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新潟県 柏崎市

平成16年第7回定例会(第5日目 1月11日)




平成16年第7回定例会(第5日目 1月11日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (三井田 孝 欧 の一般質問)…………………………………  4


         (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 18


         (五十嵐 直 樹 の一般質問)………………………………… 30


         (宮 崎 栄 子 の一般質問)………………………………… 38


         (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 45


         (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 57


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 66


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 66





          平成16年第7回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 1月11日(火)第5日目


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                議事日程第5号


           平成17年 1月11日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(28人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章


17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 小   池       寛    24番 三 井 田   孝   欧


25番 中   村   明   臣    26番 入   沢   徳   明


29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明


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欠席議員(1人)


28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長  茂  野  信  之   事務局長代理   阿  部  忠  夫


庶務係長  佐  藤  世志光    議事調査係主任  高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           大 谷 正 利


    産業振興部長           若 山 正 樹


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             清 水 紀 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    市町村合併対策室長代理      松 谷 範 行


    税務課長             長 井 武 彦


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           泉   満 彦


    元気支援課長           遠 山 和 博


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    建築住宅課長           須 田 信 之


    下水道課長            近 藤 清 信


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      小 林 清 禧


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               午前10時00分 開議


○議長(今井元紀)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は、27人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員、遅参届は、小池 寛議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、飯塚寿之議員及び吉野芳章議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(今井元紀)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 おはようございます。


 無所属の三井田です。


 会田新市長が誕生して以来、初めての一般質問であり、元来、体と気が小さい私としては、大変緊張をしております。


 年も明けまして、とり年となりましたが、本年も、どうすれば柏崎がよくなるかを念頭に、毎回、一般質問に立ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、通告に従いまして、大きく2つの質問をしますが、基本的には、大まかに質問の背景を御説明した上で、一問一答形式で御答弁をちょうだいできればと思います。


 これから行います、大きな2つの質問に、共通して言えることは、会田市長が選挙の際、スローガンとして挙げられておりました「安心して暮らせるまちづくり」についてであります。安心とは何か、2つの側面、自然災害、人的災害という切り口で、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 また、これから行う質問の中には、直接、担当課の職員に聞けば済んでしまうような質問、また、委員会の場で質問すればいいといったようなレベルの質問もあるとは思いますが、その質問の背景に意味があることを、おくみ取りいただければと思います。


 では、1つ目の大きな質問です。災害復旧への基本指針、避難マニュアルの整備についてです。


 昨年7月の水害では、米山地区を初めとする市内西部地区、10月23日に起こった中越地震では、市内北条地区を初め、大きな被害を受けました。これら市内の被害を現場で拝見し、また、水害では三条市、震災においては川西町、小千谷市、十日町市、それぞれの町に、私自身、救援物資を持って出かけ、ボランティア活動しながら、先方に御迷惑をおかけしないよう、どういう状態になっているか、見てまいりました。


 柏崎市内が、まだ、完全復旧してない時期に、よそさんの土地に行くもんじゃないと、こういう御批判も受けましたが、災害による最大の被害に遭った地に行くことは、政治を行う者の本来の仕事であると思っています。それはなぜか、最大の被害を受けた場合、町がどういう状態になり、行政各所にどのような業務が発生し、そして、住民の皆さんがどんな苦労をされているのか、ふだんは予想もしなかったことが起こっているからであります。


 この予想しなかったことを学び、それを柏崎市の防災対策に組み込む、これこそが、市民の生命と財産を守るという、政治の仕事ではないかと思う次第です。


 かつて、西川前市長が、阪神大震災の際、震災直後に、市職員の方と現地に赴きましたが、これは市民の命を守るべき市長としての、当然の行動であったわけであります。


 会田市長も、阪神大震災の際には、現地に行かれたとお聞きしております。そして、今回の水害・災害を通して、多くのことを感じられたことと思います。


 その御経験の反映もあると思いますので、まずは、私自身が、最大の被害を受けた場所で見てきたもの、そして、ボランティア活動を通じて得たもの、他の自治体から応援にいらっしゃっている方からお聞きしたもの、自衛隊の方からお聞きしたもの、そして、被災された方々から直接いただいた意見などを踏まえ、今、柏崎が、災害に対して何をすればいいのか、順次、確認していこうと思います。


 昨年の災害は、水害・震災という2つの被害を受けました。ですが、幸い、水害にも、震災にも、ほとんど関係なく、無事でおられた方が多いことも事実であります。どちらか1つの被害により大きな痛手を受けた市民の方は、数割の方であります。


 若干、話は飛ぶようでございますが、皆さんも御存じのように、柏崎は広く、例えば、「あなた」という代名詞をとっても、「おまん」という地域から、「おめさん」という地域まで、幅広くございます。これ、何が言いたいかと、こう申しますと、柏崎のごく一部の地域が被災された場合、被災者の気持ちを、市民全体でなかなか共有しづらいという状態があります。


 被災した後、片づけがまだだし、精神的にも疲れたから、まだ休みたいと、会社に行かんで、家の仕事をしたい、災害復旧をしたい、と会社に言っても、もう災害は終わったんだろうと、雰囲気的に、そうとられる場合が多かったとお聞きしております。これは、大きな被害があったところにしか報道に行かないマスコミにも責任はありますが、市役所として、いまだ復旧中であると、まだ、災害復興中であると、こういうことを、もっと市民にアピールして、市民の間で、ある程度、意識を共有すべきであったのではないのかと、こうも思うわけであります。


 このことは、ほかにも問題が隠れております。今回、たまたま水害・震災、それぞれ別の地区、別の時期に起こりましたが、もし、同じ場所で、連続して、水害、災害が起こった場合、避難場所は同じでよいのかということです。水害には強いが、地震には弱い避難場所があるのではないか。逆に、地震には強いが、津波を受ける避難所もあるのではないかということです。


 ここで、1つ目の質問です。災害時の避難所として、各コミュニティや学校が指定されていますが、それぞれ地震、水害、津波、さらには原子力、すべての災害時において避難しても安全だと言えるのかどうか、ふだんから、これを確認しているのかどうか、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうも、おはようございます。


 三井田議員の災害に対する御質問に、お答えをしたいと思います。


 昨年の水害、そして、あの大地震に対して、三井田議員みずから、現地に赴かれて、いろいろとその被害の実情をつぶさに見てこられて、いろいろと、今後の災害に強いまちづくり、どうあるべきか、御質問をいただいておりますので、私もできるだけ、つぶさにお答えをしたいというふうに思いますが、まず最初の、今の御質問でございますけれども、確かに、今、お話がございましたように、災害、水害もあれば、台風といいますか、風害もあれば、そういった地震、雪害、ことしは雪も少なくて喜んでいるわけですが、雪害、さまざまな災害が想定されるわけでございますので、これらの災害に対して、いざというとき、住民の皆さんから、避難をしていただくわけでございますが、今、御指摘のように、昨年の、そういうさまざまな災害を経験をいたしますと、必ずしも、避難所として、あるいは、位置が適当でないところも出てまいっておるわけでございます。極端な例では、水害に当たって、川を越えて、対岸に避難をしなければいけないような指定がされていたり、さまざまな問題もございます。また、避難所になっている施設が、必ずしも、耐震性が十分でないというふうな問題もあるわけでございまして、これまでも耐震診断、いろいろやってきておりますけれども、改めて、そういった避難所の各施設、耐震性あるのか、再チェックも必要ではないかというふうに思っておりまして、今、御指摘のありましたように、昨年の、そういった被災の経験を踏まえて、改めて防災計画の見直しをしなければいけないというふうに思っておりますが、この避難所の問題についても、再検討をしていかなきゃいけないんじゃないかと、このように認識をしているところでございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、市長から、防災計画等の見直しの御答弁をちょうだいして、心強い限りだとは思いましたが、市長が選挙の際、市民の立場に立ったということを、よくアピールされていたと思います。私も、その市民の立場ということは、十分理解しているつもりであります。であれば、もし、災害が起こった際、行政が、その避難所は、水害に強いです、地震に強いですと、そういった情報を持っているだけでよいのでしょうか。これ、何が言いたいかと申しますと、市民一人一人が、水害のとこには、水害の場合には、こちらの施設、地震の場合には、ここに逃げましょうと、そういった小さな手帳や紙などを市民に持ってもらうべきではないかと、これが市民の立場に立った災害対策なのではないかと、私はこう思うわけであります。


 昨日の新潟日報、市長もごらんになられたとは思いますが、政府の方針として、有事手引というものを2007年度中に、自然災害も含めまして、全世帯に配布するという方針が、政府から出されました。しかしながら、2007年まで、柏崎市民は手ぶらでいてよいのでしょうか。自然災害は、年度が変わったから、そろそろ動こうかな、おい、もうそろそろ災害出すのもやめようねっかねと、こんな人格のあるものではありません。しかも、柏崎市は、原子力発電所を有しております。


 1999年、東海村で起こりました,ジェー・シー・オーの臨界事故を受け、柏崎市にも、防災のための緊急事態応急対応拠点施設、俗にオフサイトセンターがつくられました。しかしながら、オフサイトセンターは、国際原子力事象評価尺度、INESと、これ、申しますが、その国際的な尺度では、レベル5、6、7と、原子力発電所が、本来、備えている安全装置が機能しない、大事故が起こってから、その活動が行われるのが基本とされています。つまり、大事故に至るまでの、途中の対応に関しては、自治体が対応できる体制をつくる必要があるわけです。その点からも、市民を守るため、避難マニュアルとはいかないまでも、手引をつくり、全戸配布する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 避難マニュアルについてのお尋ねでございます。


 私も、いろいろ、災害というと、もちろん、予期をしないときに、突然考えもしない事態が起こるわけでございますので、なかなか事前に、すべてを想定するというのは難しい面がございます。ただ、そういう、いざというときにはですね、これは私の考えですが、これから見直しの中で、いろいろ検討していただきますけども、やはり、避難するとなると、一番、一番というか、できるだけ近いところに避難をすると、手短なところで。幾ら避難所がしっかりしているといっても、遠くまで逃げるような計画では、実態と大きくかけ離れたものになるだろうと、こう思います。その上で、第2次避難といいますか、ある程度、安全を確保しながら、また、第2の手段をとっていく、次の避難所に声かけ合って避難をする等々、いろんな問題があるかと思います。


 それは、これからまた、検討してまいりますが、今、お尋ねの避難マニュアル、私は、この防災計画の見直しを、まずは、きちんとやらなきゃいけないと。それは、やりましたら、御指摘のように、単に、その計画を新しくすれば済むという問題ではないというふうに、もちろん思っております。このことを、できるだけわかりやすくして、市民の皆さんに、いざ災害があったときに、どう行動すべきだと、お互い、どう自分の命を守り、助け合うのかと、あるいは、行政、その他の支援が、どういうふうな形で届くのか、そういったことをわかりやすくお知らせをする必要があるというふうに思っております。


 既に、平成12年に、防災ハンドブックというものを、各御家庭に配布をしておると聞いております。それが、今回、どの程度、昨年の災害が、どの程度、役に立ったかわかりませんが、当然、見直すわけですので、それにかわる、何らかの、ハンドブックがいいのか、マニュアルといいますか、そういったものについては、当然、検討していって、市民の皆さん自身が、常日ごろから、そのことを読んで、何といいますか、心がけておくといいますか、そういうものにしていかなければいけないと、このように思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、市長からの、防災ハンドブックのお話もありました。ここの防災ハンドブックにこそ、私も、実は、市民の立場という面で問題があると思うんです。行政がつくった避難マニュアル、こういうふうに逃げたらいいですよと、盛り込むのはいいと思います、いろんな方式を盛り込むのは。ただ、何も知識がない人が、ぱっと見て使えるものかどうかと。一般の商売でいえば、顧客志向でつくったものかどうかと、ここが重要な点でありますので、ぜひ、そこをおくみ取りの上、次の見直しの際、市民に配るという書類は、ぜひ、御注意をいただければと思います。


 続きまして、次の質問ですが、各避難所の電源に対して、どういうお考えを持っているのか、という点をお聞きしたいと思います。


 まず、本丸たる市役所庁舎、ガス水道局庁舎などの自家発電設備は、あるのは十分知っておりますが、仮に、自動起動が失敗した場合、その備えはあるのかどうか。また、ふだんから定期的なサーベランス、サーベランスというのは、定期的な試験という意味ですけど、は行っているのか、ということをお聞きしたいと思います。


 某隣接自治体では、首長しか自家発電装置の存在を知らなかったゆえ、かなりの災害復旧がおくれたという事例もお聞きしております。


 この質問をする、その真意はどこにあるかと、そんな小さいなことを担当課で聞けばいいじゃないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、電源があるなしで、情報伝達が変わってくる、そして、常に、どう、あらゆる状況に備えているのかと、こういうことを背景としてお聞きしたいわけです。


 今回の震災においては、、防災無線はもとより、FMピッカラの情報は非常に役立ったと、市民の間で評価されております。どこの自治体とは申しませんが、必ず100ボルトの電源が必要な、ケーブルテレビで災害情報を流すから見てくださいと。これは愚の骨頂でありましたから、そうではなかったということは、柏崎市の懸命な判断だったと、こう思います。


 以上の点を踏まえまして、各避難所の電源、そして、災害復旧に実施部隊となる市役所、ガス水道局の電源を、いかに非常時確保するかと、この点について、市長のお考え、もしくは、現状をお聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 昨年の、大地震での、突然、地震の後、電気が切れまして、それで、そのことによって、非常に市民の皆さんの行動が制約をされ、あるいは、情報伝達に大きな支障が出たわけでございます。特に、避難所についても、非常電源等にも、大きな課題を残したというふうに思っております。


 今、お尋ねの点、細部にもわたりますので、あと詳細については、市民生活部長から答えさせますが、この非常時における、特に、ライフスタイルの中でも大きな課題である電気、これの確保の問題、これは、今後の大きな検討課題として課題が残ったというふうに認識をしておるところでございます。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 今回の地震では、避難所の数がですね、80ヵ所を超えたわけです。指定した避難所すべてに自家発電装置を持つということは、必要だというふうには思ってはおりますが、財政上、極めて難しいとも思っております。


 まずは、コミュニティセンターを住民避難の拠点施設として位置づけまして、パソコンのバックアップ電源とかですね、コミセン全体にはなりませんが、事務室レベルぐらいは明るくするようなですね、最低限の確保するような手だては、年次計画でしていきたいというふうに考えています。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 財政上の問題もありながらも、順次、計画をしていくということで、早急な対応を、ぜひ、お願いしたいところであります。


 今の質問に、若干、関連しての質問になりますが、先日、飯塚議員の一般質問に対して、市長から、災害情報をFMピッカラに移行すると、できればFMピッカラで、より範囲を広げて放送したいという御答弁があったように記憶しておりますが、現在、米山地区や山側の地区では、FMピッカラが聞こえない地区がございます。また、今後、合併する高柳町・西山町はどうするのかと。この点について、現在、FMピッカラに対しては、柏崎市から委託料が発生しているはずです。こういった点について、今後、どう行っていくのかと。合併する西山町のことまで含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(今井元紀)


 防災課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 私の方で、お答えをさせていただきます。


 FMピッカラの出力はですね、いわゆるエリアが限られているということは、御指摘のとおりでございます。高柳町・西山町、一部は届いておりますけれども、すべてはカバーしてない、柏崎市内のすべてもカバーはしておりませんけれども、これを全市域、合併後の市域全域をカバーするにはですね、中継所を、また、新たに設けるということが、1つは考えられます。ただし、これは、FMピッカラの親局をつくるのとですね、同程度の財源が必要であるというふうに思っておりますので、なかなか難しいかなと思っております。


 もう1点はですね、今、各FM局のデジタル化が進んでおります。既存の、民放のデジタル化が進みますと、その周波数があきが出てまいりますので、そこのところでですね、出力アップということが可能になるのではないかなというふうに思っております。現在、コミュニティFM局の周波数は、非常に近接しております。柏崎の出力アップしますと、隣の長岡までいってしまうということになっておりますので、出力アップは認められておりませんが、民放のFM局のデジタル化が進みますと、そういったことが可能になってくるのではないかなということで、そういう方向で、今、総務省の方に要望をしておるところでございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 中継所を開設するにしても、あいた周波数を使うにしても、いずれにしろ、お金のかかってくる話だとは思います。


 私は、ここで1つの提案をしたいと思うんですが、西山町まで、FMピッカラを、どの方法を使って届けるにしろ、途中では刈羽村を通るわけです。刈羽村の住民も聞けるわけです。また、刈羽村に住んでて、柏崎に勤務されている方、柏崎市に住んでいて刈羽村に勤務されている方、いずれ、柏崎・刈羽という地区を見ると、刈羽村の情報も流してあげる必要もあります。ということで、柏崎市だけが、その負担をするのではなく、刈羽村にも負担を求めるべきではないかと、ここを1つ、御提案をして、この質問は終わりたいと思います。


 続きまして、避難生活に入った場合の、避難所の運営についての御質問をしたいと思います。


 避難生活に入った場合は、かなりのストレス、人間関係のもつれなどが問題になりますが、その避難所の運用マニュアル、マニュアルとはいかずとも、ノウハウ集といったものを作成する予定はないのか、という質問です。これは、今回の災害のボランティアの活動の中で、私は、一番問題に感じた点であります。


 柏崎市内でも、コミュニティに避難されたものの、避難所として運用をどうすればいいのかと、センター長がお困りになったこともお聞きしております。今回の中越地震に、ボランティアとしていらっしゃった方々から、阪神・淡路大震災での避難所運用の手引というものを私は拝見する機会がありました。避難所生活をうまく運用していくためには、実は、多くのノウハウがあります。このノウハウをわかりやすく説明したマニュアルが必要ではないでしょうか。つまり、だれでも、いつでも、避難所のリーダーになれるような、わかりやすいノウハウ集が必要だということです。


 ちょっとしたことですが、こんな事例もありました。これは、小千谷市にあったんですが、女性の生理用品の支給を男性がやっていたため、もらえないと。怒りがたまって、人間関係がもつれたと。ほんのささいなことなんです。また、食事の配給の際、行ったり来たり、もしくは、何回も同じことをさせられると。こういったことで、俗に言うけんかが起こったりとか、かなり避難所が荒れたということがあります。ほんのささいなことなんですが、こういったことに配慮するための手引、ノウハウ集も必要なのではないかと思いますが、それをつくるといったようなお考えがあるのかどうか、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 避難所の、運営に当たってのノウハウ集をつくる気があるかないかというお話でございますが、御指摘のように、災害時の避難所の運営、これは、非常に難しく、しかし、一番大事なことだというふうに思うわけです。私も、阪神・淡路大震災のときに、現地に赴いて、いろいろ現地の方ともお話をしたり、状況も拝見をしてまいりましたけれども、これは、ほかのことでも言えますが、非常時ですので、なかなか、あらかじめ決めたことどおりにはいかない、あるいは、その場で初めて判断をしなきゃいけない、いろんな問題があるわけでございますけれども、しかし、基本的なことは、ある意味で、きちんと決めておかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。


 そういう面でいきますと、私も、まだ、ちょっと、つぶさにヒアリングをしておりませんけれども、まずは、まず、避難所を開設するに当たっての体制、これをまず整備しなきゃいけないというふうに思っております。だれがかぎを持ってて、だれがあけるのか、これは一応決まっているようでありますけれども、それが確実に行われる方法、それから、避難所の、そういった運営、これは、そこに避難をされてきた方も含めて考えなきゃいけませんが、まずは、市の職員の体制をきちんとする必要があると、私は思っております。そのためには、現在、そうなっていないようでありますけれども、市の防災の本部の体制や、それぞれの所管での対応とは別にですね、それぞれの避難所の運営に当たる職員を、あらかじめ指名をしておいて、そういった職員は、何を置いても避難所へ駆けつけると、そして、そこの運営に当たるというふうなことも、検討すべきじゃないかなというふうに思っているところでございます。


 そういったことも含めてですね、あと、具体的な避難所の中で、だれが責任を持って、全体を運営して、どういうことが必要なのか、おっしゃるようなマニュアルですね、これは、ぜひ、検討しなきゃいけないと思います。


 ただ、私も、神戸に行って、随分たくさんのマニュアルを見せていただきまして、随分わかりやすい、あるいは、役に立つものも、たくさん拝見をいたしましたけれども、なかなか、そういうものがですね、いっぱいあって、つまり、さっき申し上げましたように、ケース・バイ・ケースという部分もかなりありますので、難しい問題もありますけれども、そういったものが具体的に、避難所運営やる場合に、本当に、どんなものをつくっておけば実用的なのか、役に立つのか、それもよく考えなきゃいけないと、こういうふうに思っておりますが、御指摘の点、基本的なことは、まず、きちんと定めて、マニュアル化しなきゃいけないと、こう思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、市長からは、職員を指定しての、いろんな定めるというお話がありました。私は、ここに、もう1つ欲しいわけです。それは何かといいますと、今、避難所として指定されているコミュニティ、その多くは、先日、議案でも上がっておりましたが、指定管理者制度を外し、なるべく地元の方に面倒を見てもらうと、こういう方針が貫かれるはずです。であれば、地元のセンター長である方が、そのマニュアルを熟知していると。委託、もし、仮に、指定管理者制度を使わないということを守るんであれば、その委託の際に、きちんとした避難所の、運営するということを委託の内容に盛り込むべきではないかと、こう思うんですが、その点、市長のお考えは、いかがでしょうか。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、御指摘の点は、私も同意するわけでございまして、私、さっき申し上げたのは、ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、すべてを市の職員でもって賄うと、運営するというふうに思って申し上げたんではないということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 今ほど市長が申したとおりでありますが、各コミュニティごとにですね、その地域特性があるわけで、そこのコミュニティごとに、どういう運営の仕方をしたらいいかとかですね、避難所の電源の問題とかも含めまして、考える必要があるなというふうに思ってますので、一律的なものでなくて、個々の、コミュニティごとのマニュアルが必要になってくると思っています。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、部長から答弁ありました、その内容こそが、実は、私が言いたかったことでありまして、指定管理者制度の指定の際にですね、コミュニティ一括という包括委託ではないはずです。各コミュニティごとに、別になっているからこそ、その避難所の運営マニュアルを遵守すること、もしくは、熟知してることということを委託の内容に入れるべきだと、こう申しているわけで、思いは一緒だと思いますんで、次の質問に移らさせていただきたいと思います。確認させていただいたわけです。


