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新潟県 柏崎市

平成17年総務常任委員会( 2月23日)




平成17年総務常任委員会( 2月23日)




               総務常任委員会会議録





1 日   時  平成17年 2月23日(水)午前10時


1 場   所  第一委員会室


1 出席委員   委員長    高橋 新一


         飯塚 寿之       持田 繁義       若井 恵子


         遠藤  清       丸山 敏彦       梅沢  明


                                  以上7人


1 欠席委員   副委員長   吉野 芳章             以上1人


1 特別出席   議 長    今井 元紀


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       笠原 浩栄


         矢部 忠夫       荒城 彦一       池田千賀子


         真貝 維義       本間 厚幸       金子 錦弥


         武藤 司郎       小池  寛       三井田孝欧


         入沢 徳明       霜田  彰


1 説 明 員  市 長            会田  洋


         〔総合企画部〕


         部 長            品田 正樹


         (人事課)


         課 長            清水 紀彦


         総務係長           箕輪 正仁


         給与人材係長         力石 宗一


         (財務課)


         課 長            村木 正博


         課長代理(財政係長)     猪俣 哲夫


         (市町村合併対策室)


         室 長            須田 幹一


         室長代理           松谷 範行


         係 長            小林  彰


         (情報化総合戦略室)


         室 長            渡部 智史


         係 長            柴野 高至


         [市民生活部]


         部 長            山田 信行


         (税務課)


         課 長            長井 武彦


         課長代理(証明係長)     田原 秀與


         市民税係長          高橋 一充


         土地係長           川口 恵一


         家屋係長           深井 豊明


         (市民活動支援課)


         課 長            高橋 敏郎


         課長代理           酒井美代子


         (環境対策課)


         課 長            酒井  明


         課長代理(ごみ対策係長)   内山 保明


         環境保全係長         鳥島 一弘


         [柏崎地域広域事務組合事務局]


         事務局長(総合企画部参事)  北原  恵


         事務局次長(総務係長)    永宝 和彦


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長) 阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第 2号 平成16年度一般会計補正予算(第14号)のう


                  ち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12


                  款、並びに第2表、第3表、第4表


         (2)議第 5号 平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第


                  1号)


         (3)議第 6号 平成16年度墓園事業特別会計補正予算(第4号)


         (4)議第11号 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例


         (5)議第12号 公共施設管理基金条例


         (6)議第98号 税条例の一部を改正する条例


         (7)議第22号 柏崎刈羽地域合併協議会の廃止について


         (8)議第23号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共


                  団体の数の減少及び新潟県柏崎地域広域事務組合


                  規約の変更について


         (9)議第24号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共


                  団体の数の減少及び規約の変更に伴う財産処分に


                  ついて


         (10)議第25号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散について


         (11)議第26号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴う財産処


                  分について


         (12)議第28号 柏崎地域土地開発公社定款の変更について


1 報告事項    総合企画部の報告


         (1)追加議案について


1 署名委員   若井 恵子    丸山 敏彦


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(高橋 新一)


 ただいまより総務常任委員会を開きます。


 欠席委員は、吉野委員です。したがいまして、そういうこともないかもしれませんが、委員長として、質疑の場面が、もし、ありましたら、自分で自分が手を挙げるみたいな感じになるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 署名委員に、若井委員と丸山委員を指名いたします。





(1)議第 2号 平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出


         2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表





○委員長(高橋 新一)


 議第2号平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題といたします。


 市民生活部所管部分の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。


 これから、関係する議案につきまして、それぞれの課長から、説明をさせていただきます。


 平成16年度の一般会計補正予算にかかわりまして、9款で消防費がございますが、これは、本会議で助役が説明申し上げましたとおり、職員の人件費の関係でありまして、時間外手当という関係からですね、担当課長からの説明は、省略させていただきたいと思います。


 それでは、よろしくお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おはようございます。


 税務課所管の歳入について、御説明させていただきます。


 平成16年度一般会計補正予算書(第14号)の16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。一般市税は、現在までの実績に基づきまして、1項市町村民税で6,000万円の増収と、2項固定資産税で2億5,000万円の増収、たばこ税、鉱産税、都市計画税の増減により、全体で3億円の増額が見込まれますので、今回、補正させていただくものです。


 各税目ごとに説明させていただきます。


 1項市町村民税、1目個人市民税、所得割2,000万円の減額については、企業のコスト削減に伴う厳しい雇用や経済情勢を反映いたしまして、見込額より所得が減少したため、補正させていただくものです。


 2目法人市民税の均等割1,000万円の増額については、均等割納税額の高い事業所数の増加が見込まれますので、増額するものであります。また、法人税割については、当初は前年度並みの税収を見込んでおりましたが、実績では、景気の緩やかな回復により、業績がアップしている企業が増加し、税収の増額が見込まれますので、7,000万円の追加をさせていただくものです。


 2項固定資産税、1目固定資産税の土地2億円の増額は、当初、地価の下落により税収が相当減少すると積算をしておりましたけども、下落修正により評価額は大幅に下がったものの、負担調整により、課税標準額が据え置きとなるものが多く、実績では、当初見込みより大幅に増額となることから追加させていただくものです。家屋の2,000万円の増額は、当初見込んだより新増築家屋が増加したことにより、追加させていただくものです。償却資産3,000万円の増額は、主に原子力発電所を含む総務大臣配分の増加により、追加させていただくものです。


 4項市町村たばこ税は、当初予定しておりましたたばこの売上本数が、当初予算に多く見込める状況ですので、1,000万円追加させていただくものです。


 5項鉱産税は、当初見込んだ算出量が、実績として大幅に減少していることから、1,000万円減額させていただくものです。


 6款地方消費税交付金は、景気の緩やかな回復により、企業の設備投資、消費活動の増加により増収が見込めますので、6,000万円を追加するものです。


 以上ですので、何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 市民活動支援課の補正予算について、お願いをしたいと思います。


 歳出の30ページ、31ページをお願いをしたいと思います。


 2款1項2目文書広報広聴費の広報広聴費450万円の減額補正でございます。これにつきましては、広報かしわざきの発行に伴う印刷製本費の減額でございます。広報の印刷発行につきましては、現在、1ページ当たりの単価計算で見積もりをして、業者と年間契約をいたしております。今年度、見積金額の予算差額が1ページ当たり0.299円生じましたので、この差額による年間の印刷製本費が、年間額で450万円不要となりましたので、今回、減額補正をさせていただくものでございます。


 次に、下の方の、12目市民活動振興費のコミュニティセンター整備事業40万3,000円でございます。これにつきましては、コミュニティセンター整備工事の測量設計委託料の164万円の減額と、中越地震によります災害復旧工事204万3,000円の合計で、40万3,000円の増ということでございます。内訳としましては、測量設計委託料の減額につきましては、高田コミュニティセンターの講堂ステージの増築工事の設計委託を入札しましたところ、164万円の入札差額が生じましたので、今回、補正をさせていただきました。それから、地震の災害復旧工事につきましては、中通コミュニティセンターの東部活動の場の基盤が、といいましょうか、基礎が沈み込みまして、床に傾きが生じましたので、今回、それがわかりましたので、補修をするものでございます。


 よろしく御審議をお願いしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おはようございます。


 それでは、環境政策課所管について、説明を申し上げます。


 補正予算書の36、37ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございます。水道事業繰出金3,100万円の減額は、老朽管の更新につきましての繰出金を支出しているところでございますけれども、今年度、災害のため、ふだんの4分の1しか事業に取り組めなかったため、3,100万円を減額をさせていただきたいというものでございます。


 次のページ、38、39ページの4目でございます。環境衛生費、水質監視対策事業135万円の減額でございます。これは、当初予算編成時に比べまして、見積もりをとりましたところ、単価が下がったことによる135万円の減額でございます。


 同じく38、39ページの、4目の温暖化対策事業160万円の減額でございます。これも当初予算685万ほど予定をしておったんでございますけれども、見積もりの結果、160万円、当初予算よりも下がったということで、減額をお願いしたいというものでございます。


 続きまして、同じく2項の清掃費、1目清掃総務費、柏崎地域広域事務組合負担金462万円の減額は、市の処理場及びごみ処理場に係ります負担金の実績見込みによる調整でございます。中身的には、資料の方で、予定外の退職者1,926万2,000円プラスでございましたけれども、予備の方で欠損を振りかえまして、調整ということで1,400万円の減額でございまして、プラスマイナスで、462万円を増額をお願いしたいというものでございます。


 続きまして、2目の塵芥処理費でございます。被災廃棄物等経費4億992万7,000円の増額でございます。これは、中越地震によって被害を受けました、家屋の廃材等の処理を支援しているもの、それから、落ちましたかわらを処理するための経費でございます。国の方針によりまして、16年度で予算化をしておいて、17年度に繰り越すということで、補助対象にするということで、急遽、16年度の補正ということで書かさせていただきました。内訳的には、今ほど申しましたように、家屋の建築廃材の収集・運搬・処分の手数料が、4億762万7,000円でございます。そのほかに、かわらくずの処分手数料、これが230万円見てございます。合わせて4億992万7,000円ということの補正をお願いしたいというものでございます。


 これにつきましては、12月で1億4,000万円ほど、処理費の補正をさせてもらってあります。そのうち、80件ほどが申請をされております。全体から見まして、まだまだでございますけれども、これから、今、雪の時期で、申請がちょっと滞っておりますが、これから春先にかけて、また、どんどん出てくるのではないかと思っております。それから、平成17年度に明許繰越をして、それを財源にして、17年度も同じように、建築廃材の収集・運搬・処分の事業につきましては、続けて17年度もやっていく予定にしておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○市民生活部長(山田 信行)


 補正予算については、以上であります。


○委員長(高橋 新一)


 市民生活部所管部分の質疑に入ります。


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 歳入の関係なんですが、これは直接的に関係ないのかもしれませんが、イメージ的な部分で、ちょっと、お聞きできければというふうに思いますが。というのは、法人税の関係で説明があったんですが、均等割の事業所数がふえてきまして、それによる増がふえたと。それと、あとは、法人税の方の税割の方が、企業の業績がいいというか、上向き傾向の部分なんだろうと、収入がふえてきているような部分があるので、ということで、こう見直しますというふうな話なんですが、イメージ的にですね、景気の状況という部分が、柏崎としてどんな状況なのかなというふうな部分をですね、税の方から見た感じとして、受けとめられているのか、その辺、もし、ちょっと、お聞きできければということと、あと、私のとらえ方が違っていれば、また、御指摘いただければと思うんですが、反面、個人の方の所得の方はマイナスだと。だから、多分、業績の傾向等と個人の所得の分は、多分、時間のずれが出てきてということなんだろうと思うんですが、その辺も含めて、もし、また何か、間接的な、税を納めてもらう側としての、今、柏崎の景気状況という部分についてですね、何か受けとめがあれば、お聞きしておきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 それでは、まず、全般的なというよりも、法人の均等割なんですけども、これがふえたというのは、会社の数自身は減っています。ただ、号数といいましょうか、1号法人、2号法人ということで、人数がふえたり、それから、会社の株式数、大きいのについては、金額が、税金の面でも大きくなりますので、そちらの方がふえていると。要するに、大もとの、多分、会社自身が増資したり、株式のあれがふえているというような形になるかと思います。それは、多分、これから言います、法人については、一応、景気がよくなっているということから、そういうことが出てきているのかなと思います。そういうことで、均等割の方は多くなっています。


 それから、あとは全体の話になりますけども、柏崎市の関係になりますけども、この中にも企業の社長さんがおりますので、そこらあたりは、私の方から言うのもあれですけども、個人については、今まで、前にも委員会で話しましたけども、この5年間、平均すると、毎年1億円ずつ、個人所得が落っています。そういうことで、なぜ落っているかというのは、新聞紙上で言われていますけども、企業のリストラ、それから、フリーターの増による、そういう活用だとか、そういうことで、人件費を、相当、減らしているということからくる、個人所得の減少というのが考えられます。


 また、法人についても、これまで、この何年間、横ばい、または、下がりぎみということで、柏崎市は来ております。その中で、今ほどの、個人の所得というか、経常費を減らすことによって、企業の方が、ある程度、業績を伸ばしてきたというのがあるのではないかなと思っています。


 個人にとっては、今回の、平成16年の決算というか、見込みというのが、15年の収入、所得、これが、今、16年に対象になっています。また、来年度予算の中で話をしますけども、16年が、じゃあ、今、どうなっているのかということになりますと、ある程度、横ばいに、個人所得からすると横ばい、ないし、ちょっと下がり目かなと。今回の地震の関係もありますので、雑損控除等を考慮しまして、ある程度、全国に比べると、やっぱし、まだ、下がりぎみかなというのが、今の、個人の状況ではないかなと思っています。


 法人につきましては、戦後5番目の好景気といいましょうか、上昇をしているというような、一応、統計上なっているみたいです。実感としては、まだ、そういう感じはしないかと思いますけども、数字上は、何か、そういう形で、緩やかに好景気が伸びているというような形で入っています。そういうことで、徐々に、柏崎市の企業にとっても、伸びてきているのかなと。これまで、柏崎市は全国よりも若干おくれて波がやってくるといいましょうか、ちょっと、1年ないし2年近くおくれて波がやってくるものですから、全国はこうなっているから、柏崎市はこうなんだというのは、なかなか言えないかなと思いますけども、じわじわと柏崎市の企業も、そういう形で、伸びてきているというのは見込まれるかと思います。これは、いろんな各種経済指標というのがありますけども、そこらあたりからも裏づけられるのではないかなと、そういうふうに考えています。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ありがとうございました。


 先ほど説明いただいた部分ですけれど、私も余り、この辺、得意な部分じゃないんで、ちょっと私の理解の仕方がいいかどうかということで、ちょっと、確認の意味で、ちょっと、お聞きしようと思うんですが、均等割の関係ですが、私が勘違いしてたのは、企業数が多くなったのかなという部分では言ったけども、企業は減っているんだけども、要は、もともとある企業が、簡単に言うと、大きくなったというか、大きな企業になることによる均等割がふえたということ、増資なんですよというふうなこと。


 それと、あと、法人税の関係については、そういうふうな、要は、もともとある企業が大きくなるということは、仕事とすれば、順調に伸びてきていることもあって、それが、同じような形でもって、法人税もふえてきているというふうな理解でいいんですか。それだけ、ちょっと。


