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新潟県 柏崎市

平成16年第7回定例会(第4日目 1月 7日)




平成16年第7回定例会(第4日目 1月 7日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (飯 塚 寿 之 の一般質問)…………………………………  4


         (遠 藤   清 の一般質問)………………………………… 18


         (真 貝 維 義 の一般質問)………………………………… 25


         (池 田 千賀子 の一般質問)………………………………… 40


         (梅 沢   明 の一般質問)………………………………… 51


         (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 57


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 67


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 67





          平成16年第7回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年 1月 7日(金)第4日目


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                議事日程第4号


           平成17年 1月 7日午前10時開議





第 1         会議録署名議員の指名


第 2         一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(28人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章


17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 小   池       寛    24番 三 井 田   孝   欧


25番 中   村   明   臣    26番 入   沢   徳   明


29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明


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欠席議員(1人)


28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長  茂  野  信  之   事務局長代理   阿  部  忠  夫


庶務係長  佐  藤  世志光    議事調査係主任  高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           大 谷 正 利


    産業振興部長           若 山 正 樹


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             清 水 紀 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    市町村合併対策室長        須 田 幹 一


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         高 橋 敏 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           泉   満 彦


    観光交流課長           堀   敏 昭


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    学園まちづくり事業推進室長    木 村   保


    環境学校開設準備室長       栗 林 達 彦


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      小 林 清 禧


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               午前10時00分 開議


○議長(今井元紀)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は、27名です。


 欠席届は、坂井隆雄議員、遅参届は、小池 寛議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、飯塚寿之議員及び吉野芳章議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(今井元紀)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。


 飯塚寿之議員。


○8番(飯塚寿之)


 おはようございます。


 ただいまから、一般質問をさせてもらいます。飯塚です。よろしくお願いします。


 昨年は、水害、たび重なる台風、そして、中越地震と、災害に見舞われた1年でした。被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く元気な生活を取り戻していただきますよう、心からお祈り申し上げます。また、日夜、復旧・支援に当たられました関係者の皆様、すべての方々に敬意を表し、感謝を申し上げます。


 私の一般質問の項目は、3つございます。わかりやすい意見交換となりますよう、一問一答形式に近い形でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告いたしましたとおり、まず、災害からの復興、今後、災害に強い柏崎を、どうつくっていくかについて、質問いたします。


 早速ですが、昨年の災害からの復旧・復興のプランにつきまして、柏崎市のお考えをお伺いしたいと思います。


 災害に強い町とは、災害からの立ち直りの早い町でもあろうかと私は思うわけであります。市長は、就任してすぐに、災害からの復興に全力で取り組み、再び柏崎に元気を取り戻したいと、力強く決意を述べられました。水害、あるいは、震災からの災害復旧、市民生活の復興支援には、優先的に取り組んでいかれると思いますが、まず、スケジュールといたしまして、1年で復旧・復興が可能なのか、あるいは、2年くらいの時間をかけるのか、復興作業のリスト、あるいは、作業のプライオリティー、優先順位ですね、スケジュールを明らかにされるのかどうか、お考えをお聞かせください。


 また、ライフラインの本復旧、さらに、セーフティーネットとしての民生安定化対策の実施も、柏崎市の防災計画に記されております。生活支援のほか、産業復興支援を目的とした地方産業育成資金、天災融資制度など、各種貸し付け融資による支援計画の運用、係る費用の確保にも取り組まなければなりません。平成17年度の予算編成を控えまして、復興費用をどう確保していくのか、また、仕事の内容によりましては、地域、町内会、ボランティアセンターとの協働が可能なものも多くあると思います。精査をいたしまして、柔軟に対応していただきましたら、行政としても助かる部分が多いのではないかと思います。その検討もあわせ、厳しい財政状況とは存じますが、まず、災害の復旧、市民生活復興の事業計画について、財政的裏づけとあわせ、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 まず、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 飯塚議員に申し上げます。


 あらかじめ、一問一答というお話を聞いていません。総括質問という形でお聞きしていますので、質問は続けてください。


○8番(飯塚寿之)


 わかりました。失礼いたしました。


 続きまして、同じく所信表明で触れられました、災害に強いまちづくりを、今度、どのようにつくっていくか、実施計画の見直し、実施計画の視点について、お伺いいたします。


 ここに、柏崎市防災計画がございます。市民の生命と財産、環境を守るために、災害の予防、応急対策及び復興・復旧を実施する、ということが計画の目的であります。私は、この柏崎市防災計画が、今後、地域の特性、特徴に合ったものになることを望んでおります。今日的な災害の教訓に学び、今日的な課題として、この防災計画が見直され、さらにまた、充実されることも望んでおります。何よりも、この防災計画が着実に、確実に実施されてきたのか、あるいは、これからどう実施するのか、そのことが重要になると考えます。


 そこでお伺いしますが、1点目に、災害に強いまちづくりのビジョンについてであります。


 本編でうたわれておりますビジョンは、柏崎市の都市計画マスタープランに位置づけられ、都市計画策定上の指針とする、と表現されております。


 さて、都市計画マスタープランは、市街化区域を対象としているわけですが、果たして、それでいいのでしょうか、疑問があります。災害の経験を教訓化するならば、市街化区域だけに絞れないのではないでしょうか。ことし5月、高柳町・西山町との合併で、新しい柏崎市の行政面積は広くなります。第四次長期総合発展計画の策定に着手されようとしている今、災害に強いまちづくりのビジョンを練り直す必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、災害に強いまちづくり、これは、柏崎市の防災計画を確実に取り組むことから入っていかなければならないと考えます。幾つかの見直しも必要です。議論をすれば、余りにたくさんありまして、本日、時間がございません。細かくは、これからの委員会などで意見交換させていただきますが、私なりに、防災計画、取り組みや見直しについて、整理をさせていただきましたので、質問させていただきます。


 1点目は、危険箇所の見直しと、その対策事業であります。土石流危険渓流箇所等々、あるいは、河川・海岸線の護岸などの水防区域、水防区間の対策、また、市街地の低い土地における恒常的な浸水対策は、見直しと充実が急がれ、早急に事業化すべきと考えます。


 また、風水害対策につきましては、荒れた山を整備するところから始めなければならないと考えます。水源涵養保安林等々、指定されている保安林の面積、これは現在4,000ヘクタールとされておりますが、果たして、今のままでよろしいのか。あるいは、機能していない砂防ダムの整備の必要はないのだろうか。治水・治山は、国の、あるいは、県の維持管理に負うところもありますが、国や県へ強く要請すると同時に、市としても整備計画に着手しなければなりません。


 また、治山技術者ボランティアの養成、登録につきましても、防災計画上、取り組むこととなっております。幅広く、市民活動としても参加いただきながら、事業を進める必要を感じますが、お考えをお聞かせください。


 2点目ですが、防災をめぐる社会構造の変化に対応するための対策が急務だと思います。とりわけ、子供、高齢者、さまざまな障害を持つ方、寝たきりのお年寄り、外国人等々、特別なニーズを持つ市民、いわゆる災害弱者と言われる方々への対応について、真剣な議論が必要であります。また、緊急車両の通行に支障のない道路づくりや歩きやすい道づくり、公立文教施設などの避難所の見直しとバリアフリー化、あるいは、無停電電源装置の導入なども、費用とあわせ、大きな課題であります。通信のバックアップルートの整備は、十分御認識されていると思います。これも急がれる事業だと考えます。


 3点目として、今ほどの、社会構造の変化への対応に関連するわけですが、地域自主防災組織の組織率が大変低い柏崎市であります。災害基本法第5条に規定されております、この自主防災組織の育成、また、地域コミュニティの充実、ボランティアセンターとの緊密な関係づくりなど、日常の組織づくり、リーダーづくりが重要ではないかと考えます。


 災害に強いまちづくりは、日ごろの、コミュニティの、きずなの強さが尺度だったりするわけであります。この点は、市民的な課題として議論され、体制が確立されなければなりません。行政当局、あるいは、社会福祉協議会など、機関としての指導力を期待するものでありますが、いかがお考えでしょうか。


 いずれにしましても、今後の、具体的な年間計画、市民活動、県・国との調整作業、また、年間の予算の何割を、どのくらいを災害に強いまちづくりとして使っていくのか、財政、人員の確保とあわせ、お考えをお聞かせください。


 次に、大きな2点目の質問項目であります。


 行政改革の方向性について、市長にお伺いします。


 平成13年3月、新柏崎市行政改革大綱が策定されました。間もなく総括を迎え、新しい行政改革大綱の策定に着手する時期に来ております。社会は変化していきます。継続されるべき政策、施策は継続する。しかし、意味のなくなった仕事はやめて、新たなニーズにこたえるべく仕事を創造しなければなりません。あらゆる組織は、常に構造改革と進化が求められるわけであります。自治体も同じであります。


 さて、市長は、所信表明で、市役所を改革する、行政改革に取り組むと力強く述べられました。職員には意識改革を求め、職員のモチベーションを高めるための人事評価制度にも言及をしております。市長は、一人で市政はつくれない、運営するものではないと繰り返し言っております。私も同感であります。


 さて、これからの柏崎をどうつくるか、それは、どのような市役所をつくっていくかであり、それはまた、どのような職員を育成するかにつながっていくものであります。昨日の、何よりも人づくりであると強調された市長の御答弁には共感するものであります。


 第四次長期総合発展計画も、策定時期を前にしております。新たな行政改革大綱づくりは、長期計画の核をなすものとして、重要な位置づけであると思います。職員の人材育成の強化、職員の力を引き出すこと、力をつけること、この職員のエンパワーメントこそが今日の市民ニーズ、時代のニーズにこたえる市役所づくりになると考えます。具体的に、どこに着手しなければならないか、何を議論しなければならないかということで、私は人材の育成に焦点を当て、そのことに絞って質問をさせていただきます。


 まず、1点目ですが、新たな行政改革大綱の策定に入る前に、現在の改革大綱をどう総括されるのか、お聞きしたいと思います。


 私は、全体に及ぶものをお聞きするわけではありません。書かれている基本的な4点、市民ニーズに的確に対応できる組織、機構、人事制度の構築は、これまでどうであったのか。


 2番目、職員定員の適正管理はどうであったのか。


 3点目、人材の育成、確保はどうであったのか。


 4点目、市民参加の拡充における市民との協働についてはどうであったのか。この4点の成果、あるいは、到達点など、今時点の総括をお聞かせください。


 2点目といたしまして、今後求められる職員像について、お聞きします。


 まず、現状認識と、これから必要とされる自治体のイメージを共有したいわけですが、好むと好まざるとにかかわらず、時代は、小さな自治体を求めています。つまり、少ない人数、限られた財源、小さなお金で効果的な仕事をする、小さな政府を求めているわけであります。しかし、行政サービスは維持しなければならず、多様化する市民のニーズ、公的需要にもこたえなくてはなりません。国からの、あるいは、県からの補助金を頼りにした体質、金がないからできない、ちょっと待っててくださいという発想では、市民のニーズにこたえられないのであります。


 一方で、私たち市民の役割も、また、考えなくてはならない時代に来ております。いつまでも行政がやってくれないという、そういった、くれない族ではいられないのであります。何でも行政にということでは、行政の肥大化を招くばかりです。そして、地方分権、地域が地域の政策課題の解決に当たらなければなりません。まさに、みずからの地域を治める、自治が問われてきます。今後は、さらに、地域分権の時代へ入っていくだろうとも言われております。地域分権です。柏崎市も、コミュニティの育成に力を注いでいく方向であります。コミュニティが地域の問題を解決する機能として期待されているからであります。そうなれば、いずれ、コミュニティにも財源、あるいは、権限がゆだねられる時代が来るだろうと思います。コミュニティの政策形成能力も、これからは問われるでしょうし、人材も、そこで開発・育成されなければなりません。


 市長が政策として選挙中からも掲げてまいりました、地域福祉に関しましても、コミュニティの力によることが大きくなるだろうと思います。さらに、市町村合併で、新たな地域自治組織も生まれます。コミュニティも含め、すべての地域機関は、これからはですね、単なる末端機関ではなく、地域課題の発見と政策形成のスタート地点という位置づけを見せてくるだろうと思います。


 そこで、地域の人材、資源とともに、協働する感性を持った職員、市民の立場に立った問題提起型の職員、ネットワーカーとしての職員、地域の力、市民の力を引き出す職員、そのような職員像が求められるわけであります。アウトソーシング、外部委託にしても、これまでのようなコストや効率の観点に終始せず、仕事を地域の中に育てていく創造性、あるいは、歳入をふやしていくセンス、発想も必要だと思います。そのためには、計画的な人材育成で職員の力をつける、そのような自治体が、これから求められるのではないかと思います。


 質問ですが、合併後は、この人材育成計画も見直しがかけられるわけであります。いろんな計画が見直されるわけでありますが、これからの研修内容として、新たに、やはり、協働、パートナーシップとしての市民をどう位置づけていくのか、こういったメニューが必要であると考えます。また、実践として、町内会活動、市民活動への職員の自主的な参加も含め、そこに力を入れていく考えはないでしょうか。


 また、提案型職員の育成として、政策形成能力を身につけるための多様なメニューを研究し、全職員に研修していただく考えはありませんでしょうか。


 お金をかけずして、人材育成、研修計画の充実ができれば、それにこしたことはないわけでありますが、しかし、職員への投資は必要であります。育成の財政をしっかりと確保しなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 そして、研修成果、仕事の目標管理、個人の目標到達度など、総合的に勘案した人材育成型の人事制度を導入する考えはないでしょうか。求められる職員像と育成の具体的な取り組みについて、考えをお聞かせください。


 関連しますが、3点目として、人員の計画について、お聞かせいただきたいと思います。


 例えば、今、プロ野球はシーズンオフであります。この時期、各球団の首脳陣は、来シーズンのチーム編成に頭を悩ませているわけですが、もちろん、現有メンバーが、そのまま残って、成長を続け、来シーズンも、そのまた、次のシーズンも活躍してくれれば、何の補強もせずに、マンネリとモチベーションの低下だけを防ぎながら、チーム編成を考えていけばいいわけでありますが、しかし、なかなか、そうはうまくいかない。まず、来年度の戦いをどうするか、そして、3年後のこと、5年後のチームがどうあってほしいか、常に考えているわけであります。これは、組織づくりの命題であります。


 さて、資料をいただきました、柏崎市役所の職員の年代構成であります。仮に、5年間、新規採用がなかった場合のシミュレーションも入れていただきました。16年4月時点で、一般行政職員の平均年齢44.7歳、技能労務職員は48.1歳の平均年齢の組織であります。このいただきましたシミュレーショングラフを見ますと、左肩が崩れた、このM字曲線を描く人員構成であります。20代から30代までの職員が、非常に少ない。これは、採用抑止の結果だと思いますが、35歳から43歳までの層も、また、落ち込んでいて、45歳から47歳が比較的多く、ポスト、権限を持つ50代がどーんと大きくなっている。これが5年後も固定化していくわけであります。採用を控えていけば、力のない組織にもなってしまいますし、働きがいのあるポストも、これから用意しなければならない、いろいろ悩みはあると思います。職員定数の適正管理を前提にしつつも、今後、どのような人材を必要とし、採用していくのか、しっかり議論、研究をしなければならない時期でありますが、まず、この構造をどのように分析されるのか、お聞きします。そして、今後の採用計画、人員計画は、何を基本に考えていくのか、意欲や能力に応じた適材適所など、市役所の編成、構想案をお聞かせいただきたいと思います。


 人事計画において、柏崎市は、多様な人材の確保を目指しております。新卒者とのバランスもあると思いますが、専門性の高い分野には、対応能力の高い社会人からの中途採用もあっていいのではないかと思いますし、国際化の流れの中、国籍条項の見直しなどで、外国人採用も追求してはいかがかと思います。御答弁をお願いしたいと思います。


 市長への質問は、以上でございます。


 続きまして、教育長に対しまして、教育の現状と課題、それから、特別支援教育のあり方について、学校評価制度の方向性について、という教育の課題3点を質問させていただきます。


 子供を取り巻く環境、大変な状況になっております。文科省によれば、2003年度、全国の小・中学校、高等学校に在籍する児童・生徒で、みずからとうとい命を絶ってしまう事件が、5年ぶりに増加を見せたという報告がありました。痛ましく、悲しい報告であります。また、クラスメートへの殺傷事件も、後を絶ちません。学校で、あるいは、子供たちの中に、心の中に何が起きているんだろうか、そんな疑問を持たざるを得ないのは、私だけではないと思います。


 一方で、15歳から34歳までの世代で、就学も就職もしていない、いわゆるニートと呼ばれる若者は、前の年に比べて8%の増加、全国に約52万人いるということがわかりました。


 さて、昨年12月に公表されましたOECD、経済協力開発機構の学習到達度調査、これで明らかになりましたが、日本の子供たちの著しい学力低下、それを受けて、文科省は、始まって2年しかたってない新学力観、個性重視、ゆとり教育を見直し、競争教育の復活に取り組みたい、そのような旨の意向も示しました。中央教育行政のトップが、あるいは、大人たちがブレております。右往左往している現状であります。


 さて、昨年、市内のある学校で深刻なトラブルも明らかになりました。事故報告書も読ませていただきました。情報公開請求条例に基づきまして入手したものでありますが、非常につらく重苦しい内容であります。