 では、続きまして、大きな質問の2つ目です。原子力発電所へのテロ対策と防衛力についてであります。


 私は、常々、世界一の原子力発電所がある町は、世界一安全な町でもあるべきと思っております。安全な町とは何か。例えば、町の治安が、その大きなものと挙げられますが、柏崎市においては、原子力発電所の安定・安全運転ということも、町の、安全な町ということのファクターであったように思います。


 しかしながら、実際に、北朝鮮による拉致被害があった町でもあり、有事には、ミサイル攻撃や特殊工作員によるテロの対象となりやすい原子力発電所がある町でもあります。このことから、今、柏崎市がやることは何か、それは防衛力の強化であります。


 今、ミサイルやテロに、柏崎刈羽原子力発電所がねらわれるといったときに、おいおい、三井田、何言っているんだと、おまえは右翼かと、実際には起こらんだろうと、余計な危機感をあおるなと、こう思う方もいらっしゃると思います。しかしながら、昨年、発表がありましたが、海上保安庁が、全国初の原発テロ警備チーム、これは18名で構成されますが、24時間体制で、来年度から、柏崎刈羽原子力発電所周辺を、警備する方針を固めました。また、最初でも触れました、政府が2007年に配るという有事手引、この有事手引の中におきましても、実際は、自然災害ではなく、ミサイル攻撃やテロ、そして、原子力発電所がねらわれた、その後についても規定すると、こう書いてありました。さらには、昨年末に閣議決定された新防衛大綱におきましても、中国・北朝鮮など、日本海側の危機を見据えた内容となっており、ミサイル防衛、テロの対策が大きく盛り込まれております。これが、国の流れで、実際なのです。


 私がここで、テロやミサイルと、おまえ、ちょっと現実離れしているんじゃないかと、妄想に入っているんじゃないか、という御批判もあるかもしれませんが、ようく客観的な目で見ていただければ、世界的な流れは、こういったミサイル防衛やテロに対する防衛力の強化というふうに進んでおります。


 仮にでも、1%でも、危険要素があるのであれば、それに備えて、市民の生命と財産を守るのが、柏崎の政治の役割、ひいては、市長の仕事なのではないでしょうか。


 そこで、原子力発電所へのテロ対策と防衛力について、市長にお伺いいたします。


 今回、海上保安庁が、原発テロ対策チームを配備すると言いましたが、この動きを事前に察知していたのでしょうか。また、今後の協力関係を構築するよう、今、動いていらっしゃるのでしょうか。この点について、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今の御質問については、事前には、承知をしていたというふうに聞いておりますが、詳細については、市民生活部長から御答弁申し上げます。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 17年度予算の要求のところで知ったわけですが、海上保安庁の要求でですね、直江津海上保安署に、24時間体制で、発電所周辺の警備をするための、18人の原発警備対策官と専属の小型高速艇1隻の配備が挙げてあるというふうに承知をしています。


 国民保護法が昨年6月に成立しました。ことしの3月には、閣議決定されるというふうに聞いておりますが、国民の保護に関する基本指針が示されることになります。


 その中で、4種類ですね、着・上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などの武力攻撃事態の想定が行われ、また、これに準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態を緊急対処事態、いわゆる大規模テロと位置づけ、航空機による自爆テロ、炭疽菌等を用いたテロ、原子力発電施設の破壊などの具体例を挙げ、これらの武力攻撃への対処方針が検討されているものでありますが、今回の、海上保安署の原発警備対策は、これらの動きと連動しているものと認識しております。


 したがいまして、海上保安庁とは、国民保護法の枠の中で通報連絡、協力関係が行われるということになりますが、日ごろから、新潟保安署や直江津海上保安署との連絡体制は、確保していきたいというふうに思っております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 今、なぜ、このような質問をしたかと、こう申しますと、また、ここの柏崎は、海上保安庁としては第9管区、もちろん、主たる事務所は直江津港になるわけですが、直江津港から、毎日、柏崎に、こちらに来ると、これで本当にいいのかと、瞬時に柏崎まで来れるという状態ではないということに問題があると思っての質問であります。


 少し話は飛ぶようでございますが、次世代のエネルギーと言われている、メタンガスがシャーベット状になったメタンハイドレート、これは日本海側に多く埋まっていると思いますが、これの試掘調査も直江津港で始まりました。エネルギーの町・柏崎としては、お恥ずかしいかなと、こちらも、ぜひ誘致すべきではなかったかと、こう思うわけです。この2つのこと、全然関係ないとは思いますが、実際に、その裏にあるのは、どういうことかといいますと、事前に、あらゆる情報をキャッチして、柏崎に誘致して持ってくると、こういう視点が欠けてたのではないかなと、こういう点を言いたかったため、こういった質問をした次第です。


 続きまして、2つ目の質問をしたいと思います。中越地震の際、原子力発電所との連絡は、40分間にわたり、とることはできなかったと。その反省点として、先月の総務常任委員会では、無線の共通周波数を東京電力と持つという答弁が、担当課からありました。これにつきまして、海上保安庁とは連絡をとるかどうか、そこら辺の協定は決めたかどうか、という点について、お聞きしたいと思います。


 また、それに関連しまして、40分間連絡がとれなかった後、市役所職員2名が原子力発電所に向かったと言いますが、その際、どのような格好をしていたかどうか、お聞かせくださいす。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 海上保安署とは、一般電話、ないしは、衛星携帯電話での通信連絡を考えております。今のところ、無線の使用は考えておりません。


 それから、職員2名を原子力発電所に派遣したわけですが、防災の携帯用の無線をですね、持たせまして、派遣したということであります。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 実は、私がお聞きしたかったのはですね、最初の、海上保安庁との連絡という手段では、複数あることが確認できたので、その点については了解しております。


 ただ、その原子力発電所に向かって移動するときに、無線を持ったかどうかと、こういうことではないんです。何を言いたいかと言いますと、市民の生命を守るのも、市長なり、皆さんのお仕事だと思いますが、行政の、市役所職員の命を守るのも、皆さんの仕事だと思います。もしかすると、原子力発電所から40分間、何も状況がわからないのに、普通の服で行ったのではないでしょうか。防災服、もしくは、普通のスーツ、これではですね、ジェー・シー・オーの臨界事故の反映を全くしてないと言われても、批判を受けても仕方のないことです。相手も、原子力発電所はどうなっているかわからないのに、スーツで来ましたと。これ世界標準からいけば、何をやってんだかと、こういう状況になるのが当たり前であります。普通の、海外で事故が起こった場合、ドイツのハズマットという会社の、防災服みたいな、化け学的な、危害にも耐えるスーツがありますが、そういったものを着て、現地に連絡をとれなかった場合は現地に行くと、これが災害時の常識です。こういったことをしないでですね、災害対策をやってますと述べるのは、いささか問題があるように思っておりますので、その点、市長から、今の事態、今の普通の服で行ったと。放射線を、これはですね、ジェー・シー・オーの事故のときにはですね、2次被曝の方が多かったんです。何もわからず、放射線は目に見えないですから、目に見えないので、普通の防災服、普通のスーツを着て大丈夫ですかと、近くに行ったと。2次被曝をしてしまったと。こういったことにも配慮するのが、本当の防災計画ではないかと思うのですが、その点、市長、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、御指摘の点は、どうも、市の通常の防災服で行ったということのようでございますが、御指摘のように、本当に原子力発電所で事故が起こって大変なことになれば、そんな服装で大丈夫かということは、御指摘のとおりでございますが、ただ、今、ちょっと確認をしましたら、市には、そういった場合の、いわゆる防護服ですね、そういったものも、備えもないようでございます。そういった防護服の備えも含めて、今後どうすべきか、検討しなきゃいけないと、こう思っております。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 私は、原子力を認める立場の人間ではございますが、いざ、災害というときは、皆さんの命を守りたいがゆえの質問でございました。防護服もないと、これは、やっぱり問題だと思いますね。市の職員が絶対行かないと、原子力発電所に行かないということであれば、話は別ですが、いずれにしろ、原子力発電所との連絡が途絶えた場合には、行くか、もしくは、その他の手段で近寄ることが必要なわけでありますので、その点、早急に対策をお願いいたします。


 続きまして、次の質問をしたいと思います。柏崎刈羽原子力発電所の燃料プールが、既にいっぱいになっていることを、市長も認識しているとは思いますが、それとは別に、青森県の六ヶ所村で、再処理工場のアクティブ試験が始まりました。これは何をあらわすかというと、将来、柏崎から青森への使用済み燃料の輸送の回数がふえるということであります。それを陸路にするのか、海路をとるのか、それはまた、そのときによって違うと思いますが、その際、使用済み核燃料を輸送する際のテロ対策について、今、市長の頭の中で、どういったことを思い描いていらっしゃるのか。それとも、これは、国任せでいいのか、県任せでいいのか。我々は、何もしなくていいと思っているのか。この点について、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 使用済み核燃料の輸送につきましては、私が今、承知をしているところでは、海上輸送によるというふうに承っております。したがいまして、これの警備、安全対策については、主として海上保安庁が、これに当たるというふうに理解をしているところでございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 海上輸送した場合、海上保安庁が見ると、防護に当たるということで、という御答弁でございましたが、海上保安庁、今回の原発特別テロ対策チームの行動もありがたくですね、思っておりますし、また、現在でも、新潟県警を初め、安全のために御努力されている皆様には、大変感謝しておりますが、本当に海上保安庁、警察と、いわゆる警察官職務執行法の範囲内でテロ対策はできるかと、こういうところに、私は不安を感じております。海上保安庁法では、海上保安員は、警察官職務執行法上の武器使用はできない。また、警察権である以上は、警察比例の原則というのがあります。これの適用がされます。


 この警察比例の原則とは何かといいますと、相手の持つ実力以上の武器を使用することは許されない。例えば、相手が普通の拳銃しか持っていない場合に、こちらは、高速な、こちらからバズーカ砲だとか、そういったもので打ち返すことはできないと、これは警察比例の法則です。これがある以上はですね、これがある以上は、なかなか、その相手に合わせた、これは、国内法の限界とは言われてますけど、相手の武器と同等、もしくは、それより劣るものでなければ、迎え撃つことはできない。さらには、刑法第36条、これは正当防衛について言ったものですけど、もしくは、37条、緊急避難ですね、緊急避難の場合、この以外は、みずから、こちら側が殺傷するような武器の使い方はしてはならない。つまり、国内法の範囲で縛られているということです。本当に、これで海上輸送を行った場合に、テロを防げるかどうかという点を市長にお聞きしたいわけです。


 また、ちなみにですね、今まで北朝鮮の特殊工作員が不法入国した際の武器というものを調べてみました。1つは、62ミリ機関銃、海上保安庁は20ミリ機関銃です。携帯式対空ミサイル、こんな肩に担ぐような、でかいようなミサイルも持っていたと。これを警察権の執行法で許された範囲内、もしくは、警察、海上保安庁の持っている装備で対応できるのかどうかと。これは柏崎市政と直接関係あるかどうかといったら、直接は関係ないかもしれませんけど、市長の考えを、まずは、ここで確認したいと思います。テロの対策に対して、警察権での執行で十分だと思っていらっしゃるかどうか、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 テロ対策、あるいは、何でしょうかね、原子力発電所の、そういう、あれはなかったかな、核燃料のハイジャック、いろいろありますね、想定できること。これに対して、警察力で十分かどうか。これは、私が十分かどうかということよりも、当然、それを、その安全を守る、今は、先ほど申し上げましたように警察力、あるいは、今、海上は海上保安庁、これが警備をしているわけでございますので、その対応で安全を確保していただきたいと思っておりますし、それで足らない場合には、また、それなりの措置がとられるものと、このように思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 若干、つけ加えさせていただきますが、先ほど、ことしの3月にですね、国民保護計画を閣議決定するというお話させていただきましたが、それの後にですね、17年度に、各省庁と都道府県が国民保護計画を立てるということになっています。その次ですね、18年度には、各市町村と指定公共機関というのがあるわけですが、そこでですね、さらに、計画を策定するということになっています。今の警察権力等でですね、対応できない部分についても、当然、国の流れの中で、具体的にゲリラの武力の、持っている武力に応じたものについてはですね、こうするんだという部分が、国や県から流れてくるというふうに思っていますので、そこの中で検討するということになるというふうに思います。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 警察力で十分ではない場合も想定した場合、国がやってくれると、国のやることを待つと、この受け身の体制でいいかどうかということに、私は不安を感じるわけです。ここで、じゃ、私は何を言いたいか。今こそ、柏崎市に海上自衛隊を誘致すべきではないかと、こう思うわけです。原子力発電という国策を推進してきた、もしくは、賛否両論ありますが、柏崎市は国に協力してきた立場であります。当然、国に守ってもらう権利もあるはずであります。警察力で足りないという場合が想定されるのであれば、日本が持つ最大の防衛力を活用すべきではないかと、こう思うわけであります。自衛隊の誘致と、こう言ってしまうと、いささか過激には聞こえるかもしれませんが、柏崎市民の生命と財産を守るためには、ここで、柏崎市として、声を上げることが大切ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 先ほども、部長の方から答弁をいたしましたように、国民保護法のもとで、今、御指摘の、いろいろ武力攻撃事態、あるいは、大規模テロ対策、これが講じられてきているところです。その中で、当然、今、お話ありましたが、海上自衛隊の役割、これも重要な地位を占めることになるというふうに思っております。


 そこで、海上自衛隊誘致云々のお話でございますけれども、来年度予算編成においても、防衛予算の削減をめぐって、今、防衛庁と財務省が攻防を広げたというふうにお聞きをしております。私も先般、自衛隊の方がおいでになったときに、このことも若干議論をいたしました。海上自衛隊の誘致につきましては、今、自衛隊をめぐる、このような国の財政状況は厳しい中で、非常に環境が厳しいということで、いわゆる当市に海上自衛隊を誘致をするということは、極めて厳しいなという印象、そういう状況を認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 柏崎市役所という、この建物の中には、行政マンという人種と、あと1人だけ違う人種がいるのは、政治家たる市長であります。誘致が厳しいと言って声を下げるのではなく、国に、ぜひ国の、国策を、国が進めてきた国策をこれまで進めてきた柏崎市であるからこそ、守ってくださいと、こう訴えるのは、何ら矛盾はないと、私は思っております。


 少し、ちょっと話が飛ぶようでございますが、原子力発電所が持つ柏崎市が、今、原子力を通して何をすべきかと。この厳しい財政の中、何をすべきかといえば、私は4つあると思っています。


 1つは、事業者である東京電力に対して、西川前市長、職員関係者、そして、議会の諸先輩の議員の皆様で創設した、使用済核燃料税の再度来る見直し、これが1つ目。


 2つ目は、県に対してであります。昨年9月議会で、核燃料税が12%アップされました。現在、核燃料税は、県の一般会計に入っております。いわゆる、県の一般会計に入って、柏崎の言葉でいえば、かんもされてます。その核燃料税で入ったお金の中から、たった20%が柏崎、刈羽、西山に入っていると、こういう状態であります。また、合併後、柏崎と西山が合併した後、どうなるのか。この配分について、県に対して物申すものが、やるべきことの2つ目です。


 3つ目は、国に対してです。霜田議員の質問にもありましたが、原発特措法の縛りを、うまく解きほぐす、泉田知事風に言えば、官僚のボタンをうまく押して、原発特措法の対象となる事業をふやす、これをやるべきことの3つ目です。


 最後の4つ目が、再度繰り返すようでございますが、国策である原子力発電所を推進し、また、緊張関係が、これから、ますます厳しくなるであろう、日本海に面している世界最大級の原子力発電所に、海上自衛隊を誘致する、防衛してもらうこと、国に防衛してもらうこと。


 以上の4つが、柏崎が原子力を有して、原子力発電を有している柏崎がやるべきことだと、こう私は認識しております。


 時間も少なくなってきました。海上自衛隊の誘致に関しては、まだまだ研究する余地もたくさんございますし、また、三井田だけ、何、あいつ、舞い上がって言ってるんだと、こういう御批判もあるかもしれませんので、今後、研究を重ね、また、町中に街宣、もしくは、署名活動に出て、市民の反応も得ながら、再度、今後の質問で取り上げていきたいと思います。


 以上で、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 一般質問が3日間続くというのは、私自身も初めての経験であります。激しい議論、続いているわけでありますけれども、会田市長におかれては、柏崎市政における大きな焦点、学園ゾーンのかかわり、ミニ新幹線、合併特例債事業、さらに、軽井川南遺跡製鉄群問題で、変化を求めて、それに期待をかけた市民の帰結として当選されただけに、当面、激論が続くというのは、十分予想したことだと思います。


 答弁をお聞きいたしますと、感じますのは、市民とともに考える、このことが太く貫かれているようであります。その前提は、市民の声を真剣に聞くということだと思うわけであります。


 掲げられた公約を計画的に実行に移すことや、業界も含め、いろいろな声があるでしょう。明確なメッセージを持ち、基本的なスタンスを貫くこと、議会と市民への率直な話し合い、誠実な対応が重要と考えるわけであります。


 私たちは、西川市政とは対峙をしてまいりました。しかし、このたびの市長選挙では、会田市長への組織的な支援は、行いませんでした。基本的なスタンスは、市民が主人公という立場であり、市民の利益にかなうものは応援し、協力し、実現しますけれども、そのために努力しますが、議論の必要なものは、遠慮なくさせていただきたいと、こう考えております。


 また、地方自治は、民主主義の学校と言われているだけに、その具体の前進に、私自身も一層研さんを積んでいきたいと、こう考えております。


 以下、今日の情勢に合わせて、質問するものであります。


 大きな1つは、中越地震を受けて、当面する課題の取り組みについてであります。


 余震は、今も続いております。生々しく、体に刻み込まれているわけであります。多くの方々が家を失い、田畑を失い、営業基盤を失い、少なくない人命被害がありました。改めて被災者の皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。


 新潟的特徴を持つ今回の震災、豪雪地帯、コミュニティで支え合っている地域の成り立ち、高齢化率が高い地域という特性に加えて、中山間地を多く抱える、そのための地盤を中心とする災害特徴であります。それだけに、新潟県全体が一丸となって、生活支援法の改革、特に所得制限の撤廃を初め、災害救助法の実態に合ったものに、改善・改正され、被災者の生活再建への支援、地元産業を支えている中小業者、農業者の再建が、事実、具体的に実現されなければなりません。柏崎市も、その一翼を大きく担っていく必要があります。その視点は、徹底して被災者の立場に立つことであります。この点を前提として、確認しておきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。


 そこで、当面の課題として、3つの質問をいたします。


 昨日も、「柏崎から贈る心のハーモニー」と題して、チャリティーコンサートが実行されました。私は、最初から最後まで、あのすばらしい演奏をお聞きいたしました。この取り組みされた皆様に、心からの感謝を、本席からも贈りたいと思います。


 心の健康、ケア対策でありますけれども、どのように進めていくのか、されているのかということです。ゴーっという音でも、あの地震を思い出す。そして、心臓がぱくぱくする。落ち着かない、母親などにしがみつきっ放しの保育園児を、私は目の当たりにいたしました。この点で、保育園児や小学校低学年児の子供、高齢者、仮設住宅入居者などへの実施状況、対策を伺うものであります。


 2つ目は、防災計画の見直しの方向性と緊急対策であります。


 今も、三井田議員が、るる細かい点で質問がされておりました。いずれにいたしましても、震災対策編というものがありますけれども、余りにも大きく違う実態をどう見るかという、ここにあると思います。避難誘導、避難施設、町内会の役割、防災関係者の任務と認識、連絡手段など、マニュアルだとか、一定の考えはあったとしても、実行性が伴わない場面が多くあるわけです。防災訓練もやってはいるんですけれども、現実にそぐわない面も幾つか見受けられるわけです。実態から全体計画を見直すというのは、急務です。特に連絡体制、消防団の無線は使うということでありますけれども、これは、いざというときに、その初動は大事かもしれませんが、混線をして効果が半減するという経過もありますので、やはり、緊急の専用無線を配備する必要はあるでしょう。何よりも、実態から出発し、具体的な改善を図らなければならないわけであります。その意味で、実態把握をどのように進めるのか。その上で、あらゆるファクターをシミュレーションして、防災計画を見直すことが重要だと思うわけであります。


 災害に強いまちづくり、これは、何が基本か。私が考えるのは、市民参加が徹底して貫かれることだと思います。その意味で、防災対策の地域化ということが言われておりますけれども、地域の視点から組み立てる、このことが大事だと思います。


 私は、東京都国分寺市の先進的な実践が紹介されている、この書籍でありますけれども、行政と地域の協働、その一体性、創意工夫、そこから知恵が生まれているわけでありますけれども、非常に参考になった次第であります。その点での見直しの視点を伺うわけであります。


 3つ目、地震観測システムを構築することであります。


 震度が発表されない柏崎市でした。これに対する不満と不安は、複雑に絡み合っています。原発の最大巨大基地を抱えているだけに、気象庁、いわゆる国の立場から、地震観測施設があっていいじゃないか、これまでも、このことの問題提起をしてきたところであります。


 さきの総務委員会では、12月17日から仮設整備がされたことで、ようやく柏崎市も、テレビ・テロップ発表の第1群に位置づけられたということが報告されました。


 実は、きのうも、私のところに電話が入りました。なぜ、テレビ・テロップが出ないのかということで、がっちりと意見があったわけであります。


 本市の震度計は、中央町にあるわけです。全体を把握しているわけでありません。少なくても、各中学校に震度計を設置する中で、全体の把握に努めるということが必要ではないかなと思います。


 柏崎市は、これまでも比較、大きい市域でした。5月からは、さらに大きな新生柏崎市がスタートいたします。市域が広いだけに、揺れの大きさは、その地域で、おのずと違います。市民は、知って安心ということもあるんです。市域全体をどうとらえるのか、そのシステムづくりが必要だと思うんですが、見解を伺うわけであります。