○委員長(高橋 新一)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おっしゃるとおりだと思います。ただ、企業全部がですね、今、言ったように、いい調子で上っているということではありませんので、やはり、それぞれの業種ごとに、みんな違っておりますし、今、言われているのが、中国に関連する企業、これが相当な伸びを示しているということは、多分、皆さん、御存じかと思います。柏崎市の中で、中国関連のそういう企業がどのくらいなのか、ちょっと、私も把握しておりませんけども、一応、そういう形で、伸びているところは伸びているというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 個人所得が5年連続で柏崎も落ち込んでいるということですが、全国的にも数兆円規模でといいますかね、落っているわけですけど、個人所得の落ち込みの指標、いわゆる、実績表ですね、これはあれですか、今まで何かの形であらわして、出したことはありますか。もし、なければ、資料としていただければありがたいなと思っているんですけれども、どこかの指標、出ていましたかね。


○税務課長(長井 武彦)


 その指標というのは、実際の決算額の、今までの推移でしょうかね。


○委員(持田 繁義)


 ええ、個人所得の。


○税務課長(長井 武彦)


 税の概要といいましょうか、あれに毎年の決算のものが、本年度は載ってますけども、それは皆さんにお渡ししてありますので、それを前の方から見てもらえれれば、出ているかなと思います。平均1億と言いましたけども、1年で、例えば、2億近く減っているところもあります。結構、ばらつきありますけども、平均で1億という言い方をさせていただきました。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 支援課にちょっとお尋ねしたいんですが、もとがわからないとですね、ちょっとどうかなと思うんですが、あれですか、設計委託料の160万円の減額というのは、かなり、規模が、マイナス要素、大きいなと思うんだけど、この減額、普通、あれですか、この程度のものは出るんでしょうか。ちょっと、私はうーんと思ったものだから。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 これにつきましては、私どもも、予算は500万円程度見たんでございますけれども、大体、設計額の何%みたいな形で、設計委託は組むんですが、私どもも、ちょっと入札をした結果でございますので、入札差額が大きいなという感じがしてございまして、市にとってはいいことでございますけれども、私どもも、これほど入札差額が出るとは、実は、思っておりませんでした。建築担当から指示を得て予算見積もりをしたわけでございますが、思いのほか入札価格が低かったということで、私どももちょっと驚いているということでございます。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 同じくコミセンの関係でですね、災害復旧事業で、今回、中通コミセンの基礎の部分での復旧事業ということになっていますけれども、震災の被害地域でいえば、北条も、中鯖石も、田尻も、西中通も、非常に大きいわけですけれども、今回、たまたま中通ということなんですけれども、その他のコミセンは、特別、問題はないんですか。その辺、全体はいかがなんですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 震災が起きまして、12月の補正で、北条ですとか、南鯖石、中鯖石、即座に、被害がわかったところは、1,800万ほど、補正をいただいたというふうに理解をしております。その後、今回、これがわかったものですから、ほうってはおけないということで、これをお願いしたわけでございまして、北条、その他のコミュニティの災害につきましては、12月補正で1,800万ほど補正をいただいたかというふうに記憶しております。


○委員長(高橋 新一)


 それでは、市民生活部所管部分の質疑を終わります。





(3)議第6号 平成16年度墓園事業特別会計補正予算(第4号)





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第6号平成16年度墓園事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 説明を求めます。


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、墓園事業特別会計の補正について、御説明申し上げます。


 節の方から、御説明申し上げますので、12ページ、13ページをお開きください。


 1款事業費、1項2目墓園整備事業の73万5,000円の減額でございます。これは、本会議の席で助役が御説明申し上げましたように、12月に補正をさせていただきましたところ、財源となる繰越金を充当しておるわけでございますけれども、充当の仕方が、間違えましたといいますか、充当できる額を超えて充当してしまったということでございます。それで、そのままにしておくわけにまいりませんので、不要となりました公有財産購入費の一部を減額をして、調整をさせていただきたいというものでございます。不注意によりまして、大変、御迷惑をおかけしましたことを、本当に、申しわけなく思っておりますし、二度とこういうことのないように努めてまいりたいと思います。


 歳入につきましては、2ページでございますけれども、繰越金の73万5,000円を減額するということで、調整をさせてもらってあります。具体的に申しますと、決算によりまして、繰越金が100万円あるわけですけれども、例えば、9月に50万円補正しますと、あと残り50万円しか充当できないんですけれども、12月に50万円でなくて70万円充当してしまって、20万円余計に充当してしまったもので、その20万円分を、今回、73万5,000円の金額なんですけども、財源調整で調整をさせていただきたいというものでございます。大変申しわけございませんでした。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(6)議第98号 税条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第98号税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 議第98号税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。


 本案につきましては、不動産登記法の全部改正が、平成16年6月18日付で公布されましたけども、施行日については、1年を超えない範囲内において、政令で定める日とされました。この施行日については、平成16年12月1日付政令で、平成17年3月7日とされ、このたび、税条例の準則が改正されたことに伴い、税条例の所要の改正を行うものです。用語の改正、条項のずれの改正が主な内容でございます。


 3月7日ということで、急な提案となりましたけども、御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。


 これで市民生活部所管部分を終わります。どうも、ありがとうございました。


 では、5分だから、半に再開いたします。10時30分に再開いたします。





1 休   憩 午前10時25分


            (市民生活部退席、総合企画部出席)


1 再   開 午前10時31分





○委員長(高橋 新一)


 では、会議を再開いたします。御苦労さまです。





(1)議第2号 平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出2


        款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表





○委員長(高橋 新一)


 議第2号平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題といたします。


 総合企画部所管部分の説明を求めます。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おはようございます。


 それでは、議第2号を御審議いただくということでございますので、御説明、担当の課長からいたさせますけれども、これを御審議いただくに当たりまして、一言、おわびとお願いを申し上げたいというふうに思います。


 去る2月21日の本会議におきまして、この本予算案を、提案理由の説明をさせていただいた際に、御質疑をいただきました広報広聴課の件でございます。従来からも、小規模な機構の改正や庁舎レイアウトの一部変更等の場合にあっては、4月1日の実施に向けまして、時間的な余裕もないというようなことから、2月議会の前半にわたって、その経費の補正を御審議をいただき、御承認をいただいたケースもあるところですけれども、今回の場合、広報広聴課につきまして、どういう趣旨でつくるんだと、あるいは、具体的にどういうことをさせて、どういうふうなレイアウト、位置的にはなるんだと、そういった面的なしつらえですとかについて、事前に十分御説明をすることなく、また、そのための補正予算をお願いする旨の、事前のお話もすることなく、予算案の提出をいたしました。このため、議員の皆さんには、十分な予算審議に、御迷惑をおかけすることになりました。この点を、深くおわび申し上げたいと思います。


 今後は、このような場合におけます議員の皆様への説明のタイミングですとか、場ですとか、あるいは、その内容等につきまして、我々としても、十分、また、整理・検討させていただいて、そごのないように、御迷惑をおかけしないように、注意をいたしたいというふうに思います。


 本日は、御指摘をいただきました広報広聴課の、今言った中身等につきましても、後ほど予算説明の折に、それとあわせて、御説明をさせていただきますので、何とぞ、お含みをいただきまして、よろしく御審議をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、順次、担当の課長から、この予算案につきまして、御説明をさせていただきます。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おはようございます。


 議第2号平成16年度一般会計補正予算(第14号)に関する財務課所管事項であります、歳入全款及び第2条の継続費の補正、第3条の債務負担行為の補正、第4条地方債の補正、並びに所管の歳出について、御説明を申し上げます。


 まず、歳入全款について、申し上げます。


 予算書の2、3ページをごらんください。これは、本会議での提案説明のとおり、今回の歳出補正の特定財源を補正するとともに、市税などについて、実績見込みに基づく補正のほか、公共施設維持管理基金を全額取り崩し、公共施設管理基金及び財政調整基金への積みかえをする等の調整をいたしたものであります。


 詳細について、16、17ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。


 主なものについて、申し上げます。


 市税及び地方消費税交付金につきましては、先ほど税務課長が御説明をしたとおりであります。


 13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料は、実績見込みによる補正であります。


 15款の国庫支出金1億8,773万6,000円は、国庫負担金において、民生費国庫負担金の実績見込みによる補正のほか、災害復旧事業費国庫負担金は、災害査定によりまして、確定した補助額について、措置したものであります。国庫補助金は、実績見込みによる補正のほか、衛生費国庫補助金の災害廃棄物処理事業費国庫補助金は、県からの指示によりまして、中越地震の家屋等の処理費用について、繰り越しを前提とした措置であります。また、土木費国庫補助金の特定資産公共事業債償還時補助金は、国土交通省貸付金を一括償還することに際しての補助金であります。委託金の減額は、実績見込みによる補正のほか、教育費委託金において、国庫補助金が市を通じての間接補助から、実行委員会への直接補助となったことによる減額であります。


 16款の県支出金4億8,146万4,000円の減額は、県の補助金において、原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる、核燃料税分の実績に基づく増額と、柏崎フロンティアパーク事業の遺跡発掘作業に伴う、工期変更による原子力発電施設等立地地域特別交付金の減額を措置したほか、実績見込みによる補正であります。


 17款の財産収入5,175万2,000円は、土地の売り払い収入実績等による補正であります。


 18款の寄附金230万円は、当初予算を上回る寄附金があったことから措置したものであります。


 19款の繰入金48億5,147万9,000円は、今回の補正により財源調整をした結果、財政調整基金の取り崩し額を回避できた2億9,457万4,000円を減額するとともに、公共用施設維持管理基金を公共施設管理基金と財政調整基金に積みかえることから、全額を取り崩すものであります。


 21款諸収入5,924万5,000円の減額は、制度融資の実績に伴う補正等について、措置したものであります。


 22款市債5億3,850万円は、主なものとしては、災害復旧債について、災害査定に伴い6億190万円措置したほか、事業費額の変更に伴い、ほかの特定財源の見通しや後年度における基準財政需要額の算入率を勘案して措置したものであります。


 次に、第2条の継続費の補正について、申し上げます。7ページですね、7ページをお開きください。合併に伴う電算システム及び地域イントラ統合業務委託は、ガス・水道料金のシステム統合を先送りしたことから、総額及び年割額を変更したいものであります。


 柏崎フロンティアパーク関連公共施設事業は、軽井川南遺跡群の追加調査を行う関係から、年割額について変更するものであります。市営住宅北園町建設事業は、入札等による額の確定に伴い変更するものであります。


 次に、第3条の債務負担行為の補正について、申し上げます。予算書、8ページです。漁港整備事業については、荒浜漁港海岸保全施設整備工事について、国の補正予算においてゼロ国内示がありましたことから、債務負担行為を設定するものであります。新潟県信用保障協会損失補償契約に伴う損失補償について、今回の補正予算で歳出の融資預託事業を減額したことから、損失補償額について減額をするものであります。


 次に、第4条地方債の補正について、御説明を申し上げます。予算書の9ページでございます。これは、先ほど御説明いたしましたけれども、災害復旧事業債を主なものとして、所要の変更をいたしたいものであります。なお、この地方債の補正によりまして、臨時財政対策債及び借換債を除いた今年度の市債総額は、27億7,280万円となりまして、20億円の自主規制額を超過することとなりますが、今年度、起債の中に、11億円余りの災害起債が含まれておりますので、やむを得ない措置であったことを御理解いただきますよう、お願いをいたします。


 次に、財務課所管の歳出補正について、御説明をいたします。


 30、31ページをお開きください。2款総務費、1項3目財政管理費51億4,607万3,000円は、公共用施設維持管理基金を全額取り崩し、財政調整基金に20億円、公共施設管理基金にその残額を積み立てるものであります。この理由につきましては、後ほど議第12号で御説明いたしますが、原発関連交付金の充当内容が弾力化されたことに伴い、基金の有効活用を図る観点及び財源対策の観点から、措置をさせていただきたいものであります。


 少し飛びまして、58、59ページをごらんください。12款公債費、1項1目元金533万2,000円は、国からの指示により、国土交通省の貸付金に係る償還金について、国庫補助金をもって一括償還をするものであります。2目の利子については、借入利率が低利で推移していることからの減額であります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 おはようございます。


 人事課所管分の予算の概要について、御説明を申し上げます。


 まず、人件費の補正を御説明申し上げますので、予算書61ページの補正予算給与費明細書をごらんください。一般分、1億5,401万6,000円の増額補正でございます。この内訳でございますが、予定外退職者6名が生じましたことから、退職手当1億4,701万3,000円及び、家屋被害調査の長期化などに伴います時間外勤務手当700万3,000円の増額でございます。


 次に、予算書の30、31ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理委費の一般経費126万円は、高柳町・西山町との合併に伴います例規整備に係る委託料の増額でございます。5目財産管理費245万5,000円でございますが、庁舎営繕費30万円は、広報広聴課を本館1階に新設することに伴います、レイアウト変更などに係る工事費でございます。


 市民の皆様の御意見を拝聴し、より開かれた市役所を目指すために、広聴機能を充実したいと考えております。そのため、本館1階、具体的には市金庫のわき、今の国保医療課でございますが、そのスペース、37平米ほど確保しまして、広報広聴課を新設したいというものでございます。ここでは、広報係と広聴係の2係を設けまして、特に広聴係におきましては、市民の皆様の御意見を聞くための窓口として、とかく批判がございます、たらい回し、このようなことがないよう、市民の皆様の相談事や苦情等にも対応することにしております。課の入り口付近には、簡単な応接セットを配置しまして、市民の皆様が気軽に立ち寄っていただき、リラックスした中で物が言えるように設けたいというふうに考えております。市長も机を一角にですね、広報広聴課の一角に机を置きまして、市長とも直接対話できる空間を設けたいというふうに考えています。


 次に、庁舎整備費215万5,000円でございますが、駐車場地下タンク保護コンクリート改修工事費115万5,000円及び、広報広聴課の新設に係ります応接セット及び、本館3階に打ち合わせブースを設けることを予定しておりまして、このパーテーション購入費など100万円でございます。


 何とぞ、よろしく御審議をお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 では、情報化総合戦略室所管の補正予算について、御説明をさせていただきます。


 予算書、同じく30、31ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、8目情報化推進費、市町村合併に伴う電算システム統合事業、合併に伴う電算システム及び地域イントラ統合業務委託料の2,503万7,000円の減額についてであります。先ほど財務課長からの説明がありましたが、合併に伴う電算システム統合事業につきましては、昨年7月の臨時議会において補正予算を御承認いただき、現在、統合作業を行っているところです。統合を行う電算システムのうち、ガス水道局が使用するガス・上下水道料金システムについて、当初は、現在、柏崎市で使用するシステムに統合するということで、作業を進めてまいりました。その後、17年4月に予定しておりました、下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用と、それに伴う組織統合が、新潟県中越地震の影響により、おおむね2年間延長されたことや、合併後も、ガス料金が3年間、水道料金が5年間、1市2町間で異なる料金制度を継続することなどの要因があり、再度、システム統合について、関係部署において、協議を重ねてまいりました。その結果、現在、3市町で使用するシステムを、合併後も、当分の間、継続使用する方針に変更することとし、これにより、統合作業が当初の方針に比べまして小規模となったことから、2,503万7,000円を減額するものであります。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 財産管理費の中の今回の庁舎営繕費ですかね、これについて、ちょっと、お尋ねいたしたいと思います。