 報告書を読んだ感想ですが、私は、教師、学校、生徒、保護者、それぞれの立場で、それぞれ考える課題があったのではないかと思います。このような事件をきっかけに、教育の現状と課題につきまして、私の問題意識とあわせて質問をさせていただき、教育長から御答弁いただきたいわけですが、まず、教員と生徒、保護者、この信頼関係を築くに当たって、お互い、どのような努力がされているんだろうか、ということであります。また、中学校からは、小・中連携、高校の現場からは、中・高連携の具体的な取り組みを望む声が多く存在をしております。


 そして、教員の適正な担当配置、また、働きやすい環境づくりに、それぞれ校長先生は、どのようなマネジメントの力を発揮されておられるのか。


 教員の心と体のゆとり、わかる授業づくりのための教材研究の時間、同僚との対話の時間、指導を振り返る時間が、なかなか確保されないという声も聞きます。ゆとりの持てる教育スタッフ、人材は確保されているのでしょうか、そんな思いをめぐらせるわけであります。


 義務教育世界一の評価を受けるフィンランドでは、教育の仕事が、いかに魅力的な仕事であるかを、常に、現場に意識させているそうであります。子供は、学校や先生を選ぶことはできません。大変だと思いますが、子供たちにとって、いろんな意味で魅力ある先生に、教員になっていただきたいなと、そう願うのは、私ばかりではないと思います。


 あってはならない、いろんな学校現場の事件をきっかけにいたしまして、改めて教育長は、子供をめぐる教育環境の現状を、どのように認識され、学校現場のスタッフに、どのような指導を求められておられるのか、あるいは、学校教育スタッフの環境はどうあるべきなのか、教育行政の立場で、率直な、かつ本音の御答弁をお聞きしたいと思います。


 教育の課題、2つ目の質問ですが、特別支援教育のあり方について、お伺いいたします。


 高機能自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの子供を支援するための発達障害者支援法が、さきの臨時国会で成立をいたしました。この支援法をもとに、国と自治体に、さまざまな支援が義務づけられた法律であります。


 柏崎では、早くから早期療育事業が取り組まれていましたし、就学指導委員会などで、できるだけ、ともに育つ環境を奪わない、レッテルを張らないという考え方で、保護者や子供の立場に立った、細やかな対応がなされていると聞いております。また、柏崎小学校、第一中学校での通級教育など、全国的にも先駆けとなった取り組みが行われておりまして、柏崎のレベルは高い、そのような評価もされております。関係者の御努力に頭が下がる思いでありますが、さて、今年度から、柏崎では、特別支援教育の体制が、各小・中学校に整いました。


 質問であります。


 初年度ということでありまして、支援体制の周知が行き届いていないという声があります。徹底を図るべきではないかと思います。また、個別の支援計画づくりの取り組みは進んでいるのでしょうか。


 重要なことは、やはり、就学中の支援、卒業後の進路についての支援であります。保護者と、より緊密なる相談の上、作成をお願いしたいという声があります。そのためにも、特別支援教育を進めるに当たっては、理解と能力のある教員の配置が適切であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 関連しまして、特別支援教育コーディネーターにかかわる教職員の資格のあり方として、免許制度に取り組む考えはないでしょうか。


 さて、特別支援教育の3つ目ですが、国の緊急雇用対策事業が打ち切られます。特別支援教育の体制は、指導補助員なくして、とても進められないと思います。教育も、もはや聖域ではないと言われて久しいわけですが、教育予算は、切り捨ててはならないのではないでしょうか。指導補助員、介助員の確保は、絶対的にお願いしたいわけですが、教育長の考えをお聞かせください。


 最後に、教育の課題の3点目の質問ですが、学校評価制度の取り組みについて、お伺いいたします。


 学校評価を推進する都道府県教育委員会、あるいは、学校がふえております。柏崎市においても、開かれた学校、個性豊かな学校づくりに向け、各学校それぞれ教育目標を掲げ、学校経営の重点が示され、その取り組みについての評価を、教職員、児童、生徒、保護者、地域に求めております。また、市の小・中学校評議員設置要綱が設けられた中において、学校評議員制度を導入している学校もあります。


 改めて、柏崎市で取り組む学校評価の意義について、お聞きしたいと思います。そして、評議員が学校運営の外部評価者になっていくのか、という点も含め、評価者のあり方について、お聞きしたいと思います。


 質問のルール、少し認識を間違っておりまして迷惑をかけましたが、1回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうも、皆さん、おはようございます。


 それでは、飯塚議員からの御質問に、お答えをいたします。


 1番目の、災害に強いまちづくり、それから、2番目の、行政改革の方向性、これについて、私の方から御答弁を申し上げ、3番の、柏崎の教育の現状と課題、これを教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねでございますが、今もお話がありましたように、昨年も、大変、自然災害が相次いで、大変、市民の皆さんの生活にも大きな影響が出たわけでございますが、このような自然災害が起こることについては、避けることができないわけでございます。御指摘のように、災害に強いまちづくりというのは、そのような自然災害が起こったときに、いかに、あらかじめ、その被害が少なくなるように備えておくか、そのことが、まず、第一だと思います。あわせて、災害が起こったときに、被災をされた方々の避難の問題、あるいは、そういった方々、地域への支援、その体制をいかに事前に組んでおくことができるかと。そして、そういった方々が、できるだけ被害を少なく、安全に災害から守ることができるかと、その備えをすることだというふうに思います。そして、本格的に、そういった被害に遭った地域、あるいは、方々の復旧、生活再建、そのことに、どれだけ速やかに対応できるかと、こういったことに尽きるんではないか、というふうに思うわけでございます。


 それで、少し具体的にお答えをしたいと思います。


 まず最初に、災害に強いまちづくりプランということについてでございますけれども、本市では、これまで災害対策基本法に基づきまして策定をしました柏崎地域防災計画、先ほども、ちょっと示していただきましたが、それを指針にして、順次、防災対策を進め、災害に強いまちづくりを目指してきたところでございます。この災害に強いまちづくり、それには、今も、ちょっと、私、申し上げましたが、災害に強いライフライン施設の整備、あるいは、耐震、耐火建築物の拡大、避難スペースの確保など、いわゆるハード面の対策、これが、まず、第一でございます。あわせまして、災害発生時に、市民、行政、あるいは、防災関係機関が的確に対応できるような、平常時からの連携のとれた効果的な訓練の実施や自主防災組織、災害ボランティアの育成など、総合的な地域防災体制の確立が必要というふうに考えております。


 現在、各地域で取り組みが進められております、コミュニティづくりの中で、災害についての知識の習得、地域の安全点検、助け合いによる避難体制づくりなどを積極的に取り入れていただき、災害に対応できる足腰の強いコミュニティの形成を図っていくことが大切ではないかというふうに考えているところでございます。


 それで、幾つか御質問いただきましたので、順次、お答えをいたしますが、御質問が、ちょっと、多岐にわたっておりますので、答弁漏れがございましたら、後ほど御指摘をいただきたいと思います。


 まず最初に、復旧作業のリスト、あるいは、スケジュール、プライオリティー、スケジュール、これがどうなっているかというお尋ねでございますが、まず、道路、河川、下水道、その他農林水産施設の本格的な復旧が急がれているわけでございますけれども、国の災害査定を受けまして、被害額が確定したものから、順次、復旧したいと、いわゆる本格復旧でございますが、いうふうに考えております。国のルールでは、災害年から3年以内の復旧が原則となっておりますが、特に重要な箇所を優先して、極力、平成17年中に復旧をしたいというふうに考えております。


 次に、住宅の関係でございますけれども、半壊以上の被災者の皆さんは、とりあえず、仮設住宅やアパートに入居されているわけでございますが、再建のルールが2年となっておりますので、その間に、国・県・市の各種支援制度を利用して、再建、修理に努めていただきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、その生活再建や産業支援に伴う復旧費用の確保についてでございますが、市民生活復興のため、今年度、柏崎市として、まず、生活再建支援金の上乗せ、あるいは、合併処理浄化槽の復旧工事費の補助等を初めとして、さまざまな独自の復旧支援策に取り組んでまいりました。この中には、被災住宅の解体廃棄物の収集運搬処分費用の補助、あるいは、市民税、固定資産税、都市計画税を初めとする各種料金の減免、ガス・水道工事費の免除、それから、個人向け融資、あるいは、中小企業向け融資及び利子補給等々でございますが、そういった、さまざまな独自の復旧支援策に取り組んでまいっております。来年度以降も、関連予算の確保が必要になりますが、他の事務・事業を精査し、災害復旧を優先に取り組む決意でございます。これらの制度の有効利用等、ボランティアの皆様とも協働していただく中で、市民の皆さんが一日も早く通常の生活に戻れるよう、市としても努力していきたいというふうに思っております。


 それから、今後、災害に強いまちづくりに、いかに取り組むかについてであります。


 昨年の水害、地震を経験いたしまして、防災のあり方については、あるいは、現在の防災計画の内容については、多くの反省すべき、あるいは、改善すべき点が明らかになっております。今後、これらの災害の反省を踏まえて、問題点を整理し、より実態に合った、実行性のある防災計画に改正をしていく必要がある、というふうに思っております。


 先ほど、飯塚議員からも、るる細かく、幾つかの点で御指摘がありましたけれども、それらの点も加えながら検討させていただきたい、というふうに思っております。その上で、早急に対応が必要なものにつきましては、速やかに実行してまいりたいというふうに思います。


 特に地域自主防災組織については、災害があった場合の公的な支援が届くまでの間、みずからの命をみずからで守る、あるいは、地域で支え合って助け合うということが、災害時には極めて重要でございますので、その組織づくりや、あるいは、日ごろの訓練等を通して、その点検、機能強化が必要ではないかというふうに、特に考えているところでございます。


 御指摘のように、災害に強いまちづくりのためには、単に市街地のみのことではなくて、また、ハード整備だけで成就するものではないわけであります。また、災害に特化をした予算づけや人員配置をすれば済むというものでもございません。災害に強い町を、これからのまちづくりの視点の1つに据えて、ハード・ソフト両面から、総合的に進めていきたいというふうに思っております。そういう意味で、次期総合計画策定に当たって、大いにこの点を配慮して考えてまいりたい、というふうに思います。


 次に、行政改革の方向性についてのお尋ねでございます。


 本市の行政改革は、先ほどもちょっとお話がありましたが、平成8年度から11年度までの行政改革大綱に始まり、引き続き、平成12年度から今年度まで新行政改革大綱を実施してまいりました。この中で、学校給食業務等の委託化、保育園の民営化、行政事務の電子化、事務・事業評価の実施、定員適正化計画、人材育成計画の策定など、簡素で効率的な行政システムを確立することを目指して取り組んできているわけでございます。この行政改革につきましては、行政が担うべき役割を不断に検証して、むだを省いた、効率的で効果的な行政運営を行うため、これまでの取り組みを総括した上で、第三次の行政改革大綱を、今後、策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 その際、先ほど御指摘ありましたように、今の新行政改革大綱、この成果と到達点、どう考えているかということでございますが、当然、その成果を踏まえながら、次の、あるいは、その問題点等も整理をしながら、当然、次の計画、大綱の策定を進める必要があると思いますが、今の時点では、私自身も、まだ精査をしておりませんので、また、この作業をする際に、改めて、その辺を整理をして、次の計画、大綱策定に生かしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 具体的な、その項目については、今後、立ち上げを予定しております行政改革推進委員会において議論をいただきたい、というふうに思っておりますが、所信表明でも申し上げましたとおり、市民感覚とずれない市政を展開していくためにも、職員がコスト意識とスピード感覚を持ち、意欲を持って行政に携わることができるよう、組織を改革することが肝要だというふうに考えているところでございます。


 これからの地方分権にふさわしい自治体の職員は、市民の立場に立ちながら、職員みずからが問題意識を持って課題に取り組み、問題の解決を図ることが求められており、そのための研修などが重要だと考えております。


 次に、その御指摘をいただきました、市民との協働に関する意識づけ等の問題でございますが、これについては、トータルな人材育成システムの中に、協働を促す研修などを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。先ほど町内会活動や市民活動への参加というお話もございましたけれども、私も、実際に、職員が仕事を通して、あるいは、市民として、市民の皆さんと協働する場を経験することによって鍛えられ、そこから多くを学んでいくことも大切なことだというふうに思っているところでございます。


 合併後の定員適正化計画の策定に当たりましては、現在の計画では、職員数の削減を進めながら、年齢構成に配慮していくというものになっております。先ほどのお尋ねで、構造分析、あるいは、今後の採用計画をどうするのかというお話がございました。先ほども御指摘がありましたように、大変、職員の年齢構造・構成は、偏ったといいますか、高年齢化している。これは、どこの自治体でも同じ問題を抱えているわけでございます。あわせまして、団塊の世代を初めとして、近いうちに大量に退職者が出るというふうなことも含めて、構造的に大きな自治体としての、1つのターニングポイントに来ているということもあるわけでございますので、御指摘の点も含めて、今後、職員の定員管理、どうしていくのか、あるいは、新たな採用計画については、少し長期的な視点に立って検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。特に、必要な人材を確保するために、中途採用ですとか、あるいは、国籍条項の撤廃も検討するように、というふうな話もございましたが、雇用情勢や職員の年齢構成など、総合的に判断をして、御提案のありました点も含めて、多様な雇用形態を検討してまいりたいというふうに思っております。


 職員が、その能力を最大限に生かし、意欲を持って業務に携わるためには、公平・公正な人材育成型の人事評価制度の導入が、私は必要だと考えております。きちんと仕事をする職員、その仕事の成果がきちんと評価をされる、そのことが、私は非常に大事なことだというふうに思っております。現在、実施をしている、管理職を対象とする人事評価制度の見直しや、これを一般職員に適用することも含めて、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、お答えします。


 議員御指摘の、中学校の事件は、非常に信頼を損なう重大な事故だというふうに認識をしており、教育委員会といたしましても、このことについて、非常に憂慮をして、今日に至っているところであります。


 一言で言うならば、あの事件は、教職員の人権感覚の欠如、そして、資質指導力のなさ、そして、そういうものの中から、そういうものがベースにあって起きたというふうに思っています。服務の監督者の教育委員会といたしましても、相当のエネルギーを費やして指導にかかわってきたところであります。これらのことを含め、信頼関係を築くための地域、家庭、学校のお互いの努力について、お答えします。


 子供にとっては、生命尊重の意識や善悪の判断力、規範意識について、納得して理解をし、学ぶことが大切であります。そのため、実例や実態に即して考えたり、困ったり、被害に遭ったりした人たちの気持ちや心に共感しながら考えるということも指導しているわけであります。また、一方では、逆境に打ちかって、たくましく生きていく、そういう人からも学ぶ、そういう生きざまを学ぶということも、現実的にいろいろやっているわけであります。これらを通して、物事の善悪の判断、悪いことは絶対にやらない、問題の解決は話し合いでしかできない、問題の解決に暴力や刃物を使ってはならない、そういうようなことを子供たちに実感させているわけであります。たとえ相手に原因があったとしても、暴力やいじめに対応することは、絶対に許されない行為であるということの理解も、こういうことを通し、深まっていくはずであります。


 保護者に対しては、学校だよりによる意識啓発や校長の手によるミニ家庭教育学級等により、学校の役割、保護者・地域の役割について理解を深め、学校と一体となって子供を育てていくことの実践を、今までより以上に強めていきたいというふうに思います。


 教職員に対しては、勤務、服務の厳正確保をこれまで以上に指導していきますが、あわせて、子供は、何よりも教職員の人格に触れ、その人間的な感化をもろに受けて育つ存在であるということを強調していきたいと思っています。また、子供を学校だけで抱えて育てるのではなく、学校と地域、保護者、一体となって育てる、そういう過程を通して、お互いの信頼関係を深め、教職員、保護者、地域の総合力としての教育力を高めることにつなげたいというふうに思っています。


 しかしながら、圧倒的多数の教職員の人間的な触れ合い、かかわりにより、好ましい感化を受けながら、学校、地域、家庭に適応し、自己実現を遂げている子供、非常にたくさんいるという、こういうメジャーな部分を大いに膨らませていきたいというふうに思っています。


 次に、職員が働きやすい環境づくりにおける校長の学校経営でありますが、学校の業務量は、いろいろな社会構造の変化により、いろんな問題が来ていますので、業務量が年々増加しております。その業務は、ほぼ同じ人数で処理しているということは、変わりがないわけであります。


 御指摘のように、教職員のメンタル面での問題もあります。柏崎管内では6名程度であります。全教職員の1.1%であり、そのうち、今、申し上げたのは、長期休暇取得の職員が6名程度でありますが、全教職員の1.1%、そのうちメンタル面での病気は1名であります。原因については、議員さんの御指摘のことは、皆無とは言わないまでも、ほとんどないととらえております。校長としては、これら職員に対する、日ごろからのメンタルヘルスの保持増進の重要性を説き、健康管理に努めるよう、意識啓発を行っております。


 また、学校経営においては、目標と、その達成方法について、教職員の共通理解を図り、個々の教職員の要求や期待等を生かすことにより、目標達成につなげ、同時に、教職員の満足感、達成感を高める努力をしております。教職員間の良好な人間関係を保ち、多岐にわたる仕事や多くの教職員の協力、協働体制を築くことにも努めています。学校評価を行い、教育実践を振り返り、むだを省き、工夫・改善を図り、より働きやすい環境づくりにつなげております。


 市教委といたしましても、毎月の校長会において、校長を通して、教職員がやりがいを持って、意欲的に取り組み、組織として大きな力を発揮することができるよう、指導しております。また、人事面では、加配教員の確保をお願いし、市単独でも指導補助員等、配置するなどして、学校を支援しているところであります。