 大きな2つ目は、業者婦人の実態を把握する施策についてであります。


 女性の輝きがあること、それをフォローできる体制があるところ、会社にとっても、地域づくり、産業振興でも、新しい前進方向が展望できる、すなわち、地域産業政策で重要な位置を占めると思います。国の施策は、政府の男女共同参画白書でも、極めて低い水準にあるということを認めています。しかし、司法の現場では、女性に対する、あらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が批准されて20年、改正男女雇用機会均等法がよりどころとなって、女性たちの人権差別の告発、各種の運動が広がる中で、すべての女性に共通に与えられるものとして到達し、その法的根拠となって社会を動かしております。地方自治体の取り組みが、これにおくれをとるようであってはなりません。幸い、柏崎市男女共同参画2001では、男女平等を目指した調和のとれたまちづくりとして、5つの目標を掲げ、その3に、男女がともに働き続けることができる環境づくり、挙げております。類推するもので、ナンバー5もございます。大事な取り組みであって、その具体化と実践で初めて、このプランが生きるものではないでしょうか。


 そこで、業者婦人の実態について、少し説明をしておきたいと思います。


 日本は、中小企業の国と言われ、戦後の日本経済の発展に大きく貢献したことは、疑いない事実であります。1980年が事業者数のピークと言われています。法人数で約154万件、個人経営では約240万件、合計約400万件であります。いわゆる中小企業は、95%を占め、法人といっても資本金が500万円未満が85%と、圧倒的に多いんです。そのすそ野に個人経営があります。


 2004年1月現在の、総務省の労働力調査では、女性事業主が148万人、女性家族従業者が153万人、総称して業者婦人というふうに言っております。つまり、日本全体、地域経済にとっても、中小企業は、なくてはならない存在でありますが、そして、その経営を支えているのが家族従業者、業者婦人が大きなウエートを占めているのであります。


 どういう役割を果たしているのか。今言うように、日本経済の支え手であります。全国商工団体連合会婦人部協議会が、3年ごとに、業者婦人の実態調査を行っております。自営業者でよかったと思うベストスリーは、お客の喜び、定年がない、納得いく仕事ができる、こうなっております。また、興味深いことに、近所との交流に喜びを感じる業者の割合が多いことであります。実際、町内会、PTA、子供会、地域婦人会、ボランティアなど、さまざまな地域コミュニティで、有効な役割、世話役活動に不可欠な役割を果たしております。その置かれた役割に、どういう問題があるのかということです。


 いわゆる就業者数は、先ほど言いましたように、1980年がピークでありますが、2000年では、16.6%まで落ち込んでいるんです。さらに、総務省の統計で、2002年から、この1年間で45万人も、いわゆる自営業主、家族従業者は、減っています。これは、国際化の名による企業の海外進出、規制緩和、価格破壊、また、社会保障、医療の改悪、消費税の導入とその増税、この間の大企業中心に優遇する自民党政治、その誘導が、長期不況構造をつくってしまったことに、大きく影響しています。


 さきの実態調査で、営業継続の障害ワーストファイブ、不況、自分の健康、消費税、大型店の出店、資金繰り困難に、明確にあらわれております。さらに、労働時間が8時間以上は普通で、12時間以上も特殊なことではありません。そして、自分の労働報酬を受け取らない、受け取れない、健康診断の受診率も低いことから、健康状態は悪くなる一方なんです。こういう要求を、幾つかの悩みの中で、じゃ、どういう要求を持っているのか、それが社会的に道理あるものなのか、このことも考える必要があります。


 みずから営業を営み、産み、育てていく女性事業主にあって、医療・保育・介護、依然として、女性の肩にかかっているわけであります。仕事を創造、つくり出すという生きがいと、家族従業者や従業員を抱え、使用者としての側面を持っています。経営を発展させるためにも、自治体による支援、国による支援、どうしても必要であります。


 地域に密着した商工自営業者の安定した発展は、地域経済はもとより、日本経済再生への政策的重要課題だと、私は確信します。幾つかの自治体で行った実態調査の報告によれば、働く環境の整備、法的・制度的に改善することは重要と指摘しているだけに、その要求は、社会的にも道理があるということを裏づけているわけであります。


 そこで、第1に、業者婦人の実態調査を、ぜひ、柏崎市も行っていただきたいわけであります。


 幸い、中小企業庁は、自営中小企業者の家族の労働と健康に関する実態調査を22年ぶりに行いました。先ほど紹介した全国商工団体連合会婦人部協議会からの、長年にわたる要請に基づくものであります。47都道府県、600の自治体の官制商工会を通じて行われ、2001年11月から12月にかけて実施し、02年にまとめられております。


 その中で、業者婦人たちは、みずからが主体者となって地域を支える意欲と可能性を持つ貴重な存在であること、この分野への支援は、地域の活性化に必ず生きる、こう指摘しているところであります。柏崎市としても実施し、中小企業政策に反映してほしいわけでありますけれども、市長の見解を伺います。


 次に、所得税法第56条をどう見るかであります。


 所得税法は、事業、給与など、10種類に所得のありようを分類しております。そのうち、事業所得の内容は、勤労所得と資産所得の混合所得であります。すなわち、自分の労働力を自分の経営に売ること、そして、持っている資産・剰余価値から、その所得合計が通説だと言われております。


 具体的に言えば、例えば、A夫婦が会社に雇われて、夫が500万円、妻300万円の収入を得た場合、それぞれが給与所得で、その給与所得控除を受けて課税されます。一方、同じ仕事をB夫婦で行うとどうなるか。900万円の売上で、経費が100万円とし、利益が800万円とします。現在の所得税法では、夫の勤労部分を認めないこと、妻の働き分は、専従者給与として、86万円しか認めない仕組みであります。したがって、すべてが夫の所得になり、714万円が課税されます。その結果、ほかの控除は考えない場合、税金負担は、A夫婦、つまり、勤労者では約45万円、請け負った、いわゆるB夫婦、これは、約102万円になります。中小業者に圧倒的に厳しい税制となっていて、これは、税金負担にとどまらない、人権を認めるかどうかにかかわる問題なんです。


 アメリカなど世界の主要国では、いわゆる勤労所得、自家労賃、家族従業者の給与というのは、必要経費として認めています。これは、所得税法56条、いわゆる世帯課税という、こういう古い枠組みになっているわけであります。これは、きょうの共通認識にしたいわけでありますけれども、どのように考えるかであります。


 次に、国保に、傷病手当、出産手当を給付する場合の試算を実施できないか、ということであります。


 健康破壊が続いているということは、先ほども紹介いたしました。しかし、国保には、原則として、傷病手当、出産手当が、いわゆる所得保障が実行されておりません。仮に、実施した場合、財政的にどの程度になるのか、柏崎市の実態から試算してほしいわけであります。県内でも幾つかの自治体で試算しております。これは、大上段から構えなくても、コンピューターに一定の指示を入れれば、立ちどころに、はじかれるわけでありますから、そんなに労力は要らないと思います。実施する考えがあるかどうか、聞かせていただきたいんです。


 大きな3つ目、原発行政に向き合う方向性についてであります。


 原発は、もともと危険であります。安全の第一義的責任は、事業所にあります。しかし、それだけで済まないのが、放射性物質を取り扱う原発の固有の特殊要件、おのずと他の産業に違う、特別な行政体制が求められるわけであります。やはり、権限のある規制当局が存在するということと、住民監視、住民参加にやることも、また、重要だと思うんです。その条件づくりには、おのずと基準があってしかるべきであります。


 その第1に、原発の安全規制対策は、国際基準に合わせることを基本と考えるかどうかであります。


 市長は、保安院の独立云々については、今後も努力すると言われておりますけれども、これは、いずれにせよ、理論武装して国に迫る必要があります。その点で、若干、説明しながらも、共通認識にしたいと思っているわけであります。


 国際原子力機関では、規制機関の役割、その責任、法的地位を次のように述べております。


 規制機関は、その国境内の、原子力発電所の立地、設計、建設、試運転、運転及び廃止措置における、原子力安全に関連した、すべての問題について、政府として、すべての監視、管理に対する責任を持たなければならない。規制機関は、原子力の推進に対して責任を負ってはならない。また、加盟国内のこの責任を有する組織から、独立していなければならない。この考え方に基づいて、日本でも、原子力の安全に関する条約を平成8年10月24日に批准しているわけであります。


 さらに、国際原子力機関の基本安全原則では、規制統制及び独立証明について、わざわざ上げまして、「政府は、原子力産業、並びに原子力発電所の許可、規制統制及び関連諸規定の施行に関して、責任を有する独立規制機関に対する法的体制を制定する。その規制機関の責任とその他の団体の責任との区分は、明確である。それは、規制者を安全に関する権限者として独立を保ち、不当な圧力から守られているからである。」、こう言っているんです。つまり、国際的レベルでは、まさに、完全に近いものであります。しかし、日本の原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の中に組み込まれているわけでありますから、厳しく見れば条約違反であります。本来の規制当局、この機関というのは、やはり、国際基準に合わせるというのが基本だと、私は認識しているところであります。


 2つ目、柏崎地域の大地の生い立ちを市民とともに考える機会を設定できないか、ということであります。


 新潟県内で発見されている活断層は、現在、115本と言われております。地震予知連絡会が地震の特定観測地域に指定をしております。以前から、長岡大地震説はありました。昨年10月13日、政府の地震調査研究推進本部は、長岡西縁断層帯の大地震の可能性を指摘しておりました。余りにも偶然であります。これまで、県内の大きな地震記録を見れば、幾つかありますけれども、きょうは、時間ありませんので、紹介できませんが、いずれも活断層地形が見えないところで起きている、ここに注目しているわけであります。


 日本海東縁部の空白域での直下型地震、これも幾つか心配されておりまして、次の空白域が大変であろう、大竹政和会長も指摘しております。


 さらに、新潟大学教授で、積雪地域災害研究センター長の高浜信行氏も、墓石の、今回の地震による墓石の被害状況を調査する中で、異常震動地域が30本以上あって、柏崎原発に直行している、このことも報告され、先般、笠原議員も、このことを取り上げておられました。活断層を発見されていないのが、圧倒的に多いわけです。これらを見るとき、市民とともに、大地の生い立ちを考える、この機会が、私は必要だと思うのでありますが、市長の見解を伺います。


 次に、ヨウ素剤を家庭などへの配置、これは、防災意識を高める具体の1つと考えるかどうかという点であります。


 先ほども、防災に強いまちづくりは、市民参加が基本ではないかということを言いました。市民が、地域的な共通の認識に基づき、協力・協働するというのは、防災能力を着実に前進させる保障だと思うからであります。さまざまな手段を講じて、ふだんから、共通認識づくりを進めるというのが大事だと思います。ヨウ素剤は、緊急時防災対策上、必要として配備されているものでありますけれども、使うなどということはあってはなりません。これまでの、一部の分散配置ではなくて、市民の最も身近なところに置く、身近に置くことで、この繰り返しの方策、具体化が、市民の意識づけにつながって、原子力防災の市民意識の醸成に必ず貢献をする。つまり、市民参加の条件を整える、防災の市民参加を高める上で、ヨウ素剤の家庭配置は、1つの方法と考えるんでありますけれども、見解を求めて、第1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ただいま、幅広く、大きくは3点にわたって御質問をいただきましたので、順次、お答えをしたいと思います。


 まずもって、中越地震を受けての心の健康、ケア対策についてのお尋ねでございます。


 神戸の震災以来、心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDでございますが、これは、広く一般的に知られるようになりまして、あわせて、心のケア対策の重要性が認められるようになりました。本市でも、この心の健康を第一と考えて、必要な対策に取り組んでまいりました。


 震災直後の保育園では、離れられない、泣き出すなど、不安がる子供も、一部見られましたことから、専門相談の紹介や保育士と保健師が連携をして、親や家族及び保育園での対応について助言を行っております。また、保育現場では、子供の不安解消のために、集団遊び等を取り入れて、ケアを行っております。


 また、小・中学校では、県教育委員会による、教職員の子供への接し方などの研修とアンケート調査から、心のケアが必要と判断される児童・生徒への個別カウンセリングを2回実施をし、全体的に回復をされているというふうに判断をしております。今後、教育センター教育相談部、学校訪問相談員を中心に、引き続き対応をしていく考えでございます。


 一方、身体・知的精神障害者は、災害時の状況判断が困難であったり、コミュニケーションの障害があるなど、不安も大きいことから、震災直後に、個別に電話連絡をし、必要な方には、医療機関への受診や経過観察のための訪問等を、現在も継続をしております。また、ひとり暮らし高齢者や虚弱な高齢者、要介護高齢者及びその家族には、市職員、保健師、在宅介護支援センターやマネージャーなどが、震災直後に電話連絡や全戸訪問等を行い、引き続き支援をしております。


 さらに、仮設住宅に入居された方には、本格的な訪問や健康相談を12月から開始をし、あわせて、ニーズの把握を行っております。


 今後、時間とともに表出するストレスとして考えられることは、仮設住宅等での閉じこもり、孤独感、生活再建不能な方のうつ病や自殺、痴呆の悪化、アルコール等の心の問題などであり、健康相談会や交流の場づくり等の対策が重要と考えております。


 今回の中越地震では、心のケア対策を含め、国・県に先駆けた対応をしてまいりましたが、今後さらに、県精神保健福祉センターが市町村支援として実施する専門家チームの導入、精神科医師による相談会、みずから被災しながらも災害対策に従事する職員や対人援助職員のメンタル面の研修、心のケア必要者の把握手法など、必要な対策は積極的に取り入れてまいります。


 いずれにしましても、今回の経験を生かし、安心して暮らせる柏崎づくりを目指し、保健・福祉・医療・教育が一体となり、地域と連携した、総合的な保健福祉行動計画を作成したいと考えております。


 次に、防災計画の見直しの方向性と緊急対策についてでございます。


 まず、防災計画については、今回の災害から浮かんできた課題や、高柳町・西山町との合併を加味して、必要な部分の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。


 7月の水害では、避難所の開設や避難所の位置の問題、河川水位情報の把握や雨量データの収集の問題、消防団と町内会の連携、水防資機材の配備、避難勧告の時期と方法、関係機関との連携、被害調査の方法、あるいは、防災行政無線による広報の仕方など、多くの課題が上がってまいりました。


 地震対策でも、停電対策、震度情報問題、通信連絡体制の確保、避難所の開設とその運営、避難誘導、避難所の耐震化、災害備蓄品の不足、被災者生活再建の支援対策、対策本部機構の強化、自主防災組織の育成、災害ボランティアの受け入れなどの諸問題が山積する事態となっております。


 この防災計画の見直しに当たりましては、今、申し上げました諸問題を一つ一つ丁寧に分析し、先ほども、防災対策の地域化、地域の視点から見直すという御指摘がございましたけれども、被災された地域や市民の皆さんの御意見をよく伺い、市民の皆さんからも参画をいただきながら、市民の役割と行政の役割を確認をしていく中から、新たな方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほども御質問が出ておりましたが、コミュニティセンター等の住民避難拠点施設との通信体制については、当面、消防団無線の活用を図り、スーパー・ワイド・ランによる通信を確保するためのバックアップ電源の配備を検討してまいります。


 次に、地震観測システムの構築についてであります。


 合併後の柏崎市内の地震観測所は、中央町観測所のほかに、西山町・高柳町の観測所が加わることになります。消防署に設置してあります地震計は、気象庁には直結をしておりませんけれども、これも、常時、記録をとっております。


 ほかに、震度記録は出ませんが、加速度記録をしているものとして、ガス水道局が管理をしている藤井と鏡町の記録計及び、国土交通省が管理している米山町の、3つの地震計がございます。


 今回、被害の著しかった北条地区については、小国町の震度を参考に、推定が可能でありますが、基本的には、これらの地震計で、柏崎市内の震度は、ほぼ網羅できるものと考えております。


 市内各所の観測結果を市民に知らせることで、市民が安心するという御指摘でございますけれども、これについては、後日、ホームページ上に、地図を落とした各地の震度情報をお知らせするといった工夫はできるとは思いますけれども、それで、市民の皆さんの安心につながるものかどうか、もう少し、市民の声も聞きながら、これは検討する必要があるというふうに思っております。


 なお、およその震度につきましては、人の状態や屋内外の状況によっても、ある程度、判断できるものと考えております。市の地域防災計画の資料編に概要が載せてありますけれども、市民の皆さんにも、広報かしわざきなどを通して、周知をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、柏崎市の震度情報がテレビのテロップに流れないという状況、随分、御批判をいただきましたけれども、専用回線を設ける仮工事が12月17日に終了し、運用を開始をいたしました。その後の余震では、柏崎市の震度情報がテレビで表示されるようになったことを確認をしております。


 次に、大きな2番目でございます。業者婦人の実態把握についてのお尋ねでございます。


 この業者婦人という言葉を、私も、今回、初めて、ちょっと聞いた言葉でございますので、ちょっと正確かどうか、お許しをいただきたいと思いますが、商工業等の、いわゆる自営業における家族従業者、この中で、主婦の皆さんが、非常に重要な役割を担っている、このことについては、私も理解をしているところでございます。


 持田議員が御指摘になっていることは、確かに、女性の地位向上につながることではありますけれども、しかし、御質問にありました、この問題につきましては、国及び県レベルの施策の展開に期待するところが大きいわけでございますので、市が独自に調査をすることについては、今のところ、考えておりません。今後とも、公共職業安定所及び労働基準監督署とも連携をとりながら、女性の雇用や家族労働者の労働状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、所得税法第56条の規定のお尋ねでございます。


 この56条の規定は、シャウプ勧告を受けまして、昭和25年の法改正の際に、同居親族の所得を合算する制度から、個々の納税者を課税単位とする制度に、改める際に導入されたものでございます。


 もともと個人事業は、家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理、使用して成り立つものでございます。それについて、個々の対価を支払う慣行もなく、かつ、仮に、対価の支払いがあったとしても、相当する対価の認定も難しく、所得分割の恣意性を排除する趣旨のものでございます。


 事業と家計とを全く切り離して考えること自体に、なかなか無理があり、事業に関する、さまざまな対価について、その個々に適正な対価を認定することは、困難であること等を考慮して、個人単位の例外として、納税義務者の所得と扶養親族や同居親族の所得の合算制度が設けられたというふうに承知をしているわけでございまして、それは、それなりに妥当な税制度になっているんではないかというふうに思うわけでございます。


 それから、国保に、障害手当、出産手当を給付する場合の試算を実施できないかと、こういうお尋ねでございます。これについては、少し細かい話になります。福祉保健部長の方から、後ほど御答弁申し上げます。


 次に、大きな3番目、原発の安全規制対策についてであります。


 まず、この原子力発電所の安全規制対策、国際基準に合わせることを基本と考えるべきではないかということでございますが、私も、持田議員おっしゃるように、国際基準に合わせることが基本であるというふうに考えております。


 我が国の原子力発電所の規制機関である原子力安全・保安院は、御指摘のとおり、独立して規制当局としての働きをしているかどうか、本市を初め、多くの原子力発電所立地自治体から疑問視をされているところでございます。平成14年8月の東京電力の不正問題で、原子力に関する安全・安心のよりどころであるべき、国の安全規制体制に対する信頼も大きく損なわれたというふうに承知をしております。


 その後、国におきましては、原子力規制の抜本的な改善を図るべく、原子力安全規制関係法令の改正等を行ってきたところでありますけれども、この不信感が払拭されたとは、必ずしも言いがたい状況でございます。


 本市といたしましては、この平成14年8月の東京電力不正問題を契機に提起をされました、原子力安全・保安院の分離・独立を含む安全規制のあり方につきましては、事あるごとに、国に対して、検討するよう、今後とも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、柏崎刈羽原子力発電所の地盤問題についてですが、これについては、立地当初から議論となっているところであり、本議会においても、幾度となく議論をされてきたというふうに承知をしておりますが、ここに来て、昨年10月に発表された、長岡平野西縁断層帯で想定されるマグニチュード8の地震の問題、引き続いて起こった、今回の中越地震を契機に、議論が再燃をしているところであり、市民の皆さんの関心も高まっているというふうに思われます。


 御指摘のとおり、この地下の構造は、まだまだ未解明な部分が多く、未知の断層が存在すると指摘する学者もおられます。


 一方で、東京電力は、柏崎・刈羽地域の場合、もともと石油探査のための調査結果が存在をし、発電所立地に際しては、敷地周辺30キロ以内の範囲については、詳細な文献調査や地形・地質調査を実施しているので、発電所に重大な影響を及ぼすような未発見の活断層については、その可能性は少ない、こうしているわけでございます。


 これらが、この問題が、現在、争点となって裁判で係争中でありますので、私としては、その議論の推移を、もう少し見守っていきたいというふうに思っているところでございます。


 最後に、ヨウ素剤を家庭等に配布してはどうか、とのお尋ねでございます。


 ヨウ素剤の配布につきましては、これまでも幾度となく議論をされてきたところであります。その結果、当初、保健所のみに配置をしていましたヨウ素剤を、平成11年11月に、市役所、消防本部などにも、新たに配置し、分散配布を拡大したところであります。


 原子力災害時に放出された放射性ヨウ素を取り込んだ場合の内部被曝低減策として、このヨウ素剤が用意をされているわけでございますけれども、ヨウ素剤は医薬品であるため、医師の指示による適切な服用が必要であり、さらに、的確な管理体制での保管管理につきましても、十分考慮する必要があるというのが、基本的な考え方でございます。


 柏崎地域では、現在、8万人の10日分のヨウ素剤を備蓄しております。40歳以上の成人は、放射性ヨウ素を取り込んでも、甲状腺がんの発生するリスクは認められないため、ヨウ素剤を服用する必要がありませんので、十分な備蓄であるというふうに思っております。


 誤飲防止や副作用発生時の対応、管理面の問題等があることから、家庭配布はしない方がよいというのが、これまでの考え方でありますが、私としては、避難計画と現在の配布計画を洗い直し、配布箇所をふやすことが適当で、なおかつ、適切な管理ができる施設がある場合には、さらに、分散配布の拡大について、検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷正利)


 2番目の(3)について、御答弁を申し上げます。


 傷病手当金、出産手当金の給付に関する御質問でありますが、政府管掌保険などの被用者保険には、疾病やお産に伴い、仕事ができず、所得がなくなったときに手当を支給する制度であります。


 国民健康保険制度においても、国保組合の一部で、傷病手当金や出産手当金の支給制度を設けてある保険者もありますが、御指摘のとおり、本市には、こうした制度はなく、出産一時金30万円と葬祭費5万円のみを任意給付の対象としているところでございます。