 冒頭に、部長からの謝罪といいますか、陳謝と説明がありましたけれども、再度、ちょっと我々は、やっぱり違うんじゃないかという考えを捨てきれずに質問をさせていただくわけなんですけど。まず、課長が今、説明された中にね、そこからまず聞いていきたいと思うんですけども、従来からあった、不評の、たらい回し等の、市民からの声を解消したいという旨のお話がありましたが、その、市民から不評を買っていた、たらい回し云々の、これは、もう少し、どういうことが、じゃあ、実際、本当にあったのかというのを、まず聞かせてください。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 これは、今まで私自身としては承知をしておりませんが、いろいろ市民の皆様からの声が、市長、あるいは、三役等に届いているというふうなことでございまして、そのようなことで、たらい回しが、実態的には市民の皆さんが、そういうのはたらい回しだというふうな苦情というのが、潜在的にあり得るのかなというふうに理解しております。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 具体的に掌握してないと、雰囲気的に、何か、そんなものがありそうなもの、感じていたというような感じの御答弁ですけれども、ずばり言って、会田市長の公約を実行するためにそうしたということの方が、わかりやすいんじゃないですか。その辺、どうですか。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 やはり、先ほど私、御説明しましたように、潜在的にですね、結果的にたらい回しという御批判があるのではないかというふうな懸念がございます。この広報広聴課の機能としまして、そこでワンストップで相談とか苦情に応じたいと。例えば、1つの例ですけども、担当課がそのスペースに来てもらうというふうなことによって、できるだけ、たらい回しというふうな御批判がないように努めたいというのが私どもの考えでございます。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 再度、お尋ねいたしますが、本会議場でこの議案が上程されて、もう、ありていに申し上げますが、真貝議員の方から、本会議場で質問がありましたね。質疑をやっている途中から、市長みずから手を挙げて、本会議場で答弁をされた内容は、まさに、自分が公約として掲げたことの、実行するための予算であるというような、私が言ったとおりのことを言ったかどうか、ちょっとわかりませんけど、そのような答弁をされましたね。いや、私は、市長の公約を履行するのがだめだなんて言っているんじゃないですよ。それが悪いことだなんて言ってはいないんだけれども、そのための1つの予算づけなのかというふうに私は聞いているつもりでしてね、まず、そこからお尋ねしたかったんだけれども、具体的な御答弁がいただけないようですから、何ですけれども。


 さて、じゃあ、その予算がまず先に出てきて、これに伴う広報広聴課ですかね、2係を含めたものを、新年度から新設したいということでありますけれども、どうも筋道が逆になっているんじゃないかという感じがしてならないんですよね。やはり、こういう課を新設したい、こういうための目的を持った課を新設したいので、そのための予算がこうでございますというようなものが、あってしかるべきだと思うんだけども、まず、予算があって、その予算は何のためにあるんだといったら、実はこういう課を新設したいんだというような答弁になってきているかと思うんですけどね、順序が逆じゃないかと思うんで、その辺はどうですか。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 確かに逆だと思います。冒頭、私がおわびと御説明を申し上げたように、予算と同時でも仮にいいとしましてもですね、仮にいいとしましても、その際に、これこれこういうことで、こういうものをつくると。それは、新年度から、市が1日から実施をしたいと。ついては、時間的なこともあるので、ぜひ、そこは御理解をいただきたいというのをですね、例えば、提案理由の説明の場ですとか、あるいはまた、別の機会、例えば、議運なら議運も、1つのそういう場だと思いますけども、そういう場で、やはり皆さんに御説明をさせていただいた上で、諮るべきであるということについては、全く、そのとおりでございます。先ほど、その点は、おわび申し上げ、重ねて申しわけなかったというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 重ねてのおわびということで発言があったんだけれども、私も率直に言ってですね、気持ちだけはきちっと言っておかなきゃいけないと思うものですから、発言させてもらうんですけれども、やっぱり、本会議場で質疑のあったことについては、全く、私は、真貝議員が言ったことに同感なんですね。少なくとも、今も、順序という話が出てきましたけれども、少なくともですね、やっぱり市長はね、選挙公約のサブぐらいに置いてあったものですよ。したがって、所信表明の中でも、きちっと、その辺をうたっているんですね。私は、そうであればあるほど、丁寧なですね、市民への、やっぱり広報が、最も大切だったと思うんですよ。いきなりこういうものを予算化されて出てきて、4月からこうですよというよりも、むしろ、やっぱり順序よくですね、こういうものをつくりますと、皆さん、御承知くださいと言って、予算化をされ、それが実現されていくというのがですね、私はやっぱり筋だろうと、こう思うんですよね。帰ってきましてからですね、ベテラン議員だから、そのぐらいのことわかるんじゃないか、こんなお話もありましたけれども、しかし、今あったことをですね、前にもそういうことがあったからということで、私は、そうですかと言うわけには、やっぱり、いかない。特に市長は、新しい風と言っているんですよ。新しい風というのは、こういった、今までの、まずかった点もきちっと直していくという、こういうことこそ、むしろ私は、やっぱり新しい風だと、こう思っているんだけれども、この辺の踏まえが非常に足りなかったと思っているんですよね。特にですね、今、この御説明のあった中に、市長も一角を設けて、市民とそこでお話をすると、こういうわけですよ。これは、時間的に、私は、容易ならざることだと思うんだけれども、その辺の具体的な説明、実際にはないわけですよ。こうした意味からすると、非常に私は、やっぱり、今のこの補正に出してくることそのものに、非常に問題があったのではないかなという、こういうような気がしているんですが、どうですか。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 重ねての御説明とおわびになりますけども、その点は御指摘のとおりなんです。本当に十分ですね、しかも、市長はですね、先ほど清水が答えましたけれども、丸山委員の質問に答えましたけども、市長は、おっしゃるように、所信表明でも、市民の声を聞くということを明確に打ち出しているわけです。その1つでは、当然、あるわけでありますので、そこらのことも、状況も踏まえますと、なおさらですね、今、委員が御指摘のありましたようなことを、ちゃんとやっていく必要があるんだろうというふうに思います。


 それから、後段の方で、市長が机を置いていられるのかという、時間的な余裕があるのかという御質問ありました。これは、ちょっと私どもも、どうするかというのは、ちょっと、まだ、やりながら考えるというところが、実は、正直、あります。というのは、机といったって、市長室にあるような、ああいう大げさなものじゃなくて、普通の事務机程度になるんだろうと思います。現実に執務室は4階であります、市長は。市長は4階ですので、1階の方がですね、そちらの方の詰める時間が主になるわけなんかは絶対ないわけでして、例えば、ほかの市でやっておりますのは、曜日とか時間を決めて、週1回になるんでしょうか、月1回になるんだかわかりませんが、そういうふうにして、あらかじめ公告をしてですね、この時間はおりますのでというようなことをして、その時間にいてですね、来たお客様がおいでになれば、そこでいろんなお話をさせていただく、そういうことも方法だとは思います。それはですね、忙しい市長ですので、きちんとそれができるかどうかというのは、ややですね、ちょっと、やってみなければわからないなというのが、私どもの正直な感想ですし、市長は、それは少しやりながら考えますということで、今のところ、おるようでありますけども、そういった部分もありますので、明確にですね、今述べられたように、いつもいられるかということになると、そういう位置づけで市長の机が配置をされるということではありません。なお、これは、さっき言いましたように、大がかりなものを新たに購入するということではなくて、現在あるので、予備があるというふうに思いますので、そういったのをしつらえるというところで、今、考えているところでございます。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 丸山さんがおっしゃっていたように、新しい試みとしてね、市長以下行政がね、市民の皆さんに親しく接しているというのは、非常に大事なことだし、市民の皆さんにとって、これは求めていたんだろうと、こう思うんですね。これは非常にいいんだけれども、今言う、この中身については、非常に弱いですよ。現実に、小っちゃいところにですね、1人の御意見を聞くのか、あるいは、2人になって行く、3人になって行く、そういうグループだってあるかもしれない。非常に複雑怪奇なものが入り組んでくることについての対応が、何もなされていないということはね、非常に、私は、かなりの危険性をはらんでいるなと、心配事が非常に多いんですよ。この辺が、どういう心配事があるかというのを、持っているんですか。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 あれだけの限られたスペース、37平米と申し上げましたけども、極めて狭いですね、この半分あるかないかぐらいだと思うんですけども、そういうところで、いろんな御相談なり御意見なりをですね、市民が押しかけてきて、全部聞けると、あるいは、さばけると、あるいは、押せ押せの山になるというですね、そういう状況というのは、ちょっと、やってみなきゃわからないという問題があります。ただ、そこで全部、相談が完結するだけでもないわけでして、込み入った相談もありますので、当然、そういった場合は、別の相談室的なしつらえをした専用の部屋、プライバシーに関することを遮断できるような、そういったしつらえをしたところに御案内をして、御相談を当然、受けることもあるでしょうと思います。それから、もうちょっと幅広く意見を聞くということも必要だというふうに、我々としても考えておりますんで、それは、例えば、今までもやっておりました、地区にですね、地区懇談会みたいなものを、やっぱり継続して開催をさせていただくと。あるいはですね、ここまでちょっと踏み込む……、今、御説明をさせていただくのがいいのか、また、施政方針等で市長の口から述べることになると思うんですけども、市長が、自分の方から出向いていって、地域なり団体の皆さんと会話をする場、移動市長室とかという名称で考えているようですけども、そういった場もありますので、全部、今の1階で完結するという、そういう状況は必ずしもないというふうに思います。


 私ども、何、心配するかという御質問がありましたので、私、個人的にはですね、せっかく開くんですので、設けますので、押せ押せの評判になってくれればいいなというふうに実は思う反面ですね、そういったのが来たときに、基本的に、うまくさばくことができるのか、来過ぎて困るという、これはまた、そんなに来ないというように言われるかもしれませんけども、そういう場合があります。それと、もう1つは、要望とか陳情になりがちだなという、そういう心配もあります。そういったときに、ある意味ではですね、わかりました、わかりましたとばっかりも言ってられないわけでして、やっぱり、こういう課題がありますとか、それはできないというようなことも、きちんとさばかなきゃならない。そういったことで、結果として、言ったけども反映されないということが出てくる心配ないのかというですね、これは、ほかの自治体でそういうことをやっているんですね。コールセンターとか、集合的な相談整理とかですね、いろんなものを受け付けますというようなことをですね、インターネット等を通じてもやっている自治体の、どこも共通の悩みでもありますので、ここはまた、我々も我々なりに、また、検討していきたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 ただいまの広報広聴課の新設に伴う庁内営繕費についてですけれども、まず、市役所が市民の皆さんをお客様として扱うといいますか、お客様として見て、あっちへ行ってください、こっちへ行ってくださいということでなくて、関係する担当課の方から、しっかりその応接室に出向いていって、相談に乗る、あるいは、説明するという取り組みについては、非常に評価をしたいと思いますし、市長のその公約はですね、実現に向けて一歩一歩踏み出すということについても、それなりの評価をするわけでありますが、しかし、今までの御意見もそうですし、この取り組みは、市民のとっても非常に大きいものだと思います。それに引きかえ、当局の対応といいますか、受けとめというか、位置づけがちょっと軽いんじゃないかなという印象が、私もやはり同様に持ちました。そういう感想を持ちましたので、少し説明責任として足りない、配慮がなかったというふうに、私も感想を持ちます。


 質問ですけれども、そういう体制をですね、あしたから始まるわけじゃなくて、まず、このしつらえをしてからスタートするわけですけれども、そのしつらえの中で、まず、いろんな方が来られることを想定して、やはり車いすの人も来るでしょうし、あるいは、聴覚障害の方も来られるでしょうが、そういったことも含めて、全庁的な体制を組むように、準備が進められているんだと思うんですが、その辺の準備が進められているかどうかですね。全庁的な合意を、今、とっているのかどうなのか、そこが1点、質問です。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 全庁的に取り組むという姿勢にしております。当然、予算も出ているということですので、その前提としましては、こういうのを新設するんだということで、御説明をさせていただいて、施政方針にも盛り込むということで、全庁的にはですね、末端の800余人の職員一人一人までどうかと言われると、ちょっと、これからまだ足りない部分あるかもしれませんけども、少なくとも部課長の連中は、十分承知の上で対応するということになっておりますので、もう少し、1カ月ぐらい時間がありますので、広報も周知も含めましてですね、職員にも徹底をしていきたい、さらに、していきたいというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 わかりました。が、職員全体かどうかという言い方をされましたのでね。


○総合企画部長(品田 正樹)


 一人一人どうかという……。


○委員(飯塚 寿之)


 ええ、一人一人どうかという話をされましたので、それはどうかなという……。まず、この課を新設したこと自体がですね、市民の皆さんをお客様として見て扱うんだということなわけですから、それは、やはり徹底を図っていただきたいということを、要望として申し上げておきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 1点は要望なんですけれども、今、お話をされた広報広聴課の、レイアウトというのがどんな感じになるのかというのが、ちょっと、頭の中に、オープンスペースになるのか、今あった国保医療課の方に持ってくるということは、オープンになるわけですよね。個人情報の保護という部分では、私たちもそうですけど、市民の皆さんも、あの中には入ってこれないというような、今、仕組みになっているわけですが、レイアウトにも関連して、そういうことに関しては、どういうふうにお考えなのかということと、出していただければ出していただきたいということと、それから。


○総合企画部長(品田 正樹)


 レイアウトでいいですか。


○委員(若井 恵子)


 レイアウト、ええ。それから、それと個人情報の保護に関しては、どういうふうに対応されるのか。どういう仕組みをつくられ、どうしているのかという、同じ隣の広報広聴課のほかにあるわけですよね。それと流れというか、肝心なハードの部分での仕組みを聞かせていただきたいということと、それから、ワンストップサービスをやられるということですね、これは確認させていただきたいと思います。


 以前、平成15年度ですか、コールセンターということで、そういう電話とか、メールとかで、苦情相談を受け付けるようなシステムをつくっていただきたいというふうに、私、要望に対しての、一般質問の答弁をいただいたんですけれども、そのことに関しては、どういうふうにお考えになるということと、それから、市庁舎に入ったときに、総合案内がありますよね、それとの兼ね合いというのが、どういう形になるのかということを聞かせていただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 順次、お答えをさせていただきます。