 次に、特別支援教育についてであります。


 まず、特別支援教育の体制強化についてでありますが、発達障害の早期発見につきましては、就学前における発達障害の発見と、その子の教育的ニーズの把握に努め、最適な支援が受けられるよう、市の早期療育事業や就学指導委員会の機能を、これまで以上に充実させ、取り組みを強めていきます。学校における支援体制については、全小・中学校において校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけております。今後、情報の収集や他人への支援、校内研修の企画、運営、外部機関との連絡調整、保護者に対する対応等について、さらに充実を図ります。発達障害児一人一人の個別の指導計画を作成してある学校は数校でありますが、この1月25日に企画している研修会で、その趣旨や作成方法等について周知し、これに基づいて、学校での個別指導計画をつくることになります。これらにより、担任だけでなく、全職員が組織的に支援ができる体制が整えられることになります。


 さらに、今年度は、発達障害者支援法を視野に入れ、かつ、市全体の支援体制整備のために、柏崎市特別支援連携協議会を設立いたしました。ここでは、通常学級に在籍している子供に対しても、発達障害の有無にかかわらず、就学相談や教育指導が行われるよう学校へ指導していきます。また、学校の教職員に対する支援も、大きな役割に加えています。今後は、既にある就学指導委員会も取り組みながら、教育と福祉・保健・医療との連携を図り、これまで以上の役割を担うべく構想しているところであります。


 次に、特別支援教育コーディネーターの免許制度についてでありますが、教員の免許制度については、国の法律に基づいているものであります。教育職員免許法に基づいているものであります。一自治体で制度化することはできないものであります。しかし、特別支援教育コーディネーターの資質指導力向上は必須でありますので、柏崎市はもちろんのこと、県においても、研修を行っているところであります。特別支援教育コーディネーター養成研修、県で2回、市教委において7回行いました。また、学校や教職員の支援としては、上教大や市のカウンセラー、市内の養護学校と連携して、校内就学相談検討会年3回や、教育センターでの研修会、相談会等を行っております。これらの研修により、特別支援教育コーディネーターとか特殊学級担任、介助員はもちろんのこと、それ以外の教員も理解を深め、指導力をつけているところであります。


 最後に、特別支援教育と指導介助員等についてお答えしますが、指導補助員については、これまで国の緊急雇用創出事業でありまして、これが当年度で打ち切られますが、市単独予算措置に努めているところであります。指導補助員も、介助員も、採用数は若干厳しい情勢がありますけれども、何とか配慮すべく努力していきたい、というふうに思っております。


 次に、開かれた学校づくりにおける学校評価制度、その推進体制についてであります。


 学校評価の制度化とは、学校の教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとするということを、文科省の省令で規定しておるものであります。柏崎市で取り組む学校評価の意義は、教育活動や学校経営の検証と開かれた学校の実現であるととらえております。学校評価では、教育活動や学校経営、指導、安全等について問い、検証し、検証した結果に基づき、これまでの取り組み状況の改善と、より高い質の活動をつくっていくということであります。また、保護者等に学校の活動状況や評価結果を知らせるためには、客観的に、できれば数値化をするなどの工夫をして示すことにより、わかりやすくなり、疑問や意見、願い、要求等を出しやすくなり、結果として、学校を開くことにつながります。


 当市における学校評価制度は、省令が施行された14年度から、これまでの学校評価から、一段とバージョンアップした学校評価が行われているところであります。本年度は、県が定めた5つの項目に対して、全県下で、すべての学校で評価すべく取り組みを進めております。このように、県と一体となって、学校訪問を通しながら、学校を指導し、実効性のある学校評価が行われるよう努めております。


 評価者のあり方について、お答えします。


 学校評価を客観的・建設的にしていくためには、教職員による自己点検評価だけでなく、外部評価を導入することが大切であり、外部の評価を得ることは、学校を開くことにつながっています。当市の学校においては、すべての学校において、外部評価による学校評価を行っております。外部評価をする人、評価者は、保護者や関係する団体、機関の方々、学校評議員等であります。中には、子供・生徒の評価を取り入れている学校もあります。学校評価によって得られた情報を学校評議員に示し、学校評議員が、それに基づいて校長に意見を述べることは、学校生活、学校の教育活動活性化につながっておるのであります。


 学校評議員制度については、当市では、学校評議員を設置している学校は、少ない状況でありますが、校長の意見を求める場として、PTA役員や、これまでの学校づくりの過程でつくられてきた組織が、事実上の評議員の役割を果たしているというところが多く見られます。学校評議員の設置が進んでいないわけは、これら、従前からの組織が、学校評議員にかわる組織として機能していることにあると思われます。学校評議員制度は、市教委としても設置要綱を定め、学校に対して制度化を進めているところであります。今後は、未設置の学校に対し、既存の組織を、より諮問機関的役割の強い学校評議員制度へくらがえを指導していきます。そして、学校評議員にも、学校評価を求め、教職員との意見交換等も行うなど、学校を開かれたものにし、学校改善、学校活性化につなげていきたい考えであります。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 飯塚議員。


○8番(飯塚寿之)


 ありがとうございました。


 おおむね満足いく御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 済みません、時間もありませんが、2点ほどお願いしたいんですが、これは、防災の方でございますが、この防災計画ですね、読ませてもらいましたけれども、ちょっとわからないのは、これが計画ですか、マニュアルなのか、計画なのか、マニュアルなのか、非常にわかりづらいところがあります。進捗率もわかりません。どのくらいまで進んでいるのか、やはり、これから検証しなくちゃいけないと思いますが、計画だから、やはり、実施をしなくちゃいけないんだろうと思います。この辺、実効性のあるものとして見直すという表現で市長はおっしゃいましたけれども、これは、やはり、作業としてやっていくものではないかなと思うんですが、その確認だけ、この防災計画は、やはり、整備計画としてやっていくものなのか、どうなのか、マニュアルとは違うんだということを、もう一度明らかにしてもらいたいと思いますが、防災対策の方でお願いしたいと思います。


 もう1点は、これ、市民生活の方に関係するかと思いますが、柏崎市のボランティアセンター、これ、平成7年に立ち上がったわけであります。立ち上がって10年になろうとしていますが、客観的に、この行政とボランティアセンターの関係、幾つか災害がありましたけれども、薄いように見えます。市として、ボランティアセンターの機能、あるいは、人材をどう位置づけていくのか、補完関係において、お互いにメリットがあり、重要な協働関係にあると思います。広報支援活動、例えば、このたびの震災であれば、支援物資の受け入れ等は、あるいは、仕分け作業などは、ボランティアセンターの方でもできるというふうに思うわけでありますが、その分、職員でなければできない仕事をしていただければと思うわけです。その辺の柔軟性について、あるいは、ボランティアセンターとの関係について、市民生活部の考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 マニュアルか、計画かということですが、柏崎市の地域防災計画ということになっております。ただ、これがですね、何年次までに、どれをどれだけ整備するということになっていませんで、例えば、地すべりの危険区域ですとか、そういう雪崩危険区域ですとかは、こういう場所はありますよということを言ってまして、それを、徐々に改善していくという精神論が載ってますので、今、言われる、例えば、道路なら、この路線なら何年までということにはなっておりません。


 ただ、飯塚議員さんの部分でありましたのは、防災の関連する予算が何割かということになりますと、例えば、土木事業とかですね、農林水産事業を上げましてもですね、広くとらえれば、すべて、そういう予算になりますので、私たちの分析とすれば、何割それに持っていく方がいいというふうには考えておりません。ただ、重要な施設等についてはですね、年次計画を立てて、防災計画にのせていくのも1つの方法かと思いますが、今後の検討事項にさせていただきたいと思います。


 それから、ボランティアセンターなんですが、確かに、私どもも連絡、今回の地震でですね、取り合ってはいたんですが、言われるとおり、関係は薄かったなというふうに考えております。今後、連絡を密にしまして、ボランティアセンターさんの有効な活用を考えていきたいというふうに思います。


○議長(今井元紀)


 飯塚議員。


○8番(飯塚寿之)


 市長、並びに教育長、御答弁ありがとうございました。議長、指導ありがとうございました。


 質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 遠藤 清議員。


○14番(遠藤 清)


 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいというふうなことで思います。


 最初に、行政としてのISO9000の導入についてであります。


 昨年10月に日本経済新聞が実施した行政の改革度調査で、全国718の市と区において、柏崎市が59位にランキングされた記事が載っておりました。この調査は、98年から隔年で実施されており、今年で4回目の実施となります。昨年の7月から9月にかけて実施され、657市23区の合計680地区から回答が寄せられました。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの要素に分けて評価し、最終的に全体評価をしたものです。上位80市までの地区の中で、新潟県では、上越市が44位、長岡市が71位、三条市が80位と、柏崎市が上越市に次いで新潟県で2番目にランキングされたことは、今までの先進的で強力なリーダーシップによる行政改革の取り組みが、全国の中で高く評価されたものと思います。


 今までの取り組みを、さらに進め、よりよいものにするために、品質管理の国際規格であるISO9000を導入し、業務を進めることについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 自治体では、ISO14000シリーズが主流で、ISO9000を取得している自治体の数は、日本経済新聞の調査で25市区と、それほど多い自治体数になっていないのが現状のようです。


 ISO9000を導入している自治体の目的、ねらいとしては、三重県では生活者起点の行政への転換、市民満足度の向上、PDCAによるマネジメントの考え方の導入、第三者機関の審査による透明性の確保、行政経営の品質向上活動の一環として、などを目的として導入しています。


 長野県佐久市では、市民サービスの向上、透明性の確保、コストの低減、情報管理体制の確立、組織の活性化を目的に導入されています。


 群馬県太田市では、職員の意識改革・発想転換ツールとして、新しい企画の検証ツールとして、経験やなれ、勘に頼る業務からの脱却、あいまいな業務手順の明確化・具体化など、市民との接点の多いサービス部門に重点を置き、導入されています。


 東京都多摩市は、プラン重視の行政から成果重視への転換、市民指向で行政を見直す、能率原則を確立する、第三者の客観的な評価や意見をいただくためなど、第三者機関による定期的な審査に主眼を置いて導入されているようです。


 導入により期待される成果・効果として、1点目に、認証機関である第三者機関から、半年ないし1年に1回審査されることから、取り組んでいることは陳腐化せずに、継続的な取り組みとなる。また、第三者から定期的に審査される仕組みにより、行政評価に近い効果が期待できることから、透明性・情報公開などの面で有効である。


 2点目として、ISO9000の効率性追求の仕組みが、行政改革の取り組みにつながるものであり、導入することにより、改革が進むものと期待できる。


 3点目として、ISO9000の手法にのっとり、仕事を進めるということは、妥当性を確認しながら仕事を進めていくこととなるため、新しい事業の企画立案のときに、妥当性の確認が容易にできる。


 4点目は、業務のマニュアル化などにより、手順が明確化・具体化されることになり、人によって対応や判断が違うなどの問題が、今まで以上に解決されることになる。5ヵ月後に予定されている合併後の行政運営において、サービスの効率化や品質の向上などの面で効果が期待できます。


 5点目は、ISOのシステムを使って事業を進める場合、必要性、優先性を明確にすることが必要であり、縦割り行政により二重投資などのむだが、今まで以上に少なくなることが期待できる。


 最後ですが、ISO9000を進める上で、必要な経営資源を明らかにすることが求められます。経営資源の中には、人、物、金、情報など、いろいろなものがあります。特にその中で、人に着目した場合、必要な人事体制を明らかにすることが求められ、年功序列や順番の人事ではなく、業務遂行に最適な人事体制を考えるという習慣が確立されることになります。


 以上、ISO9000シリーズの導入事例や期待できる効果について、簡単に述べてきました。ISO9000シリーズの認証取得に向けての取り組みは、トップである市長の決断とリーダーシップにより開始しないと進まない取り組みだと思います。


 市長も、所信表明の中で、市役所改革、行政改革を取り上げて所信を述べられていますが、これらを実現するための1つのツールとして、品質管理の国際規格であるISO9000シリーズを導入し、改革を進めることについて、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目の質問ですが、昨年後半に、原油価格が1バーレル50ドルを超える状況であったにもかかわらず、何で日本が冷静でいられたのか、よく考える必要があると思います。1973年の第1次石油ショックのとき以上に、本来、騒いでしかるべき状況であったと思います。この年は、GDPが戦後初めてマイナスとなり、そういった状況を経験したことで、エネルギーのセキュリティーのために、多面的にいろんな方策がとられてきました。それは、電源の多様化であり、備蓄であり、省エネであり、新エネルギーの開発であったと思います。


 今回のような石油ショックの対応策の中で、原子力の役割は、基幹電源として重要な位置にあることを再認識し、エネルギーセキュリティーのために、多面的な方策をとってきたことの成果を改めて認識する出来事であったと思います。


 電気事業においては、自由化の範囲が、昨年4月に600%キロワット以上となり、販売電力量の約40%まで拡大されました。本年4月からは、さらに、50キロワット以上と範囲が拡大され、販売電力量の約60%が自由化されることになります。このことにより、卸電力取引所の開設など、電力自由化が新たなステージに入ることになります。昨年の10月から始まった電力料金の値下げの動きなど、従来にも増して競争が激化していることが、容易に想像できる状況であると思います。


 原子力においては、原子力長計策定会議が昨年の6月より開催され、使用済み燃料の再処理に加え、部分再処理、直接処分、そして、当面貯蔵という、4つのシナリオと10個の視点から、幅広い政策オプションについて、公開の場で徹底的に、まさに、聖域のない議論が重ねられました。その上で、取りまとめが行われ、昨年11月に、国の原子力政策として、再処理路線を堅持することが確認されました。また、核燃料サイクル協議会が開催され、政府一体で核燃料サイクル政策に取り組む姿勢に変更のないことが確認されました。これによって、核燃料サイクルの確立を目指す我が国の歩みが、さらに、確実なものになったものと思います。


 原子力産業においては、新たな原子力規制制度の導入、電力による不祥事、電力自由化の進展など、原子力発電を取り巻く状況は、大きく変化しています。


 このような厳しい状況の中、原子力の技術基準を整備し、原子力産業界の再活性化を進めるために、その総合力の結集が不可欠であるとの認識のもとで、第三者機関的な新団体設立の動きが具体化してきています。この新団体設立については、社団法人日本原子力産業会議、プラントメーカー、原子核燃料サイクル関連事業者、電力産業関係者によって検討が重ねられたものです。


 客観性を持った第三者の立場を生かして、科学的・合理的なデータに基づき、原子力発電所の自主保安活動に対して、適切な勧告を実施することとしています。そのほか、品質保証活動などについて、独立性のもと、外部の専門家・技術者による厳正な評価についても行うこととしています。そうした活動のプロセスや成果、内容の情報を公開することにより、原子力の運営にかかわる透明性の向上につながるものと期待しています。


 また、昨年11月1日から17日にわたって、IAEA、国際原子力機関のOSART、安全運転評価チームによる、発電所現地における評価活動が行われました。最終報告は、まだ先ですが、現地活動の記者会見において、一層の改善に向けての提言とあわせて、地震における対応も含めて、良好との評価をされたと聞いています。


 以上、原子力との共存を述べる市長として、将来にわたる日本のエネルギー問題への対応をどう考えているのか。また、所信表明の中で、原子力発電所にかかわる安全協定の問題、防災計画などにつきましては、今後とも、県と連携を密にしながら、原発立地点の首長として、市民の安全と健康を守る立場から、責任を持って対応できる体制の整備に努めると述べられていますが、責任を持って対応できる体制の整備とは、どのようなことか、市長のお考えをお聞かせください。


 最後の、3点目になりますが、夢の森公園は、具体的に検討を開始してから5年以上も準備を進めている事業であります。


 柏崎・刈羽地域の自然環境の保全・育成や、市民の憩いや交流の場、環境学校の拠点として、お年寄りから子供まで、世代を超えた交流や電力消費地である首都圏との交流など、さまざまな交流が一層推進されることを目的として、準備が進められている事業です。


 これまでに基本構想、基本計画、そして、現在の設計、並びに環境学校の体験プログラムの実証試験などにおいて、専門家を初めとして、多くの方々の幅広い参加により、貴重な意見をいただきながら進められており、着実に実績を上げているものと認識しているところです。


 このような取り組みとあわせて、平成15年4月に改定された柏崎市環境基本計画において、環境教育、環境学習のフィールドとして位置づけられています。


 環境学校は、世代、地域を超えたプログラム展開を目指し、自然観察体験、持続可能な里山の暮らし体験、環境エネルギー学習体験を体験学習プログラムのカテゴリーとして設定し、進められていること。市民が主体的に運営する環境学校市民活動運営会議が母体となって、動植物検討グループ、里山保全グループ、プレイリーダーグループで構成され、活動が開始されたこと。また、開園後の運営において重要な事業となる指導者育成事業、ライフスタイルセミナー、子ども里山自然学校、親子里山自然塾などの事業検証を開園までに行う予定で、取り組みが、現在、進められております。


 今まで申し上げたことを言い方をかえて申し上げれば、がき大将に率いられて野山を駆け回った経験に乏しく、身近にあるはずの自然と本当にかかわりが薄い最近の子供たちに、かつて自然と呼ばれていた状態を再現し、それをプログラム化することにより、昔の子供たちが抱いていた、自然に対する親近感をよみがえらせること。そして、それ自体、十分娯楽性のある、おもろしいものであり、また、それらを通じて世代間の交流を推進していく、このフィールドが夢の森公園ということだと思います。