 お尋ねにありますように、本市の国保に、傷病手当金や出産手当金の制度を設けた場合の財政負担額につきましては、業者婦人の人数及び対象者の把握が困難な状況でありますが、平成15年度柏崎・刈羽管内における政府管掌健康保険の標準報酬日額の6割相当額4,735円を支給した場合を例といたしますと、仮に、本市国民健康保険被保険者の約1%に当たる300人が、60日間休業した場合、傷病手当金に係る試算額は約8,500万円、出産手当金は、出産件数が59件という市国保の実績から、一般的な分娩日前、分娩日後の98日間を支給期間として、標準報酬日額の6割、3,344円を支給した場合、約2,000万円程度が見込まれます。


 いずれにいたしましても、国保の被保険者は、自営業者や、その家族のほかに、現役を引退した年金生活者はもちろんのこと、企業の離職者、失業者、フリーターといった人々を抱えておりますことから、そうした人たちを傷病手当金や出産手当金の支給基準に当てはめることは、かなりの無理があり、なじまないものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 国保に、傷病手当、出産手当を給付する場合の試算は実施できないかということで、直ちに試算をしていただきまして、大変ありがとうございました。これは、やるかどうかは、また、財政との関係がありますし、どうするかというのはね、また、これからの考えだと思いますけれども、大変ありがとうございました。


 それで、私、業者婦人の実態をどう把握するのかと、初めての経験だと思うんです。私も初めて取り上げました。なかなか、わかるようでわからないというのが、この分野なんです。


 それで、私、なぜ、このことをですね、婦人問題を取り上げるのは、私が、また、初めてなんです。どういう問題意識があるかといいますとですね、実は柏崎、人口が減ってますね。その中でね、人口の減りぐあいといいますか、総体的に、60歳からは女性がふえるんですよ。ところが、20歳から60歳の間、つまり、労働、いわゆる産業人口と言った方がいいでしょうかね、ここになりますとですね、圧倒的に女性、圧倒的と言ったらあれ、大体2,000人からずっと少ないんです。つまり、柏崎にとって、女性問題をどうするのかという位置づけは、女性が生き生きと働ける、こういう環境をつくるということは、柏崎の人口増と活性化に、大きくね、貢献する、当然、そういう分析性がないと、柏崎の産業政策はできないであろうという、私は、認識の中で、これからも、宮崎議員も女性で、同僚ですから、恐らくそういう角度から、また、質問あるかもしれませんが、そういう角度がですね、大事だなと思うから、質問させていただいてるわけであります。


 そこで、業者婦人の、この実態調査が、なかなか難しいと。これは、国や県にかかわることだと、市長は御答弁されましたけれども、実は、先ほども、柏崎がつくっている男女共同参画プランのですね、目標3に、実は、実態調査しようじゃないかと、わざわざ書いてあるんですよ、書いてあるんです。これね、担当、どういう形で、この答弁をつくられたのかというのは、非常に、私、疑問なんですけれども、実際、こう書いてあるんですからね。これは、これでですね、やはり、頑張っていただかなければならないと思うわけです。この点を、ぜひ、お願いしたいなと思っています。


 それから、所得税法の問題もですね、妥当だというふうには言われているんですけれども、これもですね、長年の、実は、議論がありまして、2003年、いわゆる一昨年のですね、やはり、業者婦人の皆さんが、毎年と言っていいぐらい、申し入れしています。その中で、中小企業庁も答えておりまして、いわゆる自家労賃部分、それから、家族従業者の経費が含まれないということは、極めて不合理である、検討課題だというふうにも、最近、なってきているんですね。この点をですね、やはり、改めて認識していただきたいというふうに思っております。


 それで、この業者婦人の問題についてはですね、非常に角度が広いし、また、専門的な部分がありますので、限られた時間でですね、やれないんですから、やはり、関係者と一度、懇談会を開きたいと思うし、また、そういうね、設定していただきたい、ぜひ、その点があるかどうかを、お聞かせいただきたいんです。


 とりあえず、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 持田議員のおっしゃる、私も柏崎市が、女性が生き生きと働ける、そういう町になっていく、あるいは、そういう環境を整備していくということは、非常に重要だというふうに思っておりますので、いろんな機会をとらえてですね、そういった働く女性の、いろんな問題については、御意見を伺い、あるいは、可能な範囲で、いろいろの、また、調査もするということは、心がけていきたいというふうに思っております。


 それから、所得税法のお話はですね、私も、ちょっと短時間の中で、ちょっと勉強させていただきましたけれども、これについては、持田議員は、おっしゃったような御意見もありますし、私が答弁をしたような観点でのですね、今の税法の成り立ちもあるわけでございまして、いろんな角度で、これは大いに国会で議論をしていただいてですね、方向性を出していただくべき問題ではないかと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、この業者婦人でしょうか、そういった方々との話し合いといいますか、それは、私も、いろんなグループの方、団体の方、あるいは、地域の皆さんと、機会をとらえて話し合う場を設けたいというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう機会があればですね、積極的に、そういった方々の、また、御意見も伺いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 防災問題というのが、これからも柏崎、非常に大事な角度だと思います。原発も抱えております。ですから、あくまでも、やはり、市民参加というのを、大きなですね、軸として、考えていっていただきたいなというふうに思うわけです。


 先ほどの、地震観測システムについては、確かに、それぞれの部署があるんでしょうけれども、人間は、あの震度というのは、体感によってできているわけですよね、震度7もそうであります。6もそうであります。体感によって、階級ができているわけです。ですから、やはり、そういう角度というのは、大事なんじゃないかなという立場であります。


 いずれにいたしましても、市民が、安心という、この一文字は、大きな意味があるんだろうと思うんです。そういう点で、ぜひ、これからも、こういう角度から、それぞれ御努力、私どもも問題提起をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(今井元紀)


 しばらく休憩をいたします。


               午前11時52分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(今井元紀)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 五十嵐議員。


○20番(五十嵐直樹)


 地震が発生し、その大変な中、選挙戦を制し、会田市政が誕生したわけでありますが、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと、こう思います。


 このたびの中越地震、多くの被災をされました皆様方に、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興ができますことをお祈りを申し上げたいと、こう思います。


 それでは、さきに通告をしておきましたので、その通告に従い、質問をいたします。


 最初に、7月の水害及び、このたびの中越地震に対する災害復旧についてを伺います。


 この問題については、一般質問初日、2日目、そして、本日と、何人もの議員の皆さんが質問をされたところでありますが、私は、このたびの地震では、最も被害が大きかった地域に住まいをしている者として、この場に立たせていただきました。


 平成16年の元日、穏やかな年明けで、ことしは、よい年になりそうな、期待の持てる年になるのではないかと、その年頭のあいさつを、元朝体操の場でさせていただいたことを、記憶が今もって残っております。


 5月、6月ごろまでは、それなりの穏やかな天候であったのではないかと感じておりますけれども、それ以来、台風の被害が日本の各地であり、7月には、柏崎地域においても、豪雨災害が発生し、特に、米山町、青海川地域、甚大な被害をもたらしたことは、御承知のとおりであります。議会も、その現地を視察し、被害の大きさに、改めて驚きを感じ、災害の復旧については、どのようにされるのか、心配されたところであります。


 国の査定も、12月に終わったと聞きます。復旧のための補正予算の議決もされたところであります。


 一方、中越地震では、台風23号の進路が、新潟県を外れ、関東へ抜けていき、台風による被害もなくと、胸をなでおろした矢先の地震であったと思います。一家団らんの夕食のはずが、一瞬のうちに大パニックになり、何もかも失ってしまった家庭が数多くあり、地震の恐ろしさを目の当たりにしたものであります。


 私は、新潟地震のことも、今もって記憶に新しいところであります。新潟地震発生時は、駅で電車待ちをしており、大きな地鳴りとも言えばいいんでしょうか、ゴーっという大きな音とともに、道路が大きな波のようにうねり、寄せてくるさまを思い出します。


 年配の人たちから話を聞くと、新潟地震より大きく、こんな大きな地震は、生まれて初めてだと、皆、口々に話します。まさに、その言葉のとおりに、大きな被害が随所で目に入ってくるのであります。


 市長は、所信表明の中で、被害を受けられた地域の早期復旧と、被災された方々の一日も早い生活再建、風評等の2次的な被害を受けた方への支援など、全力を挙げて取り組むと表明されました。


 所信表明の中では、具体的なことには触れられておりませんでしたので、被害を受けられた方だけではなく、市民の中にも不安を感じておられる人が少なくないところであります。全力で復旧に取り組むという意気込み、姿勢は承知いたすものでありますが、また、答弁においては、国・県の査定が済み次第、順次、復旧にかかると答弁されておりますが、その国や県の査定がいつころになるのか。また、国や県の査定に値しない箇所も多くあるのではないかと思うのですが、それらの対応はどのようになるのか。7月の水害の査定も、さきに申しましたが、最終的には12月であったと聞きます。災害が発生してから4ヵ月、あるいは、5ヵ月たってからの査定では、早い対応と言えないのではないでしょうか。


 被害を受けた住民の皆様は、一日も早い復興・復旧を望み、期待をされているところであります。市長は、多くの被災者の要望に、どうこたえられるのか、伺うところであります。


 次に、小さな2番目であります。財源が厳しい中、災害復旧に要する財源をどのように求められるのかについて、お伺いをいたします。


 景気が上向きだと言われているが、地方においては、いまだ、その実感がないところであります。本市の市税収入及び財政状況は、一層の厳しさを増し、それに加え、国の三位一体改革や諸制度改革が重くのしかかっているのではないでしょうか。


 このたびの震災被害の損害額は、住宅家屋で81億1,000万円、道路45億7,000万円、公共下水道5億7,700万円、農業集落排水72億3,200万円、合併浄化槽1億円、農地農業用施設2億4,400万円、ガス水道合わせて5億1,700万円、商工業施設4億7,700万円、そのほか、公共施設や学校等震災被害総額231億7,643万円強となり、この損害額は、昭和60年の一般会計当初予算額を少し上回る額となり、これに、7月の豪雨災害の損害額、公共物のみで10億8,680万円を加えると、242億6,323万円となります。この損害額すべてを本市が背負うことでないことも承知をいたしておりますが、かなりの財源が必要となるのではないかと考えます。


 また、復旧事業には、ほとんどが起債事業になるのではないかと思っていますが、今後の起債残高が、どのように変わっていくのか、心配もしなければならないと感じます。


 平成14年度末には、一般起債残高が324億7,000万円であったものが、平成15年度末には313億2,000万円に減額され、毎年度の普通建設事業の起債枠も、枠内の20億円以内にとどめて努力をしてきたところであります。


 災害は、突発的なものであり、予想もできなかった出来事であったものですから、起債残高が増すことも、やむを得ないものであるとは考えますけれども、それにしても、国や県の査定や補助が受けられるとしても、本市においても、かなりの財源が必要となるのではないかと考えますが、市長は、この災害復旧に要する財源を、どのように求められるのか、伺います。


 小さな3番目であります。市は、地震が発生すると、素早く対策本部を立ち上げ、すぐさま、その対策に的確に対応されられたことは、感謝を申し上げなければならないと思います。


 市は今までに、専決処分や補正予算等で、仮復旧の一部を残し、ほとんどが終了したのではないかと受けとめています。この仮復旧には、多くの業者や、ボランティアの支援や、また、県の内外から、多くの支援を受けての作業だったことと思います。業者やボランティア、それに県の内外から支援をしていただいた関係各位に、心からのお礼を申し上げなければならないと感じています。


 復旧作業時は、多くの重機やトラック等が頻繁に行き交い、ふだんの何倍もの交通量であり、これほどにも被害の大きかったことを改めて認識させられたものであります。さきに、一部を残して復旧が終わったと申しましたが、まだ、仮復旧もされていない施設等、今後、どのようになるのか、また、本復旧のめどは、どのようになっていくのか、気にかかるものであります。


 小さな2番目で申しましたが、財源の確保いかんによっては、本復旧の行方も心配なところであります。市長は、災害復旧の取り組みについて、災害の大きな地域に出向き、その説明等をされる意思があるかどうか、あわせて伺います。


 次に、大きな2番目の、農業問題についてを質問いたします。


 柏崎市の農業は、小規模単作兼業農家が中心であり、96%が水田で、農業粗生産の80%が米で占められており、販売農家数の98%が、稲作単一経営であると聞いております。また、兼業農家の90%が、近い将来、農業をやめたいとの調査報告もあり、農家人口も急速に減少が進んでおることも現実であり、農家担い手の年齢も、65歳以上の高齢者の占める割合が63%と、高齢化が一層進み、地域農業の深刻さを物語っています。


 柏崎市中核農業者育成基本方針に沿って、担い手の育成や地域の核となる認定農業者等が頑張られるよう、各種の支援を行っていることも承知をしていますし、また、地域の認定農業者等を中心に集落営農、生産組織単位の農業経営も推進されているわけでありますが、私は、集落営農や生産組織の立ち上げ、推進も必要と考えますが、柏崎市の農業においては、小規模単作兼業農家が多くを占めており、集落営農や生産組織の組織化も軌道に乗っているとは言えないのではないでしょうか。確かに、区画の大型化や機械の共有化等を図り、作業効率の向上や省力化により、経費の削減を行うことなどすることにより、生産コストの低減がなされ、農業経営者の増収・増益を図ることも肝心であるとも言うまでもありません。


 当市の農家1戸当たりの経営耕地面積は95アールと零細で、県平均の70%程度であると言われております。その耕地面積の水田割合が、96%を占めていますが、大半が狭い小区画田や湿田、夏場の用水不足などであり、優良農地とは言えない現状であり、水田の圃場整備率が36%と低く、国営土地改良事業や基盤整備事業も進める必要があるとしておりますが、現状で、国営土地改良事業や基盤整備事業に取り組む元気が、今の農家に残っているか、大きな疑問も残るところであります。


 さきにも申し上げましたが、当市の農業では、担い手の不足や高齢化が進み、それに伴う農地の引き受け手の不足等が、各地で発生しています。平成9年からの新規就農者を数で追ってみますと、平成9年に3人、平成10年、1人、平成11年、1人、平成12年はゼロ、平成13年、3人、平成14年、1人、平成15年、2人となっており、平均でも2人に満たない深刻な状態であります。


 一方、国においては、国の米政策改革大綱が大きく変わり、目標を平成22年とし、米づくりの、本来あるべき姿の実現に向けた取り組みを、平成16年からスタートするとしています。また、その方針では、平成16年、水田農業ビジョンスタート、平成18年農業者、農業者団体が主役となる新システム移行への条件整備の状況を検証、平成20年、新システムを国・県と連携して構築、平成22年、農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を図るとし、改革のポイントでは、消費者市場重視となる、売れる米づくりや生産調整面積配分から生産目標数量の配分に変更、それから、地域農業を守る担い手の育成など、5つのポイントを挙げており、柏崎市の目指す方向では、循環型農業の拡大・定着と、水田を活用した多様な産地づくりの推進を目指すとしていますけれども、柏崎に限らず、現在の農業情勢は厳しいものがあり、担い手の確保、育成、農地利用集積、土地の基盤整備、生産コストの低減など、多くの課題を抱えていると思います。市長は、柏崎地域の農業をどのようにとらえ、さまざまな問題にどのように取り組まれるのか、伺うものであります。


 次に、小さな2番目の、若者が魅力ある農業づくりにどう取り組むかをお聞きいたします。


 市長は、選挙公報に、「若者に魅力ある農業づくりを考えます」と掲載されておりました。柏崎市においても、これまでに種々の政策を講じてきたところでありますが、なかなか若者に理解されていないと感じております。私は、子供のころから農業を手伝い、農業に従事してきました。くわで田を耕し、かまであぜの草を刈り、あるいは、田植えも手で植えたり、はさがけをしたり、今から見れば、本当に苦しいばかりの農作業であったと思いますが、現在では、ほとんどが機械力で、昔と比べれば大きなさま変わりで、農業であったと考えます。


 こうした乗る農業に大きく変化した中でも、いまだ、若者から大きな理解が得られていないのが現実であります。市長は、若者に魅力ある農業づくりを、どのように考えておいでなのか伺い、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、五十嵐議員の御質問に、お答えをいたします。


 大きくは2つの項目にわたる御質問でございます。


 まず最初に、昨年の災害に当たりまして、その復旧、これに当たって、具体的には、国や県の査定の時期、それがどうなっているか、そして、国や県の査定に値しない部門、これにはどう対応するのかと、こういう、まず、お尋ねでございました。


 これについては、後ほどお答えすることと、多少ダブるかもしれませんが、特に、昨年、地震による被害の中で、住宅とあわせて下水道、公共下水道、あるいは、農業集落排水、それに、各家庭の合併処理浄化槽、こういった下水関係に、大変大きな被害が出たわけでございます。


 御承知のように、既に、この下水につきましては、仮復旧が、一応、年内整いまして、これから本格復旧ということでございます。既に一部は、国や県の査定が済んでおりますけれども、最終的に、この1月の下旬までには、それらの査定を終えまして、額が確定次第、予算計上して、本格復旧に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございまして、16年度、17年度、この16年度も残りは少ないわけですが、2ヵ年で対応したいと。今から申し上げるのも何ですが、若干、18年度にかかるかもしれませんが、できるだけ17年度で復旧を済ませたいというふうに思っているところでございます。


 また、それ以外の部門については、既に、これについては、基本的には、一般財源で対応しなきゃいけないということになるわけでございますが、これについては、既に専決をいただいた中にも含まれているわけでございまして、また、市単独で対応した部門、家屋の除却に伴う廃材等の運搬処分、これらを含めましてですね、既に、そういったものに対する補助等、予算措置をしてきているところでございますけども、なお、残る問題については、今後、できるだけ早く対応したいということで、一般財源を充てるために、来年度の当初予算で対応していきたいなと、このように思っているところでございます。


 次に、災害復旧に要する財源の問題でございます。


 今回の災害、特に、この震災でございますが、これで、財政的な見地から見ますと、これまで西川前市長さん、努力されて、健全財政を目指して、基金の積み立ても含めて、努力をしてこられたわけでございますけれども、基本的に、こういった大きな災害がありますと、そういった努力も、極めて非力であったと、言わざるを得ないと思うわけでございます。すなわち、財政調整基金が、平成16年4月1日現在、当初予算では、前使い分も差し引いても、約10億円あったわけでございますけれども、現在は、既に400万円ほどの残しかないということで、自主規制しての20億円の起債枠、これも約5億円の災害対策用の起債を措置をしたために、既に22億3,000万円ということになっておりまして、さらに、次の、2月の補正では、数億円を措置せざるを得ないのではないかというふうにも予想されておりますので、大変、財政状況は厳しいものがあると、このように思っております。


 これに対して、議員からは、どう対処するのかという御質問でございます。


 これまでは、ひとまず財政調整基金の取り崩しと起債充当による当面の財源確保、これで対応してまいりましたけれども、財政的には、これからが本格復旧ということで、本番でございます。幸い、激甚災害に指定をされましたので、これを契機にいたしまして、災害国庫補助金と特別交付税の取り込みに、まずは、全力を挙げたいというふうに思っているところでございます。


 特に、補助採択について、優先をして、今、作業を進めておりますけれども、補助対象事業になることは、その裏起債、これについても、交付税算入率が95から100%になるものが多いわけでございますので、この面においても、全力で対処したいというふうに思っております。


 そして、これらの対策を立てますとともに、これまでの事務・事業を改めて、少し見直しもしなければいけないというふうに思っております。そんなことを含めて、平成17年度の当初予算の編成の中で、何とか財源措置ができるように、そして、何といっても、この災害からの本格復旧が、最優先ではございますけれども、そのほかの市民生活にも、余り大きな影響が出ないように、できるだけ配慮していきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、災害に伴う本復旧のめどについてであります。


 先ほども、ちょっと触れさせていただきましたが、7月の水害につきましては、予定した道路24ヵ所、橋梁3ヵ所、河川5ヵ所の災害査定がすべて終わっております。これについては、平成16年度、17年度、この2ヵ年で本格復旧を実施すべく、12月の、今回の補正予算及び新年度予算でお願いをしたいというふうに思っております。


 また、このたびの新潟県中越地震による道路災害につきましては、予定した8ヵ所すべての災害査定が終了しておりまして、17年度に本格復旧を実施いたします。


 なお、今回、除雪路線を中心にした穴埋め、仮舗装を実施をした箇所はございますけれども、これらについては、除雪期間が終了後に、再度、現地調査を行いまして、下水道、農業集落排水等の復旧にあわせて、本復旧を、順次、実施する予定でございます。


 公共下水道、農業集落排水においては、管渠の破断・屈折、マンホールの浮き上がりや沈下等の甚大な被害に見舞われておりまして、ライフラインとしての下水道機能が損なわれ、市民生活に大きな影響を及ぼす結果になっていることは、今も御指摘いただいたとおりでございます。


 市民の皆さんには、大変御不便をおかけいたしましたが、柏崎建設業協同組合の協力によりまして、早期の各地区担当業者割り振りや精力的な作業を実施していただきまして、去る12月13日には、仮配管工事を完了いたし、下水道供用開始区域の全世帯で使用ができる状況となっております。


 被災延長といたしましては、公共下水道で約8キロメートル、農業集落排水で約40キロメートルとなっております。現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、災害査定に向けた準備作業を鋭意行っておりまして、国の災害査定も、1月下旬には終了する予定であります。この結果を踏まえまして、2月議会において、補正予算、新年度予算をお願いすることとしておりまして、平成16・17年度の2ヵ年で、本格復旧工事を実施し、早期の復旧を図る予定でございます。


 いずれにいたしましても、市民生活の安定を図るため、一日も早い本格復旧に向けて、努力をしていきたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘をいただきました、現地に出向いての説明につきましても、これらの査定が終わりまして、ほぼ全体像が明らかになった段階で、それぞれの地域の皆さんに説明する機会を、設けることを検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、農業問題についてでございます。


 農業問題の、柏崎地域の農業をどのようにとらえ、農業が抱えるさまざまな問題、これにどう取り組んでいくかと、こういうお尋ねでございます。


 この農業につきましては、この柏崎地域の、経済の、最も下支えをする重要な産業であるということは、私が改めて申し上げるまでもないわけでございます。しかしながら、現実には、時代の移り変わりの中で、中山間地においては、農業従事者の高齢化や後継者不足等の問題が深刻をしておりまして、市といたしましても、それを食いとめるための、農地の荒廃防止策として、その集落の農地は、その集落で守っていただくという、集落単位の営農組織の推進を図ってきたところでございます。


 集落全体で、集落の農業農村について話し合っていただき、専業大規模農家、小規模農家、それぞれの役割を明確にして、環境保全の面からも実践をしていく必要があるというふうに思います。