 レイアウトは、まだ最終的には、具体的に図面をかいてというのはですね、頭の中ではありますし、担当課ではですね、現在の担当課では、設計図といいますか、図面をかいていると思います。ただ、配置とすれば、さっき言いましたように、市長の机が奥にありますし、係が2つあると。カウンターは、基本的には置かないようにしようというふうに思っています。植栽か何かで、少し、ちょっと一定の仕切りはですね、全然、こういう、あれがないという状況にはできないなというふうに思いますけども、かといって、カウンターで仕切って、そこでまた、立ちどまって、前へ進めないというようなことでは困りますので、いわゆる応接スペースと執務室との間は、植栽か何かを少し置いて、それも遮断するという意味ではなくて、中が見える、両端とかですね、そういうふうにしていこうかなというふうに、今のところ、考えています。カウンターは、いずれにしても置く考えはないという原課の考えでございます。


 情報管理の問題ですけども、これは、きちんと、やっぱり、やっていく必要があるだろうと。ここを執務室ととらえるのかどうかというのは1つありますので、応接セットがある、廊下から入ってくる、そこから入ってくるというところまでは、制限をかけない。それ以上のですね、デスクのところにある場合には、今までどおり、職員がおりますので、そこで「どういった御用でしょうか」ということで、1つは確認ができるということで、チェックをしていく。民間業者が勝手に入ってくるというのは、例えば、カウンターがあったり、一部鎖をさせていただいて、失礼をさせてもらうこともありますけども、そういうしつらえまでは、少し排除といいますか、考えずに、折衝・お話する中で、やっていきたいというふうに思っています。


 それから、国保医療課との仕切りは、これは何らかの形でですね、今、ロッカーを置いたり、キャビネットを置いたりしておりますけども、そういう仕切りは、当然、課と課の間はできてくるだろうというふうに思っています。


 それから、2つ目は、コールセンターのお話でしたっけ。


 ああ、ワンストップサービスを実現するために……。最終的には、そういうふうにしたいというふうに思っております。思っておりますけれども、現実に、ただ、この4月からできるかどうかというのは、ちょっと難儀だなというのが、実は正直なところであります。若井議員も、常任委員会の視察でしったけ、浜松とか大和へ行ってられましたけども、相当、やっぱり処理が大変なんですね。あれに電話とかインターネットが加わりますと、まあまあ、いろんなことを言ってこられるということで、このさばきをどうするかというのが、1つ、実務者としては心配があります。だけども、基本的には、そういう方向は目指していきたいなというふうに思いますけども、直ちにそれが完璧にできるかどうかというのは、ちょっと、やってみないとわからないといいますか、いろんな問題が、想定外のも出てくるだろうと。そういうのをこなしながら、検討していきたいというふうに思っています。


 それから、3番目は、今いる総合案内のところですけども、あれは場所的に、本当は、今の広報広聴課あたりを、もう少しですね、ロビーのあそことか、目立つところにしたいというのがあったんですけども、あれはちょっと、レイアウト上、庁舎の仕切り上、限界で、あれ以外の場所は、ちょっと今の段階でちょっとなかったんで、お金もかかりますし、あそこに市金庫のわきということでお願いしたいと。総合案内は、そういう状況であれば、なおさらそうですし、あそこは、お客さんがおいでになったときに、まず、ロビーへ入って「おれ、どこへ行けばいいんだ。税務課はどこですか」というのをですね、基本的には振り分けていただくという、そういうこと。それから、そこで済むような用事は、そこで足らせていただければということですので、広報広聴というのは、それよりも、さらに少し、突っ込んだお話というようなことで、あそこで苦情相談を受けるという、そういう受付カウンターでは、ロビーのあの人はですね、ではありませんので、そこの違いは、やっぱり、あるだろうと。したがって、我々は、継続して、あれは置いていきたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 この件でですね、今まで説明を聞いていて、これは新年度予算の審議というふうな部分になるのかなというふうな気はするんですけど、今回の補正が、ハード的な整備の部分だけで、レイアウトとか、そういうふうな部分もあるのかなと思うんですけど、ただ、私は、基本的には、やはり広報広聴課を、独立した課にするわけですよね。ということであれば、正直言うと、きょう、ここに、広報広聴課というのは、こういうことをやるんですよというようなものが、示されていくのかなと、これは思います。ただ、今聞いていると、広報広聴課を独立させようとしているにもかかわらず、そこで何をするのか、全然わからない。私はわからないんですよ。それがわからんのに、ハードだけというか、しつらえだけ議論をしていて、じゃあ、どういうことをやるからこういうしつらえが必要なんですよというふうなことが、やっぱり、基本的にはそういうふうなことだと思うんですよ。だから、正直言って、しつらえはするけど、何のためにというのが、広報広聴課をこういうふうにするから、こういうものが必要なんだというふうなことが全然わからない。だから、もし、あれだったら、あれですけど、口頭でもいいですし、新年度予算の部分になるのかなという部分もあるんですが、広報広聴課というのは何をするのか、それをちょっとお聞かせをいただきたい。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そういう意味では、確かに舌足らずな説明であります。そこまで踏み込めばいいのか、実は、私も迷っておりましたし、言おうかなとも思っておったんですけども、そういう質問で、それが重要なんだという御指摘をいただきました。もっともだと思いますので。実際に広報広聴をやっております、その市民活動支援課長に、その部分は説明をいたさせますけれども、基本的には、さっき課長が申し上げましたように、広報広聴を強化したい、特に広聴の部分を強化していきたいと。ついては、しつらえとすれば、今申し上げたことだと。中身については、かくかくしかじかのことをやりたいんだと考えてますと。こういう広聴をしたいというのをですね、これからちょっと御説明をさせていただきますので、しばし、じゃあ、お時間をいただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 それでは、少し、お時間をいただいて、今、私の課で広報広聴係がございますので、そこで新しい広報広聴業務の概要を考え、皆さんにお話をさせていただければと思います。大筋のところの説明になるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、広報と広聴でございますので、広報につきましては、今までどおり広報紙の発行や情報の提供、これを主にやっていくというのは、従来の仕事を継続するということはございます。次に、広聴についてですが、この部分を強化していこうというふうに、私どもとしては考えております。大きくは、2つの事業がメーンになるというふうに考えております。それは、市長も申し上げておりますように、移動市長室、それから、市長への手紙、これが大きく広聴係の仕事になるのかなというふうに思っておりますので、まず、その2つについて、簡単に概略を説明させていただきます。


 まず、移動市長室ですが、これは、市長が直接、市民の皆さんのところに伺って、ともに会話するということで、市長が出かけていく移動市長室ということで考えてございます。それから、話す内容については、テーマを市民のグループや団体からいただいて、そのテーマについてお話をしようというふうなことを考えております。そういう意味で、グループや団体から、「私どもは、これを市長さんと語り合いたい」、「わかりました。じゃあ、大いに語りましょう」というような会にしていきたいというふうに思っております。対象者は、今まで言いましたように、市内で活動するグループや団体、それから、企業なんかもですね、いわゆる営利活動に関係ない部分であれば、企業との対話もあるかなというふうに思っております。実施の場所は、相手方へ出かけるということですので、相手方から、どこか会場を用意していただいて、市長がでかけるというようなことを考えております。申し込みについては、広報広聴課に手紙や電話、それから、ファクス、Eメール等でいただきまして、担当が日程の調整をしたいと思っております。基本的に、どれくらいのリクエストが、市民から出てくるのかわかりませんが、なるべくリクエストには応じるということで、数のまだ目測はできませんけれども、リクエストがあるのは、全部受けていこうというふうに、基本的には考えてございます。


 それから、2つ目の、市長への手紙ですが、これは、自分の意見とか、こんなふうにするともっと市政がよくなるなというような御意見をですね、市長に直接、手紙を出していただくというシステムでございます。これを始めたいと思っております。方法としては、まず、郵送やファクスによる市長への手紙というのはございます。1つは、各コミュニティセンターとか公共施設、大体50カ所ぐらいに、はがきを置いておきたいと思っています。そのはがきに、御意見や提案を書いて、投函すれば、市長に届く、いわゆる広報広聴課に届くというようなシステムを考えてございます。それは、常時置きたいと思っております。それから、広報紙に年4回、専用のページを設けまして、広報紙を切り取って、たたんでのりづけしますと封筒になるというのがございますので、それを年4回、その封筒でも送っていただけるようにしたいと思います。その郵送料は、行政の方で持ちたいと思っております。


 それから、インターネットによっても提案ができるようにしたいと思いますので、インターネット上のマイページに、専用のフォームをつくりまして、送っていただこうと考えております。


 なお、来た市長への手紙につきましては、当然、広報広聴課で仕分けをし、担当がその内容を精査し、そして、基本的には市長に見ていただいて、市長が、返事を期待されている方については、市長が署名をして郵送でお返しをしようというようなことを考えております。なお、いろんなパターンがありますので、やってみないとちょっとわからない部分もありますが、気軽に市長へ手紙を出していただいて、回答を市長がしていくというようなことを考えてございます。


 これが大きな目玉の2つの広聴制度でございまして、いろんな市民の声を聞ける部分がありますし、また、いろんな価値基準とか、市民の判断基準なんかを聞きながら、市政に少しずつでも生かしていけるんじゃないかというあたりを目的にしたいと思っています。


 その他の広聴制度として、一、二、つけ加えさせていただきますが、今まで、先ほど品田部長が言いましたように、地域に出かけて、10カ所程度で懇談をしていたかと思いますが、あれは広聴係の仕事として、地域懇談会みたいな形で、出かけたいと思っています。これも、地域づくりの課題なんかを挙げていただいて、ある程度のテーマを持って出かけたいというふうに思ってございますし、それから、今年度から実施しております、市政eモニター、モニター登録が既に100人を超えましたが、このモニター登録も、広聴制度の1つとして、アンケート、意見記述ができるのは、続けていきたいと思っております。それから、そのとき、その時々で、いろんな課題が出たときに、広報紙で市民に、こういうテーマがございますが、このテーマについて御意見をくださいというような、テーマを挙げての意見募集なんかも、今後、考えていかなければいけないかなというふうに考えてございます。


 この辺のところが新しい広聴係の仕事ということで、大きくは移動市長室と市長への手紙、あと、市民の声を聞くシステムを、これから進めていきたいと思っております。何しろ、初めてのことでもございますので、やりながら考えて、あるいは、修正していく部分もあろうかと思いますが、現段階で、担当としては、こんなことをやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 大体わかりましたけど、そうするとね、広聴課がやる仕事の中に、ワンストップサービスの仕事というのは入らないんですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 大変、失礼いたしました。


 この業務を行いながらということになろうと思いますが、直接、市役所に来て、意見を言いたいとか、ちょっと声を聞いてほしいという方がいらっしゃいますので、その方については、直接、市役所を訪れていただいて、要望であったり相談事項を、そのソファにかけていただいて、広報広聴課の職員が聞くということは考えてございますので、ちょっと舌足らずでございましたけれども、そういう意味で、直接来ていただいた方の御要望や御意見もお聞きするというのも、もちろん、業務と考えてございます。失礼いたしました。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 それは、じゃあ、それも入るんだなというふうな話を聞きましたけども、今の、総合窓口というか、交換の人がやってますよね、それから、受付窓口でやっているわけですから。その人はどういうふうになるのかというふうなことと、たしか、そこの交換手がやる理由としてね、どうして交換手の人にしてもらうのかというと、交換手の人は、一番幅広いような業務を知っていると。そういう意味では、一番適任なんだと。逆に職員というふうなことを充てるにしても、職員はなかなか全体の部分というのはわからない。そういう部分では、一番適任なんだよというふうな形で、たしか、あそこの受付窓口を含めてやっているんだろうと。私は、たしか、そういうふうな話が、以前あったように思うんですが、そのことを考えたときに、まず、広報広聴課の人がやるとすると、逆に、できるのかなと。いやいや、失礼かもしらんけど、でも、過去にそういうふうなことを言っているんですから。まず、私なんかも思うに、そこでもってワンストップで答えようとしたら、相当な人がそこにいないと、広聴課の人というのは、相当な人じゃないとできないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺については、どういうふうにお考えですか。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 総合案内窓口のお考えは、遠藤委員さんがおっしゃったとおりでございます。マンパワーの件でございますけども、優秀な人材を配置したいと思いますし、新年度、広報広聴課を設置した後に、窓口での相談状況等を勘案しまして、また、人的な配置について検討していきたいというふうに思っております。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 今の補足をさせていただきますと、さっき若井委員の質問にお答えしたつもりなんですけども、市役所においでになるですね、さっき言ったように、税務課はどこですか、確定申告は持ってきたんだけども、どうするんだと、介護認定の話を聞きたいんだけどもということでおいでになる、そういう人たちを振り分けるのが、今の入り口の、一番わかりやすい、入ってすぐのところでお願いをしているわけです。それは、電話交換手の皆さんが、何課でどういうことをやっているというのがわかるから、そういうことで、うちの正職員を含むまでもなく、その方にお願いすると言っているわけですけども、あそこでいろんな相談とかですね、御意見もあるでしょう、苦情もあるでしょう、それを聞いて処理するという、そういう機能までは、我々は持たせておりませんので、それは広報広聴係の方でやらせていただく、こういうふうな仕分けをしたいというふうに思います。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 ワンストップの部分にこだわるわけではないんですけれど、先ほど聞いた、市長への手紙と移動市長室、その仕事にプラス、ワンストップの部分も入るなと思うんですが、そうするとね、それで、なおかつワンストップの部分については、市の職員についても、これから人選をしたり、答えられるようしていきたいと。何というんですかね、新年度予算でやってもというか、この補正でやらなくても、新年度予算の中で、体制を変えるというふうなことの、逆に言うとね、この広報広聴課を独立させますよという議論が、ここでしちゃわないと、そうすると、どうしようもない話になるわけで、それがもう前提ですから。だから、そこまでしなくても、やっぱり新年度予算の中で、新年度からこうするんだというふうなことを議論して、その中で、きょうは、ワンストップサービスという部分も含めて、こういうふうにするんだよというふうな準備をした中で取りかかった方が、要は、早急にここで補正でやる理由というのが、とりあえず4月から始めるというふうな必要性が、私、わからないんですよ。どうしても、この補正でやって、しつらえをして、4月1日にいくんだと、その必要性が。要は、それだったら、きちっと、これは新年度予算の中で、要は、体制を変えるわけですから、そのことも含めて議論をして、その上でやっていって、1カ月か2カ月おくれるのかわかりませんけど、そういうふうな部分の中で進めていくのが、やはり、特に市民のことを考えるんであれば、これはそういうふうな形の方が一番いいんではないかと思うんですが、その辺の、どうしてもここで、補正で調査の開示というかな、そういうのをしてまでやる必要性というのは、どういうふうにあるのか。