 その価値や役割を考えないで、管理費用ばかりに目がいくのはいかがなものでしょうか。いかにしたら、その本来の役割が果たせるのか、そのこともあわせた中で考えていくべきだと思います。


 以上、環境学校のこれまでの取り組み状況についてお聞かせいただくとともに、これらをどう評価し、夢の森公園事業を今後どのような方向で進めていくお考えなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問といたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、順次、お答えをいたします。


 まず最初に、品質管理システムの国際規格であるISO9000シリーズ、これを導入してはどうかという御提案をいただきました。るるお話がございましたけれども、ISO9000シリーズは、既に、民間事業者においては、かなり、導入が進んできており、市内でも製造業を中心に、数十社が取得済みというふうに聞いております。行政においても、業務手順の明確化、業務の効率化や透明性の確保、サービスの質の向上などを目指して、最近、このISO9000シリーズを取得する動きが出始めていることは承知をしております。


 先ほども全国の幾つかの例を引かれましたけれども、例えば、初めて平成11年にISO9001を取得をした群馬県太田市では、コスト削減のために、職員を減らしてもサービスを落とさないための手法を探している中で、ISO取得に行き着いたというふうに聞いております。


 太田市が公開をしている資料によれば、当初、保険年金課と市民課の2課で取得をして、その後、5年をかけて、対象を全庁に拡大をしてきております。認証取得により、職員の意識が変わり、事務改善も進んでいるようでありますけれども、そのために、3名の専任職員を配置するとともに、取得のためのコンサルティング料や審査登録の手数料等も、かなりかかっているそうであります。


 本市においては、御存じのとおり、これまでの行政改革などを通じて、事務事業評価やバランスシートの導入、民間委託の推進、窓口サービスの延長など、さまざまな取り組みを行ってきているところですけれども、さらに、私としても、行財政改革は進めていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。


 それで、御提案の件でございますが、ISOの導入は、当然、一定の効果が期待できるとは思いますけれども、取得のための労力や、そのコスト、こういった問題もございます。他の都市の情報等も収集をして、先ほどの御指摘ありましたように、このISOの問題については、トップである私自身が先頭に立ってやるかやらないか、そのことにかかってくるというふうに、私も認識をしております。


 したがいまして、私自身も、よく勉強をさせていただいて、行財政改革を進める上での効果や課題を把握した上で、改めて導入するかどうか、見きわめてまいりたいというふうに思っております。


 次に、将来にわたる日本のエネルギー問題についての御質問かと思います。


 現在のエネルギー情勢につきましては、先ほどもお話ありましたように、石油危機に代表されるように、エネルギーをめぐる問題は、国際的な政治経済の情勢に強い影響を受け、非常に流動的な要素が多く、さらに、限られたエネルギー資源に対しまして、今後、アジア地域を中心にして、大幅なエネルギー需要の増加が予想されます。そういう意味では、大変、先行きの不透明な多くの不安材料が存在をしておるところでございます。


 このような中で、エネルギー資源に乏しい我が国は、みずから使うエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、エネルギー安全保障の問題は、我が国にとっても、極めて重要な問題だというふうに認識をしております。そのためにも、先ほどもちょっと御指摘ありましたが、我が国のエネルギー供給は、1つの資源に偏らない、バランスのとれたものにしていくことが大切なことだというふうに思っております。


 現在、原子力発電は、我が国の全発電量の3割以上を担い、東京電力管内だけをとってみると、4割は上回る大きなウエートを占めており、我が国のエネルギー供給の中核を担っております。しかしながら、その一方で、そのように担っているウエートが大きいために、皆さん、御承知のように、さきの不正問題による、東京電力の原子力発電所全号機停止という事態に当たっては、たちまち電力危機が心配されるなど、現在のエネルギー供給体制は、構造的な脆弱を有しているというふうに私は思っております。


 また、電力自由化が進む中で、巨額の投資を要し、資本回収に長期間を要する原子力発電所が、今後、成り立っていくのかなどは、放射性廃棄物の処理、管理に伴う、さまざまな問題と相まって、今後の我が国のエネルギー政策を考えていく上で、大きな課題だというふうに思います。


 私は、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料、水力発電、原子力発電、太陽光、風力などの自然エネルギーや、その他の新エネルギーといった多様なエネルギーを活用して、1つのエネルギー源に偏らない、バランスのとれたものにしていく必要があるというふうに思っておりまして、国におきましても、今後の、エネルギー政策のあり方については、十分に議論をして、検討して、方向性を定めていただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、この原子力発電所の安全確保についてでございますけれども、この原子力発電所の安全性につきましては、一義的には、事業者である東京電力が、その責任を有しており、また、国の原子力安全・保安院が、それに対して、安全規制を行う責任を負っております。しかし、東京電力の不正問題を契機にして、市民は、安全だけではなくて、安心をも求めていることが明らかになってきております。自治体として、市民の目線に立った対応が、今後、必要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。


 このことから、職員が、実際に、現場を、みずからの目で確認する状況確認をふやしたほか、県に技術委員会を設置して、専門的知識を有する識者から、技術的助言・指導を得るなどして、住民の立場に立って確認する体制を整備してまいりましたけれども、私自身、市民の安全・安心をあずかる首長として、事業者や国の説明、あるいは、両者に、そのまますべてを任せるのではなくて、みずから責任を持って行動していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。この原子力発電は、専門的知識を有することから、今後とも、担当職員の資質の向上を図り、県の技術委員を活用するとともに、必要に応じて、市独自での対応力を高めるための原子力や防災といった各分野の専門家を委嘱するなどして、みずからの目で安全を確認できる、責任を持って対応できる体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。具体的なことは、今後、検討を進める中で明らかにしていきたいというふうに思います。


 次に、夢の森公園事業と環境学校の取り組みについてであります。


 夢の森公園事業の見直しの基本的な考え方については、きのうも、かなり、議論をし、お答えをしたところでございます。ついては、見直しの中身について、少し申し上げたいと思いますが、御指摘のように、柏崎市環境基本計画の中では、環境教育及び環境学習の推進について、その活動の場所として夢の森公園を位置づけ、平成15年度から学習体験プログラムの検証を実施してきていることは、私も承知をしております。環境学校の体験プログラムには、環境教育、環境学習を初め、自然体験学習や持続可能な里山の暮らしと文化を学ぶことなどが含まれております。また、現在、環境エネルギー体験学習では、廃食用油による、ろうそくづくりや、バイオディーゼル燃料づくり、間伐材のチップ材による里山保全活用、ビオトープづくり、有機農業体験など、具体的な活動が市民グループを初めとしたメンバーで検証が進められていると聞いております。私は、このような環境教育や環境学習の重要性は認めるところでありますし、また、その活動を多くのボランティアの皆さん、市民グループが支えて進めていることについては、大変にすばらしい、大いに評価できるというふうに思っております。


 しかしながら、その内容が幾らすばらしくても、維持管理費に幾らかかってもいいというわけにはいかない、市民の負担のことも含めて、よく考えなければいけないというのが、私の立場でございます。


 したがいまして、夢の森公園の見直しに当たりましては、余りお金をかけない中で、そのような公園の基本的なコンセプト、あるいは、地域の皆さんや市民グループの皆さんの主体的な活動ができる、生かされる余地を残して検討を進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 遠藤議員。


○14番(遠藤 清)


 御答弁、どうもありがとうございました。


 再質問というか、私の方からですね、何点かお願いをして終わりたいというふうなことで思いますが、まず、最初ですが、3点目の、夢の森公園の関係ですが、この事業、先ほども申し上げましたように、具体的に動き出して、5年ぐらい前から動き出しているわけですが、その前から検討、本当に最初のころの検討からということになると、約10年近くになります。それを担当者、私の友達でもあるわけですが、その1人の人間が、ずっと10年から携わっているわけです。また、ここ最近の5年間という部分でも、いろいろ最初の基本構想説明を議会にしたりですね、議会での議論というふうな部分なんかでもですね、やはり、維持管理費をどうするんだというふうなことが、非常に大きな問題としてですね、議論がされてきました。それを取り入れた中で、今、計画が、具体的に進められているのが現状というふうなことで、私は認識をしています。


 また、それを、じゃ、管理費を減らすためにどうするのかというふうなことについてもですね、先ほど私が質問の中でしましたが、専門家だとか一般の市民の方を入れてですね、検討してきた成果でもあるというふうなことも、だろうというふうなことを思っております。


 そんな意味で、どうも、市長がおっしゃられる部分というと、どうしても維持管理費の費用の面だけがですね、問題みたいな形でとられてくる部分、受ける印象があるものですから、ぜひ、本来のですね、私が申し上げた、この公園の意味合い、そういう部分については、多分、市長も、そんなに否定するもんではないんだろうというふうなことを思いますので、ぜひ、その辺の、本来の意味合いという部分を含めた中でですね、どういう維持管理費が妥当なのかというふうな視点も含めて、ぜひ、これから判断をしていっていただきたいなというふうなことで思います。


 それと、もう1点ですが、ISOの9000の導入に関してですが、やはり、これもお金がかかるというふうなこと、だから、一般の企業の皆さんに対しては、市からも、ある程度の補助を入れた中でやっているというふうなことはわかっています。ただ、私が言いたいのはですね、行政改革というと、どうしても自分たちの、内輪のことをやるわけですよね。となると、なかなか理念というかな、考え方、思想という部分では、いろいろ議論をしたり、わかるわけですが、それを具体化していく、進めていくというふうなことになると、なかなか難しい問題なんだろうと、それをどうするかという形の中で考えた末、皆さんが、お金はかかるけども、やはり、これをやっていくことがですね、要は、行政としての、何というんですかね、透明性なり、本当に、市長が言われる、市民に近いといいますか、認められるといいますか、行政になっていくんだというふうなことの中で、先進的な自治体が取り入れられているのかなというふうなことで、私は思っています。


 そんな意味でですね、ぜひ、その辺も含めて、これからですね、市長として、やはり、これはお金がかかる問題ですし、労力もかかるというふうなことは、私もわかり、そんな意味で、市長としてですね、これから進めて、判断をしていっていただきたいなというふうなことで思います。


 以上、2点お願いをさせていただいてですね、一般質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               午前11時37分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(今井元紀)


 午前中に引き続き、会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 真貝維義議員。


○13番(真貝維義)


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 既に、同様な質問が何点かなされているわけでありますけども、御容赦をいただきたいと思います。


 古来より、「馬上天下をとることはできても、馬上天下を治めることはできない」、このように申されています。新柏崎の、9万5,000の、そのトップリーダーとして、これからの市長のかじ取りに期待を申し上げるところでございます。


 市長は、市政に対する政策、抱負を選挙戦、あるいは、選挙後、そして、所信表明、また、この議会におきましても述べられておるところでありますが、改めて、市政運営の基本姿勢、市政の理念について、若干の感想を申し述べながら、御所見をお伺いしたいと、このように思っております。


 市長は、所信表明で、1つ、安心して心豊かに暮らせるまちづくり、2つ、福祉・環境・文化を大切にするまちづくり、3つ、働く場づくり、人づくりを掲げ、市役所改革などを市政運営の基本的な考え方として表明されました。しかし、率直に申し上げるならば、私は、物足りなさを感じたと言わざるを得ません。市政改革、また、この基本理念についても、やや不鮮明で、市政改革への熱き思いや、あるいはまた、パッションといったものが、私には伝わってまいりませんでした。市政改革への情熱、決意のこもった答弁をお願いしたいと、このように思っております。


 最初に、市長の政治姿勢、公約について、お伺いをいたします。


 政治家にとっての公約というものを、市長は、どのように受けとめておられるのでしょうか。


 近年、従来の公約よりも、さらに、具体的な施策を明確にしたマニフェストを提示しての選挙が多くなっております。私は、マニフェストであれ、公約であれ、政治家が有権者と交わす契約だと、このように思っております。そしてまた、政治家の基本は、まず、その約束を守ることに始まり、約束を達成することで帰結すると、このように考えているところであります。


 市長は、公約、そして、その公約の実行をどのように考えておられるのか、まず、お伺いをいたします。


 そしてまた、ガラス張りの市政の実現とも言われておりますが、その公約実現へのロードマップとその自己評価を公開することが、より市長の姿が市民に見えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、市政改革への基本理念をお伺いしたいと思います。


 市役所の組織改革と職員の意識改革を行う、このようにしておりますけども、この点は後ほどお伺いいたしますけれども、そもそも市長はですね、12年間の西川市政は、改革を怠ってきたと認識しているのか否か、そしてまた、足らざるところがあるのならば、どこが不十分だったのか、お伺いしたいと思います。


 昨日も質問がありましたが、市長は、御自身のホームページ、私、きょうものぞいてきました。まだ出てます。まだ、このように出ているんですよ。「西川市政は、市民の皆さんの声が反映されず、独断専行のいき方がまかり通っています。市長の在任期間が長いことによる弊害が随所にあらわれています。」そしてまた、選挙公約には、「よどみを一掃し、清潔・公正・公平、しがらみのない市政が実現します。」、このように書かれていたわけですね。前市長もそうですし、市の職員もそうでしょう。そしてまた、議会である私たちも、柏崎市発展のためにですね、それぞれの立場で、その責務を果たしてきたと、私は自負をしております。


 改革や変革は、常に意識をしていかなければ成し遂げることはできません。しかし、具体的に、何をどう変えるのかが示されなければ改革はなし得ません。市長は、西川市政のどこを指して、独断専行であり、弊害があり、しがらみがあり、よどんだ市政だと言えるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 そしてまた、市長の目指す改革とは何なのか、その基本理念と具体的な改革の中身、手法について、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、議会との関係をお伺いいたします。


 市長の政治家としての基本信条は、市民の声を直接聞く、このようなことになるのかなと思っておりますが、近年、市民参加、協働は、時代の流れであり、市長が市民の声を大事にとの意向は理解できるものであります。がしかし、三鷹市など、この市民協働の先行市においては、首長が市民公募による審議会等と協定等を結び、政策形成を行っております。そして、そういった市民参加の充実により、議会を蚊帳の外に置く、このような発想が浸透し始めております。こういった批判や危惧の声が出てきているわけであります。つまり、市民が出した結論を、その市民から選ばれた議会が覆されるのかということであります。市民参加の充実は、従来の執行機関だけで決定する方式を転換することにつながる、こういうことであります。これは、議会にとっても重い命題でありますが、申すまでもなく、私たち議会も民主主義のルールにのっとり、市民参加のシステムの中で、その役割等、責務を果たさなければいけない、このように思っているところでありますが、市長は、議会との関係、これをどのように考えているのか、お伺いいたします。


 2番目に、市役所改革・行財政改革についてであります。


 私は、これからの行政の形として、ニューパブリックマネジメントの理念のもとですね、情報公開による、真の協働による、何でも税金で役所がやります、こういう体質を改善して、税金の使い道に優先順位をつける。そして、自治体経営の体制をつくり上げ、政策形成に、納税者・生活者としての市民参画を取り入れた住民自治を目指す必要性があるのではないかと、このように考えているところであります。こういった観点からの質問であります。


 市長は、柏崎市の財政状況について、今後も健全財政に努めるが、今後の財政運営は、容易なざるものがあると、このように申したわけですね。柏崎の財政の現状認識と健全財政運営に向けての課題をお伺いいたします。


 次に、行政経営の質の向上とガバナンス評価システムの導入についてであります。


 自治体の組織運営の質の高さについて、財団法人関西社会経済研究所が人口10万以上の都市を対象に実施をし、注目をされているところでありますが、この関西社会経済研究所が行うガバナンス評価は、総合計画、財政運営、予算編成、行政評価、人事システム、情報公開、バランスシート、トップマネジメントなどの行財政運営について、納税者、住民の視点に立って評価をしたものであります。市民満足度の向上を目指し、透明性の高い高効率な行政運営を目指した、このガバナンス評価システムの導入ついてのお考えをお伺いいたします。


 次に、予算編成のあり方について、お伺いいたします。


 14年の12月にも、この質問をしているところでありますが、近年、浜松市など、独自の予算システムを導入しているわけであります。そしてまた、このこと自体がですね、予算に関する公務員の意識を変える試みとして注目をされているわけであります。当市の予算編成、他市と異なる特徴というものは、私も承知をしておりますが、であるがゆえにですね、もう一律5%カットというような予算編成ではなく、アウトカムの視点を持った予算編成システムを導入すべきではないかと思うところであります。市長も、予算編成に優先順位をと、このようにおっしゃっているわけであります。予算編成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そしてまた、17年度予算について、お聞かせください。


 公約の具現化には、その予算づけが必要であります。市民の多くは、会田カラーが17年度当初予算に出るのか出ないのかを注目しているところであります。まず、この点について、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、先ほども少しお話が出ましたが、予算の多くが災害復旧費になろうかと思いますが、予算の規模と特徴について、お伺いをいたします。


 そして、財政調整基金もないと、こういった状況でありますが、ある程度、予算規模を維持していくには、その不足財源をどうするかということが課題になるわけでありますが、不足財源の手当ては、市の持っている預貯金、つまり、基金ですね、基金の取り崩しをやらざるを得ないのではないかなと、このように私は思うわけでありますが、この点のお考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。