 また、中山間地域の荒廃防止等に効果のある国の補助制度、中山間地域等直接支払制度事業、これを引き続き導入をして、国土の保全とあわせまして、農業農村の活性化等に役立てていきたいというふうに思っております。


 それと、いよいよ動き出しました、国営土地改良事業と、それに引き続きます関連事業への取り組みでございますけれども、これらの市農業行政の中でも、重要施策として位置づけて、今後の、農業の基盤づくりを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 幸い、国営ダムの建設に合わせまして、水田の圃場整備実施の機運が高まり、現在、県営圃場整備事業の採択を目指して、具体的な話し合いが重ねられている集落が数多く出てきていることは、大変心強いところであります。圃場整備率がほかの市に比べて著しく低い本市といたしましては、こうした関連事業への取り組みを、積極的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。


 農業振興では、安全で安心な循環型農業を基本目標に、6項目の基本方針を定め、平成22年を目標とした、水田農業ビジョンの実現を目指して、事業の推進を始めたところでございます。


 1つには、循環型農業への取り組みとして、堆肥散布への新規補助の実施などにより、特別栽培米の作付などに取り組んでいるところであります。これは、米に付加価値をつけ、売れる米づくりを推進するものであります。


 また、特例作物の定着化を図るため、大豆、そばの団地化を進めておりますけれども、これらは、今後も継続拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、若者に魅力ある農業づくりにどう取り組んでいくのか、についてであります。


 この問題は、私も、先ほど御指摘いただきましたように、柏崎の、これからの大きな課題の1つということで考えておりますけれども、正直に言いまして、なかなか難しい問題を含んでいるというふうに思います。要は、夢が持てて、もうかる農業にしていくことが大切だと思っておりますが、今ほどもちょっと述べましたけれども、あるいは、御指摘もありましたが、柏崎地域の農業の基本的な問題の1つに、農業の生産性が著しく低いということがあるわけでございます。あわせまして、米の、文字どおりの単作地帯であるということから、いわゆる農業だけでは食べれない。米以外の作物への転換が、なかなか難しい。そういったところから、先ほども申し上げましたような基盤整備の必要性、圃場整備、かんがい用水事業の実施が必要とされているんではないかというふうに認識をしているところでございます。


 先ほども述べましたけれども、売れる米づくりの推進が大きな柱であるわけでございますけれども、あわせまして、米以外の転作の部分でも、大きな収入源の開拓をしなければならないというふうに思っているところでございます。


 気候風土に適した、売れる農作物をどうつくっていくのか、周年就業のできる新商品と雇用の場づくり、魅力ある営農システムづくりと就農者の育成、新商品・新事業を開発・育成できる体制づくり、農産加工の強化・多様化、都市と連動した販売方策づくり等々、いろいろポイントはあるわけでございますけれども、これらの点も含めまして、なかなか決め手は難しいわけでございますが、今後、生産者の皆様、農業関係者、消費者の皆さんと一緒になって、知恵を出していく必要があるのではないかと、こう思っております。


 いずれにいたしましても、柏崎の地域農業が、もっと元気が出るように、農協や農業改良普及センター等の関係機関とも連携をいたしまして、おのおのの役割分担の中で、行政は行政として支援できる部分で、財政支援も含めまして、その時々の効果的な支援を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 五十嵐議員。


○20番(五十嵐直樹)


 御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 災害復旧については、国の激甚災害を受けたということで、そうしますと、市の持ち出しが、相当軽減されるというふうな部分もあるんだろうと、こう思いますし、まだ、平成17年度の予算を見なけりゃわからんところもあるわけで、ぜひとも、17年には、災害復旧の、今、答弁いただいたわけでありますけれども、ための、全力で取り組んでいいただきたいと、こう思いますし、また、地震が発生した直後の10月の28日に、前西川市長初め、各部長、担当部長でしょうか、コミュニティへ来て、意見交換をされていた部分があるんですね。今、市長からも、査定が済み次第、その額、決定済み次第、そういう取り組みをしてもらえるということであります。ぜひ、それを実行していただきたいと、こう思います。


 ただ、ペーパーだけで、こうやって復旧をしますと言われても、なかなか市民は納得していただけない、その部分があるもんですから、やっぱり首長が、あるいは、それぞれ担当部長が、地域に出向いて、その説明をしてもらうことが大事なんじゃないかなと思うんで、実行していただきたいと、こう思っております。


 それから、農業問題についてでありますが、私も、ずっと子供のころから農業をやってきて、手伝いしながら、あるいは、今は自分で農業をやっているんですけれども、なかなか若者がいるんですけれども、なかなか手伝いもしてくれられない、要するに、親父は一生懸命なってやっているんだけれども、そっぽをしている、その根本は何にあるのかという、そのものなんじゃないでしょうかね。ですから、なかなか機械を持ったり、あるいは、基盤整備をやったとしても、なかなか若者からは、農業に参画してもらえないというふうなものがあるんですね。というのは、私はやっぱり日銭なんじゃないかと思うんですよ。今、1日にして、毎日お金の要らない日はないような感じで、お金がどんどんと出ていくわけですけれども、農業をしても、なかなか、最後に刈り取りが終わって、あるいは、中間で、農協からの予約に対しての支払いはありますけれども、あるいは、それ以上に、9月、10月になってから、売れてから、初めてお金が入ってくる、そういうところに問題があるんじゃないかなと、こう思うんですね。そういうことを避けるためにも、法人化をしてですね、若者よっているところも、それは、承知はしておりますけれども、そういうところを改善しないことには、なかなか若者から、若者に魅力ある農業づくりということをやっていけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺を、改めて、また、市長から一言あれば、また、お聞きをしたいなと、こう思っておりますし、それから、他地域に比べて、著しく低い柏崎地域の農業の生産性で、高めていくことが大きな課題となっていると、こう申されておりますけれども、その辺も、また、含めて、また、もし答弁いただけるものがあったら、お聞かせをいただきたいと、課題をね、お願いをしたい。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 農業の問題につきましては、私よりも五十嵐議員の方が、ずっと御専門でいらっしゃいますので、むしろ、今後とも、いろいろと教えていただければありがたいなと、こう思っているわけでございます。


 いずれにいたしましても、日本の農業を取り巻く問題は、極めて、さまざまな課題があって、非常に厳しいといいますか、難しい事柄が多いわけでございまして、これは、ひとえに、個人の努力とか意欲だけでは、なかなか解決をしていけない、底の深い問題があるわけでございます。私も、これから、いろいろな農業を専門にやっていられる方々、あるいは、兼業であっても、いろいろ地域で意欲を持って取り組んでおられる方々、いろいろな立場の方々とですね、ぜひ、胸襟を開いて、お話し合いをさせていただきながら、いろんな、その他農業を取り巻く課題、どこをどういうふうにすればいいのか、私自身も学ばしていただきながらですね、今後、取り組みの方向を進めていきたいと。


 先ほど、私、申し上げましたけれども、私も、ちょっと調べましたら、柏崎市の農業生産性、1戸当たりの農家の所得が、本当に、県内の20市、今、19、幾つになりますか、もうちょっと日々変わっているんで、20市平均、20市って、前の20市ですね、平均に比べても、著しく低いという数字が出ておりまして、さっきもちょっと申し上げましたが、その原因は、やはり、水の問題とか、水の量も質も不足しているとか、そういう水の問題とか、あるいは、基盤整備がおくれていることで、転作等がなかなか進まないとか、いろんな問題があって、米の質自体も必ずしもよくない、あるいは、米以外の農作物について、なかなか転換がされない、総合経営ができない、それもひとえに、そういった基盤整備というか、農地の条件そのものが、非常に柏崎地域、おくれてきているというところに、1つ大きな原因があると思いますので、そのことについては、まずは、今、各地域で御相談をしていただいておりますけれども、そういった機運を、ぜひ、盛り上げていただいて、応援をしていただいて、まず、そういった整備を進めていく必要があるんじゃないかと、こう思っているわけですが、ただ、五十嵐議員も御指摘のように、基盤整備を進めて、本当にそれだけなのかということになれば、お話がありましたように、担い手の問題でありますとか、まさに、この農作物の問題というのは、生産だけの問題ではなくて、消費との絡みの中で、いわゆる、いかにこの付加価値を高めて、流通に乗せて、販路を拡大していくのか、そういったことも含めて、総合的に取り組んでいかなければいけないと、そういう課題もあるわけでございますので、そういったことを含めて、総合的に取り組んでいく、そのためには、どうしたらいいのか、そういったことも、よく御相談をしていきたいなと、こう思っているところでございますので、今後とも、よろしくお願いをしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 五十嵐議員。


○20番(五十嵐直樹)


 就任をされて、直後の一般質問でありました。また、これから種々、また、議論をさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 宮崎栄子議員。


○2番(宮崎栄子)


 通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 最初に、軽井川南製鉄遺跡群について、市長と教育長に伺います。


 この件の関連質問が、既に何人かの議員によって行われておりますので、重なる部分がありますことを、お許しいただきたいと思います。


 柏崎フロンティアパーク造成工事に伴う事前調査で、8世紀から12世紀、奈良・平安時代の製鉄遺跡を中心とする32の遺跡が確認されました。日本考古学協会から、「全国的に見ても、屈指の質と量を有する遺跡」と称され、専門家はもちろん、市民から注目を集めております。


 しかし、柏崎市は、昨年10月15日、臨時議会におきまして、今後2年間、発掘調査を行う費用およそ3億円、うち平成16年度分1,500万円の補正予算を提示するとともに、下ケ久保C遺跡の一部のみを現状保存し、ほかは、すべて記録保存とする。記録保存が完了した時点で、産業団地造成工事に着手する、という内容の議案が賛成多数で採択されました。


 顧みますと、20世紀は、より豊かな生活、便利さを求めて、さまざまな開発が行われ、そのたび、古代の遺跡を発掘してまいりました。その上に、今の私たちの生活があることも事実でありますが、中には、かけがえのない遺跡、知的財産を失ったこともありました。


 その世紀を乗り越え、21世紀に入りました。「今までと同じようなやり方でいいのか。立ちどまって考えること、この古代製鉄遺跡群は、柏崎市民に語りかけているのですよ」と、遺跡を考える会で、市民の1人の方が語っていたことが心に残ります。この課題は、自然財産や知的財産を、今後、どう考えようとしているのかという、そういう問題ではないでしょうか。


 奈良・平安時代に、既に、この柏崎で大規模な製鉄コンビナートが存在していたことは、その子孫としての柏崎市民が大いに学び、誇りを持つことができることです。


 私は、この思いから、9月議会におきまして、「この貴重な遺跡を調査するに当たり、もっと考古学の専門家等を入れた調査委員会の指導のもと、調査をすべきではないか」との質問をいたしました。教育委員会より、「その考えはない」という回答をいただき、疑問を感じてまいりました。


 そこで、会田市長は、選挙戦を通じ、また、当選後の会見、所信表明におきましても、この軽井川南製鉄遺跡群に関しまして、前市長とは異なる立場から発言をされています。私は、この課題は、先ほども述べましたが、自然財産や知的財産をどう考えているのかが問われている課題であると認識しております。


 したがって、この遺跡につきまして、拙速な調査をすることなく、きちんと専門家、つまり、考古学専門家等を、もちろん市民の参加も含めていいと思いますが、調査委員会の設置を行い、委員会の指導のもと、今後、力を合わせて、きちんとした調査を行うべきであると考えますが、このことを市長は、どうお考えでしょうか、伺うものです。


 次に、製鉄遺跡調査の成果の公開、遺跡を学ぶ機会について、教育長に伺います。


 昨年暮れ、12月29日、朝日新聞の2004年考古学総括の特集記事で、「注目の10遺跡・話題」に、柏崎の軽井川遺跡が載っておりました。また、同日の新潟日報紙上にも、期せずして、2004年の考古学で、『「柏崎・大製鉄地・姿現す」全国でも屈指の価値』の記事が大きく掲載されております。改めて柏崎市民として、この遺跡は、柏崎の歴史とどうかかわっているのか、どんな遺物が見つかっているのかなど、関心が高まります。


 昨年9月18・19日現地見学会に参加し、「自然の中に、昔の人たちの生産跡が残されていて感動した」という感想も聞いているところです。柏崎の物づくりのルーツを明らかにする遺跡とも言われていますが、肝心の市民には、まだ、情報が限られており、そのような実感が持てる情報の公開がありません。この遺跡からは、製鉄のための箱型製鉄炉や縦型製鉄炉、鉄製品加工のためのかじ炉、かじ溶解炉、そして、製鉄のため、大量の木炭を得るための木炭窯が見つかり、鉄を流し込んだ鋳型のかけらや、古代中世の土器が伴って発見されたと伺っております。


 製鉄から鉄生産の生産まで、すべての工程がそろっていて、長い時期の鉄生産の変遷を解き明かしてくれる遺跡群は、全国的に見ても珍しいとのことです。一つ一つの遺構、土に刻まれた生活や作業の跡にも、珍しいものがあるということですが、それより、何より、これほどバラエティーに富んだ製鉄遺跡群ということが特徴であると伺いますと、もっと地元の柏崎市民が、そのことを知る機会を教育委員会より与えていただきたいと思うのです。


 発掘調査は、教育委員会だけではなく、委託2社も入っていますので、今までの遺跡調査の結果を広く公開し、わかりやすく説明もしてほしいと思います。まだ、3割程度の調査ではありますが、地元柏崎のことですので、文化財保護、普及の担当部局である教育委員会による情報公開が求められると思います。教育長の見解を伺います。


 次に、新かしわざきこども夢ぷらんについて、質問します。


 2003年、女性が生涯に生む子供の平均人数を示す合計特殊出生率が、初めて1.3を下回り、1.29となったことが、人口動態統計で公表され、関係者に衝撃を与え、マスコミでも注目を集めています。柏崎市の場合は1.54で、全国、新潟県平均1.38よりいいわけですが、人口減少を招かない基準は2.08以上ですので、大きく下回っています。私たちの求める子育て支援策は、だれもが安心して、伸びやかに子育てができる環境づくりであり、その整備の結果、出生率が向上してくる、そういう施策であってほしいと考えます。


 このような方向を進める可能性を持った法律、次世代育成支援対策推進法が2003年7月公布され、2005年から2014年までの10年間、行動計画を策定することをすべての自治体、300人以上の従業員がいる企業に義務づけられました。その行動計画、柏崎市版が、新かしわざきこども夢ぷらんで、今年度中の策定に向けて、作業が進んでいます。


 柏崎市の場合は、平成9年から、既に、通称、かしわざきこども夢ぷらんに基づき、子育て環境整備、子供の健全育成の取り組みが行われてきました。これは、国のエンゼルプランに基づくもので、国の予算配分上の関係、大臣合意事項に過ぎなかったものですが、こうした限界を乗り越えた法律が次世代育成支援対策推進法であると、このことを大いに生かして、実効性のあるものにしていくことが大切であると考えています。


 当市のプランを見たときに、計画の推進に当たっては、年度ごとに計画の実施状況を把握、点検、公表する、となっていますが、行動計画は、多岐にわたっているため、基本施策数でも25を数えています。個別事業となると、相当数に及んでおります。見直しの時期に当たる前期5年間で、前進面を確認するには、大きなエネルギー、予算も必要です。


 この計画の推進に当たって、例えば、年度ごとの重点事業、優先順位などを決め、実効性あるものにしていくのか、それとも、すべての事業を同時並行的に進めていくのか、この計画を本当に実のあるものにしていくために、この進め方について、伺うものです。


 次に、この計画策定の経過で、市は、各方面から意見を求めてきました。この内容が、本年度中に成案化される中に、どう反映されるのかということについてです。


 平成15年度に就学前児童の保護者、小学校児童の保護者を対象に、ニーズ調査が実施されています。調査結果は、率直な意見・要望が集約されていて、子育て世代の皆さんの抱える課題がよくわかります。その実態を踏まえて、分析された上で、原案が作成されたことと思います。


 次世代育成支援対策推進法の特徴の1つと言われる育児不安に対する対策、このことについては、さまざまな支援策が事業化されています。ニーズ調査では、就学前、小学校保護者に共通して、日常悩んでいることが多く挙げられており、気になることの不安に対して、丁寧に答える内容になっていると思われます。昨今の子供と親の関係などから生じている事件、こういったものを見るときに、この施策は、大切な施策であると考えます。


 一方で、要望が高いものの、新かしわざきこども夢ぷらんに係る意見・要望に対する市の考え方、この中で吸収されてしまっているものもあります。


 したがって、その後に行われたパブリックコメントを募るということでしたので、どのような意見が寄せられるのか、大いに期待もしていました。1ヵ月の応募期間を経て、集約がされたわけですが、結果は、残念ながら1通しかなかったということで、もう本当に残念に思いました。また、パブリックコメントという、行政施策への意見聴取の手法が、よく理解されていないこともあるのかもしれません。今後、周知の方法も含めて、市民の意見が施策にどのように反映させるのかという検討の余地を感じた次第です。


 また、議会へは、昨年12月段階で、説明会、意見交換が行われました。かなり、いろいろな意見が出ていたと記憶しています。基本理念で、子供の人権という面が欠けていないか、夜間保育などの要望に、今後どのように対処するのか、出生率の目標を具体的に立てるべきではないか、市の中心部、キッズマジックに児童館的なものを考えているのか、子供の視点を第一に考えた方がいいのではないか、男女共同参画基本条例のような条例制定により、企業への縛りはできるのかなどなど、かなり多岐にわたって意見が出たと記憶しております。このような意見は、今後、今年度中の成案の中でどのように生かされていくのかをお伺いしたいと思います。


 最後に、今の質問との関連で、学童保育・児童クラブの充実について、質問します。


 先ほども述べました、保護者のニーズ調査では、大事な要望であると思ったものが、プランの中で、きちんと整備目標として、現状より前進が見られないからです。今年度まで実施しているこども夢ぶらんには、心豊かで健やかな子供の育成に向けての施策の具体的取り組みとして、明確に児童クラブの充実、設置、推進が挙げられていました。それに沿って、今年度、整備目標値9ヵ所を上回り、13ヵ所の児童クラブが開設されました。これは、何といっても、核家族化の進展、女性就労の増大等による要望が切実になっていることや、もちろん、当局の努力の結果だと思います。そして、今回、新プラン策定の実態調査によれば、前回の調査と同様に、今後の児童クラブの利用希望は高い結果です。しかし、残念ながら、施策への反映は、今までの夢ぷらんに比べて、明確に進める方向性が打ち出されていません。新規開設を行う場合は、地域の要望や実情を考慮し、教育委員会等と連携を図りながら、小学校や幼稚園を初めとする、地域の社会資源の活用を検討します、という表現にとどまっているように思います。


 合併前の、柏崎市での小学校の数は23校です。規模の大小はあっても、子供たちが安心して過ごせる場所の確保については、特に、保護者が働いている場合が多いわけですから、最近の子供を取り巻く状況では、児童クラブの果たす役割は大きく、期待もされます。国の補助要件も徐々に緩和され、10人でも可能とした背景には、このようなことも大いに加味されてのことと思います。


 当局の考えの中には、平成16年度から地域子ども教室推進事業、これは、文部科学省の事業ですが、放課後や週末における文化活動などの体験活動を、モデル的に実施する計画との連携をお考えのようですが、放課後児童対策としての児童クラブをカバーできるのでしょうか。私が、平成16年度取り組んでいる自治体の事業内容を調べてみましたが、確かに、子供たちの居場所づくりということにはなっていますが、放課後、保護者にかわって、安全にという面では、弱いという印象を持っております。


 これからは、要望があって、そして、条件が整うところから、順次、小学校区に、児童クラブは、引き続き設置を進めていくべきであると私は考えておりますが、児童クラブの設置について、市長のお考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えをいたします。


 まず、軽井川南遺跡群の調査・保存に当たってのお尋ねでございます。


 調査委員会設置の考えはないか、ということのお尋ねでございます。


 この問題につきましては、既に何回か、この場で答弁をさせていただいておりますので、お尋ねのポイントだけお答えをしたいというふうに思います。


 御指摘のとおり、今まで調査に当たっては、専門家を交えた調査委員会の設置までは考えていない、というふうにお答えをしてきたことは、私も承知をしております。しかしながら、私としては、遺跡群のきちんとした調査をやり、その保存活用策を考える上で、調査委員会という形になるかどうかは、ちょっとまだ、はっきり決めておりませんけれども、何らかの形で専門家の意見をよく聞き、それを、意見をお聞きしながら、進める必要があるというふうに思っております。特に、考古学協会等の団体や関係者からは、しっかりとした調査が行われるかどうか、疑問視する声も聞こえてきておりますので、調査がしっかりと行われていることを、第三者に確認をしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。その具体的な手法、やり方については、今後、さらに、検討してまいりたいというふうに思っております。


 次の、今までの調査の成果の公開については、教育長の方から御答弁申し上げます。


 次に、新かしわざきこども夢ぷらんについてのお尋ねでございます。


 平成9年に策定をいたしました、かしわざきこども夢ぷらんに基づきまして、子育て環境の整備や子供の健全な育成に努めてまいりました。具体的には、御承知のとおりでございますが、元気館の新設、あるいは、子育て支援センターの設置、保育サービスの充実、児童クラブの拡充、ファミリー・サポートセンターの開設などでありますが、かしわざきこども夢ぷらんで掲げた事業の数値目標は、ほぼ達成してきたところであります。


 このように、かしわざきこども夢ぷらんで計画をされた相当数の事業を整備し、枝出しをしている状況に、現在ございます。新かしわざきこども夢ぷらんは、これまで取り組んできました事業を、さらに、充実、推進していくことに加えて、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進などを、新たに盛り込んでの計画になっているところであります。


 これらの計画は、子育て支援に係る施策が大部分を占めておりますが、若者の就労支援や安心して外出できる環境の整備など、全庁的に取り組まなければならない課題も、相当数ございます。この計画の推進に当たりましては、こども夢ぷらん推進協議会で確認をしながら、事業の推進を働きかけることにしているところであり、関係各課が、さらに、連携を図りながら、基本的には、年度ごとの重点事業、あるいは、優先順位づけをすることなく、すべての施策を並行して実施に移していきたいというものでございます。


 次に、パブリックコメント等へのプランへの反映のお尋ねがございました。


 先ほども御指摘ありましたように、パブリックコメント手続で御意見をいただいたのは1件であります。内容は、このプランの中に、子供の権利に関する啓蒙運動を含めた人権教育推進事業を盛り込んでもらいたい、という要望でございます。