○委員長(高橋 新一)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今、遠藤委員が言いましたようにね、必要性、要するに一番最初の話に戻るわけですよ。なぜ、あなた方は、この提案を、今、ここでしたの。提案をする前に、何で私たちに説明をしなかったの。そこに結局戻っちゃうんですよ。それで、じゃあ聞かれましたよ、先ほど、じゃあ、聞かれましたから説明しましょうかみたいな話をするわけですよね。そうでないでしょう。部長さんが、最初に説明と陳謝というかな、あったから、僕は、そこについてはもう、これ以上、そのことについては、僕、触れるつもりはなかったんです、正直言って。でも、議論を聞いてて、何で私がああいう発言をしたかというと、チャンスはあったのに説明をしないで、これは新年度予算の目玉の1つなんですということが、あったわけですよ。だから、私たちも、代表者会議のときには、このことについては、余り質問をしなかった。人事課長もそうだけども、私が言ったら、いや、本日、条例も提案させて、そのときに説明させていただきたいと思いますと。今も、市民活動支援課長が、じゃあ、質問があったから、お答えしましょうかという話になっちゃう。皆さん方が、予算を提案してくるんだったら、提案してくるなりに、説明するという、さっき、飯塚委員も言われたけども、やはり、説明責任の順序が違うんじゃないですか。私は、そこがまず1つあるということを、あの本会議場で言いたかった。今もそうだけども、話を聞いてて、内容が煮詰まってないですよ、これ。何で、聞かれたから説明するのかと言えば、逆に言えば、皆さん方が、内容が煮詰まっていれば、ぼんと出せるでしょう。そういう部分があるから、聞かれたら、聞かれたらという形になるんじゃないですか。もう少しね、今、遠藤委員も言ったけども、僕らもそうだけど、市長はね、市長は、はっきり言ったんだから。1つの新年度予算の目玉ですと。私の公約ですって。だから、やらせてくださいって、理解してくださいって言ったんだから。そうでしょう。それだけ重要な問題であるんであればですよ、もっと言うならば、市長の市役所改革と市民の声を聞くという、7つ、8つ、所信表明であったけども、そのことを実現するための案ですというんであれば、もっと準備をして、きちっとした説明がなされるのが、当然じゃないんですか。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 遠藤委員の質問については、また、後ほど、財務課長の方から話をさせますが、真貝議員のその部分ですけども、ちょっと、私もためらいがあったというのは、新年度の1つの予算審議の中で、先ほど、市民活動支援課長が話をしました、移動市長室ですとか、具体的な経費にかかわる部分は、説明があるということでありますので、そこも説明しなければ全体がわからないんじゃないかということの御指摘なんで、その点は、重ねて不手際が私の方でありまして、十分、今、この場で情報提供をしなかった、説明をしなかったということで、重ねておわびを申し上げたいと思います。決して他意があったり、詰まってないからということで、御説明をしなかったというものではありません。


 したがって、遠藤委員がさっきおっしゃったように、ワンストップサービスはやらないのかと、それが抜けているんじゃないのと、こういう御指摘があった。全体の説明が適切にされなかったということでありますので、この点は、また、おわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 遠藤委員さんから、御質問の御趣旨としては、どうして今出したということに尽きるのかなという、今、この時期に出したというところに尽きるのかなというふうに思っています。予算、いわゆる補正予算の全体的な要求があったときには、私の方で、第一義的にすべて査定をさせていただきます。この予算についても、当初査定のときに、この時期なのか、当初予算編成で、当初予算に出すべきなのかということを、一時、少し悩んだことは、確かであります。ただ、悩んだんですが、その悩んだというのは、機構改革が一部伴っていたということなんですね。部制条例を変更しなければならない部分があるんだけれども、今出していいのかどうか。大きい人事異動というか、部制条例まで変えるときには、どちらかというと、12月議会に変えてですね、それで内容を御説明申し上げて、それで御議決をいただいて、そのことに基づいて、2月の補正予算で中のしつらえを変えるということは、過去にもありました。ただ、部制条例を変えるまでもなく、部が同じで、中の部内ではあるんだけど、変えていくと。こういうときには、していなかったというときもありまして、なかなか、どのときした、どのときしないというのが、定義があったわけではありません。今回の場合、中身としては、予算額のことで言えば、物すごく大きいとか、中を物すごく変えるということではないので、まあ、いいのかなという気はして、予算の査定は、そのとおりということで、つけさせていただいたというのが、現実であります。


 それで、ただし、部長、申し上げましたとおり、このことが市長の、丸山さんではありませんけども、公約であったことは、確かに、そのとおりです。公約であった、重要な事項ですね、各派代表者会議、任意の会議ですけれども、そのときにも、それほど説明をしなかった。私の方もいたしませんでしたし、きょうの、この場になるまでですね、今、市民活動支援課長が申し上げた、どういうふうになるんだということまでも申し上げない中で、ただ単に場所だけのことを説明をしてですね、予算をお願いしますということだけ言ったのは、大変申しわけないというふうな気がしております。


 ちょっと前置き長くなりましたが、今、どうして出したということでございますけれども、事務事務した話をさせていただければ、4月1日付で発令をされまして、4月1日から用意ドンでやりたいんですというのが、市長といいますか、当局の考えなんですね。それをもう少し十分に考えて、じゃあ、5月でもいいじゃないかということになれば、そのとおりですけれども、現実的に、今、事務的な考えで申し上げれば、そのときまで、じゃあ、その職員たちはどこにいて、どういうしつらえのもとで、どういうふうにすればいいのかということになると、うまくいかない。できれば4月1日から用意ドンでした方が、できればというか、間に合うんであればというか、いいんじゃないのと。その方がすっきりするじゃないのということから、この補正予算について認めたというか、このときに出してやる必要があるだろうと。御説明をするのが後先逆になったということは重々おわびしたいと思いますけれども、やるんであれば、この時期しか時期はないなということで、4月1日からやらせていただきたいと、こういうふうな思いで提案をさせていただきました。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 わかりました。


 聞いていてですね、お金が少ないところもあるでしょうし、タイミングということもあるでしょう。正直言って、私はすごく悲しいというか、情けないというか……。それはなぜかというと、4月1日、1カ月後に合併がありますよ。合併するんです。そのときに、こういうことを4月1日から柏崎がやって、市はどうするんですかと。合併したときに、じゃあ、どういうふうな形に広報広聴はなっているんですかということが、合併してくる西山と高柳からすれば、非常に、ここで今回の補正でやるということは、こういうことのしつらえしますよということが出るわけですよね。新聞に出るというのは、そうでしょう。そうして出てくるときに、皆さん、どういうふうに思うかというふうなこと。その点、合併をしたときの、広報広聴も含めてね、こういうふうに考えていて、そのための、このしつらえなのかというふうなところまで議論したのかどうなのか。逆に、これは市長がそこまで考えた上でのこういうことなんだろうと、私は正直、思ってましたけども、その辺はどういうふうにとらえるんですか。それで、なおかつ、このタイミングだというふうなことなんですか。考えられていたのかどうか、お聞かせください。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 とりあえず、予算上の話、上で少し話させてもらいますが、合併のときには、2町の部分の現状の本来の予算額は、そのまま補正予算として、4月の20日ごろでしたか、議会でお願いをして、御審議いただくことになりますが、組織的なことを考えますと、合併によって組織が変わるというところの部分は、事務所機能の部分が変わるだけで、うちの、こちらの方の機能が、4月1日から変わるかということは、合併に伴って変わるということはないので、それはまずないと。だから、4月1日と5月1日と、そこの部分で、本庁体制というか、柏崎市の屋台骨の部分が変わる、組織が変わる部分はないということで、まず、御理解をいただきたいと思いますが、広報広聴体制の部分で、合併のことも視野に入れたのかと言われれば、市長は、合併ということを十分考えた中で、広報広聴体制の充実ということを、盛んにといいますか、相当強く意識されておりましたので、当然、合併ということを見据えた中でも、この体制は充実した方がいいと、現状の体制よりも、さらに充実した方がいいということから、課を設置してやりなさいというふうに、我々に指示があったんだろうと、このように理解しております。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 では、そういうふうなことですから、もう少しハードの面を。支所はどうするんですか。支所の方には置かないんですか。西山や高柳の人は、ここまで来てもらって、ここの入り口で、同じような形でやるというふうなことなんですか。その辺の部分については、どうなんですか。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 現段階の考え方としては、とりあえず、本庁で、このような機能を強化をさせていきたいなというふうに考えております。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 補足します。


 支所に今の広報広聴係を置くというのは、もちろん、人数といいますか、規模も小規模ですので、あそこの、地域事務所というんですけども、そこではですね、広報広聴に関することというのは、事務分掌上はちょっと持っておりません。ですけども、お客さんが当然来ますよね。その中で、これは申し上げたいというようなことでですね、あるいは、これを何とかしてくれと、苦情に近い相談とかもあると思いますけども、そういったことについては、当然、現地の地域事務所の職員が聞いて、そこで解決できるものは解決してもらうというのは、これは当然であります。これは、支所2つのところでも、やっぱり、そういう仕事はするんだろうと思います。全市的に考えたときに、何かあったとき、市長と会いたいときはですね、こちらへ来てくださいと言われれば、あるいは、もうちょっとでかいことで申し上げたいということであれば、こちらにおいでいただくのが、当面の動きになるのかなというふうに思いますけども、そこはやっていく中で、こちらから出向いていく、さっき言いましたような、しつらえもさせていただきますので、やっていく中で考えたいと。くどいようですけども、広報広聴係というのは、当然、向こうには置かないで、この中、本庁で、とりあえず、一括処理をしたいというふうに思っています。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 合併の件でございますが、先ほど、私、ちょっと触れました、地域懇談会も実施したいと申し上げましたが、この地域懇談会には、高柳、西山も視野に入ってございます。ただ、高柳、西山には、どういうエリアでやったらいいのか、どういう手法でやったらいいのかは、相手の協議会と相談しながらやらなきゃいけないと思っていますが、高柳、西山に行くことは、もちろん、考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私、これでもう、やめますけども、1カ月後に合併を控えていて、なおかつ、合併という部分からすれば、地域自治区ということも、新たに取り組もうとしている部分の中で考えたときに、ここの本庁で、それなりのしつらえをするわけですよね。そうしたときに、同じスタイルがどうのこうのじゃないかもしれないけども、逆に言えば、支所でも、そういうふうなことができるようなことも考えると。要は、逆に言えば、その辺は、やっぱり、よく詰めた上でやらないと、私は、広報広聴というのは、本当に、市長が言われるように、重要なことだと思いますよ。特に、私なんかの思いは、広聴もあれだかも知らんけど、広報ですよ。これから合併すれば、西山、高柳の人に柏崎の状況もわかってもらって、財政的には厳しいところもわかってもらって、そういうことをどんどんしていかなきゃだめなんですよね。広聴もそうだけど、私は、広報だと思いますよ、これからは。そういうことで考えたときに、こういう体制だとか、そういうふうな部分を含めて考えるという分には、私は、ちょっと時間がなさ過ぎるし、こういう形の中で判断していくというのは、非常に難しい部分だというふうに思います。それだけ一言。これで終わりにします。


○委員長(高橋 新一)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 大分、議論が出たんで、確認を2点させてください。


 1点は、市長は、本会議場で、総合窓口にするということを明言されているわけですが、相談総合窓口と、こう言っているんですが、総合的な部分というのは、どういう形でやるのか、そこを、ちょっと確認させてください。


