務教育後のステージにおける施策を、将来的に確立していくという意欲をお持ちでありますでしょうか。その取り組みが、もし、あるならばですね、その事業について、お聞かせいただきたいし、取り組まれる事業があるのならば、事業費として計上されなければならないんだと思うんですが、その辺について、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 福祉課長。


○福祉課長(渡辺 仁)


 今度、義務教育が終わって就労となると、福祉課の分野ということで、お話をさせていただきたいと思います。


 この軽度発達障害については、その団体について、14年度、15年度、補助金を出して、その活動費、それから、研修費等に補助をしていたところでございまして、今後は、今、支援法ができまして、4月1日施行になりますので、それとあわせながら、今度、障害者計画の見直しがございます。これは17年度に見直しをやる予定になっております。そういう中で、これからは、その中での目標値等をそこに設定をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、今、事業があるかないかということについては、今のところ、考えておりませんで、今年度、その検討をし、障害者計画の中で入れて、取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。障害者計画の見直しの中で取り組まれていくということでありますけれども、しかし、義務教育後の課題になりますと、また、いろんな関係する団体、あるいは、高校だとか、そういったところとの意見交換や情報交換をしなくちゃいけないんだと思いますが、そういった取り組みは、来年度、されるのでしょうかということであります。それが1つ。


 もう1つ聞きたいのは、ついでで悪いですけれども、現実的にですね、今までは、軽度発達障害児童の皆さん、あるいは、当事者、保護者の皆さんが、就学前は子ども課に相談に行く、あるいは、就学したら学校教育課に相談に行く、その後は、じゃあ、どこに行ったらいいんだということで、非常に当惑をされていたところがあるんですが、これからは、やはり、今までどおり、そういう相談窓口になるのか、あるいは、元気支援課で一元的に相談窓口になるのかというところも含めて、ちょっと、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、1点目の点ですけれども、いわゆるネットワークづくり、これ、つくらなきゃだめかと思うんですけれども、今まで、区分けの部分、それぞれの課で、その担当の部分だけでやっておったという部分を、横の連携をしてですね、ネットワークづくりをする必要があるんじゃないかというのが、飯塚議員さんの今の御質問じゃないかと、1点は、お話だと思うんですけれども、それにつきましては、今年度、事業費としては盛ってございませんけれども、そういった横のネットワークづくりをやっていきたいというふうに考えておりますし、それから、相談につきましては、現実に、介護保険なんかもそうですけども、調査認定したり、介護保険を決定するのは、例えば、介護高齢対策課でやっておりますけれども、その前段の相談等は、元気館でやっておるものです。そういった格好で、相談の窓口は、元気支援課でやっていきたいというふうに考えております。


○委員長(五位野 和夫)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。


○委員長(五位野 和夫)


 では、笠原議員。


○議員(笠原 浩栄)


 番外ですみませんけれども、先ほど、真貝副委員長さんの質問にありました、シルバーハウジングのことですが、簡単に、お年寄りのアパートだと見てもいいのか。しかも、そうしますと、これは生活援助員さんも配置をされていますので、ケアハウスとの関係、同じ扱いなのか、単に、御老人の住宅なのかということを1つ質問させていただきたいと思います。


 もう1つは、先ほど、課長さんの話でですね、高柳の老人住宅の話がありました。ここはもう、まさに、冬季間のひとり暮らし老人の手当てが、非常に、地域でできないという状況の中で、冬季間の老人住宅ができたわけですね。このことは非常にいいことなんで、この施策を、例えば、老人のひとり家庭の多い、ひとり住宅の多い地域にですね、例えば、そういう方向を、今後、考えられているのかどうか。少し話が出たものですから、私は、ある意味では、これを契機にですね、そういう強い希望があるとすれば、これが老人住宅とすれば、いわゆる過疎地域と言われている、高齢者ひとり暮らしの多い地域に。実は、先ほど、この話でですね、ことしは、特に、大雪になりましてですね、実は、民生委員の人から話を聞きました。物すごく、今、ひとり住宅の方はいらっしゃいますもんですから、雪掘り等を手伝ってきたと。大変だという、大変な努力をされています。地域へ行きますと、昔はボランティアもいっぱいいましたと。しかし、若者がいないんで、とても大雪になると、地域も大変だから、そういう住宅が欲しいというのが、前にあったわけですよね。そういう意味で、そのことも含めて、将来、考える可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 このシルバーハウジングの入居の資格といいましょうか、これは、ケアハウスとちょっと似ておるんですけれども、高齢者、いわゆる60歳以上のみの世帯、単身も含みますけれども、高齢者のみの世帯、並びに、高齢者の夫婦、一方が60歳以上であればいいということ、高齢者と障害者のみの世帯、または、障害者のみの世帯ということで、入居時において、日常生活が自分でできると、食事も自分でできる程度の健康があること、住宅困窮度が高く、家族による援助が困難であることというような資格になっております。これに該当する方で、いわゆる申し込みがあった方の中から、たくさんであれば抽選していくんだか、どういう形になるのか定かではありませんが、選んでいくという形になります。