 また、一昨年10月に実施をいたしましたニーズ調査での意見や要望、子供連絡会や、昨年5月に市内5地区のコミュニティセンターに出向いての意見交換、成人式での新成人へのアンケート、それから、民生委員・児童委員の児童部会での意見交換など、さまざまな形で意見の要望を、これまでに、取りまとめを行ってきたところでございます。そして、こども夢ぷらん推進協議会や社会福祉政策審議会での意見、また、先ほども御指摘ありましたが、12月10日には、厚生常任委員協議会で、議員の皆さんからも意見をいただいたところであります。


 これらの意見・要望につきましては、例えば、推進のためのそれぞれの役割の中では、保育園・幼稚園や学校の役割などを新たに加えたり、計画に反映すべきものは、関係課とも協議をしながら、修正も含め、策定をしてきたところでございます。今後、さらに、それらの意見を加えながら調整をして、最終的には、2月に開催予定のこども夢ぷらん推進協議会や社会福祉政策審議会に諮り、成案化をしたい、というふうに考えております。


 次に、学童保育施策の拡充についてであります。


 学童保育、いわゆる児童クラブについてでございますが、この定員数と設置箇所数が目標設定の指標例として挙げられております。新かしわざきこども夢ぷらんは、5月1日の高柳町と西山町の合併を見通して策定したところでございますけれども、その中では、定員数は515人、箇所数は14ヵ所としているところであります。


 御存じのとおり、児童クラブの運営費については、国の補助制度がございます。平成13年度までは、1日当たり20人以上の登録者がある場合に対象となりましたが、平成14年度からは、補助制度が緩和をされて、これが10人以上というふうになったところであります。


 本市において、この緩和された制度によって補助を受けているのは、日吉、鯖石、大洲の各児童クラブ、3ヵ所であります。


 児童クラブの要望が多い、小学校区それぞれに必要ではないかと、こういうお尋ねでありますが、現時点では、この国の、補助の採択基準であります、10人以上ということをラインの1つの設置基準としてとらえております。児童クラブが設置をされていない市の周辺部における対応については、今後、必要により、ニーズ調査等を行って検討してまいりたいと、こう思っております。


 また、放課後児童クラブとは別にですね、学校開放やコミュニティセンターの開放などに取り組んでいるところでありまして、教育委員会でも、平成16年度から市内の3地区、これは、北条と野田と比角ですが、この3地区で、地域子ども教室推進事業を実施をしております。これは、3年間のモデル事業として、児童が放課後や週末に、コミュニティセンターや学校等を利用して、遊びやスポーツ、文化活動のさまざまな体験活動、交流活動を図りながら、子供の居場所としての位置づけで取り組んでいるところであります。


 このように、児童クラブだけではなくて、コミュニティセンターでの活動や学校を利用した方法など、留守家庭だけではなくて、地域の子供全体としてかかわっていく方策の検討が必要であるというふうに考えておりまして、今後、さらに、それらの拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 製鉄遺跡調査の成果の公表、遺跡について学ぶ機会をつくれないか、ということでございます。お答えします。


 これまでも、発掘調査の結果を、市民の皆様からごらんいただく現地公開を開催し、大勢の方々から、おいでいただいております。最近では、枇杷島城跡や剣野B遺跡で現地公開を行ってまいりました。


 軽井川南遺跡群では、全国の考古学関係者の間でも知れ渡っており、その成果は、関係者ばかりではなく、柏崎市民の皆様も、調査状況について、知りたいと思うのは、当然であります。市民の皆様に、調査の状況をお知らせする意味で、遺物の展示、そして、報告会を、藤橋東遺跡群の遺跡展示とあわせて、この2月に、来月2月に開催したいと考えております。


 今後も、軽井川南遺跡群については、発掘調査を終えた箇所の現地公開を行ってまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 ありがとうございました。


 新かしわざきこども夢ぷらんについてですね、ちょっと気にかかるところをお尋ねしたいと思います。


 子育てを地域で支えるためにというところに記述がされております、一時保育事業の中にですね、「一時保育事業は、今まで公立保育園や私立保育園で実施されてきましたけれども、今後は、保護者の日常生活に密着したニーズに対応するため、保育園以外のフォンジェ、キッズマジックといった、人の多く集まる場所での、短時間の一時預かりを実施いたします」というふうな記述がございます。議会との懇談会のときに、細かいことまで気づいて、そこで質問すればよかったのかもしれませんが、その後、文教経済常任委員会とフォンジェの皆さんとの懇談会がありましたときに、ことしで、フォンジェに対する市の支援が終了いたしますけれども、形を変えた支援というふうなお話もありまして、そのときは、これとなかなか話が、私の頭の中でも、クロスしませんでしたけれども、そのフォンジェへの形を変えての支援ということが、この新かしわざきこども夢ぷらんの中の一時保育事業というのに当たるんだなというふうなことがわかってまいりまして、キッズマジックの対象とされているお子さんたちとですね、一時保育事業に該当される赤ちゃん世代といいますか、そういった人たちが、キッズマジックの場所で、一時保育ということが、果たして、環境としてふさわしいのかどうなのかというふうな懸念もありますので、このフォンジェ、キッズマジックでの一時保育事業というものをですね、細かいとこまでは、まだ、無理かと思いますが、どのような背景で、こういうふうなことが決まったのかというか、出されてきたのかですね、少し、もうちょっと説明をしていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(大谷正利)


 お答えをいたします。


 この支援行動計画のですね、60ページ、61ページのところに、一時保育事業と関連をした表現が、ここに出されているんですが、61ページの、今後の施策の方向の?のところにですね、「フォンジェ、キッズマジックに子育て支援スペースをつくり」と、こういう表現がなされております。


 したがいまして、これ、一時保育と、ここがちょっと関連しない、飛んではおりますが、現在、予算要求の段階で、子育て支援スペースの場所をつくると、つくりたいというような原案で、今、予算要求をいたしております。これから査定の段階ですので、結果が、査定後に答えが出るんじゃないかなと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 新年度予算とも関係することで、きっと、詳細なお答えが、なかなか難しいというか、予算の前出しみたいな説明になって、難しいのかなというふうにも思われますので、ただし、先ほど申しましたように、非常に大事な問題をたくさん含んでいる事業といいますかね、夢ぷらんへの掲載の内容になっておりますので、ぜひとも、新年度予算のところでですね、十分議論ができるような形にしていただけたらと思いますし、新年度予算の段階で、私どもも、また、懸念されるような内容については、十分議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(今井元紀)


 しばらく休憩をいたします。


               午後 2時22分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 2時41分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 荒城議員。


○6番(荒城彦一)


 それでは、始めさせていただきます。


 長丁場の質問で、市長もお疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。


 ところで、市長、新しい年をお迎えになりまして、初夢、どんな初夢をごらんになりましたか。後ほどの質問と若干関連もしますので、御披露をいただければありがたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして、順番にお願いをいたしますが、会田市政が目指す合併後の新生柏崎市建設の基本方針とその方策につきまして、お伺いをいたします。


 まず、1つ目といたしまして、柏崎市の都市レベルは、マズローの欲求5段階では、どこに位置するとお考えか、それから、当面する目指す目標はどこに置くお考えかについて、お伺いをいたします。


 新しい年を迎えまして、ことしは、戦後60周年であります。人間でいえば還暦、本卦帰りだそうであります。「歴史は繰り返す」と申します。経済の世界では、コンドラチェフの波は、60年が周期であります。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とも言います。すべて、過去で現在を語るのは適当ではないと思いますが、歴史を振り返ってみますときに、今日、我が国が大きな時代の節目にあることも、あながち否定できないことではないかと思います。


 終戦の廃墟の中から立ち上がり、奇跡的復興を遂げたことも、それに続く、驚異的経済成長も、バブルに踊り、その後崩壊し、失われた10年を苦しみ抜いたことも、紛れもない戦後60年の足跡であります。


 これらのことを考えますときに、戦後60年を復興と繁栄に向けて頑張ってこられた先輩の方々におかれましては、今日、この繁栄は、まさに、隔世の感がするのではないでしょうか。そして、我が国の、このような戦後60年は、そのまま柏崎市の歴史であると申し上げたいのであります。


 そこで私は、これらの繁栄の段階は、人間の欲求実現の段階、これを踏んできていると申し上げたいのであります。


 アメリカのアブラハム・マズローは、人間の欲求を、低次の欲求から、それぞれ、生理的欲求、安全・安定の欲求、社会的欲求、自己尊重の欲求、自己実現の欲求と5段階に分けて、1つずつ満たしながら、上位の段階に進んでいくと唱え、労務管理の世界、中でも、動機づけ、または、モチベーション管理とも申しますが、この分野で広く取り入れられてきた理論であることは、御承知のとおりであります。


 私は、社会を構成する中心が人間である以上、世の中の発展の段階は、そのまま人間の欲求実現の段階と、見事に符合していると申し上げたいのであります。食べるものに事欠いた時代は、着るものなど、どうでもよかった、腹が満たされると、着るものに関心が向いてくる、次は住むところ、そして、生活水準の均一化、1億総中流階級意識の時代を経て、多様化・高度化・個性化の時代となり、ともすれば、これでよいのかと思わせるようなことも少なくない現代社会ではありますが、確実に欲求の段階を上がってきていると思うのであります。


 このように、世の中の発展段階が、人間の欲求の段階と符合しているとすれば、果たして現在はどうか。このことを柏崎市に当てはめてみたときに、都市レベルとしては、どうなのか。さらには、次期総合計画策定の切り口としても、また、次なる目標作成の上でも意味あることと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 続きまして、2つ目でございますけれども、平成の大合併が都市の巨大化を促進し、都市間競争が厳しくなると思いますが、その中で、柏崎市の姿を、どのように描いておられるのか、お伺いをいたします。


 元日に合併しました新上越市は21万人であります。この後に予定されております、新長岡市は25万人となり、柏崎に隣接する両都市の巨大化が進みます。


 かつて、田中角栄元総理は、「日本列島改造論」の中で、地方拠点都市の適正規模として、25万都市構想を示されています。あれから既に、30年以上が経過していますが、私は、この部分、つまり、25万都市構想の理論は、少しも陳腐化することなく、今日に、そのまま当てはまると考えております。


 この考え方に立ちますと、新柏崎市が地方分権の時代を自立して、強く、たくましく生き抜いていくためには、乗り越えねばならない幾つかの厳しい課題があると思います。例えば、上越・長岡両都市は、人口規模では、地方拠点都市の条件を満たしてきます。さらには、2010年代になりますと、北陸新幹線が開通します。当然、交通ビジネス等々、都市機能、環境整備が進んできます。ミニ新幹線につきましては、会田市長は、否定的な考え方を示されておりますが、この件につきましては、私は、意見を異にするものでありまして、また、別の機会に議論をさせていただきたいと思います。


 これらのことを考えますと、柏崎市が大きくなった2つの都市の間で、埋没してしまうのではないかと心配する声があっても、当然であります。もちろん、そうさせてはならないし、そのために知恵も絞り、汗も流すわけでありますが、今後、大きく変化する、これら近隣の都市環境も視野に入れながら、激化する都市間競争に勝ち抜いていくためには、柏崎はどうあるべきか、極めて重大なテーマであると思います。


 これまで、初日、2日目の議論の過程におきまして、市長の認識と気構えにつきましては、お聞きしましたので、ここでは具体策、あるいは、せめて方向性、これについて、お聞かせをいただければと思います。


 続いて、3つ目でございますが、今ほどの質問にも関連をいたしますが、生き抜いていくための特色あるまちづくりということにつきまして、お伺いをいたします。


 私は、自立的発展を目指す柏崎市建設の具体的方策の1つとして、特色あるまちづくりが、極めて大切であると考えています。


 申し上げるまでもなく、各自治体には、それぞれ歴史があり、伝統があり、文化にはぐくまれ、人々の生活が営まれてきたわけであります。このたび、合併を目指す高柳・西山両町も、多くの資産を持つとともに、引き続き、それらを生かした、これからの地域づくりを思い描いていることは、御承知のとおりであります。


 合併後、440キロ平米の面積と地形は、特色あるまちづくりの観点から、極めて魅力ある要素がたくさんあると思いますが、市長は、この1市2町の財産・魅力として、まず、何を思い浮かべられるでしょうか。


 1年ほど前のことでありますけれども、ある旧知の大学教授と話をする機会がありまして、いろいろよもやま話をしておりました。やがて、話が合併のところにきましたときに、教授いわく、「荒城さん、柏崎市は日本海の鎌倉だね」と、こうおっしゃいました。先生のイメージの中には、前面に日本海を抱き、背後に米山・黒姫・曽地峠、これに囲まれた独特の地形が、神奈川県鎌倉市を連想させたようですが、加えて、持てる資源・資産を組み合わせて、壮大な柏崎物語をつくり上げることも可能と考えておられたようであります。言いかえますと、先生は、「柏崎の地形や資産をベースにして、これにソフトの味つけをすれば、よいまちづくりができるんじゃないの」、こう言われたと思っております。


 また、先般、総務常任委員会で財政課長が、平成17年度財政計画に触れまして、「柏崎の資産が、初めて前年度より小さくなります。このことは、恐らく柏崎市の長い歴史の中で、初めての現象でしょうし、事業展開がハードからソフトへ転換したことを意味しています」、こう解説されていました。


 以上のようなことをかんがみるときに、これからの柏崎市のまちづくりは、よりソフト事業への傾斜が進むことと思いますし、まちづくりの視点をソフトに移していくことが、極めて大切であると思うのであります。この辺のソフトの味つけにつきまして、市長は、どのような方策をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 今日、国も、県も、市町村も、とかく厳しさだけが強調される財政事情であります。このままでは、萎縮するだけで元気が出ません。ここはひとつ、初春でもあります。冒頭の初夢ともあわせまして、市長の描いておられるでありましょう、柏崎ロマンの絵姿でもお聞かせいただければ幸いであります。


 続きまして、大きな項目の2つ目、柏崎の中小企業を発展・繁栄させる方法につきまして、お伺いをいたします。


 産業は、福祉の糧というそうであります。私もまた、産業なくして福祉も教育もなしと申し上げたいのであります。その意味で、次の質問に入らせていただきます。


 1つ目といたしまして、中小企業者に歓迎される金融制度という観点から、お伺いをいたします。


 市政運営の中で、産業の果たす役割は、殊さら大きいものがあると思います。私は、中でも特に、地域に根差した中小企業対策の重要性を強調したいのであります。地元中小企業が元気になれば、雇用もふえ、税収も上がり、柏崎全体が元気になります。


 申し上げるまでもなく、企業は、永続的に成長・発展するためには、お金は最も大切な要素の1つであります。企業経営における血液の役割を果たすのがお金でありますならば、金融機関は薬局・薬剤師であります。金融制度は、その処方せんであります。処方せんを間違えば、病気は治らないのであります。


 そこで、処方せんであります金融制度について、お伺いをいたします。


 現在、柏崎市が持つ制度資金は、15本ほどあると思いますが、市長は、それら資金の活用の効果につきまして、どのようにとらえておられるでしょうか。以下の7項目について、お伺いをいたします。


 まず、1番目としまして、利用状況の点で、一部資金に偏っていないか。いるとすれば、その要因は何か。


 2番目として、利用が少ない資金の中で、見直し、入れかえ等の検討はされているのか。県との協議や研究会は設けられているのか。


 運用については、金融機関任せになっていないか。


 4番目として、申し込みに際して、審査会や審査のあり方は適切か。


 5番目として、制度資金全体にわたって利用しやすい内容になっているか。言いかえますならば、消費者志向になっているかどうか。


 6番目、商工会・商工会議所の経営指導との連携は適切か。


 7番目といたしまして、以上申し上げた6項目について、もし、適正を欠いている点があるとすれば、今後、どのような対策をお考えか。


 以上について、お伺いをいたします。


 それから、2つ目でございますが、産業振興の柱として、既存企業の経営資源を充実させることが大事だと思います。このことについて、お伺いをいたします。


 まず最初に、工業メッセの成果、それから、今後の考え方、方針について、お伺いをいたします。


 私は、柏崎の産業を元気にする方法の1つとして、企業の足腰を強くし、力強い生産活動を続けられる企業体質の構築が大切だと考えております。行政としましては、政策の重点として、ここのところに支援の力を入れることが必要だと思います。企業の存立と活動は、みずからの努力と責任に負うところが基本ではあります。ありますが、環境に負う部分も、また、極めて大きいのであります。


 例えば、景気の変動は重要な要因の1つであります。ですが、情報戦略も極めて大切であります。その点で、昨年10月に開催された工業メッセが成功裏に終了しましたことは、まことに御同慶の至りでありますし、関係されました、すべての皆様の御労苦に対して、敬意とねぎらいを申し上げたいと思います。私としましては、このことを契機に、さらなる継続を期待するものでありますが、市長は、その評価と今後につきまして、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 続きまして、経営資源充実について、お伺いをいたしますが、申し上げるまでもなく、経営の3要素は、人・物・金であります。経営資源の充実とは、人材を育成し、設備を整え、資金の流れを円滑にすることであります。この部分は、これまで金融面での支援や、中小企業大学校研修の受講料補助等との形で実施されてきていると思います。しかしながら、これらの施策は、その効果や魅力の点で、もう一つ弱いと思うのであります。


 今日の、このグローバル化した経営環境、高度化・専門化された経営手法の中では、国・県の画一化された制度、施策の延長線上にある政策では、すこぶる利用しづらい。つまり、ニーズに合わなくなっているのか、あるいは、多少のずれがあるのか、ということではないかと思います。


 そこで、考えられることですが、商工会議所・商工会と連携して、あるいは、地元企業者の声を聞いて、金融制度はもちろんのこと、少人数私募債を導入するとか、人材育成から技術指導、設備対応、構造改善等々の、柏崎独自の施策を打ち出し、制度化すれば、効果的ではないか、こう思うわけでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、3つ目でございますが、商工会議所・商工会の役割、これにつきまして、お伺いをしたいと思います。


 現在、柏崎市には、1つの商工会議所と2つの商工会があります。合併後は、さらに、ここに2つの商工会が加わり、4商工会となります。両者は、これまで地域経済団体として、中小企業対策の具体的実行機関として、あるいは、地域づくりの核として、大きな役割を果たしてきていることは、多くの人が認めるところだと思います。


 前段でも触れました、金融政策や経営指導の分野では、地域企業と密接、かつ重要な役割を果たす機関でありますが、市長は、商工会議所・商工会を、合併後において、どう位置づけ、いかなる役割機能分担をお考えか。また、4つに増加する商工会の方向づけについては、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 それから、最後でございますが、商工会同士の連携強化と、商工会議所との協力体制づくり、あるいは、両者の将来的なあり方、これについて、お伺いをいたします。


 商工会・商工会議所は、それぞれ独自の法律に基づき設置された公益法人でありますが、おのおのが独立した組織であります。しかしながら、業務目的や内容では、ほとんど変わりないのが実情であります。柏崎市における産業政策の核として、これらの組織を効果的に活用するためにも、両者の協力体制づくりや将来的あり方を検討することが大切と思いますが、市長の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 荒城議員の幅広い御質問に、順番に、お答えをしたいと思います。


 まず最初に、私の初夢というお尋ねでございますが、さっきから考えてたんですが、ことしは、御承知のように、市長選挙が割と押し迫ってからございまして、皆さんにも大変御苦労をおかけしておりますが、この議会が年越しということになりました。私が新年早々に、議員の皆さんから、一般質問を受けるということで、私は、年末年始、その準備で大変な思いをさせていただきまして、疲れ切ってしまいまして、それで、余りにも疲れたせいでしょうか、夜はぐっすり寝ておりまして、残念ながら、初夢をですね、見過ごしてしまったわけでございます。そんなことで思い出せないのかなと、こうも思うわけですが、でも、よく考えますと、恐らくこんな夢を見ていたのではないかと。つまり、柏崎が、今の、この復興から回復をして、そして、柏崎の企業が元気を取り戻して、若い人にも働く場がふえてきて、そして、柏崎が大変明るい元気な町に、議員の皆さんも明るい顔になって、それで、議場で、私は皆さんと、もっともっと活発に議論している、そんな夢だったんではないかというような夢を見たんではないかと思いますが、余りにも、よく寝ておりましたんで、起きたときには忘れてしまったと、こういうことではないかと思います。ちょっと駄弁をして申しわけありませんが、お尋ねでございますので、お答えをさせていただきました。


 それでは、順番に、ちょっと、お答えをいたしますが、まず、私が目指す、合併後の新柏崎市建設計画の基本方針と、その方策、これをですね、心理学者のマズローですか、マスローでしょうか、欲求階層説、これを引用しての御質問でございます。


 実は、私も、この心理学者マズローの説というのは、余り十分理解をしておりませんので、なかなか判断が難しいところがございます。あわせて、このマズローの説は、人間が持つ内面的な欲求、これについての分析というふうに承っておりますので、これをそのまま都市の、いわゆる発展段階といいますか、それに当てはめることには、いささか無理がありはしないかと、こんなふうにも思うわけでございますが、お尋ねでございますので、一応、私なりに申し上げたいというふうに思います。


 私は、市民の皆さんが、今、なかなか経済的に厳しい状況ではありますけども、しかし、どちらかといえば、経済的な豊かさも求めながらも、精神的な豊かさ、心豊かな生活、そういったものを求めていかれているんではないかと、あるいは、安心とゆとりに満ちた暮らしを実現したいという気持ちをお持ちではないかと、そういうまちづくりを望んでおられるのではないかというふうにも思うわけでございまして、そういうことで申し上げますと、市民の皆さんは、自己実現への欲求が、今は非常にある意味では高まっているというふうに思います。地域住民として、活力のある特色を持った地域づくりの志向が、徐々に柏崎でも広がってきていると、このように思うわけでございます。


 こうしたことからも、私は、市民の皆さんの御意見をお聞きし、その声が生かされる、市民の皆さんが安心をして、新年のごあいさつでも申し上げましたけれども、安全で、元気で、希望が持てる、他に誇れるまちづくり、これを進めていきたいというふうに考えているわけでございますので、ちょっと、いささか無理があるんですが、マズローの欲求階層説に置きかえるならば、5段階でいうところの、一番上の自己実現欲求を目指していると、そういう段階にあるというふうに言えるのではないかと思いますし、あるいは、それ目指すべきではないかというふうにも思っているわけでございます。