 もう1点は、セキュリティー。市金庫のわきですよね。裏ですよね。私は、市民の方を、決して信用してないわけではありませんし、信頼しないわけではありません。部長も先ほど言いましたけど、僕も本会議場でも言ったけども、場所的には、やはり、市民の人たちが入ってくるところが、入りやすいところ、玄関ロビーのところが一番いいだろうというふうに思います。ただ、市長は、違った答弁をしましたよね。出口側がいいと言ったんですよ、市長は。市長は出口側がいいと言った。出口側で、場所は市金庫のわき裏と、こういうことですね。本当に、市民の皆さんから来ていただいて、気軽にいろんな話をしてもらうということであるならば、ちょっと場所的な問題と、セキュリティーの関係もそうだけども、ちょっと違うんじゃないかなという気がするんで、そこのところをもう1回よく確認というか、話をしてほしい。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 相談事項については、いろいろな相談がございます。例えば、交通事故相談ですとか、私の課が今やってございます、消費者相談とか、そういう部分は、やはり専門性も高うございますし、おのおの、上部の行政機関とのつながりもございますので、担当課で相談を受ける部分があろうかと思います。ただ、やはり、どこに行ったらいいかわからないような相談とか、御意見とか、そういうものを受け付けるという意味で、総合的なという言い回しがあったのかもしれませんが、すべてをそこで受け付けて相談に乗ることは、恐らく無理なのかということは思っております。例えば、私が持っている消費者相談も、やはり、そうした相談専門員が別室で待っておりますので、そこに行って相談を受けてもらわなきゃなりませんが、まず、その人の要望を聞いて、やっぱり、やらなきゃいけないなと思うところはございます。そういう意味では、すべての窓口にはならない部分があろうかと思いますが、困っている市民が来て、相談をしたり、こんなことを考えているんだけど、ということについては、そこでお受けをしたいというふうに、私どもは考えております。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 しつらえの場所でございますけども、当初、市民課のわきとかですね、あるいは、議員さんおっしゃった、玄関の口とか、いろいろ考えたんですけども、例えば、市民課ですと、スペース的には、市民課のわき、あるんですけども、お客様が記載するスペースが半減をすると。かぎの字になってますので、その半分が取られるということの懸念とか、あるいは、記載台が、今度、テレビのあるところに来ざるを得ないというふうなことがありまして、市民課のわきを断念をしたとか、あるいは、しつらえの関係ですね、玄関の方も、検討はしたんですけども、結局、国保医療課のあのところがいいというふうに、判断をさせてもらいました。セキュリティーの御懸念は承知していますんで、オープンカウンター、カウンターを置かないと、植栽等でですね、気軽にお客様から来ていただくということで考えております。御懸念は承知をしてましたので、また、十分に検討していきたいなと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 では、セキュリティーについては、市金庫に対するセキュリティーについて、もう考えていたということですか。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 具体的には、おっしゃるとおりでございます。ただ、あそこで事件が、考えが甘いかとお叱りを受けるかもしれませんけども、中に入ってくる事件があるかどうかというのは、それほど懸念は、私個人としてはしておりません。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 すみません。この問題について、ちょっと整理、確認したいんですけど、ただいまの皆さんの説明は、新年度予算のところでやるおつもりがあったのかどうか。合併の問題だとか、あるいは、課内の体制の問題とか、課長が兼務するだとか、いろんな、今まで出てきた質問に対して、答弁を用意されているわけですよね、いるわけですよ、現実的には。だから、そういった、もう、もろもろ含めて、この広報広聴課の新設を、応接室についての資料説明は、新年度予算のときに、当初予算のときに、するおつもりがあったのかどうなのかですね。当然、本会議で質疑があったわけで、こういった問題は出てくるというか、説明を求められるのは、わかっておられたと思うんですが、そこはどうなんでしょうかね。そうじゃないと、この補正予算は通らないですよ。ボタンのかけ違いも含めて、あったわけですからね。どうお考えですか。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 私は、新年度当初予算の予算説明書も既につくってございまして、そこの資料となるファイルも、自分なりにはもうつくって、新年度予算で細かく説明するつもりで、もう既に準備をしておりましたので、きょう、その、既にそれを持ってきております。ですので、詳しく説明して、御理解いただこうと思っておりました。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 そういう紙、さっき口頭で説明されましたけど、しっかりと資料提出があってしかるべきだと思います。説明があるんだということで、安心しましたけども、その前提で、この補正予算を提出したということで理解をしますが、今のような説明がなければ、やはり議員、総務委員会としては、なかなか理解しがたい部分があるんじゃないかなというふうに思います。説明はあるんだということで、了解しました。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 丸山、飯塚、若井、遠藤さんとね、真貝さんも含めてですね、質問をされているんですけれども、結論的に、部長、それから、課長の発言の、最後の言葉の中には、全般では、こういう内容説明よりも、非常に、このルールについて、おわびをしますという、間違いでした、おわびをしますという、こういうことなんですよね。おわびをするという、間違いだったという、この裏返しだと思うんだけれども、やっぱり、私は、どうしても気になりますのは、この、今、提案されている、やろうとしていることについては、全く、私はいいことだと思っているんですよ。今回、上がってきた補正の100万というのは、本当に少ないけれども、やろうとする中身というのは、全市民にとっては、画期的なことであって、ぜひともですね、この実現を目指して頑張っていただいた上で、そして、広く市民が、この活用をしていただくという、こういうことなんかは、非常に大事だと思っているんですね。ですから、そうであればあるほど、私は、市長は、まず、施政方針演説できちっと、この訴えをし、そして、一般質問での質疑をし、そして、きちっとしたルールを経ながらやっていくということが、最も私は、この施策が成功していくことなんだろうと思っているんですよね。だって、これは、市長のサブ公約なんだもん。これをですね、補正とかいうので出してなくて、やっぱり施政方針できちっと訴え、そして、皆さんに御理解を求めながら、こういう審議をしてやっていくというのが、私は一番いいことだと思っているし、そうでなきゃならないと思っているんですよ。だから、そういう意味では、さっきも言ったように、おわびという言葉が、何回か出ましたけれども、おわびというよりも、むしろ私は、検討してみましょうというぐらいのことがあってもしかるべきだと思っているんだけれども、この辺はどうなんですか。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 今、梅沢委員さんの御意見を、私の立場ですので、事務的にといいますか、順序立てて考えていきますと、確かに、おっしゃるとおり、施政方針なり当初予算の審議を経てから、御議決いただいたとして、御議決いただいた、だから、ゴーサインが出たということで、言うなれば、それを見てから調査会といいますか、その予算をやればいいんじゃないかというふうに理解をするんですが、そういうことであるとしたならば、それも実は、少し考えたんですよ。今後もこういうことがあるだろうから、そういうふうにして順序立てて、今回であれば、3月20日ごろ御議決いただいたとしてですね、そうしますと、3月の20日が過ぎてから、追加提案で補正予算の審議をお願いしますと出して、また、委員会審議をお願いをして、それからゴーサインで庁舎が直るのかと。期間の問題が今度は出てきて、実は4月1日に間に合わないということになって、やり方としては、出すタイミングとしては、こういうことよりやっぱりしようがないかなと。しようがないんだけども、しようがなければ、しようがないでしようがないけども、要は、十分な説明をして、こういうことをやるしかしようがないんだなということで、私どもは今回誤りを犯してしまったといいますか、少し誤りを犯しましたので、来年度以降、こういうことがあるときには、どの場にするかというのは、まだ、少し検討しなきゃなりませんけども、いずれにしても、補正予算でしか提案ができませんので、何らかの形で、十分なる御説明やら御意見を、皆さんからお伺いするのも含めてですね、提案する方がいいなということの理解をさせていただいたということで、やり方は申しわけないですけれども、補正予算を提出するというですね、これは、今のこのやり方しかしようがないというふうな思いでいます。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 同じ意見なんですけれども、どうしてこのような議論になっていくかということを、基本的に考えれば、一にかかって、これは、すべて市長の政治姿勢にかかわった議論なんですよ。ですから、本来、私がここで申し上げる意見よりも、本当は一般質問でやりたいぐらいなんです。市長は、施政の、つまり内政に、もう一回重視をしていきたいという姿勢のあらわれの1つだろうと、私は思っていますけれども、じゃあ、これから、少なくとも市長というのは、私は、政策マンであり、また、もう1つの顔は、営業マンだと思ってます。外部に対する市長としての活動を、一体、これからどう考えるのか。両立させるのは、物理的に無理だと、私は思うんですよね。その辺をしっかりと、私は、確認をしないと、なかなか、これから、市長の政治姿勢がわかりにくくなってくるんじゃないかということを原点に考えているからこそ、こういう複雑な、しかも、厳しい議論が出てくるわけであります。


 したがって、今、財政上のいろんな手法もあるかもしれませんけれども、本質的に言うならば、まさに、これは、当初予算の中で質疑を交わすべき問題であったというふうに、私は考えますね。しかし、4月1日にスタートをして、職員の配置もきちんとした形で出発をさせたいということも、また、決してわからんわけじゃないわけですから、今回はやむを得ないんですよ。この次からは、きちんとした説明を、もう、各派の代表者会議したからいいだろうというようなことではなくて、きちんとした、権威ある委員会なり、あるいは、議員の皆さん全体なら、なおさらいいですけれども、やるべきだということを、厳しく、私は、申し上げておきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。


 このまま続けてもよろしいでしょうか。


                 (は い)


○委員長(高橋 新一)


 じゃあ、続けさせていただきます。





(2)議第5号 平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第5号平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 説明を求めます。


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 議第5号平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。


 歳出から御説明いたしますので、予算書の12、13ページをお開きいただきたいと思います。


 この補正予算は、本会議でも申し上げましたが、宮場町地内の市道6−1号線の工事について、今年度中、これに係る用地を一般会計で買い戻す必要があり、その結果、土地取得事業特別会計に土地売払収入が入りますことから、それを土地開発基金に償還するものであります。


 2款諸支出金、1項1目基金償還金5,000万円は、土地開発基金に償還するためのものであります。歳入につきましては、2ページに記載のとおり、財産収入5,000万円を追加して歳出の均衡を図っております。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(4)議第11号 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第11号特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 議第11号特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。


 昨年10月に発生しました新潟県中越地震の復興に、全市を挙げて取り組んでおりますが、市三役としましても、復興に向けた積極的な意思を示すこととし、給与月額の減額を行いたいというものでございます。


 改正の概要でございますが、本年3月から8月までの給与月額につきまして、市長は10%相当額、助役・収入役は6%相当額を、それぞれ減額したいというものでございます。


 ただし、本年6月に支給されます期末手当の額の算定に当たっては、減額前の給与月額を基準とすることとしております。


 何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 こういう形であらわれてきたというのは、まさに12月議会で、私が、地震災害の質問に対する、休日出勤とか残業手当がいかがなものかというような質問から波及して、こんな形になったんだろうと思うんですけれども、あくまでも、申し上げたように、こういう形にするには、それなりのまた、事情があったというのも、私はそのようにお聞きをしておりますけれども、私の本意はそういうことではなかったんだということもあるので、改めて、一言、申し上げておかなきゃなと思っております。


 このようなやり方がよかったのかどうかというのは、ちょっと、私も、にわかには判断つきかねますけども、職員の総意として、この形をあらわしたいということのあらわれでしょうから、私は、これはよしとしなけりゃならんなと思っております。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 御意見。


○委員(丸山 敏彦)


 意見。質疑ではありません。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(5)議第12号 公共施設管理基金条例





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第12号公共施設管理基金条例を議題とします。


 説明を求めます。財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 議第12号公共施設管理基金条例の制定について、御説明をいたします。


 これは、本会議場で助役が詳しく御説明したとおりでございますが、元金50億円の積立目標額に達した公共用施設維持管理基金について、この有効活用策について検討した結果、この基金の使用目的である、電源三法交付金で建設した施設の維持管理運営経費について、後発の交付金の活用が弾力化され、これへの充当が可能となりましたことから、基金を十分活用できない状態でありますので、すべての公共施設に充当できる基金条例を制定するものであります。


 条例の内容は、第1条で設置、第2条は積み立て、第3条は管理、第4条は運用基金の処理、第5条は繰りかえ運用、第6条は処分、第7条は委任について、規定をいたしております。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 これは、この基金の創設については、飯塚市長当時でしょうかね、100億という目標を立てて進めてきたんですけれども、時代がなかなかそういう背景づくりではなかったという、こういうことから、西川市長になった折に、後半の部で50億をやろうじゃないかという、こういうことで、いろんな、検討をなされて、そういう結果になってきて、先般、ようやく、その実現をしたわけだけれども、しかし、法的な、資金の用途のですね、かわりが、法的にあったとはいうものの、積み立ててきたものを崩すということは、非常にじくじたるものがあるんですね。それは、もしも、その50億という、そのものが、実際にそういう目的のためにどんどんいかなければ、もっと違った、今日までの市政運営の中で、非常に生きてきたんではないか、使われてきたんではないかなという、こんなことを思ったりするときに、非常にじくじたるものがあるんですね。悪い言葉で言うと貯金を崩すわけですので、非常に厳しいと同時に、これから切なくなってくる、財政、厳しくなってくるんだろうという、こういう見方もされるんですけれども、この辺について、厳しさとあわせて、今後、そういうものについての、どういうお考えで、そのものをやっていこうとするのか、それをちょっと、お聞かせをください。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おっしゃるとおり、この基金は、平成3年度の3億円から始まって、トータルで50億円、今現在、利息を入れて、51億円何がしの金額になっております。とりあえず、事務的なことを申し上げますと、これは特定目的基金、いわゆる目的を持った基金でありまして、積めばいいというものではないというのが基金の趣旨です。当初の考えでは、100億という考えも確かにありましたけれども、当時は利息が高かったので、ここから生まれる果実、いわゆる利率ですね、利息をもって、100億積めば、5%で5億円ということですので、十分、確かに、その利率で維持管理経費を運用できたという計算は成り立つわけですが、既に0.01%の時代に入りまして、全く成り立たないということになったのは御承知のとおりです。


 話が戻りますけども、特定目的基金の場合、特定目的のために取り崩すものでありまして、特定目的がありながら、それを取り崩さなくて、どんどんどんどんふえていくというのは、これはこれで非常に問題があります。というのは、積んでいるということですので、本来、積むこともなく、そういうお金を、市民サービスの方に向けていけば、それはそれで、その市の市民サービスに貢献するわけですので、そういうことを考えたときに、ただ単に積めばいいということではないというのを御承知だと思います。


 私どもは、この50億円を、目標額に達したときから、どういうふうにしようかということで、相当検討をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたような理由によりまして、三法交付金で建設したものには、充当しなくても、もうできる体制ができたと。それよりもという方で、ほかの方での財政需要の方がふえているがというあたりで、今回、このような提案をさせていただきましたが、総じて、何年かかるか知りませんけれども、何年後かには、この基金は、私は、ゼロになると思います。ゼロの状態でやっている財政運営をやるべきだというのが私の考えです。つまり、現状の施設維持管理の部分については、その年度の歳入でやっていって、初めて予算上といいますか、経営上いいんだろうなと。もし、この基金を相当使うとしたならば、大改修とか、そういう部分の、該当の年度で一時的に、一般財源の支出がふえるときに、これを充当していって、そのふえた部分を平均化させるというところに意味があるのではないかというふうなのが、私の考えです。だからといって、全く今後も使わないという意味じゃありませんし、来年度予算で、御存じのとおり、3億円、財源不足のために使わせていただきますけども、基本的には、これを、大改修とか、大修繕とか、大きい支出の部分の、全部という意味じゃないですが、それの足らざる部分に充当するということで、できたら、公共施設の維持管理・運営に係る部分は、その年度の歳入でやっていきたいと、このようなことを考えておりますので、一時にですね、この、現在、積みかえをさせていただきました30億円が、急激にゼロになるということは、想定してないと、考えてないという状況であります。


○委員長(高橋 新一)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 基金が変わるわけですけれども、ある意味で、将来を見据えた重点事業であったわけですよね。今、るる、課長、御説明でありますけれども、私も、議員になったのは1991年ということですから、そこから始まっているわけですけれども、この経過等については、承知をしているわけです。そういう点では、これは、政策変更をするわけですので、やはり、市民向けにもわかりやすいような、この間の総括や、それから、検討内容や、今後のあり方ですね、運用などについても、やはり、出していく必要があるんではないかなというふうに思うんです。


 先ほどから、広報広聴関係が、盛んに議論をされたわけですけれども、これも、1つの内容になるんではないかと思うんです。これは、電力政策との変更も、全部かかわってきているわけですので、この辺の考えがあるかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 当初予算の編成を御議決いただいた後、広報を通じて、今までで3回ぐらいでしたかね、分けてですね、主要な施策とかを、市民の皆様にお知らせをしておりました。その第1回目のときには、全体的な予算の総括といいますか、財源上の総括という部分も、市民の皆様にお知らせをしておりました。今年度については、その総括の部分で、この基金を利用する、こういうふうに利用させていただくというふうな、広報といいますか、PRといいますか、それは、当然していかなきゃならないということで、準備をしているところです。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私ども、その基金の積み立てについては、長くかかわってきた議員の1人としても、ある種の感慨をやっぱりを持たざるを得ない、という感じがいたします。予算の関連性もわかりますし、あるいは、基金というものは、積むことが目的ではなくて、その基金をどういうことに使うかということにこそ目的があるんだということもわかります。わかりますが、これから、せっかくためた基金が、どんどんどんどん減っていってゼロになったと。しかし、財政需要の予期しないものが、どんとあったというようなときに、柏崎市の財政はどうなるのかというようなことを考えますと、基金は全くゼロで、ないそでは振れない、もうだめですよと言うだけでいいのかどうかということも、やっぱり、きちんと考えておかなきゃならない大事な問題だと思うんですよね。ですから、私は、これは意見ですけれども、今後も、市の財政のためには、十分留意をされながら、きちんと、何が起きても、きちんと対応ができるという心構えのもとで、財政運営をやっていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 御意見ということでございますので、あえてお答えする必要はないかもしれませんけれども、御指摘の趣旨は十分理解をしているつもりです。