 この項の3番目でありますが、職員の意識改革と定数の適正化であります。


 「意識改革なくして改革なし」と言われます。市役所の改革に当たっては、価値観を共有するために、市としての使命や目指すべき目標を明確にした上で、改革実現までのシナリオ、そういったものが必要ではないかと考えるところであります。改革を起動させるのも、改革を拡大するのも、職員の意識次第であります。職員の意識が変わらない限り、市役所改革は成し得ないと、私は、このように思うわけであります。そういった意味から、職員の意識改革にどのように取り組むのか。そしてまた、市は新行革大綱の中で、職員数の抑制を図り、適正な職員配置を実現するとしているわけであります。この適正化計画に基づき、適正化を進めているわけでありますが、この計画は、14年度から18年度の計画であります。今年度、17年度には、合併で職員数が900名ほどに増大するわけでありますね。昨年の行政、15年度ですね、15年度の、この行政コスト表によりますと、56億円、19.6%が人件費であります。現行7%での削減計画でありますけれども、合併後の、この定員適正化計画の見直しの中身とタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


 大きな3番目であります。合併特例債、柏崎・夢の森公園、柏崎フロンティアパークの遺跡の問題について、お聞かせをいただきたいと思います。


 この、いわゆる見直しに掲げた遺跡の問題、柏崎・夢の森公園の、市長は再検討と言ってますね、公約の中では、再検討。合併特例債について、お伺いをするわけでありますが、まず、議会は、法律的には住民の代表機関であり、住民の意思として効力を発揮しているわけであります。住民の代表である議会で決定されたことは、法的に見ても、住民が決定したことであります。改めて、議会の議決、その重みについて、どのようにお考えなのか、お伺いをするところであります。


 合併特例債に対する市長の公約は、実質的に新たな借金をふやすことにつながる合併特例債事業を見直す、こういうふうにありました。さきの所信表明では、少しトーンダウンした感がありますが、所信表明の内容ですと、前市長が言ってたことと、ほとんど変わりないですね。私はほとんど同じだと思っております。


 合併特例債事業は、柏崎市20事業、高柳12事業、西山町9事業で、全41事業でありますが、学校建設など、長期発展計画や原子力施設立地地域振興計画、町総合計画や過疎計画に掲載されていた事業が32事業であります。柏崎の既存計画にない5事業も、10年間を見通した中で、それなりに必要とされるものであり、市民会館の建設など、議論はあるかもしれません。しかし、新たな借金をふやす、むだな箱物事業と決めつけられるものではないと、私はこのように思っております。また、2町についても、それぞれが必要とする事業であります。


 合併特例債に対する基本的な考え方、いま一度お聞かせいただくのと、現時点で、市長の言う、新たな借金につながる事業、そして、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、柏崎・夢の森公園についてでありますが、経緯は御承知のとおりでありますので申し上げませんが、18年度の開園に向け、土木作業が3割ほど進んでおります。15年度からは、先ほどもお話がありましたが、環境学校の運営の一翼を担う環境学校市民活動運営会議も発足し、16年4月には、環境学校開設準備室が設置をされ、運営会議と協働で事業の検証が進んでいるわけであります。環境学校の利用状況は、15年度7,000人、16年度、今年度でありますが、昨年11月末現在で8,000人となっております。まさに、パブリックアクションが始まっているわけであります。見直しの必要性の要因の1つに、維持管理費が将来の負担になる点を掲げておるわけでありますが、東電の所長は、現在の計画はベストだと、このように言っております。


 この維持管理費でありますが、建物を含む公園の維持管理費約5,000万円、環境学校などの人件費が4,500万、学校の運営費と、その他売店等の収入、この辺はプラス・マイナスゼロでありますが、大まかに言ってでありますけども、さきの遠藤議員とのやりとりの中では、環境教育の必要性、市長は、私よりも十分に理解していると、認識も新たにしたわけでありますが、維持管理費の50%が環境学校の経費であります。そして、この公園は、ソフト事業を行うために、そのハードがしつらえてあるわけであります。私は見直しによって、この見直しの手法によってはですね、この夢の森公園の、本来の目的を損ねるのではないかと危惧をしております。市長は、維持管理費がどのぐらいの額であれば許容範囲と考え、そのためには、具体的に、先ほども具体的にと言いましたけど、私には何が具体的なのかよくわかりませんでした。具体的に、どの部分を変更するのがよいと考えているのか、お伺いをいたします。


 3点目の、遺跡の問題でありますが、10月15日の臨時議会において、フロンティアパーク事業内における遺跡については、記録保存を原則に下ケ久保C遺跡について、現状保存とすると、この議案が可決をしているわけです。この枠組みの維持が、事業推進の必要十分条件と言われておりますし、この結論が最も現実的であり、リスクの少ない手法だと私は認識しています。市長は、近々に、この遺跡の保存活用策の方向を出すとしていますが、何ゆえ、この遺跡にこだわるんでしょう。遺跡の調査、保存、または、その活用を考えるのであれば、市が購入した学園ゾーンのエリア内で、同じような条件がそろえば、同じような遺跡が出土する可能性は非常に高いと、このように言われております。事業がおくれ、経費がかさむ方向性を、なぜ時間をかけて検討するのか。そして、市長の言う、遺跡の活用とは、具体的にどういうことなのか。柏崎フロンティアパークとこの遺跡の問題についての考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。


 4番目に、新柏崎市第四次長期発展計画についてであります。


 総合計画には、政策的理念と哲学が必要であり、その哲学、理念が具体的に予算に反映されなければなりません。総合計画と予算との整合性、もっと言えば、総合計画はウイッシュリストではならないと、このように考えているところでありますが、第四次長期発展計画は、合併後の2ヵ年で策定と、このように、先般、申されました。市長の公約、政治理念が、その具現化を目指しですね、四長の中に施策として定められ、実行されなければならないわけでありますが、合併の新市建設計画の基本方針、諸施策や事業が計画の中に、これまた、当然のことでありますが、入らなければいけないわけであります。


 私ども公明党は、17年度予算要望の際に、すべての人々の人権が保障されたまちづくりを基本理念に、地域力再生をテーマに四長の策定に臨んでいただきたいと、このように要望いたしました。四長の、その基本理念、目指す、そのテーマについて、お伺いをいたします。


 また、当然のことでありますけれども、三長の検証、評価も大事な作業だと思っております。その評価を踏まえ、四長の策定がなされなければならないと、このように考えておりますが、そして、先ほど申しましたガバナンス評価、いわゆる、これらを四長の中に取り入れていただいてですね、その発展計画の進行速度や達成度が市民に見えやすいようにすることが、市長の言うガラス張りの市政になるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。


 三長の評価のあり方と四長の策定のあり方、ロードマップをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、ただいま真貝議員からは、非常に多岐にわたって御質問をいただきましたが、順次、お答えをしたいというふうに思います。


 まず、選挙の公約をどう受けとめるのか、というお尋ねでございます。


 公約とは、市政に携わる市長としての基本的な心構え、市政運営の方向等を市民の皆様に対して示したもので、言うなれば、市長職を遂行する上での市民との約束事であるというふうに認識をしております。


 したがいまして、その重みにつきましては、十分に自覚をしているところであり、与えられた任期の中で、その履行に全力を傾注する決意であることは、改めて申し上げるまでもないかと思います。この4年間、みずから掲げた公約につきまして、座右に置きながら、常にみずからを検証し、また、さまざまな場における、市民の皆様による御意見、評価を率直に受けつつ、よりよい市政運営に努めてまいる所存でございます。また、その具体的な手法等については、議員各位、並びに市民の皆さんの御批評、評価を仰ぎたいというふうに思っております。


 次に、私が目指す改革や市政の基本理念についてのお尋ねでございます。


 小池議員にも、昨日、お答えをいたしましたが、これまでの市政が、西川前市長の強いリーダーシップのもとに進められてきたと言ってよいかと思います。しかし、そのことによって、市長の在任期間が長くなるにつれて、次第に、市民の声が市政に届きにくくなり、市政の方向と市民の皆さんの気持ちが離れてきたということが言えるのではないかということでございます。このことは、昨日も申し上げました。そのことにつきましては、私も十分に心したいというふうに思っているところでございます。


 私は、地方自治体が、その力を高め、みずからのことはみずからで決めていけるようになること、すなわち、地方自治をきちんと確立をしていくことが極めて大切なことだというふうに思っております。そのためには、今、三位一体の改革が進められておりますけれども、国や県からの権限や財源の移譲を受けることとあわせて、そこで生活をしている市民の皆さんが、市政にきちんと参画をすること、それらによって、自主的・主体的な市政運営が図られること、そのことが肝要だというふうに思っているところでございます。


 市民の皆さんの声が生かされる市政、市民一人一人が力を出し合い、市民の力で築くまちづくりが、これからの市政に求められているというふうに考えております。


 現下の柏崎は、折からの不況の陰を落としてか、社会経済活動全般にわたって、やや元気を失っている感が否めません。私の言う市政改革とは、こうした閉塞状況を打破し、町に活力を取り戻すことであり、若者に元気と希望を与え、高齢者・障害者を初めとする、すべての市民が、安全で、安心して暮らせる町をつくり上げていくことだというふうに考えております。


 このような改革を成し遂げていくため、私の基本姿勢は、透明性の確保と対話でございます。すなわち、情報公開を徹底し、行政の意思形成過程を明確にするとともに、市民、各層の御意見を聞き、これを取捨選択をして、市政に反映していくことであります。責任と自覚を持った市民の皆様とともに、あすの柏崎のまちづくりを力強く進めてまいりたいと思います。


 次に、議会との関係でございますが、議会は申し上げるまでもなく、市民の負託を受けた議員各位による市の最高意思決定機関であり、言うなれば、市民の声の最たるものであります。私は、広く市民の声に耳を傾けながら、市民の代表者でいらっしゃる議員の皆さんとは、大いに議論を重ね、また、その御意見・御批判を賜りながら、理解を得て、事を進めてまいりたいというふうに考えております。


 市民参加のまちづくり基本条例によれば、議会は市民の意思が市政の運営に適切に反映されるよう求められているところであります。多様な市民の声を集約し、時に補強していただきながら、市民福祉の向上に向けて、行政と力を合わせ、あるいは、時には御批判をいただきながら、柏崎市の発展のために、ともに協力して進んでいくことを御期待申し上げているところでございます。


 次に、財政の現状認識と課題についてのお尋ねでございます。


 本市の財政状況の認識については、さきの所信表明の際にも申し述べたところでありますが、加えて、もう少し詳しく申し上げれば、他の市と決定的に違う点は、地方財政制度の改正がなくても、一般財源が、毎年、億単位で減少していくということでございます。財政計画の第一歩は歳入の見きわめ、とりわけ、一般財源の取り込みにより、その団体独自の施策が展開されるわけであり、この面において、財源が、毎年、減少するということは、前年並みの市民サービスを確保するためには、常に、前年を上回る、何らかの財政改革が必要であり、この認識が一番大切なのではないかというふうに思っております。そして、この考え方を基本としたとき、新規施策の構築に際しては、かわりに、どの施策のスクラップが必要なのかなどについて、それに伴う市民負担や市民要望を十分にしんしゃくをした上で、歳出における事務・事業の見直しを真剣に検討していかなければいけないというふうに考えております。


 次に、真貝議員の提案されましたガバナンス評価についてでございます。


 その内容は、今ほども、ちょっと御説明がございましたが、自治体の組織運営全般に関して、その改革の進みぐあいを外部機関である関西社会経済研究所が定めた一定の基準に基づいて評価したものでございまして、各質問に対して、自治体がどの選択肢を選んだかによって評価点数が決まり、全8項目の合計点数で総合評価を下したものであります。ちなみに、全国1位が東京都の杉並区、2位は福岡市というふうに承知をしております。


 今回のガバナンス評価は、自治体の側から見ますと、自己評価の結果を他の自治体と比較・検討することで、改革の進みぐあいを検証し、さらなる自己改革につなげていこうとする1つのきっかけになるものと言えると思います。本市においても、行政改革大綱などに基づき、これまで事務・事業評価やバランスシートの導入、情報公開の推進、まちづくり基本条例の制定などに取り組んできたところでございますけれども、本市のこれらの取り組み状況が、どの程度の評価になるのか、あるいは、それ以外の組織運営に必要な仕組みについて検討する機会として、部分的になるかもしれませんが、関西社会経済研究所が実施した、この評価基準を当市に当てはめて、自己検証してみたいというふうに思います。


 あわせて、ガバナンス評価の高い自治体の取り組み例なども参考にしながら、本市としての行政改革の推進に、なお一層努めてまいりたいというふうに思っております。


 平成17年度予算編成に対して、いろいろな角度から御質問をいただきました。


 最初に、予算編成手法についてでありますが、各地において、特にここ数年、財源難を契機として、より実践的で効果が大きいと思われる独自の予算編成手法がクローズアップされてきております。その1つ1つを詳細に承知しているわけではございませんけれども、どちらかというと、大きな団体で、これらの手法が実践をされているというのが実態であります。本市の規模からして、直ちに、これらを取り入れなければ、予算編成が行き詰まってしまうという状態ではございませんが、何か改革のヒントがそこにあるとすれば、それも参考にしながら、今後、さらに、研究してまいりたいというふうに考えております。


 なお、アウトカム重視の予算編成についてのお話がございましたが、これは、私も同感でございます。予算について、その成果をきちんと評価をする、そのことが私も大事だと思っております。他市に先駆けてのバランスシートなど、財務諸表の作成や、そこからの分析なども、まさに、この考えを重視し、検証しているものでございまして、今後とも引き続く財源不足を補う上で、結果重視の予算編成に心がけてまいりたいというふうに思っております。


 次に、平成17年度当初予算について、会田カラーが出るのかといった御質問をいただきました。私も行政の仕事は、それなりに経験を積んでまいりましたが、首長として、みずから方針を部下に示して、それを実践させるには、まずもって、その詳細な財政状況の把握が必要でございます。これまで就任をいたしましてから、急ピッチで各部のヒアリングを実施するとともに、自分なりに問題点を整理してきたところでございますが、基本的な施策の洗い直し、あるいは、新たな政策の提起などにつきましては、じっくり腰を落として、もう少し時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。また、私自身の市政執行における予算編成を通しての考え方は、今回の予算編成作業を含めて、次の議会での施政方針において述べさせていただきたいというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。


 その予算規模と特徴についてでありますけれども、まだ、特徴的な点を申し上げる状況にはありませんので、その点は御了解をいただくといたしまして、平成17年度予算編成作業において、各課からの要求段階で、昨年同期の、ほぼ2倍の財源不足が報告をされております。これにどう対処するか、非常に頭の痛いところでございます。まずもって、災害復旧を優先させた予算を編成することとしており、このための財源不足については、先ほども少しお話がありましたが、この際、公共用施設維持管理基金の有効活用ができないか、検討しているところでございます。この基金につきましては、西川前市長が努力をして、元金50億円をようやく積み立てたものでございますけれども、その取り扱いについて、考えがまとまりましたら、議員各位に御説明をし、御理解を得たいというふうに考えております。


 なお、平成17年度一般会計の予算規模でありますが、今年度当初予算389億円でありましたが、この中には、約16億円の借換債が含まれておりました。広域の予算が17年度では、当初から一般会計に合算されることを考慮しましても、17年度予算は前年度を下回る規模になるのではないかというふうに思っております。


 ところで、私にとりましては、本格的に予算編成をするのは、今回が初めてのことでございます。さきの市長選挙において、多くの市民の皆様から御支持をいただき、市政の変革を期待されていることは十分承知をしておりますけれども、これらの期待に一気におこたえするには、まだ、時間的にも無理がございます。今回の予算編成を通して、少しでも会田カラーが出るように、その期待に沿えるように努力はしたいと思っておりますが、限られた時間の中で判断をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、職員の意識改革と定数の適正化についてでございます。


 市民サービスの一層の向上を実現していくためには、職員一人一人が、より一層、市民の目線で物事を考え、市民の立場で仕事を進めていくことが必要であります。そのために、職員が、その能力を最大限に生かし、意欲を持って行政に携わることができるように、職員の意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。


 そのためには、まず、1つ目として、職員の研修でございます。これまでの階層別職場外研修などに加えて、昨年度からは職員みずからが主体となっての、全職員参加の職場内研修などを実施しているというふうに承知をしております。また、地域通貨やNPM、ニューパブリックマネジメントですか、を研究課題とした自主研究グループの活動も行われるなど、職員間で自主的に研修に取り組もうという空気が生まれてきております。今後は、こうした自己啓発の促進を重視した研修に、一層力を入れ、みずからの仕事に問題意識と課題をもって、自発的に取り組む姿勢を持った職員を育成していきたいというふうに考えております。


 2つ目として、人材育成型の人事評価制度の構築でございます。


 管理職員については、平成12年度から実施をしていると承知をしておりますが、現行制度について改善すべき点はないか、検証するとともに、今後、全職員を対象とした人事評価制度の導入を検討していきたいというふうに考えております。職員一人一人が目標を持って仕事をすることができ、その成果、実績により、きちんと評価されるシステムの構築ができないかと考えております。


 次に、職員の定員適正化について申し上げます。


 本年5月の高柳町・西山町との合併、これに伴う広域事務組合の解散等により、新しい柏崎市が組織されることとなりますが、職員数は、現在の768人から1,122人となる見込みでございます。これには、消防吏員など、これまで広域事務組合で行っていた業務を担当する職員も含んだ人数でございます。一時的に職員数はふえることになりますが、新市建設計画の中では、合併後10年間で200人削減をするという計画になっております。これから、団塊の世代の退職期を迎え、毎年、多数の定年退職者が見込まれますが、この退職者を完全には補充せず、事務・事業の見直し、民間への外部委託や非常勤職員の活用等により、職員数を削減していきたいというのが今の考えでございます。