 次に、今日の合併が進む中で、柏崎の姿をどう描き、特色あるまちづくりについて、どう考えるかについてであります。


 先般の、丸山議員の御質問にお答えする形で、私は、柏崎の個性や特色を生かしたまちづくりの必要性、人づくりの大切さについて申し述べたわけでございますが、それに加えまして、働く場をふやし、町に活力を取り戻すことが大切であり、そのためには、高い技術力を持った、あるいは、これから伸びようという意欲を持った地場の産業を応援をして、元気を呼び起こすことが必要だと、このように思っているわけでございます。また、21世紀の柏崎産業構造戦略プラン、これを拝見をいたしましても、環境や、医療や、福祉、情報技術、エネルギー、こういった新しい分野での事業展開に意欲を持っている企業が多いというふうに承知をいたしました。そのような新しい成長分野で、新たな産業を興す、このことも応援をしていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございまして、企業誘致も大切でございますけれども、そのように、地場の産業を元気にすることに力を入れていきたいというふうに思っております。


 各地域の産業振興の成功事例を見ますと、いずれも、その成功の背後には、現場で中心になって活動する人の存在がございます。市内の各分野で、意欲を持って取り組んでいる人や企業を育て、力づける、そのような方向性を持って、行政としても後押しをしていきたいと考えております。そして、例えば、柏崎が環境産業の町であるとか、あるいは、エネルギー産業の町であるといった、1つのイメージを描いて、外に向かって発信できる、そのような町にしていけたら、というふうにも思うわけでございます。


 あわせまして、柏崎を魅力ある町にしていくためには、その個性や特色あるまちづくりを進めるとともに、安心して暮らせる町、心豊かに暮らせる町であることが大切でございます。災害に強いまちづくりを進めるのを初め、医療や福祉が整っていて、健康のこと、老後のこと、これに不安を持つことなく暮らせる、あるいは、子育ても安心をしてできる、ほかからも、そのような魅力を求めて、多くの人が移り住むようになる、そんな町を目指したいものだというふうに思っております。


 合併によって、高柳・西山両町が、これまで独自に取り組んできました地域振興策の成果や、それぞれの固有の歴史、伝統、文化のほか、地域を支える人材が新たな資源や財産として、柏崎地域に加わることになります。


 そこで、お尋ねに関連をして、柏崎の特色のイメージ、これを少し描いてみたいというふうに思うわけでございます。


 まず、海と山に囲まれ、平野と里山の広がる豊かな自然を背景にした海の町、あるいは、観光の町と言えると思います。また、かつての石油産業発祥の地として、その鉱工業を支えた基盤的技術に裏打ちをされた機械金属加工業の盛んな町でもございます。縮商人による、中央からの文化の輸入が行われ、今ではコレクションの町とも言われるように、古くからの、商人の精神風土が息づく町でもあります。綾子舞に代表されるような、歴史的な文化財を大切に守り育ててきた町でもあります。


 このように柏崎は、実に多種多彩な要素と特色を持ち合わせた、きらりと光る小都市と言えると思います。この、それぞれの光をもっと磨いて玉にしていくこと、このことによって、柏崎の魅力をさらに増していくことで、柏崎の魅力がさらに増していくというふうに思うわけでございます。


 これらに、西山町にある中国淮安市との友好交流提携の礎ともなっているふるさと公苑や、地域住民の健康増進のよりどころとなっている雪割草(くさ)の湯、海の地の利を生かしたフィッシングセンターなどのほか、高柳町のかやぶきの家、棚田、じょんのび村、こども自然王国、どぶろく特区への取り組みや、狐の夜祭りなどの村のたたずまいや、そこに住んでいる人や自然そのものを、地域興しの素材として生かした、さまざまな試みが、新たな財産として加わるわけでございます。


 こうした地域資源をうまく結びつけて、例えば、回遊性を持たせた観光ルートの開拓であるとか、海の幸と山の幸を組み合わせた食文化の開発、年中行事をセットにしての売り込みなどを通して、これまでになかった、新たな価値が生まれることに期待もしているところであり、合併による地域資源の拡大、相乗的な効果を発揮していくよう、戦略的な振興策を検討し、展開してまいりたいというふうに思います。


 失礼いたしました。私、さっき何と言ったか、西山町雪割草(そう)、あっ、雪割草(くさ)の湯でしたね、済みません。申しわけありません。訂正させていただきます。(発言する者あり)雪割草(そう)の湯でいいんですかね、済みません、訂正させていただきます。


 続きまして、柏崎の中小企業をより発展・繁栄させる方法についてのお尋ねでございます。


 まず、金融制度に係る御質問でございますが、まず、柏崎の中小企業を、より発展・繁栄させる方法として、大きくは4つの御質問をいただいたわけでございます。


 まず、1つ目の、市の制度融資の実効性と、さらなる効果的方策について、お答えをいたします。


 この制度の大きな特色として、1つには、金利が低利で固定であるということ、2つ目には、融資期間が長期であるということ、3つ目に、保証料補給や損失補償の支援を行っている、といったことが挙げられまして、金融機関のプロパー資金との差別化を図っておるところでございます。


 さらに、本市は、常に先進的な取り組みを心がけていることから、県内の他の市町村と比較しても、手厚い制度となっていることは、御存じのとおりであります。


 荒城議員からは、この制度の重要性にかんがみて、効果的な活用のための幾つかの課題を提示した上で、その対策をどうするかという御質問でございましたが、それらの課題が関連、重複する部分もございますので、一括してお答えをしたいと思います。


 市の基本姿勢として、制度のあり方、運用につきましては、常に借りる側の立場を最優先に心がけているところであります。そのため、本制度を、より多くの中小企業の経営者の方から知っていただき、理解を深めていただくために、広報かしわざきやホームページ、あるいは、商工会議所が発行している会議所ニュースなどを活用して周知を図っているところでございます。


 これまで利用頻度による資金の見直しや新たな資金の創設は、利用者側、中小企業のニーズに対応して検討してまいりましたけれども、さらに、本年度、中小企業と直接接点を有している金融機関の担当者をメンバーとした金融施策検討会を設置をし、意見・情報交換を行い、市制度融資利用者の意向や改善点などを把握しております。


 この検討会の意見を踏まえ、昨年10月から、早速、振興基金の口数を2口までから、限度額内であれば、何口でも利用できるよう改正をしており、今後も引き続き、利用する側の立場となって、施策の展開をしていくこととしております。


 なお、制度の見直し検討に当たっての県との協議については、検討会などは設置をしておりませんけれども、必要の都度、協議を行うこととしております。


 続いて、金融審査会については、迅速な対応を期するため、重要案件が生ずる場合にのみ開催することとしております。このため、各案件については、引き続き担当者が金融機関へヒアリングをし、適切な審査に努めていくこととします。また、借り入れの条件やハードルを低くする、利用者のために有利な融資条件にするなどの機能が発揮できる金融審査会のあり方についても、今後、検討が必要というふうに考えております。


 次に、商工会・商工会議所との連携でございます。


 これにつきましては、担当者レベルで、既に情報交換を行うなどの対応を行っており、市内関係団体等の意向を含め、昨年度は、経済景気対策特別資金に借換融資を創設をしたほか、昨年4月からは、中小企業支援策として、市内住宅建築関連業者を限定して利用することを条件にした、勤労者住宅リフォーム資金を新設するなど、毎年、中小企業のニーズを考慮し、経済状況や時代に合った取り組みに心がけているところであります。


 なお、今後も中小企業のニーズが高まることが見込まれますので、商工会議所、商工会、関係機関との連携を密にしながら、効果的で実効性のある制度を目指すとともに、運用については、適正な融資が行えるよう、努めてまいります。


 次に、既存企業の経営資源の充実に向けた対策についての御質問でございますが、経営資源といいますのは、先ほど荒城議員がおっしゃいました、人・物・金、この3点にプラスをして、私は、情報と理解しているものでございますが、物は、言ってみれば、設備及び、それに伴う金は、イコール資金ということでございまして、これらについては、前段の金融制度運用で、かなりの部分がクリアされておりますので、この項では、人材育成と情報提供・情報発信、これを中心にお答えをしたいと思います。


 産業を活性化するためには、新事業の創出や中小企業を初めとする既存企業の経営革新の活発化が重要であり、それには、果敢に挑戦する創造性豊かな人材の育成・輩出を図る必要があることは言うまでもございません。当然、今までも、人材育成支援については、商工会議所を初め、柏崎技術開発振興協会、柏崎ローカル支援センター、柏崎あきんど協議会、にいがた産業創造機構などの関係機関・団体と連携しながら、さまざまな支援策を展開してまいりました。


 具体的な例を幾つか挙げますと、まず、工業高校生のインターンシップ支援事業でございます。柏崎工業高校では、平成12年度から、3日間の職場体験学習を実施して、今年度は、2年生4科187名が、市内企業81社に出向き、物づくりの現場を体験したところであります。


 次に、製造業の若手後継者を中心としたセミナー、ものづくり・フロンティア塾は、一橋大学大学院の関教授を塾頭に、平成15年度から実施をし、今年度は6回シリーズで実施したところであります。関教授からは、「柏崎の工業界は、後継者が多く帰ってきている。全国的には珍しく、期待が持てる地域だ」とのコメントをいただき、心強く感じているところであります。


 また、長年、支援をしてきました産業界情報化支援事業により育った人材がコアになり、ITを活用したビジネスチャンスを目的に、一昨年12月に開設をした、地域異業種交流サイト「eこって柏崎」は、開設10ヵ月での取引額が8,300万円に達するなど、インターネット上でのビジネス拡大に高い評価を得ております。


 このように、今までの施策の充実は、もちろんでありますが、本市の基幹産業である、製造業の技術・技能の継承も重要と認識をしていることから、今後は、技術などが、さらに磨かれ、受け継がれていく仕組みづくり、例えば、マイスター的な制度についても、地元産業界の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。このほか、地元2つの大学を中心に、産・学連携による地元リーディング企業の育成を戦略的に支援していきたいと考えております。


 また、昨年、10月8日、9日の両日行われました柏崎工業メッセ2004は、柏崎の基幹産業である機械金属の技術力を全国にアピールでき、市内外に大きな反響を呼んだことは、荒城議員のおっしゃる産業界の活力のあらわれかというふうに思っております。実行委員会では、3年後の開催を決定をいたしましたけれども、その間も、さらなる取引の拡大と柏崎ブランド化を目指し、関東圏での工業見本市への出展支援を検討しているところであり、3年後につなげていきたいというふうに考えております。


 最後に、地域産業の発展・繁栄は、産業界の方々がチャレンジ精神に富んだ先見性・創造性をもって取り組むことが必要であり、それには、企業、会議所、商工会、市の強固な連携による既存の施策の推進はもとより、行政が、その道しるべを明確に示すことや、やる気を喚起する施策が重要というふうに考えているところでございます。


 3つ目の、中小企業の活性化対策を果たす商工会議所及び商工会の役割と機能分担、それから、その次にお尋ねの、商工会間の連携強化と商工会議所との協力体制づくり、この御質問については、関連がございますので、まとめてお答えをしたいと思います。


 商工会議所及び商工会は、地域の中小企業とのかかわり合いも深く、行政機関とは、一味も二味も違う、顔の見える活動をしていることから、いずれも市内商工業の発展や産業振興面の施策を展開する上で、非常に重要な団体であると認識をしております。このことからも、市としても、常に連携を図りながら、企業訪問や各種事業など、さまざまな活動を一緒に行っているところです。


 さて、ことしの5月の合併を控えて、その後は、柏崎商工会議所及び北条、黒姫、高柳、西山の4つの商工会が柏崎市の区域で活動することになります。


 この合併に伴い、区域が広くなる分、どのように連携を図るかが、市としての課題でもあります。基本的には、地域の特色、地域の資源を活用した、その地域の実情に見合った取り組みを尊重して支援することを基本として考えております。


 商業の分野においては、市内商業者団体が、今まで以上に有機的に連携を図り、本市の商業界を見つめ直す時期に来ておりますことから、昨年8月に、市、商工会議所及び市内商工会を事務局とした柏崎あきんど協議会を設立し、商業界の発展に何が必要か、三者と商業者が一緒に協議しているところであります。


 また、昨年10月に開催した柏崎工業メッセには、商工会議所や市内商工会だけでなく、刈羽郡すべての商工会と連携を図り、柏崎地域で初めての見本市を開催することができました。


 このような協議会やイベントを通じ、それぞれの団体が行う活動を理解し、かつ、かかわることにより、合併前から協力体制のおおむねの土台づくりができているというふうに認識をしております。


 さらには、両者間の将来のあり方でございますけれども、商工会議所及び商工会は、それぞれの法律に基づいて設置をされている団体であり、当面は難しいハードルがあると認識をしておりますので、まずは、さらなる連携強化に力を注ぐことに重点を置いてまいりたいというふうに考えております。


 また、今後は、高柳・西山の両商工会が開催する地域活性化イベントなどにも、市や商工会議所、他の商工会が相互にかかわっていき、横の連携の強化となるよう取り組むこととしたいと思います。


 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。


○議長(今井元紀)


 荒城議員。


○6番(荒城彦一)


 非常に丁寧に御答弁をいただきました。


 まず、夢の部分でございますけれども、市長さん、大変激戦の中、その後の議会ということで、現実的な夢をごらんになったようでございますが、私どももですね、人材育成とか、あるいは、従業員教育とかいう分野のところで、よく使う言葉といいますか、項目があるんですが、「夢がなければ希望なし、希望なければ計画なし、計画なければ実行なし、実行なければ成果なし、この逆も、また真なり」ということなんですが、市民が夢を共有する、その夢に向かって力を合わせるということは、非常にあいまいもことはしているようですが、大事な要素ではないかなというような気がいたします。市長も、今の答弁の中で、1つのイメージをつくりたいと、こうおっしゃいました。また、きらりと光るような、磨きをかけて玉に仕上げたいという部分を、ぜひ、予算の中で形にしていただくとともに、実行に向けて御努力をいただきたいと、こんなふうに思います。


 それから、産業政策の分野なんですが、非常に、綿密にお答えをいただきましたが、一貫して、私が申し上げたいのは、柏崎の独自性ということを打ち出してもらいたい。先ほどの質問の中にも、ちょっと触れてありますが、国・県の施策の延長線上にあるというのは、なかなか使いづらい。それから、効果の点で、やっぱり、どうなのかなという部分がある。そういう部分につきましてですね、お答えが欲しかったんですが、その部分について、ちょっと、どのようにお考えか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。


 前後して申しわけございませんが、もう1つは、都市間競争の件につきまして、ちょっと、お聞きをしたいと思います。


 市長の大きな構想というものを聞かせていただきました。ここではですね、ちょっとばかり、具体的なニュースといいますか、話題を持ち出して、お聞きをしたいんですが、日経新聞が、現在、特集を組んでおります。「新潟県がなくなる日」というやつで、ごらんになっていらっしゃると思いますが、その中に、隣の上越市は、歴史的にも、信州、長野県との交流が非常に深い。しかも、長野県は海が欲しい。また、信州から上越市に出てきて活躍し、成功した経済人も多い。こんなことから、いずれは、長野県上越市ということもあるんではないかということが1つ。


 それから、先ほども触れましたが、北陸新幹線が開通することによって、交通の基幹都市として、大きな魅力が出てくるということが1つ。


 それから、一方、長岡市は、中越の核として、ますます求心力を高めていくだろう、強めていくだろうということが。


 こういう中において、さて、きらりと光る柏崎、非常に現実的な話として、目の前に来ているような気がしますね。恐らく新幹線の開通は2010年代と言われておりますし、合併はもう、あすあすに、どんどん進むわけですし、片方は、下越の方に行くと、新潟市は、政令指定都市として、これは、もう大変な、きっと、発展をするんではないかと思われるわけです。やはり、柏崎市、取り残されるんではないかという市民の不安は、非常に大きいと思うんです。これは、すべて、生活も産業もすべて、そこでは不安が出てくると思うんですが、この直面する、こういう近い将来のことについての市長の御認識をお伺いしたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ちょっと直接、ぴったりお答えになるかどうかわかりませんが、今、お尋ねになりました、柏崎の独自性、それで、例えば、国・県の制度とは違う、柏崎市としての、単独のといいますか、独自の予算づけなり政策、それから、今の、お話の、都市間競争の中でどう生き抜くのかということについては、それぞれ、私は、非常に深い関連があるというふうに思っておりますので、ちょっと、まとめてお話をしたいと思います。


 国や県の制度、これを使ってですね、例えば、現状の地方自治、あるいは、地方自治体の状況でいきますと、財源の確保等も含めていくと、補助金だ、いろいろな交付税の制度だ、そういう中では、残念ながら、まだ、完全に地方自治体が独自の権限や財源をもって、100%市政運営を進めていくという状況にはございませんから、極力、国や県の制度も使いながら、どういうまちづくりを進めていくのかと、これは非常に大事な視点だと思いますが、ただ、御指摘のように、それだけでは、この地域の、柏崎の特色は何も出てこない、何もないわけでございますので、そういう大変限られた、あるいは、厳しい財政状況の中ではございますけれども、いかに、市としての独自の政策を組んでいくか、ここが大きなポイントになると、私も認識をしているところでございますので、そこのところは、今後とも、大いに知恵を絞っていかなきゃいけないと、こう思います。


 あわせて、ほかの都市とのですね、違いをどうつくっていくか、これは、ほかの都市のことばかり見ていても仕方ないところもあるわけでございまして、これまでも、私、申し上げましたように、柏崎市が持っているよさ、資源、これをいかに大事にしていくかということは、既に申し上げたところでございますけれども、しかしながら、あわせてですね、つまり、よさとか特色、個性を磨くということは、今あるものを大事にするということも、もちろんでございますけれども、私は、それだけでは十分でないというふうに思っているわけでございまして、新しい価値、新しい柏崎の特色をつくっていく必要がある、そのために、みんなで力を出していく必要があると、このように思っているわけでございます。


 したがいまして、産業の面でも、先ほども申し上げましたように、今ある地場の産業、その持っている、これまでの蓄積、高い技術力、これを伸ばしていく、育てていくということも、大変重要なことでございますけれども、新たな分野に、新たな産業を興すための努力、そのことも非常に大事だというふうに思っておりますし、いわゆる文化、あるいは、柏崎の、そういったさまざまな行事も含めてもいいと思いますが、政策についても、新しく、これから自分たちで、柏崎の伝統をつくるんだ、新しい文化をつくっていくんだと、その努力も非常に大切であって、そういうことの総合的な力によって、柏崎市が、柏崎地域が、ほかの都市に負けない、そういう、きらりと光る魅力といいますか、力をつけていくことが、私は大事じゃないかと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 荒城議員。


○6番(荒城彦一)


 冒頭の質問のところで、市長は、自己実現のできる町を目指すということをおっしゃいました。まさに、同感でございます。それから、その後、御答弁をいただきました、もろもろのことを、非常に私も同感の部分が多いわけでございますが、ぜひとも、17年度予算、反映をさせていただきまして、特に、目の前に来ております予算作成におきましては、中小企業対策、ひとつ十分に御配慮をいただき、こういう柏崎の基本的な、基礎的な力を高めると、そういう観点から予算づけ、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(今井元紀)


 次、若井恵子議員。


○12番(若井恵子)


 最後になります。よろしくお願いいたします。


 大きな1項目目、合併に伴う財政健全化と職員退職金の今後について、お伺いをいたします。


 昨年、市町村合併に伴う財政計画改定のための資料が提示されました。シミュレーションによると、平成17年からの10年間で発行される地方債は約575億円、この90%が公債費として借り入れの返済に回ることになっています。つまり、地方債と公債費だけをとって考えると、借入金を返済するために、新たな借り入れをしていることになります。また、市の歳入全体に占める地方債と歳出全体に占める公債費の割合は、ともに10%以上となっています。借入金が返済額を上回る状態のままでは、いつまでたっても、借入金は減ることはなく、むしろ、ふえていくことになるのではないかという不安が生まれてきます。


 一般家庭の場合、住宅などの大きな買い物をして、ローンなどの借り入れをしたら、毎月の返済のために、新たに銀行からお金を借りるということはありません。毎月の収入を考えて返済計画を立てていますから、借りたお金の残高は、毎年減っていくのが普通です。


 このシミュレーションによると、借り入れに当たる地方債は、今後6年間ふえ続け、返済に当たる公債費は10年間ふえ続けることになります。こうした財政の硬直化は、さまざまな弊害を生み出します。毎月の収入が一定している一般家庭で考えれば、収入がふえてくれないわけですから、支出を減らすことが必要になります。


 そうは言っても、それほど、むだがあるわけではありませんから、節約をするにも、あれこれと悩むことになります。毎月必要となる経費は、節約の幅が限られてしまうので、臨時の支出を抑えたり、あらかじめ大きな支出があることがわかっているときは、少しずつためて準備をしておきます。


 これと同じように、2町との合併により、財政規模は大きくなり、財政の健全化がますます重要となります。職員の増加により、人件費は増大します。中でも、団塊の世代と言われる職員の方々の退職が、数年後にはピークを迎えるため、退職金の原資の確保は重要な問題になります。


 今回のシミュレーションにおいては、職員の方々の退職金は含まれていないとのことですが、柏崎市の貸借対照表には、退職引当金の科目がありました。ただし、資産の中には、退職金の支払いを目的とした資金の科目を見つけることはできませんでした。


 単純に、現在、職員の方々が退職されたと仮定した場合に、必要となる退職金59億円を退職引当金として計上されたようです。合併により、今後10年間で退職する職員の方々は、毎年平均41名に上ります。この退職金を、前年度の実績から、1人当たり2,500万円として計算すると、10年間で100億円以上が必要になります。平均すると、1年間に10億円以上必要になるのです。


 民間企業では、数年前より、団塊の世代が一斉に定年を迎える時期を想定し、退職引当金の積み増しや年金制度への移行、前払い支給制度の導入など、徹底した改革を進めました。極端な場合は、退職金制度、それ自体を廃止した企業も出ています。


 柏崎市においても、退職金に対する準備が必要な状況にあり、この問題への対応は早過ぎるという段階ではないと思います。退職金のもとになる資金をどのように整えていくかは、退職金制度のあり方と密接な関係にあります。退職金原資の確保という問題を、市として、どのように認識しているのか。また、特別職の退職金も含めて、退職金制度のあり方や問題解決に向けて、どのような手段を用意されているのか。市長のお考えをお聞かせください。