 私なんか、貧乏性ですから、財政論的には、今、基金というのは、目的基金ならこういうことだという、さっき財務課長のとおりなんですけれども、やはり、何かあったときにですね、これに多少の蓄えがあるのとないのではですね、家計と一緒にするとちょっと困りますけども、十分、わかるつもりであります。事務・事業の見直しですとか、また、職員の適正管理とか、そういったことも含めまして、どういう行政をやっていくには、どういう経費で賄えば適切なのかというあたりも含めて、財政全体は考えていきたいというふうに思います。その1つとして、1つの分野として、基金というのはあると思いますので、厳しい財政運営に対抗ができるように、十分配慮していきたいということで、一言申し述べさせていただきます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(7)議第22号 柏崎刈羽地域合併協議会の廃止について





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第22号柏崎刈羽地域合併協議会の廃止についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 市町村合併対策室長。


○市町村合併対策室長(須田 幹一)


 議第22号について、御説明申し上げます。


 柏崎刈羽地域合併協議会は、地方自治法第252条の2の規定に基づきまして、平成15年7月1日に設置し、柏崎市、高柳町、西山町の合併について、協議をしてまいりましたが、必要な協議が完了し、その任務を終え、5月1日に合併することとなりましたので、地方自治法第252条の6の規定により、合併日の前日であります、4月30日限りで、廃止いたしたいというものでございます。


 何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(8)議第23号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


         新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更について


(9)議第24号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


         規約の変更に伴う財産処分について


(10)議第25号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散について


(11)議第26号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴う財産処分について





○委員長(高橋 新一)


 次に、第23号新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更についてから、議第26号新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴う財産処分についてまでの4件を一括議題といたします。


 説明を求めます。


 総合企画部参事。


○柏崎地域広域事務組合事務局長(総合企画部参事)(北原 恵)


 それでは、4つにつきまして、御説明をさせていただきます。


 この4案につきましては、新潟県柏崎地域広域事務組合を組織します地方公共団体の合併等に伴う組合規約の変更や解散及び、これに伴います財産処分などにつきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、本案につきましては、関係市町村の事実上の協議が整っており、また、新潟県との事前協議を踏まえた内容になっているところでございます。


 それでは、まず最初の、議第23号でございます。


 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更についてでございます。これは、本年4月1日に新潟県柏崎地域広域事務組合を組織いたします地方公共団体であります小国町が廃され、その区域が長岡市に編入されることに伴いまして、本年3月31日限りで小国町が本組合を脱退するため、本組合を組織する地方公共団体の数を減少すること、また、これに伴う規約について、条文の整理などの所要の変更を行いたいというものでございます。


 なお、裏面をちょっとごらんをいただきたいと思いますが、最後の附則の部分についてでございますが、本組合の解散に伴い生じる事務及び、解散前において処理をしていた事務につきましては、柏崎市が承継すること、これを附則に追加をさせていただいております。


 次に、議第24号について、御説明をさせていただきます。


 これは、新潟県柏崎地域広域事務組合を組織をいたします地方公共団体の数の減少及び規約の変更に伴う財産処分についてでございます。


 これは、今ほど議第23号で御説明させていただきましたとおり、本年3月31日限りで小国町が新潟県柏崎地域広域事務組合を脱退することに伴う財産処分を、別紙協議書のとおり行いたいというものでございます。


 協議の概要について申し上げますと、別紙の協議書をごらんをいただきたいと思います。中ほどでございますが、消防署小国分遣所に係る積極財産については、小国町に帰属をさせ、その他の小国町の持ち分相当額については、積極財産及び消極財産とも、すべて本組合に帰属させたいという内容でございます。


 1ページをおめくりいただきたいと思います。財産の集計表がここにございますが、これは、3月31日現在の、小国町が共同処理をしております、それぞれの事業別に財産を集計してございます。下から2番目の、消防本部、網がけをさせていただいてございますが、今ほど申し上げました小国町に帰属させます財産が、この部分でございます。具体的には、3月31日の消防の、この網がけの計のところをごらんをいただきますと、745万1,000円とございます。この部分が、小国町に帰属をさせます。それと、もう1つ、小国町が、そのほかの財産がございますが、その小国町の財産については、すべて組合に帰属をさせるということでございます。


 次に、議第25号でございます。


 これは、柏崎地域広域事務組合の解散についてでございます。本年5月1日に組合を組織します、地方公共団体であります、高柳町及び西山町が廃され、その区域が柏崎市に編入されることとなります。また、本組合を組織する刈羽村と出雲崎町については、明日提案させていただきます、議第87号から議第91号によりまして、本市が、両町の当該事務を受託をし、執行することで、構成団体との事実上の協議が整ったことから、本年4月30日限りで、組合を解散をしたいというものでございます。


 次に、最後でございますが、議第26号でございます。


 柏崎地域広域事務組合の解散に伴います財産処分についてでございます。


 これは、本組合解散に伴う財産処分を、別紙協議書のとおり行いたいというものでございます。


 協議の概要について申し上げますと、別紙協議書をごらんいただきたいと思いますが、積極財産及び消極財産とも、すべて柏崎市に帰属をさせたいという内容でございます。


 以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





(12)議第28号 柏崎地域土地開発公社定款の変更について





 次に、議第28号柏崎地域土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 議第28号柏崎地域土地開発公社定款の変更について、御説明をいたします。


 これは、高柳町、西山町との合併に伴い、公社定款を所要の変更をいたしたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(高橋 新一)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 質疑を終わります。





〇総合企画部の報告


(1)追加議案について





○委員長(高橋 新一)


 ここで、財務課から報告が1件あります。


 報告をお願いしますが、これは、追加議案でありますので、質疑は行わないということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 1点だけ報告をさせていただきます。


 ごらんのような雪で、今年度の雪に係る除雪費の予算が足りない、オーバーの状況になりました。よって、24日の本会議に、平成16年度の補正予算を提出をさせていただきます。


 なお、除雪経費であるという性質上、早期の御議決をお願いしたいということで、あわせて、そのことについても、よろしくお願いをいたします。


○委員長(高橋 新一)


 これで、すべて終わりました。


 当局の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。


 休憩いたします。





1 休   憩 午後 0時14分





1 再   開 午後 2時31分





○委員長(高橋 新一)


 会議を再開いたします。


 御存じのように、10時から始まりまして、この広報広聴課の部分について、ずっと質疑を行いまして、12時を回りました。その後も、質疑は一応終結したんですが、その後、いろいろ、協議を延々とやってまいりました。それは、説明が非常に不十分だったと。それから、補正で、なぜ4月1日でなきゃだめなのかというふうな部分、4月1日でいいとしても、その説明が非常に薄弱だったということで、これは、委員会、全員同じ意見でした。同じ意見の中で、いろんな考え方はありますが、委員長の私自身も非常にまずかったというふうに思っております。


 正直なところ、途中で修正案もつくり始めました。どの辺まで行っているのかわかりませんが、修正案もつくりかけているというふうな状況でありますが、いろいろ協議をし合った中で、もう一回、もう質疑は終結しておりますが、参考のために、説明を簡潔にお願いしたいんですが。聞きたいと思います。


 その前に、市長の方から、発言を求められておりますので、お願いします。


○市長(会田 洋)


 それでは、私の方から、発言をさせていただきたいと思います。


 このたびの、今、審議をお願いをしております、16年度の一般会計の補正予算の中で、新たに広報広聴課を4月から独立をさせて、それを1階に移動させたいと。それに伴います財産管理費、レイアウトの変更、これに伴う補正予算を、お願いをしたところでございますが、これにつきましては、先だっての本会議におきましても御指摘がありましたように、私の新たな政策の1つでもあり、しかも、これからの進めてまいります会田市政の大きな柱の1つであるにもかかわらず、議員の皆様に十分な説明をないままに、補正という形で先に御提案をさせていただいて、それについての説明が不十分であったということについては、まずもっておわびを申し上げたいというふうに思っております。大変、失礼をいたしました。


 改めまして、私の方から、まず、その趣旨、内容について、御説明をし、また、今、詳しい資料もお手元にお配りをしておりますので、御説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 改めて、部制条例の改正ということで、議案を出させていただく予定にしておりましたが、この広報広聴課につきましては、課を独立をさせまして、市民生活部から総合企画部の方に、その所掌事務を移したいというものでございまして、市民の皆様のいろいろな意見を十分、市政にこれまで以上に反映をする、あるいは、市が取り組んでおります、あるいは、取り組もうとしている施策等についても、市民の皆さんに十分、広報できるように、この広報広聴体制を強化をする、そのために広報広聴課を独立をさせたいというものでございます。


 あわせまして、その具体的な場所もですね、1階の、市民の皆さんが、一番来やすいといいますか、窓口になる場所に移して、市においでになった市民の皆さんがいろいろ意見を言う場として、あるいは、用があって来られたときに、自分がどこに行っていいかわからないと、そういうときにも、その広報広聴課に来ていただいて、一応、そこは市民応接室という名前も、あわせて掲げたいと思っておるわけでございますが、そこでお話を伺って、必要な課に御案内、割り振りをさせていただく、あるいは、必要に応じて、担当の課の職員をそこに呼んで、いろいろお話を伺う、そういう総合窓口的な機能もそこに持たせていきたいと、こういう趣旨でございまして、そのために必要な、市民の方が来て、少しは気楽に寄れるような雰囲気のソファ等も置いたり、そういう工夫もしたいということで、このたび、それに必要な経費を、4月1日に間に合わせるために、補正という形でお願いをしたという次第でございますが、その辺もあわせて御理解をいただければと、こう思っているところでございますが、詳細については、今、お手元の資料に基づいて御説明申し上げたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(高橋 新一)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 午前中の審議に続いて、煩わせて申しわけありません。十分説明ができなくて、申しわけなく思っております。


 それでは、資料を、お手元に配らせていただいております。大きく、その内容、中身の、どういうことをやろうとしているんだという問題と、それから、庁舎のレイアウト、1階のこの広報広聴課部分プラス、それに伴って、若干3階あたりが動きます。そういったのも含めまして説明をさせていただいて、御理解をしていただきたいというふうに思います。それぞれ担当の課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 人事課長。


○人事課長(清水 紀彦)


 それでは、私の方から、平面図をごらんいただければと思っております。


 1階、3階、4階のレイアウトが変更になりますので、これをまず御説明をさせていただければと思います。


 1枚目の表でございます。1階でございますが、広報広聴課と書いてあるところがございます。これは、現在、国保医療課のレセプト点検の主に使っているスペースでございますが、ここが最適ということで、こちらの方に広報広聴課を置きたいというふうに思っています。したがいまして、国保医療課のスペースが減りますので、現在、相談コーナーの半分は、間仕切りの工事をすることによりまして、少し確保をしたいというのが、1階でございます。


 裏面をごらんください。そうしますと、レセプト点検のスペースがなくなりますので、この図面の右側の中ごろに、レセプト点検室となっております。これはフリースペースですけども、36平米ほど、今現在、蓮池さんの報道対応のスペースとか、あるいは、打ち合わせブースとなっているところでございます。これをレセプト点検のところに置きたいというふうに思っています。その上に金融相談室が、網消しになっておりますけども、これはかぎがかかるところで、現在、蓮池さんの帰国支援室となっておりますが、これはレセプトの保管室ということで予定をしております。それから、左側に行きまして、何も書いてありませんで、上の方に打ち合わせブースになっておりますけども、これは、ごみ対策のクリーン推進課を、清掃センターの方に移管する予定でございますけども、これは5月ですので、4月の間はここにごみ対策係、5月にはごみ対策係はクリーンセンターの方に行くんですけども、4月はここに置いて、5月からは打ち合わせブースにしたいというものでございます。それから、商工振興課と、企業立地推進室と、環境政策課がチェンジになっています。これまでは観光交流課と、それから、商工振興課等がですね、部が環境政策課に分断されておりました。産業振興部は産業振興部で集めた方が適当ということで、環境政策課と商工振興課等をチェンジをしたということでございまして、右の方から環境政策課、商工振興課プラス企業立地推進進室、観光交流課ということになっております。それから、下の方にですね、国営土地改良事業推進室は、人的に若干、また、増員しますので、少しスペースをふやしました。上の部分でございます。したがいまして、農業委員会もその分押されまして前の方に出ます。この図面では横の方になりますけども、白地のところに幾ばくかのスペースを確保するというのが3階でございます。


 4階でございますが、2ページ目をごらんください。市町村合併対策室が4月には、室としては、なくなる予定でございますので、その部分を人事課と企画政策課で、少しスペースの移動があったということでございます。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋 敏郎)


 それでは、私の方から、事業の内容と配置図について、簡単に説明をさせていただきます。


 まず配置図の方がよろしいでしょうか、今ほど話が出たところでございますので。配置につきましては、先ほど話をしましたように、広報係と広聴係を、2係を設けるということで考えております。それで広聴係の隣に、市民が来て、すぐ座っていただいて、お話が聞けるように、また、そういう意味ではソファというんでしょうか、応接のセットを、そこに用意をさせていただきました。また、余りこわごわとした雰囲気を出さないために、カウンターではなくて観葉植物などを置いて、若干の間仕切り意識を出したいということで、私ども、広報広聴課の案を考えております。また、先ほどもちょっと話がありました、市長の席も一応設けて、このような形で、お客さんが来たら、市長からこの応接のところに来ていただいて、話をしていただくこともあるのかなというような考えで、現在は案として考えてございます。


 それから、内容でございますけども、今ほど配りましたA3の裏表をごらんいただきたいと思います。これは、先ほど話がありましたように、新年度、新規事業の説明をするために、私、つくっていたものでございますので、それを持ってまいりました。市民の声を聞く広報広聴ということで、今、私の広報広聴係が担当しておりますので、課長と担当とでつくったものでございます。


 上には市長の所信表明が書かれてございますが、移動市長室と地域懇談会で、じかに市長が対話するというスタイルと、それから、市長に意見・提言ができる市長への手紙、意見募集、この4つのシステムを構築しようということで考えたのが、この表でございます。目的は、そこに書いてございますように、市民がいつでも、どこからでも提案・意見ができるということをメーンに進めてございました。期待される効果としては、市と市民がよきパートナーとして、まちづくりに取り組む意識を育てようと。そして、市民の声に応じた行政サービスをしようというのが、私どもの期待した効果でございます。