 なお、定員適正化計画の見直しは、第三次行政改革大綱策定における議論との整合性を図ることとして、平成17年度に改定をしたいというふうに考えております。適正な定員数は、行政サービスの質や量、市民との協働や役割分担といった問題も含めた行政運営の進め方などとも関係する問題でありますが、最小の人数で最大のサービスができるよう、効率的・効果的な行政運営には、常に配慮してまいるつもりでございます。


 次に、私が掲げた見直し公約について、幾つかお尋ねがございます。


 合併特例債事業の見直しにつきましては、昨日も、小池議員、武藤議員に同様な御質問がありましたので、両議員への答弁で、基本的な私の考え方は、御理解をいただきたいというふうに存じます。合併特例債事業につきましては、柏崎市と高柳・西山両町で、それぞれの総合計画などに計上済みの事業、あるいは、合併を機会に、合併特例債を活用してしか実施できない悲願の事業などであり、また、償還時に交付税措置があるなど、有利な財源であることは承知をしております。また、合併協議会で、多くの時間を費やし、策定したものであり、最大限尊重すべきものであると認識をしております。


 しかしながら、合併後の柏崎市の財政運営の健全性の観点から、現在、先行きが不透明な地方財政制度について、今後の行く末を可能な限り見据えながら、また、合併特例債事業を実施する合併後10年間の市民の皆さんの行政サービスのニーズの変化にも対応しながら、総額抑制の方向での見直しをしたいというふうに思っているところでございます。具体的には、この事業の実施期間の中で、議会及び合併後の地域協議会にお諮りをしながら見直しをしたいと存じますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 柏崎・夢の森公園の見直しにつきましては、昨日、小池議員にも答弁をさせていただきました。私の基本的な考え方は、繰り返しになりますが、今の柏崎・夢の森公園の計画が、残念ながら、市民の皆様から理解を十分得られてないと考えていることにございます。当座は、東京電力からの15億円の寄附で賄おうとしても、その先、年間1億円、あるいは、それ以上の維持管理費が、将来的に、市民の大きな負担となっていくおそれがあるというふうに考えているところでございます。そこで、一時立ちどまり、維持管理費や収入を含めて、今の計画に基づいた実際の費用負担がどうなるのか、また、将来の市民負担がどうなるのかといった問題も含めて、再チェックをしたいというものであります。


 しかしながら、公園の整備工事も進捗をし、また、この公園で活動を行っている市民、ボランティアグループ等も多くおられることも事実であります。そういう市民の皆様の活動を積極的に支え、評価をし、そういう芽を摘まないようにもしていかなければならないと思っております。


 いずれにしましても、この事業は、東京電力の寄附事業であることから、まず、東京電力との協議を行う必要があるため、昨日も申し上げましたように、既に、東京電力に対し、協議を行いたい旨、伝えたところであります。具体的な内容につきましては、今後の協議の中で詰めを行ってまいりたいというふうに考えております。


 具体的な見直しの方向性が出た段階で、公園の基本構想策定にかかわってこられた専門家の方々、現在、公園で活動を行っている地元の皆さんやボランティアグループ、並びに議員の皆様方にも御提案申し上げ、御理解と御協力を得たいというふうに考えております。


 柏崎フロンティアパーク事業の問題につきましては、これも、霜田議員、小池議員にお答えしたところでございます。軽井川南遺跡群の保存活用を極力図りながら、事業の継続を図っていくため、中小企業基盤整備機構と早急に協議してまいります。なお、軽井川南遺跡群の保存について、軽井川南製鉄遺跡群を守る会から要望書も提出されております。市長として、この国指定史跡に値する遺跡の調査については、調査がしっかり行われていることを第三者から確認していただくことが必要と考えております。きちんとした調査を行うとともに、その調査の成果を市民に公開する場を設定するほか、調査の進め方や、その活用策について検討するための委員会の設置など、そういったことも含めまして、専門家の意見を聞きながら、作業を進める必要があるのではないかというふうに思っております。


 次に、4番目の、新柏崎市の第四次長期発展計画についての御質問であります。


 次期総合計画は、今後、2ヵ年をかけて、できるだけ多くの市民の皆様からも策定作業に参画いただき、これからの柏崎市のまちづくりの基本となるマスタープランとしたいというふうに考えているところでございます。


 基本理念はどうかということでございますが、合併による新市建設計画が策定済みですので、それをベースにして策定していくこととなりますけれども、総合性という観点を高めたものとしていく必要があるというふうに思っておりますし、さらには、国の三位一体改革が推し進められている中にあって、今後の財政状況についての説明責任をいかに果たすかなど課題もありますので、市民や関係者の意見を聞きながら、改めて議論をし、基本理念をかためていくということになろうかと思います。


 これからの総合計画には、私なりには、分権型の少子・高齢社会にふさわしい具体的な構想計画が必要と思いますし、明確なビジョンを示しつつ、総花型より、成果重視型の計画が望ましいように思っているところですが、さまざまな議論を期待したいと思います。


 また、私は、私なりに時代の潮流を受けとめながら、政治理念を抱き、さきの選挙において公約を示してまいりました。柏崎の市民の皆さんが、今、最も求めているものは、何といいましても、安全で安心して暮らせる町であってほしい、働く場をふやして町に元気と活力を取り戻してほしいというものであります。総合計画の基本理念と選挙公約とは、概念が一致するものではありませんが、策定作業を進めるに当たり、市長としての考え方を示すことは必要であると考えております。


 次に、現計画の評価と次期総合計画の策定についての御質問であります。


 次期総合計画は、現行の計画を評価した上で策定されるということは、当然のことであり、基本要素の1つでございます。計画がこれまで果たした効用、あるいは、計画に従い取り組んだ事業の成果を、できるだけ検証した上で、今後の取り組みが議論できるものというふうに思っております。


 評価や検証を行うには、時代の潮流変化も見ていく必要があると思います。現行の計画を策定した以降の時代の動向としては、地方分権のさらなる進展、住民自治への欲求の高まりなどがあり、地方には、自己決定・自己責任が一層強く求められてきておりますし、市民参加、市民と行政との協働が、地域社会運営の中核的な要素になってまいりました。こうした潮流を踏まえ、現行計画の評価を行い、次期総合計画に反映してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 どうもありがとうございました。


 順不同になりますが、何点かお聞かせをいただきたいと思うんですが、まず、見直し事業についてでありますが、市長さん、就任というか、当選されてから8週間ですかね、もうたちましたね。就任される前から、職員の方とお会いになってですね、さまざまなレクチャーを受けてきたと、このように聞いています。市長さん、所信表明なんかで、職員さんにはかなりスピードをと、こういうふうに要求されたわけでありますが、今もお話聞いてて、きのうからずっと私、思っているんですが、8週間たってますけど、何も変わってませんね、おっしゃることが。私たちが聞いてるのは、市長さんとしての、市長さん個人のお考えを聞いているんです。協議する内容がどうのこうのと話を聞いてるんじゃないんです。市長さんがどうしたいかを聞いている。具体的に言うならばですね、環境共生公園の維持管理費、私、維持管理費の内容を先ほど申しましたよね。具体的に、市の負担にならないようにしていくには、どのくらいだったらいいと思っているのか。東電さんも、維持費がかかんないようにしたいんで、何とか考えてくれませんかと言われても、ちょっと困るんじゃないですかね。開発機構にしたってそうですけども、遺跡の問題、両立させる何とかいい方法ありませんかと言われても、機構の方で考えたら、その経費はどうするんですかという話になりますから、機構だって困っちゃうんじゃないんですか。もっといえば、東電も嫌だ、機構も嫌だ、現状でやりたいと言われたら、どうされますか。


 遺跡の活用についてもそうですが、遺跡をどういうふうに活用したいんですか。展示物として活用したいんですか。保存するように活用したいんですか。2つしかないですよね、遺跡の活用といったら。きのうのお話で、公園のようなものはなかなか難しいというような答弁がありましたから、もう公園は無理なんだろうと思いますが、後は、じゃ、どうするかといったら、現状保存するのか、展示用にするのか、そのぐらい、市長さん、お考えの中にあるんじゃないですか、お聞かせいただきたいと思います。


 維持経費を減らす、先ほど言われましたけども、環境学校の人件費約4,500万、これはホールアースという環境学校を主催しているところから、いわゆる人間を借りてくるといいますかね、プレリーダーを借りてくる、その人件費が主だというふうに私は承知しています。そうすると、10年間の間に、そのホールアースから借り入れる人間に相当する人件費が、ボランティアや市の中で賄えるようにしていけばですね、この4,500万が3,500万なり2,500万になる、そういう方向を検討できないんでしょうかね。


 維持管理費についても、その公園の維持管理費もそうですよね。もう全体の面積をいじくるなんてことはできないわけですよね。そうすると、維持管理費を減らすようにしたいと言っても、面積は縮小できない。じゃ、施設もやめろというのか、建物が4棟ありますけども、約10億円ですね、4棟で。これはボランティアが使うところ、展示用、それから、環境学校等で使うところ、宿泊施設、この宿泊施設についても、議会でかなり論議しました。たしか、当初100人ぐらいだったやつを、今の36人ぐらいに落としたはずなんですよ。それでも、なぜ私たちが、それを、ある程度、容認したかというと、環境学校をやっていく上にですね、宿泊施設があると、それなりの付加価値がついた研修ができる、そしてまた、それなりに利用料も取れると、そういった観点から話し合いをしたわけです。この辺のところは、市長さんも、当然、レクチャー受けていると思いますけども、いま一度ですね、維持管理費、幾らぐらいだったら市の負担にならないと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。まず最初、この2点であります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それではお答えをいたしますが、2点と言われるのは、環境共生公園の、今の維持管理費の話と、それから、遺跡の問題ですね、保存・活用をどう考えているのか、これでよろしいですね。


 まず最初に、環境共生公園の維持管理費の問題でございます。


 いずれにしても、いつまでたっても具体的なことを言わないじゃないかと、こういうおしかりでございますが、この問題については、きのうから申し上げておりますように、今、いろいろ検討をしておりますので、ある程度、考え方がまとまった時点で、いろいろと御理解を得たいというふうに思っております。


 今、具体的なお話で、維持管理費はどうかということですので、あえて申し上げますが、既に、このフレームについては、皆さん、既に、御承知のとおりでございますが、私は、このフレームの中で、先ほど、きのうから申し上げておりますが、維持管理について、15億の環境学校基金ということで維持管理をすると。毎年、収支をとりますと、9,000、正確に言うと九千三百何十万と、9,000万から1億持ち出しになるというフレームでございます。しかしながら、そこのところもですね、もう一度、精査をする必要があるのではないかというのが、まず、第1点でございます。


 実際にかかる費用が、今、見積もっていることでおさまるのか、もっと申し上げると、歳入も、それなりに見込んでおりますけれども、そういったことが、本当に期待をできるのか。場合によっては、それで十五、六年賄うというふうに言っておりますけれども、もっと短い期間で、その基金がなくなるおそれはないのかということも心配しているわけでございます。その結果として、将来的に、毎年、1億ないし、それ以上の市民の負担が出てくるということになりますと、今後のさまざまな財政需要を考えたときに、果たして、本当に、それでいいのかということを考えるわけでございます。


 したがいまして、きょうはちょっと、具体的な数字を申し上げるわけにいきませんが、そういった、今のフレームそのものを、これをもう少し長い期間で、市民の負担がないような形にしなければいけないというのが、私の考えでございます。


 それから、きのうも申し上げたんで、また、重ねて申し上げるのは大変恐縮でございますが、これまで、この環境共生公園を、大変ある意味では、長い年月をかけて、しかも、大勢の方々が、この計画にかかわって、ここまで来たということは、私も重々承知をしておりますし、この議会の場でも、それなりに議論があったということは承知をしておりますが、きのうも申し上げましたように、この計画につきましては、残念ながら、市民の皆さんの理解は十分に得られていない。柏崎市が、これまで進めてきた施策の中でも、一番重要度、満足度において、市民の支持が得られてないということは、市が行ったアンケートで、はっきりしているわけでございます。しかも、先般の市長選挙では、今までの市政の継続か変革を問われた選挙において、私だけではない、別の候補も含めて、市民の多数が、この夢の森公園の見直しを掲げた候補に投票したという重い事実もございます。それらのことも含めてですね、改めて私は、そういった検討をしたいということでございまして、もちろん、議会で、これまで検討し、進めてきたことについて、私は、全く無視するつもりはございませんので、改めて、考えがまとまった時点で提案をして、御理解を得たいというふうに思っているところでございます。


 それから、遺跡の保存と活用の仕方についてでございますけれども、これにつきましては、現在は、現在はというか、10月の15日の議会で記録保存をすると、ごく一部、下ケ久保Cの1,400平米だけ現状保存をして、あと記録保存だということが一応決まっておりますけれども、私としては、これも繰り返しになりますが、国指定に値する大切な遺跡でございます。ですから、基本的には、このフロンティアパークの整備は、事業は、やるということは大前提にしながら、極力残せるところは残す方策はないか。そして、その活用策についても検討する余地がないかを考えていきたいというものでございまして、その具体策についても、これも少し専門家の意見も入れながら、具体的な保存の方法、あるいは、その活用の方法を詰めていきたい。これについては、事業の進捗、継続に、できるだけ支障のない形で、そういう専門家の意見も交えながらですね、そういう方策を詰めていきたい。したがって、少し時間もかかるかもしれないというふうに考えているところでございます。その点を御理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(今井元紀)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 お考えあるのか、ないのか、よくわからないという感じになってまいりましたけども、遺跡については、専門家の意見も聞くし、それなりの検討委員会のようなものを立ち上げると、このようにおっしゃっているわけでありますが、そういったものの経費が、じゃ、新年度予算に入ってくるということですね。予算がない中に、事業はやれませんからね。そういうふうに理解してよろしいのか、まず、お聞きたいと思います。


 そうすると、いろんな事業がおくれますけども、柏崎フロンティアパークは、誘致事業アクションプランというものを、今、実行してますね。これも変更すると、こういうことですね。


 いま1点、さっき、ちょっと言い忘れた、見直しの中の合併特例債ですが、きのうも、さっきも聞いてて、そう思うんですが、現時点においては、いわゆる、すぐに見直しにかかるとか、むだな借金につながるというような事業ではないと、現時点においては、現時点で輪切りにした場合にはないと、こういうふうに思っているということで、というふうに理解していいんでしょうかね。全体的な流れの中で見ればね、それは、いろんな状況変化があるから、10年間ですから、いろんな変化あるでしょうから、当然、変化もするでしょうし、また、いわゆる、いろんな面で事業費を抑えるというのは当然のことですから、そういうふうに理解していいのか、こういうふうに思います。この点は、ちょっと確認させていただきたいと思いますが。余り、この夢の森公園という遺跡ばっかりつかまってもですね、いられないというか、市長さん、なかなか、これ以上言っても、もう答弁出てこないような気がしますので、確認だけをさせていただきたいと思います。


 もう1つですね、市役所改革ですかね、研修等も大事なことだと思います。臼杵市の後藤市長さんという方いらっしゃいますね、市長も御存じかどうかわかりませんが。この市長さんも、市役所改革を公約に掲げて当選した方です。非常におもしろい方です。市長さんは、登庁して、一番最初の職員あいさつ、迎えもいらない、出迎えもいらない、あいさつは、仕事が終わった5時過ぎから、こういう、まず、市役所を変えよう、自分から変えよう、そういうことから、わかるところから始めた市長さん、今は非常に職員さんと意思疎通がうまくいっていると、こういうことだそうですが、その市長さん、こう言ってますね。市長のための市役所でも、職員のための市役所でも、何でもないと。市民のための市役所なんだ。市民の生活のための市役所なんだから、市民の皆さんに迷惑をかけるようなことは極力避けよう。だから、勤務時間内には、そういう自分たちのものはやらない、こういうことだそうです。当然、組合も理解を示してですね、毎年の、新年度のあいさつについても、5時以降からやっているということであります。研修も大事だと思いますし、いろんなことを取り組んでいくこと、大事なことだと、それは理解します。ただ、こういう目に見えるところから、市役所変わったなと思えるようなところからですね、やっぱり、やっていくことも大事なことなんではないかなと、お金かかりませんしね。


 もう1つはですね、市長さんは、市民の声をよく聞くと、こう言ってますね。やっぱり、職員の皆さんにも、私ら議員もそうですけどね、私ら議員でもそうですが、それこそ大きな声もあれば、小さな声もあれば、遠くの声も近くの声もあるわけですよね。だけど、大事なことは、サイレントマジョリティー、これをどういうふうに聞き分けるかというのが一番大事なのかもしれませんが、職員の皆さんからもですね、市民の生の声を聞き取れる、こういう職員になってもらわなきゃ、やっぱり、いかんと思うんですよね。市長さん、どうですかね。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 前段の合併特例債も、(発言する者あり)ちょっと全部はあれですけど、とりあえずは、合併特例債をお答えしましょうか。