 言われるように、高柳にも冬季高齢者住宅がありますけれども、現実的に、高柳でさえもですね、あの住宅が、冬季でさえ、3戸でしたか、あいていたというような状況でですね、満室にはなっていなかったというような状況でありますので、あの住宅は冬季だけということで、あとの期間をどう有効的に利用していくのかというのを、まだ定かじゃないようでありますし、経済効果がどうなのかという部分もありますし、満室になるというような状況でもありません。そういう部分もありますし、先ほど話したケアハウスという部分もあります。そういう意味で、先ほど話したように、このシルバーハウジングが、どの程度の申し込みがあるのかという部分が、非常に興味があるところでありまして、この辺を、また、結果を見ながらですね、今後のことを考えていかなきゃならんのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副委員長(真貝 維義)


 委員長。


○委員(五位野 和夫)


 155ページのですね、訪問介護利用者負担特別対策給付費ですが、これは、先ほど説明の中で、1カ月分ということで、国の方でですね、この事業が終わるということでなったんでしょうけれども、この予算をつくるときにですね、国の方の事業が終わるから、そのまま、じゃあ、柏崎も終わるということですんなりいったのか、それとも、これにかわるようなことをしなきゃならんのかとか、そういった、この事業が1カ月で終わるということに対して、どういった議論があったんでしょうか。


○副委員長(真貝 維義)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 これにつきましては、要するに、介護保険が発足当時、利用していた方ということで、急な激変をなくするために、期限つきの、特別に、こういう制度を5年間ということで設けてやったことでありまして、それが終われば支援も終わるんだという、我々としては、一般的に理解をしていてですね、あとのフォローをどうするかという協議もしてみたんですけれども、これにつきましては、同じ条件の方々も、その後に生まれてきているということでありますので、同じ条件の人で、介護保険前に利用していた人が、いつまでもそういう有利なことじゃなくて、その後に生まれてきた人もいるもんですから、そういう、同等にですね、今後は扱っていきたいということで、この法が終わるとともに、この制度を、柏崎市の、新たなものをつくらなくていきたいというふうに決定させていただかなくてはいけない。


○副委員長(真貝 維義)


 介護認定係長。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 課長が今申しましたように、当初から、これは5年間という期限立法といいますか、ということで、周知もしておりましたんで、時間も5年たちましたからということで、廃止といいますか、今年度で終わりということで理解をしてもらっています。特に、内部での継続云々ということは、ちょっと、国の制度でしたもんで、特にしておりません。


○委員長(五位野 和夫)


 では、持田議員。


○議員(持田 繁義)


 遅く来て、すみません。お聞きされているのかもわかりませんけれども、すみません。今回、全体民生費の中でですね、説明がありましたが、補助金を一部下げたとか。


○委員(小池 寛)


 出た。


○議員(持田 繁義)


 あ、出ました。そうすれば、それはいいですが、それからですね、病後児保育の関係で、説明の中で、今後とも市民に啓発をしたり、利用云々というような御説明がありましたけれども、これは16年度から開始したわけですけれども、現況ではどうなっていて、なぜ啓発云々なんて、わざわざ御説明されたのか。これは、実際、どういう状況になっているのか、お聞かせください。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 具体的な数の方につきましては、担当の方から説明させていただきますが、具体的に、昨年のですね、8月から実施させていただいたものでございます。いわゆる、利用者数がですね、かなり、時期によって、でこぼこといいますか、そんなふうな状況でございます。10月、11月ごろは、かなり利用者がなくて、あそこに配置された保育士さんがやめられるというふうな状況も、ちょっと時期的なものはあれですが、途中、何か、やめたというふうな状況もありました。そんなことで、冬場に入りまして、いわゆるインフルエンザ等が発生して、かなり、それまでよりは利用度が高まってきておりますけれども、そんなふうな状況の中、やはり、保育園ですとか幼稚園関係を中心として、いろいろな手法で広報、周知をいたしておりますけれども、いわゆる、その辺の部分が、まだ、いま少し努力が足りない部分があるのかなというふうなことで、郡病院さんともですね、いろんなスタッフ会議の中で、そんな話も出ているところでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも周知・啓発に努めたいということでございます。