 質問、2項目目です。中越大震災を経験して、災害に強いまちづくりを目指してです。


 今回の中越大震災に対して被災されたすべての方々に、改めてお見舞い申し上げます。また、復旧に際して御尽力いただいた、すべての関係者の方々に、深く感謝を申し上げます。


 残念ながら、地震は防ぐことも、事前に予知することもできません。突然襲う災害を軽減するのは、覚悟と備えしかないと考えます。社会は、地震に耐える建物や避難場所を築き、個人は、自律的に避難する覚悟を決めておかなくてはいけません。3日間にわたる一般質問の中で、災害対策については、5人から質問があり、市長の御答弁もありましたが、重複するところは御容赦いただき、質問をさせていただきます。


 1点目、情報の収集体制と伝達体制の強化についてです。


 電話も使えない、携帯電話も使えない、通常使える通信手段が、すべて使えることができなくなったときの対応として、どのように災害対策本部で情報を収集するかについては、2日間の質問の中で、市長答弁にありましたので、割愛をさせていただきます。


 ただ、その中で、市長は、消防団の携帯無線を使用してとのくだりがありましたが、実際には、長岡市や刈羽村など、周辺地域との周波数の関係で交信できない、交信しづらい状況にあったとのことです。そのような状況についても精査され、今後の対策をお願いいたします。


 また、伝達手段として防災行政無線、そして、FMピッカラが大きく寄与したと評価していますが、高齢者や障害者、外国人の方々にとっては、どのような手段で情報を伝えることができるのか、対応を再検討した方がよいのではないかと思います。特に外国人の方々にとっては、日常会話であればわかる日本語が、防災行政無線では、行政言葉でゆっくりと放送されても、緊急性も感じないし、言葉の意味が理解できないとのことでした。外国人防災マニュアルの作成も必要と考えます。また、FM放送も、水害時、震災時に、災害状況等の時々刻々変化する市内の状況を把握し、今後の行動を考えたり、災害対策本部の動きを知るなど、避難している皆さんに、少しでも安心できる情報提供のツールとして有効であると思います。


 しかし、高齢者の皆さん方の機械に弱い方々は、いざというときに、FMピッカラの周波数を合わせたり、機械の使い方ができないという方も多かったと聞きます。


 三条市や燕市では、FM局の専用ラジオを希望者に安く提供しているとのことでした。スイッチを入れるだけで、FMピッカラを聞くことができ、大変便利だと思いますが、柏崎市の防災グッズとして、格安で提供してはいかがでしょうか。また、活用の仕方として、柏崎の各種イベント時での活用や議会中継などの受信にも使えるわけであり、FM放送を通じての市政の広報にも役立つと思います。外国人への情報伝達手段としての活用も考えられると思います。


 関連して、9月議会でも取り上げましたが、FMピッカラの受信エリアの拡大についても、引き続き、取り組みをお願いしたいと思います。


 小さな2点目、生活再建のための相談窓口についてです。


 仮設住宅に入居されて、現在のところは安定されていますが、今後、どのように生活再建をしていけるのか、また、半壊や一部損壊の中で、何とか生活はしているが、修繕するにも大きな負担となっていることに、どこまで行政が細かく対応していけるか、もとの生活に戻るまで、被災者の方々の安心は得ることができないと思います。また、なれない仮設住宅や民間アパートでの不自由な生活は、見えない部分で、心に大きなストレスとなっていくことは想像がつきます。ぜひ、心のケアとともに、安心できる相談体制を継続していただきたいことを切に願って、質問をいたします。


 3点目、自主防災組織の育成強化についてです。これは、9月議会に引き続いての質問です。


 9月議会では、たび重なる自然災害に、この自主防災組織は重要であると感じ、質問をさせていただき、組織率アップに尽力をしていくという答弁をいただいた矢先の地震でもありました。


 今回の震災での教訓は、突然やってくる災難に関しては、市役所の初期活動は相当限定されてしまうことです。結局のところ、ある程度の時間までは、自助努力が必要になります。そのためには、地域の安全は地域で守るしかないということです。


 「向こう三軒両隣」と言いますが、身近な方々と声をかけ合って夜が明けるのを待ったというのが、市民の状況であったのではないかと思います。


 当市では、今現在、41町内が自主防災組織を結成していますが、実際に結成したものの資機材の購入という段階でとどまって、機能していないというのが実態であるとも聞いています。常日ごろからの、防災意識の高揚と防災教育について、この組織を活用しながら仕組みづくりをしておく必要があると思います。


 3日間の一般質問の答弁の中で、防災計画の見直しをされるとの答弁もありましたが、ぜひ、各地域の実情、そして、要望も取り入れながら、災害に強いまちづくりを目指していただきたいと思います。


 今回、特に被害の多かったところは、町内会長さんの負担がとても大きかったことを聞いております。自宅を被災しながらも、我が身を省みず、行政と地区民とのパイプ役としての責務は、多忙をきわめたと聞いております。町内に別組織としての自主防災組織が充実していくことによって、重厚な町内組織もできていくのではないかと考えます。自主防災組織の育成強化を図る考えについて、市長のお考えをお聞かせください。


 最後、3点目、少子化対策、並びに次世代育成支援について、お伺いをいたします。


 現在、晩婚化が進み、2003年の平均結婚年齢は、男性29.4歳、女性27.6歳と、どちらも過去最高を更新中です。そして、20代後半の女性の未婚率は54%、30代前半でも27%は結婚していない状況です。少子化が進み、それに伴い、結婚もおくれています。30代の女性は、学生や20代前半のときにバブルを経験し、女性の社会進出を促す空気にも押され、なりたい自分の姿が大きく広がった世代でもあります。結婚もゴールではなく、選択肢の1つとして考える人が多い世代でもあります。


 このような状況の中で、少子化は、社会に対して、生産力の後退、経済力の衰退を引き起こすことでしょう。2005年度からの5年間に、政府が取り組む少子化対策、子ども子育て応援プランが決まりました。1995年、2000年に続き、3度目のプランですが、今回のプランでは、新たに男性をも視野に入れて、働き方の見直しを企業に求めていくなど、社会と生活の調和に向けての両立支援が始まろうとしています。


 さきに発表された少子化社会白書によれば、第2次ベビーブーム世代は、出産適齢期に入る今後5年間が、少子化の流れを変える好機と言われています。


 柏崎では、平成15年に生まれた子供は705名、柏崎市も他の自治体と同じく少子化の状況にあります。


 市長は、子供を安心して産み育てられる町にするため、子づくりや子育てを応援しますと公約されていますが、今後、少子化対策、そして、次世代育成支援に、どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 小さな2点目、子供の権利に関する啓発活動、並びに人権教育に関する施策について、お伺いいたします。


 平成6年、日本では、子供の権利に関する条約が批准されました。子供に生存する権利、すなわち、生きていく最低限の権利、保障される権利、すなわち一人一人に合った発達を保障してもらう権利、社会に参加していく権利などが保障されました。これらは、子供は、もっぱら、保護の対象であるという従来の見方を超えて、子供は保護されるべき存在であると同時に、子供も人間であり、市民としての権利を持ち、それを行使できる主体者であるという考え方です。しかも、この権利は、ほかから与えられるものではなく、本来、人間に備わっている重要な権利です。その前年、当時の厚生省は、児童の意見の尊重について見解を発表し、それまで支配的だった、子供は親の付属物的な考え方に変化があらわれました。しかし、子供は親の管理のもとにあるべきだという意識は、大きな変化が生まれたとは考えられません。昨年2月に発表された、国連の子供の権利委員会、最終見解では、日本について、50項目にわたって勧告がなされています。委員会は、児童や社会全般、児童と関係する職業従事者の理解不足を指摘しています。また、子供に対する社会的差別があることを懸念しています。女児や障害のある児童、少数民族の子供など、子供を分類して済ましてしまうと、相手の気持ちへの想像力は働かなくなります。子供ではなく、人間として置きかえてみれば、過去に差別として幾らでも例があります。子供を一個の人間としてではなく、子供だからとしか大人が見ないとき、大人には子供の心が見えなくなります。つまり、子供の権利の保護というとき、大半は親の立場、大人の立場から考えられていると言えないでしょうか。


 例えば、保護される権利は、やってはいけないことを列挙されることではなく、一人一人に合った発達を保障してもらう権利です。大人にとって都合のよい子供をつくることではありません。


 したがって、学校・家庭を含めて、社会の中に、従来からの子供は、大人に従うもの、大人が保護するものというような意識を、根底からとらえ直す必要があるのではないでしょうか。子供みずからが自覚し、認識して、その実現のために行動する意識を醸成する必要性を感じます。


 児童の権利について、学校教育、並びに社会教育の現場においても、積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。そして、子供の権利だけに固執するのではなく、今、世界で、人権教育のための国連10年の行動計画が推進されています。かしわざきこども夢ぷらんの計画の中に、ぜひ、この人権教育の推進を盛り込んでいくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 若井議員の御質問に、順次、お答えをいたします。


 まず最初に、市町村合併に伴う財政健全化の問題と、特に、職員退職金の問題でございます。


 今もお話ありましたけれども、合併に伴う、今後10年間の財政見通しにつきましては、市町村建設計画における財政計画を策定するとともに、そのシミュレーションの前提につきましても、お示しをさせていただいたところであります。


 当然、この財政計画では、今後の三位一体の改革や、その後発生した豪雨・震災の災害対策に係る財政負担、こういったものは考慮されておりませんので、既に、この財政計画とは、現実とは乖離が生じている面がございます。また、この計画は、10年という長期の計画でもございますので、その乖離の幅も、今後、さらに大きくなることが予想されますので、この計画は計画として、もう少し短期の、例えば、2年とか3年、これを目途とした計画を常時策定する必要があるのではないかというふうに思っております。


 そんな中で、若井議員お尋ねの、今後、増加する職員の退職金の財源、これをどう措置するのか、これについてでございます。


 先ほども、ちょっと、お話触れられましたが、今後の定年退職者の予定数は、市及び2町、そして、広域職員合計で、平成17年度が17人でございますけれども、平成20年度になりますと、56人に達します。そして、平成21年度以降、常に45人前後の職員が定年を迎えることになります。このため、これに要する財源は、毎年10億円以上となり、平成16年度の一般会計退職金の当初予算額が、およそ4億8,000万円であったことを考えるとき、その財源の確保は、確かに厳しいものがございます。


 これに対処するための方策でありますけれども、行政改革のさらなる進展により、経費の節減を図ることは、当然でありますが、現行の合併財政計画においては、今後10年間で職員数を200人減員する計画になっており、人件費の節減で、この事態に対処するというのが、今の考え方でございます。


 ただ、当然ではありますけれども、極めて短期間に人員を減らすことはできないわけでございます。この計画どおりの人員削減が適当なのかどうかの検証も、今後、さらに必要だと思っております。


 いずれにしましても、一時的に財源不足となる年度においては、基金の運用を考えざるを得ないところでもあり、そのための基金の確保については、今後、十分検討していかなければいけないというふうに思っております。


 次に、災害に強いまちづくりに関する御質問でございますが、特に、情報収集、伝達体制について、お尋ねがありました。


 災害時に最も重要なことが、この情報収集、あるいは、それをどう伝えるかという伝達の体制の問題でございます。


 これについては、今回の災害での反省点を洗い出して、強化を図る必要があるというふうに思っております。既に、これまでの御質問に答えさせていただいておりますけれども、財政面にも考慮しながら、持てる機材と人材を有効に活用する仕組みを工夫してまいりたいと考えております。


 今回、FMピッカラによる、きめ細かな情報提供は、多くの市民の皆さんに安心を与えるもので、防災行政無線の補完機能としての役割、それ以上の働きを果たしたというふうに高く評価をしております。


 今後は、防災行政無線が聞き取れない車に乗っている方などのために、放送の内容を事前にFMピッカラに送り、無線放送の直後に、ラジオでも聞けるようにするなど、ラジオ放送の利点を生かした連携を強めていきたいと考えております。


 それから、外国人等に対するお尋ねがございました。現在、850人弱の外国人の方が、市内に居住されております。この外国人の皆様への災害広報につきましては、市のホームページやFMピッカラにより、情報をお伝えすることができるのではないかと検討しているところでございますけれども、緊急時の場合に、通訳を確保するなど、いろいろ難しい問題を抱えておりますので、これは、かなり、検討が要ります。非常時であるがゆえに、生きた外国語が通訳できる人材が、特に必要でありますが、これは引き続き、検討課題ということになろうかと思います。


 昨年の災害から得た教訓を防災計画に生かす中で、市民の皆さんへの、いざというときの行動マニュアルを、改めて整理してまいりたいと考えておりますけれども、外国人の方々にも、日ごろから非常時の行動を知っていただく方法を、この検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、FMピッカラの受信区域の拡大の件については、先ほど御答弁いたしましたので、割愛をさせていただきます。


 次に、生活再建のための相談窓口の充実のお尋ねだったと思いますが、アパートで被災をされた世帯を除きますと、半壊以上の罹災された世帯が300世帯に上るわけでございます。それぞれ個々の相談を伺っておりますけれども、まだ、住宅再建の方法が固まっていない世帯が、なお十数世帯あるというふうに聞いております。これらの方々の生活再建支援が、私は、特に必要であると思っておりますけれども、事情が個々に異なっておりますので、それぞれのケースに合わせて、きめ細かく、できるだけの支援をしていきたいというふうに考えております。


 住宅の一部損壊に遭われた世帯につきましては、全国から寄せられた義援金から、5万円の配分が行われましたけれども、そのほかには、特別の支援制度がないのが現実でございます。住宅リフォーム資金貸付制度等、既存の市の制度を活用していただきたいというふうに考えております。


 次に、自主防災組織の育成強化でございますが、これについては、これについても災害に強いまちづくりの大きな課題と考えております。


 昨年の水害、震災を経験をして、事が起きたときに、当初に行政の手が差し伸べられる範囲には限りがあるということが、多くの市民の方々からもわかっていただいたんではないかというふうに思います。広範囲にわたる災害が発生した場合、行政の限られた人員では、対応ができない部分が多く発生をいたします。特に、災害発生当初、公の支援が届くまでの間、自分の命は自分で守る、あるいは、地域が助け合って自分たちの地域を守る、そのことが極めて重要でございます。


 自分が大丈夫なら家族を守り、家族が大丈夫なら隣人を守る、あるいは、地域の人々の安否を確認していただく、こうした活動が、自然に行われる仕組みが、現在の社会の中では、さまざまな要因によりまして薄らいでまいっております。


 したがいまして、意識的に地域を守るための組織づくりを行っていく必要があるというふうに思うわけでございます。


 また、災害時には町内の役員の皆さん、特に、町内会長さんの負担が急激に増すことが、今回も実証されました。町内会長さんの負担を軽減して、地域の対策を円滑に実施するための組織づくりが急務でございます。


 防災は、市民の皆さんとの協働なくしては成り得ないものであります。自主防災組織の設立には、行政としても、補助金を用意をして、後押しをしてまいりましたが、今回の災害を機に、さらに、その設立、組織化のための奨励をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、昨年の地震に際して、自主防災組織があっても、実際には、余り機能しなかったという実態も浮かび上がってきております。地域の災害行動マニュアルや地域防災地図を地域の実態に合わせて作成し、地域の人々で共有するなどの、日ごろの活動への支援や防災リーダーの育成が重要と思われます。地域のコミュニティ活動を支援する市民活動支援課と防災担当課を連携させ、積極的な支援策を講じてまいりたいというふうに思っております。


 次に、少子化対策、次世代育成についてのお尋ねでございます。


 先ほども、これに関連をして、宮崎議員に御答弁を申し上げましたが、新かしわざきこども夢ぷらんでは、これまで取り組んでまいりました、こども夢ぷらんを、さらに、充実・推進していくことに加えて、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進など盛り込んでの計画に、今つくり上げているところであります。


 私は、柏崎市を、安心して子供を産み、育てることのできる町にしていくために、より一層、子育て支援に力を入れ、必要な環境整備を図っていきたいというふうに考えておりますが、具体的には、今、この新かしわざきこども夢ぷらん、この策定作業が大詰めを迎えておりますので、この計画策定を急ぎ、まずは、着実に、その具体化を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、その過程の中で、今後、必要があれば、新たな施策についても検討してまいりたいというふうに存じます。


 次に、子供の権利に関する啓発活動、並びに人権教育の推進についてであります。


 憲法で、基本的人権の保障をうたっており、子供も1人の人間であることから、子供を含め、すべての人権が守られていく、これは申し上げるまでもございません。そのために、今申し上げた、新かしわざきこども夢ぷらんの基本的な考え方として、3つの視点を示しておりますが、その中の1つとして、子供の権利を尊重することを基本に、子供がみずから持てる力を最大限に発揮し、たくましく生きることができるよう、子供の視点に立っての取り組みを進めることとしております。


 現状での人権教育については、子供の発達段階に応じて、具体的には幼児教育や道徳教育、奉仕・体験活動、読書活動などを通して、保育園・幼稚園はもとより、小・中学校から高校に至るまで、また、社会教育の中で、それぞれの取り組みがなされているところであり、今後も継続し、さらに、充実を図っていくことが重要であります。


 しかしながら、近年、特に、人権が脅かされる事象が、児童虐待であったり、子供をねらった犯罪や不審者による被害であることから、特に、この分野での取り組みとして、子供の虐待防止連絡会が実施をする研修会や、子供が、さまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムである、いわゆるCAPプログラム、NPOやボランティア団体が予防活動として実施する講演会等への参加を呼びかけ、虐待に対する正しい理解のための啓発を行ったり、あるいは、子供が犯罪等の被害に遭わないようにするため、地域コミュニティでのCAP研修会の取り組みを支援しながら、その推進を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 御答弁ありがとうございました。


 退職手当、退職金のことについて2点、再質問させていただきます。


 先ほども御答弁にありましたように、職員の減員による人件費の確保、また、それで不足の場合は基金を充当するというふうに御答弁されましたけれども、どういう基金なのかということと。


 それから、職員の退職金の今後ということで質問させていただいたんですけれども、一般職と、それから、特別職の退職金制度については、市長はどのように、就任されたばっかりですので、大変、お考えは、まだ、ないかもしれませんけれども、今、本当にこういう厳しい経済状況の中で、先進というか、市長みずから退職金制度に取りかかっている自治体もありますので、それについて、市長はどういうふうなお考えかということを、お聞かせをいただきたいと思います。


 それと、3点目の、少子化対策及び次世代育成支援についての中で、市長は、今回の公約の中で、子供を安心して産み育てられる町にするため、子づくりや子育てを応援しますと、政策の中でうたっておられました。子育てというのは、大体、想像がついてるんですけれども、子づくり支援というのは、私は、子づくり支援という言葉でつくっていいのかどうなのかわかりませんけれども、子供ができない、不妊の、その方のために助成をしていただきたいということで、今まで要望してまいりました。国は、2年を限度に、そういう助成をするということでやっておりますけれども、市長の言われる、子づくり支援というのは、どういうことなのかをちょっとお聞かせいただければと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 私の方から、ちょっと、2点だけ、お答えして、後は、総合企画部長からお答えさせていただきますが、最初に、特別職の退職金ですね。これを今、突然聞かれて、私も、まだ、市長になったばかりで、まだ、やめるということまでは、思いも至りませんので、また、今後また、そのことについては、皆さんとまた、いろいろ議論させていただくこともあるかと思いますし、また、私の考えも、そのうち、述べさせていただく機会があるのではないかと思っておりますので、きょうは答弁を御容赦いただきたいと思います。


 それから、子づくり支援、これは、どういうことなのかですけど、今、お話ありましたように、例えば、子供の産まれない方々に対する、いわゆる不妊のための治療費、これを支援している自治体もあるわけでございまして、柏崎市でそういうことをやるのがいいかどうかとか、検討はいると思いますが、例えば、どういうことを考え、頭にあってということになれば、そういうことも含めて、どんな施策がとれるか検討しなきゃいけないと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 再質問いただきました、1点目のですね、基金の運用という話でございますけども、10年間、ごらんになっていただいてます、新市建設計画の財政計画ですね、ここに財政のシミュレーションが出ているわけであります。これ見ましても、今ほど話ありましたように、20年度が退職者が一番多くて、人件費見てもですね、20年度が非常に高いという数字になっています。最終的には、10年後の26年にはですね、また、それよりずっと下がって、こういく。退職金が、一時的に押し上げている、人件費押し上げているということは、この表からもわかるわけであります。


 この事業全体をやっていく中で、この人件費だけではなくて、全体の中でですね、財源不足が生じるおそれがあるというのはですね、厳しい状況の中ではですね、不測の事態、それから、国の制度改正等がありまして、当然予測されるわけですけども、そうした全体のですね、事業全体をやっていく、行政を運営していくときに、仮に、不足が生じた、財源に不足が生じた場合には、基金の運用といいますか、を考えていきたいと、こういうことであります。


 具体的には、今現在ある基金というのは、公共施設維持管理基金がございます。これをどういうふうに運用するのがいいのかですね、単純に取り崩すということがいいのか、あるいは、別のですね、基金に振り替えるとかですね、そういう手法もあると思うんですけれども、そこらもですね、検討してですね、いきたいということで、今、考えております。


○議長(今井元紀)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 ありがとうございました。


 退職金の問題は、本当に我が市だけではなくて、全国の自治体が大きな問題としてとらえておりまして、私もある意味、全体の財源の中からの退職金だけを特化してという形では、そういう答弁ではないなというふうには思っておりましたけれども、決して、この退職金手当について、必ず負担しなければならないコストであるということは、ようく承知しておりますし、ただ、中身の精査であるとか、民間の格差であるとか、また、国の方向性もよく考慮した中で、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、ある一方では、労働者の権利であり、職員さんの権利であるということもありますけれども、いろんなことを精査しながら、この部分というのは、先ほど言われました公共用維持基金というものを充当するにおいても、今まで条例の中身というのが違った中身になっていくのでは、これは本当に、しっかり議論していかなくちゃいけない中身だというふうに承知をしております。


 ともかく頭の中に、1つの意識づけとして質問させていただきましたけれども、市町村合併になっても、財政が健全で安定している柏崎市であるように願って、質問を終わりたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


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○議長(今井元紀)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


               午後 4時24分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      飯  塚  寿  之








   署名議員      吉  野  芳  章