 合併特例債事業については、再三申し上げております。それで、今、お話出ましたね、ちょっと言いますけれども、合併特例債事業に並んでいる事業が、私は、必要ないなんてことは全然思ってません。あそこに、あそこにというか、特例債事業として計画の中に入っているものは、もちろん、どれでも必要なものだろうと。あるいは、それに入っていなくても、学校建築であれ、道路であれ、いろんな施設整備であれ、必要な事業は、まだまだたくさんあるだろうと、私は思います。しかしながら、その事業をやれるかどうか、やるかどうかを選択するには、やはり、全体的な市の財政状況をにらみながらやっていかなきゃいけない。したがって、合併特例債事業は、それはもっとも有利な起債事業でございますから、ほかのものを事業として選ぶよりは、合併特例債事業でやるというのは非常に有利でございますが、しかし、合併特例債事業も、起債は起債、あくまでも借金でございます。そういう意味で、今後の、この間から申し上げていますように、三位一体改革の動向、市の今後の財政運営の状況、それらもにらみながら、その具体的な実施については、検討していかなきゃいけないというのが私の趣旨でございます。


 それから、市役所改革についてのお尋ねでございますが、私もいろんな形で、この市役所については改革をしていかなきゃいけない。今、臼杵市の例が出ました。私は、そうですね、そうでなくても、私、いろいろ見直しというもんですから、大分、皆さんから御批判もいただいてますので、1から10まで、私が最初から見直していたんではですね、たちまち何か、職員まで困ってしまうということもありそうですので、今は、とりあえず、西川市長さんがどういうふうにおやりになっていたのかを踏襲しながら、直すべきところは直していこうということで、今までのやり方をそのまま、とりあえず、踏襲をしております。当面、来年度から、まず、市民の皆さんが、市役所に来ていただくのに、敷居を低くするために、私は、市民応接室という、言ってみれば、サロンと言っては言葉はあれですが、市民の方がどこへ行っていいかわからない、あるいは、この問題については、だれに相談したらいいんだというふうなことで、まず、気楽に窓口に来ていただける、そういうスペースを1階に設けたいというふうに思っておりますし、私自身が、市長室にこもっているんではなくて、市民の皆さんの中に出て行く、移動市長室、これも積極的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。私自身そうでございますが、さっきお尋ねの、もちろん、このことは、私だけではなくて、市の職員一人一人が、市民の皆さんの声に耳を傾ける、私も常日ごろから申し上げておりますが、みずからの仕事を市民の皆さんの立場で、市民の目線で点検をするようにということを申し上げているわけでございますが、そのことも、単に訓示で言うだけではなくて、今後、いろんな形で徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○13番(真貝維義)


 予算はつけるんですか。


○市長(会田 洋)


 それについては、さっきも申し上げましたけども、そういう、今、専門の委員会等を設けることも含めて、私、申し上げましたが、それをどうするか、今、検討中ですので、方向が決まれば、当然、予算づけをいたします。


○議長(今井元紀)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 もう、時間もないんであれですが、なかなかガードがかたいといいますか、なかなか本音が聞けないところでありますが、2月議会からも、また、あるんですしね、また、そこでもまた、議論をさせていただきたいと、このように思うわけでありますが、私、ここの間の、市長が就任されてから、今、この議会でもそうですが、いろんな柏崎の将来を担う、また、将来を決定する大事な事業がですね、みんなデッドロックでストップしたわけですね。いわゆる、行政の停滞、柏崎にとっては大きな損失だなというふうに思っております。一日も早くですね、方向性を出していただきたいと思いますし、当然、市長さんも、私よりも行政に携わっている時間も長いわけでありますから、おわかりのことと思いますけれども、決して柏崎市だけが単独でいろんなことができるわけではありませんね。国もあれば、いろんな機関もありますね。そういったところとの信頼関係があってこそ、いろんな事業が成し得ていくんだろうと、私は思います。私が、こんなことを市長さんに言うまでもなく、重々承知した上でおやりになっているかと思いますけども、柏崎の将来を担うトップリーダーとして今後のかじ取り、先ほど申し上げましたけども、御期待して、質問を終わりにします。


 ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 次に、池田千賀子議員。


○9番(池田千賀子)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 きょうは、合併後の新市の市政運営ということで、質問をさせていただきたいと思います。


 合併特例法の期限が目前に迫りまして、全国各地で合併がピークを迎えております。当市も、いよいよ、ことし5月に合併を控えて、準備が終盤に入っているというところかと思っております。


 平成の合併は、明治以来続いてきた中央集権を地域社会の多様な個性を尊重する地方分権へ、というような美しい言葉で表現をされておりますけれども、一方では、国の厳しい財政状況の是正という大きなねらいがあるということも周知の事実であります。


 当市も、高柳町・西山町との合併の道を選択いたしまして、お互いの信頼関係を築きながら、多くの行政制度の調整など、膨大な合併の準備を行ってまいりました。担当課を初め、職員の皆さんに、心から感謝と敬意を表するものであります。


 そんな中で、今年度は、相次ぎ、自然災害に見舞われました。通常の業務、合併の準備の業務、そして、災害復旧業務が加わったわけであります。


 そこで、今回の質問の趣旨なんですが、1つ目には、後世にわたって、少しでも不安の少ない、持続可能な新柏崎市の市政運営が必要であるという観点、そして、2つ目には、合併の本来の目的に沿った地方分権、地域分権の考え方により、自分の住んでいる地域に、愛着と誇りが持てる地域づくりをしていかなければならない、という2つの観点から、新市の市政運営について、以下4項目にわたりまして、質問をさせていただきたいと思います。


 (1)合併後の財政シミュレーションについての御質問です。


 合併をした自治体には、幾つかの財政的な特例措置があるとはいうものの、合併後、新柏崎市がきちんと成り立って、市民の皆さんに行政サービスを提供していくという上で、財政の見通しや健全さは、最も重要であると言っても過言ではないと思います。


 合併後の財政計画の作成は、特例法の第5条、市町村建設計画に上げるべき事項というふうに、規定をされているというふうに承知をしておりますが、当市も財政に関する幾つかの前提条件を設定されまして、歳入歳出の額を平成17年から26年まで示した財政計画を策定をされました。ところが、この財政計画を策定した後に、水害、中越地震が発生をいたしました。当然、多くの財政負担を生じる結果となったわけであります。


 以下、この計画に影響を与えるのではないかというふうに懸念される点を4点ほど挙げさせていただきまして、現在の財政計画で、今後、支障を来さないのかどうか、市長にお考えを伺うものであります。


 1点目は、繰入金であります。


 歳入歳出の補てんのために、財政調整基金や公共用施設維持管理基金を繰り入れるという設定になっておりますけれども、先般の委員会でも御説明がありましたが、残念ながら、財政調整基金はほとんど、この災害復旧費に充てたことで、400万弱でしょうか、底をついているという状況にあるというふうに聞いております。この点が1点目です。


 2点目、公債費であります。


 15年度の市債の残高は343億7,432万円、市民お一人当たり40万1,987円の借金があるというふうなことですけれども、これに加えまして、今回は、災害復旧のための起債を余儀なくされております。これが、この償還が、その後の計画に及ぼす影響はないのかどうかという点です。


 3点目としましては、特例債事業で認められる事業枠の変化というのがあると思います。合併特例債事業では、田尻小学校、二中など初めとしまして、地域の皆さんが待ち望んでいる学校建設事業が幾つか含まれているわけなんですけれども、この新市建設計画策定時に認められていた建設の規模が、今になって認められないというようなことを聞き及んでおります。結果として、その分につきましては、市の持ち出しが多くなるというふうに聞いております。この点が計画に影響を与えないのかどうかという点。


 そして、4点目としまして、合併支援のための交付金であります。


 さきに合併されました佐渡市の例によれば、国からの合併補助金ですとか、県からの特別交付金が、当初の計画したとおりに交付されなかったというふうに聞いております。これは昨年、2004年の10月5日の朝日新聞でも、「佐渡市の建設計画破綻」というショッキングなタイトルで報道をされておりました。当市の財政計画には、このような影響の懸念がないのかどうか。


 こういったことから、現在の財政計画に変更の必要性はないのかどうかということをお伺いをしたいと思います。


 (2)番目です。合併後の円滑な本庁機能と職員の健康管理について、伺います。


 本市の職員数は、行革、定員適正化計画に基づきまして、また、来る合併をにらんで、退職者の補充をせずに削減に努めてこられました。合併後は、主に、この本庁、そして、高柳事務所、西山事務所の3ヵ所で執務を行うことになります。両地域事務所の人員配置は、高柳事務所32人、そして、西山事務所42人というふうに聞いております。この人数は、実際には、合併後の各事務所で行う業務量の積算によって検討を行ってきた配置人数よりも、30人ほど多いというふうに伺っております。つまり、それは、どういうことかといいますと、この本庁に配置をされる職員数が、その分、確保できなくなったということを意味しているわけであります。さきにも述べましたように、ことしは7月の水害に始まりまして、10月の中越地震では、多くの皆さんが被災されて、それに伴う復旧に係る業務量が増大したわけで、主に土木関係では、1月、2月に査定、その後は本工事のための事務が予定されているというふうに聞いております。まさに、災害復旧業務が継続する中で合併を迎えることになってしまったということになるかと思います。


 来る合併後の混乱を避けるためには、この本庁機能は中枢機能でありますので、その中枢機能が円滑に発揮されなければならないという観点から、以下の3つの点について、お伺いをしたいと思います。


 まず、1つ目は、本庁と両事務所の職員配置数の見直しの必要はないかという点であります。


 職員の配置数は、編入される両町の住民の皆さんの安心という観点で考えることは、非常に重要なことだと思っております。しかし、それと同時に、全市対象の集約的な行政サービスを行う本庁機能を、いかに、円滑に発揮するかという視点も、これもまた、非常に重要なことだというふうに思っております。中越地震後の多大な復旧業務という、今まで想定していなかった事態になった今、本庁と両事務所の職員配置数の見直しが必要なのではないかという問題意識を持っているわけなのですが、これについての市長のお考えをお聞かせください。


 2点目です。職員の健康管理体制の整備についてであります。


 当市においては、今でも、ストレス性の疾患にかかっている職員がおられるというふうに聞いております。佐渡市など、さきに合併した自治体によれば、合併後、本庁の財政部門を筆頭とした恒常的な時間外勤務が続いているというふうに伺っております。合併後に健康を害する職員の事例も多く見られますので、特に、メンタルヘルス対策が不可欠ではないかというふうに考えているわけですが、このことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 3点目です。今後の職員定数をどう考えるかという点であります。これにつきましては、今まで飯塚議員、それから、真貝議員からも質問がありましたので、若干重なる部分があることを御容赦いただきたいと思います。


 柏崎市職員定数条例で規定されております、当市の職員数は942名であります。これに対しまして、平成14年に策定いたしました定員適正化計画では、その最後の年、18年度の当初の目標値を762人としております。そして、今年度、16年度末には749人となって、この目標値は、1年早く達成するという状況になるというふうに認識をしております。


 今後の計画の策定が行われることになろうかと思いますけれども、今回の地震対応の検証なども行いながら策定をすべきというふうに考えております。


 例えば、災害復旧業務を行うに当たりまして、土木建築技術職員が不足されていて、技術職の労働が過重になっているというような実態もあるやに聞いておりますので、この点なども加味しながら、計画を策定する必要があるかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。


 3番目です。合併後の地域づくりの考え方について、お伺いいたします。


 今世紀は、税を初めとする各種の社会的負担をできる年齢層が減少する世紀だというふうに言われております。合併後の社会は、縮小していく限られたパイを、まずは、社会的弱者のためのセーフティーネットを構築して、そして、次に市民の皆さんの福祉向上のために、民間と行政が協働で、新たなサービス供給体制をつくることだというような言葉で提言をしている識者の方もおられます。


 柏崎市は、住民自治の第一歩として、地域主導型の地域づくりを進めるために、新しいコミュニティ施策を推進しておられます。各コミュニティで、目標や課題を実現するための計画をつくって、それに沿って、今後、活動を行っていくと。この施策の基本的な考え方は、まさに、今、述べたことと一致しているのではないかというふうに思っておりますし、この合併を迎える時期に、あわせて、こういった政策を展開しているということは、新市の安定的な運営、そして、活気ある地域づくりのために、非常に意義深いことだというふうに評価をする次第であります。


 そこでですね、次の2点、質問させていただきます。


 まず、1つ目は、その計画に基づいた、今後の活動が活発に展開されていくための配慮が必要だということであります。


 今後、コミュニティ計画の策定が進んでいきますと、地域によって、その活動の活発さに差が生じるということも考えられます。各地域の実施事業は、自主的に進められるべきものでありますから、行政の過度な干渉は避けるべきであるとは思いますけれども、地域の課題解決の方法など、ほかの地域の活動に学ぶことも多いと思います。その連携や他の地域の活動を学ぶための場づくりなどは、行政が担うべきのが適当なのではないかというふうに思いますが、これについて、お聞かせください。


 もう1点、2点目です。現柏崎市のコミュニティ施策と高柳・西山地域自治区におけるコミュニティ施策の進め方について、お伺いをいたします。


 拠点だけの問題ではないと思いますけれども、拠点の有無という点でもですね、柏崎市には、そのコミュニティセンターというのが各地域にあるわけなんですけれども、西山町には、そのコミュニティセンターがありますが、高柳町にはないというふうに承知をしております。さらに、高柳・西山町には、地域協議会を置くことにしておりまして、地域協議会では、それぞれの地域に関する施策ですとか計画についての意見を述べることができると、そういった権限が与えられております。この両地区での地域づくりと、現柏崎市で各地区で進めようとしている地域づくり、つまり、これはコミュニティ施策のことですが、その関係が非常にわかりにくいというふうに思います。


 例えば、それぞれの地域の自主性や意欲は、十分尊重されるべきではありますけれども、それを達成するための財政的支援などに格差がつくというようなことがあるとすれば、地域間の不公平感を助長することにもなるのではないかというふうに懸念をしているわけですが、合併後、両地域の地域づくりをどうしていくのか、現柏崎市のコミュニティ施策を同様に展開していくのか、ここについて、お伺いしたいと思います。


 4番目です。合併後の観光について、お伺いしたいと思います。


 柏崎市は、海という観光資源に恵まれまして、主に春先から夏にかけて、イベント観光に力を注いでおります。風の陣、ぎおん柏崎まつり、どんGALA!祭りなど、市はもちろんですが、市民の皆さんと一緒につくり上げる、協働の事業としての位置づけも高いものになっているというふうに思っております。


 一方、合併する2町におかれましても、すぐれた観光資源と、また、学ぶべき観光の考え方があるというふうに思っております。


 観光に関する考え方としてですね、こういったことを言っている方もいらっしゃいます。


 20世紀は、ディズニーラントに代表されるようなびっくり型観光、21世紀は、日常生活体験型観光、旅行のスタイルが、団体旅行が減りまして、女性の小グループ旅行が増加しているというふうに言われています。このような旅行者の方々は、その土地のおいしい食べ物や地元の人たちとのおしゃべりや語らいを求めているというようなことも言われております。


 外部の人から見たときに、昔からの町並みや暮らしは、その地域の大切な宝だというふうに見えるのに、そこに住んでいる人たちにとっては、何か古めかしく、常に便利さや新しさを求めてしまうことが多いように思います。結果として、日本の至るところに、他とは余り変わらない町ができているとも言われております。


 合併によって、新柏崎市となる、特に高柳町は、古い家、風景、人の暮らし、迎える心などを大切なものとして位置づけて、守っておられます。そして、それが他の地域から来た人たちには、たまらないもの、言いかえれば、観光資源になっているというふうに認識をしております。これらのことをぜひ合併を機に学ばせていただきたいものだというふうに考えているわけであります。


 具体的には、研修会のようなものを開催することによって、高柳町・西山町の観光、地域づくりのコンセプトを教えていただくような機会を設けてはどうかと思うわけです。それぞれの地域が大切にしていることを学び合うことは、市長もおっしゃっておられる、新柏崎市の一体化を図るという意味においても、一助になるのではないかというふうに考えるわけであります。


 以上、何点か御質問させていただきましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 池田議員の御質問に、お答えをいたします。


 市町合併後の新市の市政運営について御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。


 最初に、合併後の財政シミュレーションについてであります。


 御承知のように、新市の財政計画については、地方税を初め、各種の歳入を見込む中で、財源不足に係る措置として、基金から繰入金も想定をしております。ところが、今年度は、水害や震災に係る災害復旧のために、多額の一般財源が必要となり、このために、財政調整基金を大きく取り崩した結果、年度当初に、当初予算で前使いした分を差し引いて、約10億円あった基金が、現在では、その残高が約400万円となっておりまして、この部分でも、既に財政計画とは差異が生じております。また、御指摘のように、災害に伴い、多くの市債を起こしており、この元利償還金についても、今後の公債費の見込みとは、大きくずれてくることも予想されるところでございます。ただ、災害の場合には、償還金に対して交付税の還元がおおむね見込まれることから、実質的な負担という意味では、財政計画への大きな影響はないものと考えております。


 一方、国の三位一体改革や県の財源不足に伴う影響でありますが、御指摘のとおり、学校建設に係る合併特例債の充当範囲の変更や、県の合併特別交付金に係る支給方法の変更などがございました。学校建設に関していえば、一般財源の持ち出しが多くなることが避けられない状況でありますが、県の合併特別交付金については、事前の通知により、当市としては織り込み済みであります。こうした国・県の改革等に伴う影響については、昨年5月の合併協議会に提出させていただいた、新市建設計画の財政計画の中で、一応、反映をさせてございます。ただ、当然のことながら、国の改革も毎年行われるわけでありますので、そのことをすべて予測するのは難しいものと考えております。