 状況につきましては、担当の方から御説明させていただきます。


○委員長(五位野 和夫)


 保育係長。


○保育係長(池田 真人)


 それでは、病後児保育の利用状況について御説明させていただきます。先ほど、課長の方から、8月の開設ということでしたが、6月に開設をさせていただいております。申しわけございません。修正させていただきます。


 利用につきましては、事前に登録をしていただきまして、実際に必要になったときに利用いただくという形になっておりまして、利用者数が6月から2月末までで、登録者数の合計が47、それから、利用の延べ利用件数が62ということになっております。


 それから、先ほど、課長の方から、利用が波があってということでしたが、10月は利用件数がゼロでした。その後、11月が9件、12月が16件ということで、施設の性格上、体調を崩されるような時期に利用が集中するということで、そういう意味で利用状況に波が出ております。


 それから、年齢別の状況を見ますと、登録いただいている方の年齢別の構成で見ますと、ゼロ歳児が8人、1歳児が16人、2歳児が6人、3歳児が9人、4歳児が4人、5歳児が1人、6歳児が2人、8歳児が1人と、合計で47人の方が登録いただいておりまして、利用の方では、ゼロ歳が13、1歳が28、2歳が7、3歳が10、4歳がゼロ、5歳もゼロで、6歳が3、7歳がゼロ、8歳が1、合計で62というような数字になっております。


 それで、広報等も行っておりますが、より直接、お子さんを持っている方にお声がけをするということで、保育園の一日体験入園児ですとか、これから入園されたお子さんに対して、保護者会等の席で、直接、担当が出向いて、制度について御理解をいただくような、説明の機会を設けていきたいというふうにも考えております。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 持田議員。


○議員(持田 繁義)


 登録者制になっているということで、47ということですけれども、これ、やはり、16年度の、どちらかというと、新規メニューで、ある意味で目玉みたいな、いろんな焦点になっていたと思うんですけれども、47の数字をどう見るのかと。思ったよりも少ない。皆さんの考えは、どの程度まで見ていたのか。それから、登録はするけれども、利用がないのは、病気がないわけですけれども、この辺で、実際、ねらっていたものと実態ですね、その点はどうか、説明を願います。


○委員長(五位野 和夫)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 とらえ方だと思うんですが、保育園全体では約1,950人ぐらいでしょうか、入園者数があります。それ以外の子供さんも、もちろん、おられるわけでございますので、全体としては、そのうちの100人ぐらいのですね、登録者数があるんじゃないかなというふうな、端的に思っておりましたけれども、そういうふうなことで、意外と少ないなというふうな状況でございます。そんなふうなことで、実感としても、ちょっと登録者数といいますか、そういった要望の向きというのは、イメージよりも少なかったんじゃないかなというふうなことでございます。


 以上でございます。


○委員長(五位野 和夫)


 宮崎議員。


○議員(宮崎 栄子)


 すみません。1つ先に戻ってしまって申しわけないんですけど、先ほど、委員長が質問しました、155ページの、訪問介護の利用者の負担特別対策給付費との関係で、ちょっと補足的に質問したいんですが、これが国の事業で、国がやめたというふうなことで、というふうなことで、非常に残念だなと、私は思っているんですが、この中で、やはり、心配されるのは、低所得者の人なんですけど、次のページの、介護保険在宅サービス利用者負担額の助成事業がありますね、半額の。前のところの、この特別対策費が打ち切られたんだけれども、この半額の助成事業に該当している人であれば、また、重複して、もちろん、受けていらっしゃった人がいると思うんですが、この辺の人数的なものがわかりましたら、ちょっと教えていただきたいなと思うんです。


○委員長(五位野 和夫)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 114ページの、それぞれの社会福祉法人の介護保険のサービスを利用している方のみの人数の計はわかるんですが、これと重複して利用している方というのは、少し、まだ、とらえておりませんので、後でまた、調べて、お知らせをさせていただきます。


○委員長(五位野 和夫)


 では、後で資料を提供してください、数字で。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 資料ですか。


○福祉保健部長(大谷 正利)


 口頭でいいですね。


○委員長(五位野 和夫)


 お願いします。


                 (な し)


○委員長(五位野 和夫)


 よろしいですか。


 委員外の方もよろしいですか。


                 (な し)


○委員長(五位野 和夫)


 それでは、厚生常任委員会を終わります。





 1 散   会 午後 3時06分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       五位野 和 夫








       署名委員      矢 部 忠 夫








       署名委員      霜 田   彰