 先ほどとダブるかもしれませんが、まず、市長への手紙につきましては、先ほど言いましたように、コミュニティセンター等、合併するところも踏まえて、50カ所にはがきを設置して、手紙を出していただこうと。また、年4回、広報かしわざきに、専用フォームをつくって送っていただこうと。そして、それについては、市長の署名つき返信、または、返信はいりませんよというようなのを選択していただいて、市長がそれに署名をして返すという方法を考えているのが、市長への手紙でございます。以下には、計画と、それから、周知、広報かしわざきで周知する等を書いてございます。


 2行目に書いてあります、テーマを掲げて意見募集というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、そのときそのときの課題が出ましたら、それを市民に投げかけて、意見とか情報を求めようということを考えておりまして、パブリックコメントという方法もありますが、パブコメについては、もうかなり決まったものを出すという形ですが、これは、ある程度、課題が出たときに、市民に意見を聞こうかなという感じでつくり込んでございます。そういう意味で、案件が出たときに随時というふうな形で考えてございます。


 それから、3番目の、地域懇談会、これは継続でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、昨年まで実施しておりました、地域10カ所程度に出向いて、町内会長を含め、いろんな方と懇談したのを、もう少し広めて、町内会長にこだわらず、いろんな人を集めてやろうということで、これは高柳、西山も、相手の意向を聞いてやるつもりでおります。簡単に説明をさせていただきました。


 4点目の、移動市長室につきましては、市長が、実際の団体やグループに出かけて、直接、会話するということで、政治活動、宗教活動は、ちょっと御遠慮いただくけども、あとのものは出ていこうというふうに考えています。陳情・要望の場にはせずに、テーマを掲げて、お互いの対等の立場で話をする場に持っていきたいというふうに考えております。テーマがあるわけですので、出席者は、市長、それから、広報担当課長、担当もですね、テーマごとの担当者なんかが一緒に行って、意見交換をできればなというふうに考えてございます。回数につきましては、先ほどもちょっと言いましたが、リクエストにもよりますけども、できる限り来た要望にはこたえたいというふうに思ってございます。


 大体、大きな4つのシステムは、こんなふうに考えます。


 裏面には、そのかかる経費をちょっと書かさせていただきました。そんなに多くない予算でございますけども、予算については、はがきの印刷費ですとか、そのはがきを置くスタンドの代金、それから、郵便料、事務費などがほとんどでございまして、当初は、そんなに大きな経費は必要と考えておりません。


 その下の方の注意書きにつきましては、現在も実施している広聴活動ということで、そこに3点ほど書かせていただきました。これは、継続してやってまいるところでございます。この4つのシステムのほかに、ここには書きませんでしたけども、先ほど言いましたように、市民の相談に関すること、それから、行政の相談に関すること、これを広聴係の事務分掌に書いてスタートしたいというのが、担当課の考えでございました。


 以上でございます。


○委員長(高橋 新一)


 今、説明を受けましたが、もう質疑は終わってますけども、何かもう少し聞きたいということがあったら、委員の皆さんから、質問を受けたいと思います。ございませんか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 質問じゃないけども。


 市長にお願いをしておきたいと思うんですけれども、非常に仕事がふえると思うんですよね、これに対応していくには。したがって、当然、柏崎市民の代表として、対外的なお仕事もたくさんあると思います。今度、内政に目を向けようという、1つの発想だと思われますので、大変、繁忙をきわめるかもしれませんけれども、老婆心ながら、市民の期待を裏切ることのないように、ぜひ、きちんとした対応を。いつ行っても市長がいなかったなんていうことのないように、対応していただければなと、そんなふうに思っています。


○委員長(高橋 新一)


 では、よろしいですかね。


 では、どうも皆さんありがとうございました。御苦労さまでした。


              (市長ほか関係職員退席)


○委員長(高橋 新一)


 では、いいですかね。


 これより、順次、討論・採決を行いたいと思います。





(1)議第2号 平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出2


        款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表





○委員長(高橋 新一)


 議第2号平成16年度一般会計補正予算(第14号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表、第4表を議題とします。


 討論に入ります。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 いろいろと議論いたしまして、原案に賛成でありますが、広報広聴課の新設にかかわっての議論が続いたわけであります。今、というよりも、こういった、新しい角度からやる以上は、やはり、資料は小出しにはしないということが、やっぱり大原則にするべきだろうと思います。やる以上は、やはり、やるべきこととハードの面、いわばソフトとハードの面が同時進行しなければ、やはり建設的な審議、そして、また、そこに加えられる精神といいますかね、そういうことがやっぱり生かされないんだろうと思うんです。そういう点では、今回、広報広聴課という、予算面的には非常に少ないわけですけれども、しかし、流れている中身というのは、議員がどういう角度から審議をしているのかということをですね、やはり、改めて当局も認識してほしいということを、強く意見を述べておきたいというふうに思います。


 あと、総じて、このたびの予算につきましては、基金につきましても、当初から、いわゆる施設の維持管理基金が、いつ、どういう角度で政策的転換が図れるのかということも、過去においても、いろいろと議論もあったところでありますけれども、ちょうどいい時期なのかなと。使い方等につきましても、やはり将来を見据えて、十分に、今まで市民が、ある意味では、その気持ちをため込んできたと言った方がいいんでしょうかね、そういう気持ちを大事にして、非常に、財政調整基金、並びに施設基金ですね、これは、非常に慎重な形から使っていってほしいなというふうに思っております。


 あと、もう1つは、災害対応でありますけれども、いろいろと、中越大震災は、今回、豪雪もかかわって、そして、また、市民への周知徹底等についても、非常にまだ、一生懸命、当局はやっていますけれども、現場的市民では、まだ、わからないという面が、非常にまだまだあるなと、私、感じます。そういう点で、時間も要するのかなと。ここにありますけれども、やはり被災者の立場に立って、やはり、きちっと、心ある対応をしてほしいなという点は、要望しておきたいと思います。


 以上で賛成の討論とさせていただきます。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 やむなく賛成ということになるのかな。


 この補正予算は、その大勢を成す予算というのは、災害復旧、これが一番のメーンであったと思うんですけれども、ぜひ、この予算が、その効果をあらわすような積極的な事業の展開をお願いをしたいと、こう思っております。


 そして、間もなく予算議会が始まろうとする、この矢先の補正予算の中に、広報広聴という新しい問題提起の予算審議が行われたわけでありますけれども、非常に、この最終的な結論を見出していくことに、いろいろな曲折があったように思うんですけれども、この曲折の原因というのは、やはり、新しい施策に取り組むことの、いわゆる姿勢というかな、こういうものが非常に欠如していたんだろうと、こういうふうに思われます。中身としては、やることに、いささかの反対をするわけではありませんけれども、この提案をしてくる順序等は非常に大きく、私は、間違っていたものであろうと、このように思っているんですね。かたくなに私は申し上げておりますけれども、少なくとも市長たるもの、公約も、しかも、サブ公約でありますけれども、そのことをですね、こうした補正の中で出してくるもののよしあし、私は、むしろ堂々と、この政策を訴えながら、そして、市民に理解をし得るような、審議過程を経るような、そういう方法を、なぜ、とらなかったかという、このことに非常に、実は、疑義をもっているところであります。したがって、このことは、私は、今後、市民に対して、どのような市長の姿勢を持っていくかという、このことにも留意をしておかなきゃならんと、こう思っておりますけれども、今回、このように、いろんな議論が出てきた背景には、市長のそうした政治姿勢、そして、それを補佐する事務方の、非常に行き届かざる考えが、そこに出てきたんだろうと、こう思います。


 したがって、非常に不満は残りますけれども、現状の状況を考え合わせるならば、非常に残念ではありますけれども、そうした意見を付して賛成をしておきたいと思っています。


○委員長(高橋 新一)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私は、本予算に対して賛成をいたしたいと思っております。ただし、今、皆さんが、いろいろ御意見を述べられておりますように、かなり厳しい意見を付しながらの賛成であります。


 今までも出ておりますように、広報広聴課を新設するに当たって、基本的な部制の変更等を議案にする前に、まず予算が出てきたという、まことに筋の通らない手法であったからであります。全体予算から見れば額は僅少でありますけれども、広報広聴課をつくるという、いわゆる市長の公約に関する事業の遂行であります。したがって、100万とはいいながら、その持つ意味は重大であります。つまり、市民に開かれた市政という市長の姿勢でありますけれども、この市長の姿勢が、どの程度、これから、現実に開かれた市政になっていくのかという問題も1つありますし、もう1つは、対外的な市長の立場も十分に、これから果たしていっていただかなきゃならんわけであります。内政に目を配ると同時に、外政にも今まで以上の熱意を持って取り組んでいただく必要があるんじゃないかなということを考えるわけであります。


 もう1つ、あわせて申し上げますならば、議会と市民と、議会と行政、これが、このことによって、どういうふうに変わっていくのか、その点にも、私は、かなり留意をしていく必要があるだろうというふうに、考えているわけであります。


 したがいまして、きょうの委員会の時間の大半を、この問題に費やしましたけれども、それだけこの議案の持つ意味が大きいということと、あわせて、それだけ重い議案を、なぜ、こんな軽い扱い方をして提案してきたのかということに、大変な疑問と、むしろ怒りを覚えるところであります。今後とも、この姿勢はきちんと修正をしながら、今後も対応をしていただくことを、強く希望しておかなきゃならんというふうに思っております。


 その他の議案については、殊さら申し上げることはありません。ただ、営々として積み立ててきた基金が、ここで取り崩しをされるわけであります。これは必要に応じてやむを得ないわけではありますけれども、長年にわたって苦労しながら積み立てた基金が、ここで使われるということに、1つの思いを抱かざるを得ないということも申し上げておかなきゃならんと思います。言うまでもなく、基金というものは、積み立てることが目的ではなくて、何に使うかと、何に有効に使うかということで、基金を積み立てるわけでありますけれども、今回は、そのことによって、積み立てが崩されたわけでありますけれども、今後とも、財政需要に的確にこたえられるように、財政当局は留意をしながら、財政に努めていっていただければというふうに思います。


 以上です。


○委員長(高橋 新一)


 遠藤委員。


○委員(遠藤 清)


 私も、委員会の中で、いろいろ話をさせてもらったんで、そんなに意見というものも多くはないんですけども、私が一番申し上げたいのは、皆さん、申し上げておりますが、やはり私も、広報広聴というのは、これから非常に重要な、市としての施策になってくるという部分については、特に合併を控えた中でというふうなことを考えれば、非常にそういうふうな視点の中で、重要になってくるというふうなことは、私もそのように思います。そういう意味で、きょうの説明なり、そういうふうな部分の中でも、どうもその辺のところが余り聞こえてこなかったのかなというふうな気がします。


 それと、あとは、ほかの皆さんも言いましたように、この議論をする上で、きょうの午前中に、委員会の中で、資料なしで審議をし、午後になって、こういう形で資料が出てくるというふうな形の中で議論をするというのも、どうなんだろうというふうな気がしていると。そういう意味では、やはり、我々委員会だけではなくて、市議会議員全員でもっと議論すべき、逆には、時間も必要ですし、内容なんではないかなというふうなことを考えます。そんな意味で、これから部制条例が、それ以降、出てくるということですので、その辺については、また、その中で議論をするということになるんだろうと思いますが、きょうの議論も含めて、また、きょうのこの補正で出ているしつらえの部分も含めて、これからの議論も十分酌み入れた中で、ぜひ、執行をしていっていただきたいというふうなことを要望して、賛成としたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 飯塚委員。


○委員(飯塚 寿之)


 私も、1点、討論をさせていただきますが、議第2号につきましては、賛成の立場であります。その立場で討論したいと思いますが……。


○委員長(高橋 新一)


 その前に、遠藤委員、賛成の討論ですか。


○委員(遠藤 清)


 賛成の討論です。


○委員長(高橋 新一)


 はい。済みません。


○委員(飯塚 寿之)


 全体的に賛成の立場でありますけれども、やはり、広報広聴室の設置に伴って混乱がありました。これは、市長の姿勢としては、市民をしっかりとお客様という立場でお迎えをして、そして、市政の対話をしていくという姿勢を積極的に打ち出している、その表現の施策であるというふうに受けとめますけれども、しかし、今回のこの提案のされ方は、とてもそのような意識に庁内が固まっていないと、そういう意識になっていないあらわれではないかなと思います。まずは、この広報広聴室を立ち上げるに当たっては、庁内の体制、職員の意識、そこをまず改革をしなければならないんではないかと、そこまで言わざるを得ないような、今回の対応であったと思います。


 そのことを厳しく指摘させていただいて、改めていただくということを要望しまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。


○委員長(高橋 新一)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 議第2号に関して、賛成の立場で討論をさせてただきます。


 本当に、皆さんが言われていらっしゃいました、すべて網羅されて話していただいていますので、私としても、いろいろ当局から説明をしていただいた中で、まだまだ、この広報広聴課の部分に関しては、中身的にはまだまだ論議するべき部分がたくさんあると思いますし、また、整理にかかわる工事費等の部分でも、もう少し中身的には論議していく部分があるのではないか、セキュリティーの意味も込めて、論議していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思いますけれども、一応、目的、本来の目的をお聞きして、この第2号の議案に対しましては、賛成します。


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 ご異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第5号 平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(高橋 新一)


 続きまして、議第5号平成16年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第6号 平成16年度墓園事業特別会計補正予算(第4号)





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第6号平成16年度墓園事業特別会計補正予算(第4号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第11号 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 議第11号特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第12号 公共施設管理基金条例





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第12号公共施設管理基金条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第98号 税条例の一部を改正する条例





○委員長(高橋 新一)


 議第98号税条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(7)議第22号 柏崎刈羽地域合併協議会の廃止について





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第22号柏崎刈羽地域合併協議会の廃止についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(8)議第23号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


         新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更について


(9)議第24号 新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


         規約の変更に伴う財産処分について


(10)議第25号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散について


(11)議第26号 新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴う財産処分について





○委員長(高橋 新一)


 次に、議第23号新潟県柏崎地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県柏崎地域広域事務組合規約の変更についてから、議第26号新潟県柏崎地域広域事務組合の解散に伴う財産処分についてまでの4件を一括議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決は、一括して行います。


 本4件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本4件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(12)議第28号 柏崎地域土地開発公社定款の変更について





○委員長(高橋 新一)


 議第28号柏崎地域土地開発公社定款の変更についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(高橋 新一)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(高橋 新一)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 これで総務常任委員会を散会いたします。





1 散  会 午後 3時07分





 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     総務常任委員会








       委員長       高 橋 新 一








       署名委員      若 井 恵 子








       署名委員      丸 山 敏 彦