 したがいまして、今後とも財政計画に差異が生ずることは避けられず、また、そのことはやむを得ないことだというふうに考えております。つまり、災害を初めとして、そのときどきの臨時の財政需要や、国・県の財政改革に伴う一連の影響は予測しがたいところがあり、今の状況では、長いスパンを見通した財政運営は、なかなか難しいというのが実態であります。こうしたことから、計画はそのままとしながらも、財政運営上は、その都度、いろいろの状況に応じた対応することとして、具体的には、健全財政の観点から、2年ないし3年の短期の計画を見据えた中で予算執行してまいりたいというふうに考えております。


 次に、合併後の円滑な本庁機能、あるいは、職員の健康管理等についてのお尋ねでございます。


 現在、合併後の事務をそごなく効率的に進めるために、職員の配置や異動等の人事管理に関する調整を行っております。御案内のとおり、合併による急激な変化により、2町の住民の皆さんに不安を与えないようにとの配慮から、両町の地域自治区の事務所、いわゆる町事務所でございますが、に配置予定の職員数については、特段の配慮がなされております。


 しかしながら、今般、発生をいたしました中越大地震は、両町にも大きな被害を及ぼしました。現在、両町では、懸命に復旧に努めておりますが、合併後は、この2町の災害対応業務も、新市の本庁に、その相当量が引き継がれることが想定をされます。それらを担当する本庁職員には、町事務所への職員配分と災害対応とが重なり、相当の負担がかかるということが懸念をされております。


 したがいまして、これに伴う本庁と両町の町事務所における事務量と職員配置の関係について、少し再検討してみる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、次の、職員の健康管理体制のお尋ねでございます。


 組織の力は、職員が、いかに健康で、生き生きと働いているかにかかっておりますので、職員の健康管理には、十分に配慮をしてまいりたいと思います。合併によるストレスによって、職員の中から心身の故障者を出すということのないように、新市の職員が相互理解と融和を進め、一丸となって市民に満足をしていただけるサービス提供ができるよう、職場環境の確保に努めてまいります。具体的には、特にメンタルヘルスに配慮し、合併職員のためのメンタルヘルスセミナーや健康相談の実施などを予定をしております。また、パソコン活用に関する研修なども事前に行い、不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、定員管理の適正化でございますが、これにつきましては、小さな政府を目指すことを基本としながら、多様化する市民ニーズを見据えつつ、市役所のあり方や行政執行の進め方、行政と市民の関係、市民との協働など、これからの行政のありよう全体の中で、総合的に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。きょうは、少し具体的にお答えできませんけれども、平成17年度から第三次の行政改革大綱の策定作業を予定しておりますので、これまでの行政改革の検証や、今後の行政運営あり方全般にわたる視点を踏まえて、この課題に取り組んでまいります。


 次に、合併後の地域づくりの考え方についてでございます。


 個性豊かで活力に満ちた地域社会の創造、これは、市民参加のまちづくり基本条例に定めるまちづくりの基本原則にあるとおりでございます。まちづくりの主体である市民と市が協働して推進をしていかなければならないこと、このことは御承知のとおりであります。それぞれの地域におきまして、そこに住む地域の皆さんが主体となり、自分たちの地域は自分たちでつくる意識を持って、十分な話し合いを重ねながら、地域の将来像や目標を定め、よりよい地域づくりを進めていくことが重要との観点から、現在、市内すべてのコミュニティにおいて、地域コミュニティ計画の策定に取り組んでおります。御承知のとおりだと思います。この地域で計画された事業を、住民みずからが実践をし、活動していくことで、活力に満ちた地域づくりが広がっていくものと考えております。


 それで、お尋ねの中で、地域ごとの格差、支援策の格差についての、ちょっと、お尋ねがありました。


 これについては、現在、市内でも、今ほど申し上げましたように、すべてのコミュニティにおいて、地域コミュニティ計画を進めております。今後、各地域が足並みをそろえて、それぞれの地域で取り組んでいくために、支援をしていきたいというふうに考えておりますが、私の考えでは、やはり、意欲を持って、きちんとまとまっていくところについて、手厚く応援をしていくというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思っているところでございまして、そういったところをリーダー役としながら、今、御提案もありました、他の地域の活動について、取り組みのおくれている地域が、それを学ぶ、そういう場づくりということも含めて、ほかの地域が、それを追っかけていくといいますか、ほかの地域の活動も活発にしていく、そういう進め方も考えていかなければいけないんじゃないかというふうにも思っているところでございます。


 また、合併後のコミュニティにおける地域づくりについてでございますが、西山・高柳の両町には、当市のコミュニティ施策の考え方を御説明をし、地域住民が主体的にまちづくりを進めていく仕組みについて、一定の御理解をいただいております。西山町では、町を6つのコミュニティエリアとして、現在ある、別山、南部、石地地区の3つのコミュニティ組織に加えて、新たに、二田、中川、大田の3つの地区において、住民の皆様から、コミュニティ組織を立ち上げていただいたというふうに聞いております。17年度からは、西山町の各コミュニティにおいても、当市と同様に、地域コミュニティ計画の策定に取り組んでいただける予定であり、当市と同一歩調がとれるものというふうに考えております。


 高柳町においては、今のところ、コミュニティ組織はありませんが、集落や町全体で特色あるイベントや独自の地域づくりを展開しております。合併後設置されます、地域協議会の場におきまして、地域づくりのあり方等についても検討がなされると思いますので、その検討結果や、今までの高柳町での地域づくり事業を最大限尊重して、住民主体の地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。既に、高柳町の区長会と当市のコミュニティとの交流事業も始まっており、このような住民相互の理解と活動を通して、次第に、一体性が生まれてくるものと期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、両町と密接に連携をし、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 最後に、合併後の観光についてであります。


 御指摘のとおり、高柳町では、そこに住む人々の暮らしと景観を観光資源とした、言って見れば、グリーンツーリズムとで言うべきものを、また、西山町では、海水浴とあわせて、雪割草を鑑賞するフラワーツーリズムの推進と、それぞれの地域の特色を生かした観光施策を推進をしてきております。今、誘客への動機づけには、地域らしさが重要であり、本市も、海と文化を地域イメージとして位置づけて、海の大花火大会、これに代表されます、海辺を利用したイベントの開催による誘客、海水浴場にライフセーバーを配置して、安心・安全な海をアピール、行商の町を背景にした、柏崎コレクションロードとしての情報発信など、柏崎らしさを全面に押し出して誘客に努めてまいりました。また、これからの取り組みとして、企業などをめぐる産業観光を図っているところでございます。


 私は、所信表明でも申し上げましたように、地域の豊かな自然や歴史、文化を大切に守り育て、それを生かすことが観光客を呼び込むことにもつながり、それぞれの地域の特性を生かした観光地点を結びつけて、回遊性のある広域的で個性的な観光地づくりの取り組みが重要だと考えております。その意味でも、御指摘の、そこに住む人々の暮らしそのものを観光資源として位置づけた高柳町の取り組みも、大いに参考にして、これからの観光政策を展開していく必要があると思っております。今後は、合併を契機に、柏崎の海・山・里の豊かな自然や歴史と文化を生かし、さらに、両町それぞれが創意工夫を凝らして取り組んでいる地域らしさを生かしながら、新しい柏崎市と一体となった、魅力ある個性豊かな観光地づくりの推進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 池田議員。


○9番(池田千賀子)


 御答弁、ありがとうございました。


 何点か質問をさせていただきたいと思います。確認と質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、財政シミュレーションのところなんですけれども、短期計画が必要ということかと思いますけれども、今年度の災害復旧費でですね、先般、委員会で、特に、土木復旧費につきましては、各項目に分けまして、細かく説明をいただきました。その後で、担当課の皆さんに確認をさせていただきましたところ、例えば、被害の大きかった下水道関係ですけれども、79億1,100万円被害がありましたけれども、公共下水道、それから、農業集落排水、合併浄化槽と、こうあったわけですけど、例えば、公共下水道ですと、国県の補助があって、3分の2は市に入ってくると、3分の1が市の持ち出しと。それに対しまして、農業集落排水は、それよりも、やや、補助率は落ちると。要は、柏崎市の持ち出しが多くなると。そして、合併浄化槽は全部単費だというようなお話を伺いました。これについては、災害債でしょうか、の発行ということで、将来的には、きちんと柏崎市に、その分が充当されるということなんだと思うんですが、このあたりは、歳入について、きちんと見込むのに足りるのかといいますか、確実に入ってくる、歳入として見込まれるんだというふうな理解でいいのかどうか。特定財源として、きちんと補助金で入ってくるものはですね、確実かと思うんですけれども、そうじゃない部分というのが、確実に歳入として見込まれるのかどうなのかというあたりを、1点確認をさせていただきたいと思います。


 それからですね、職員の健康管理の部分についてなんですが、メンタルヘルスのセミナー、健康相談の実施という具体的な事業名を挙げていただきました。専門家にお聞きしますとですね、やはり、ストレスから来る症状というのは、なかなか本人でもわからない、周囲も見落とすことも多いというようなことを聞いておりますので、やはり、こういう症状があるときには、そういう疑いがあるんだよということを、やはり、みんなが知っている必要があるのではないかというふうに思いますし、それから、佐渡市の例なんかを聞いてみますと、編入される自治体の職員の皆さん、一定の職員としての仕事をされてきた経験があるだけにですね、なかなか即座に仕事ができるということを期待されて、わからないことがあっても、なかなか職場で聞きにくかったりというような雰囲気があるというようなことも聞いております。現柏崎市の職員だけではなくて、両町の職員の皆さんにも、そういった過度のストレスがかからないようにしていくということも、大切な課題なのではないかというふうに思っておりますが、たしか、今、メンタルヘルスのセミナーは年齢を限定した形、30代でしょうかね、やっておられるというふうに思っておりますけれども、もう少し、やはり、規模、範囲を拡大をしてもよろしいのではないかなというふうに思うわけなのですが、この点について、お伺いをしたいと思います。


 それから、もう1点、職員定数のことなんですけれども、具体的なことは、きょうは、答弁できないという市長のお言葉がありましたけれども、午前中の飯塚議員の質問にもありましたけれども、過去において、黒姫、北条との合併のときもそうだったかと思うんですが、やはり、合併後、一時的に職員数が非常に増加するものですから、その後、採用しないで自然減という形になりますと、当然、年齢のバランスが非常に崩れると。一定の時期を過ぎますと、高年齢の方が増加するというような結果を生むことになると思うんですけれども、やはり、そういったピラミッド型といいますか、そういう形ではなくて、なるべく、それぞれの年齢層の方が、バランスよくいられるという形が、実際には、好ましいのではないかというふうに思うんですけれども、それには、適正化計画で目標値を掲げた後、どのぐらいの期間をかけて、その目標値まで達成するかという期間と大きく関係するんではないか、早くに達成しようということになりますと、自然減ということになると思うんですが、その目標値を掲げた後の達成までの期間について、どのようにお考えになっていらっしゃるのかということについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、もう1点、合併後の地域づくりに関することなんですけれども、実は、私も、自分の住んでいる地域で、コミュニティ計画の策定にかかわらせていただいております。非常に策定委員の皆さん、熱心で、他の地域のことが非常に気になられまして、自分の地域こそは特性を生かして、いい計画を策定したい、いい活動をやっていきたいという、そういう意欲にあふれております。大変いいことだというふうに思っております。それがためにですね、合併後、1回目の質問でも申し上げましたけれども、高柳・西山の両地域では、地域協議会が設置されるわけですので、そこでは、市長に対して、いろんな意見を述べたり、提案をしたり、諮問をしたりという、そういう機能が確保されているわけで、大事なことなんですけれども、それがためにですね、現柏崎市の、今、一生懸命、コミュニティ計画を策定されている地域との間でですね、先ほども申し上げましたような財政的な支援、例えば、そういったことについて、差異が生ずるというようなことになりますと、地域住民の皆さんのやる気、意欲をですね、そぐことになってしまうのではないかというような懸念を、私は、持っているわけなんですが、そういった懸念はあるのかないのか、そのあたりについて、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 一番最初の、災害債のことについてでございますが、今回の災害を例にとって申し上げますと、例えば、その災害がですね、国庫補助対象事業になったとします。わかりやすい数字でいくと、災害復旧のために100という数字の支出が必要とになったとすれば、補助対象が50%とすれば、50は補助金でまいります。残りの50については、全額充当されますので、全額充当の起債を起こすということになります。その起債を起こした50について、後年度において、高率で、高い率で基準財政需要額に算入される、場合によっては100%を算入されるということになっております。


 問題は、この補助対象事業に採択された部分はいいんですけれども、採択されない部分が問題であります。今回の震災災害については、例えば、道路の陥没等については、ほとんどの部分で、補助採択は、多分、されない、されるほどの部分ではない、1ヵ所の部分が非常に少ないという、小さいということですね、ですけれども、量は多いと、こういう部分でありますが、これについては、補助採択はされませんが、起債の対象とはなります。この場合、先ほどの例でいえば、100という被害に対して、100の起債が認められますが、問題は、その元利償還金の何%がカウントされるかというところです。原則的には、50%がカウントされますので、残りの50という数字が、つまり、半分ですね、起債額の半分についてが、後年度において市の負担になろうかと思います。一般的には、この災害債について、10年償還でありますので、10年間にわたって、この50%の部分を償還していくと、単費で償還していくと、そういうことになろうかと思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 人事課長。


○人事課長(清水紀彦)


 私の方から、メンタルヘルスと定員適正化のことについて、お答え申し上げます。


 まず、メンタルヘルスでございますが、議員さんおっしゃるとおり、現在、30歳代でございます。当初はですね、管理職から、だんだん年齢が下がってまいりまして、やっと一回り終わるのかなというふうに、こんな状況でございます。


 メンタルヘルスは、大事な研修でございますんで、これからも予算づけをお願いしながら、十分な対応をしていきたいというふうに思っております。


 それから、定員の関係でございますが、ここで定員適正化計画の内容を申し上げられませんが、1つ、私が申し上げられるのは、年齢構成のバランスでございます。飯塚議員もございましたけれども、M字型の、片方がなくなっていると、実態でございます。採用者数が少なくなったものですから、そのような状況でございます。今後もですね、採用者数は、なかなか定年者の完全補充は難しいと思いますけども、年齢のバランスということになりますと、飯塚議員がおっしゃった中途採用、実は平成8年から10年までの間で、3年間に社会人採用をしております。そのような計画もございます。年齢をターゲットに絞った採用とかですね、あるいは、今現在の採用年齢が28歳でございますが、これをもう少し拡大するとか、要は、いろいろな手法でもって、年齢構成のバランスには配慮してきたいというふうに思っております。


○議長(今井元紀)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(高橋敏郎)


 地域づくりの件について、お答えをいたします。


 まず、現在、進めております地域コミュニティ計画の策定では、議員さんおっしゃったように、各地域は本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、また、新しい年に向かって、事業をやる気になっていただいております。非常にありがたく思っておりますので、御礼を申し上げたいと思います。


 それで、御質問の、高柳・西山については、地域の協議会等を通じて、その行政に話ができるというシステムがありますけれども、柏崎市の場合も、25のコミュニティでつくっております、コミュニティ推進協議会がございます。これはちょっと、今の地域の自治協議会とは違いますが、この協議会が活発に活動しておりますし、私どもも、その事務局を、一翼を担っておりますので、この推進協議会が自分たちで考えたことを市長さんに、あるいは、行政に話す場は確保することができますし、現実的にも、私たちが協議会に行って話を聞いたり、また、こちらの話をしたりしておりますので、そういう意思疎通の場は十分にできるということで、そういう部分の不公平感はないというふうに考えてございます。


 それから、手法の部分ですけれども、今ほど申し上げましたように、西山については、柏崎市のコミュニティスタイルを、ほぼ取り入れる土壌がございますので、そのまま柏崎のスタイルを同じような形で進めていただけると思いますので、西山については、ほぼ不公平感はないのかなというふうに感じております。ただ、高柳町につきましては、先ほども、市長申しましたように、まだ、コミュニティという概念はございませんので、これからコミュニティの概念をお願いできればありがたいなというふうに担当は考えております。基本的に、高柳は1つの町でまちづくりをしておりますが、それを1つのコミュニティと考えれば、住民たちが一生懸命地域づくりをしているというスタンスは、基本的には変わらないと思っておりますので、既に、先ほど申しましたように、当市のコミュニティと向こうの区長会と交流が始まりまして、比角ストリートフェスティバルに来ていただいたり、大洲のコミュニティに物産販売に来ていただいたり、交流をしておりますので、向こうが逆に柏崎市のコミュニティを見ていただいて、うまくいけば、柏崎市に同調していただけるのではないかなと思いますが、今までの経緯もありますので、若干の時間が必要なのではないかなと思っています。ただ、高柳の独自の、今までの考え方もありますので、その辺は、今後、話し合いながら、なるべく同一歩調がとれるような道を模索していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 池田議員。


○9番(池田千賀子)


 ありがとうございました。


 質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               午後 2時57分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時15分 再開


○議長(今井元紀)


 会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 梅沢 明議員。


○30番(梅沢 明)


 会田市長は、柏崎の9代目の市長に就任をされました。8万市民のですね、幸せを、懸命な努力でお願いをしたいと、こう思っているわけでございます。


 私も、市長の政治姿勢を、論戦を張りたいところでありますけれども、これからの市長の市政運営を見ながら、いつかは議論をしてまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 私の質問は、3人もの方が、ほとんど私と同じ言葉遣い、その他は使いますけれども、同じでございますので、市長答弁も、なかなか御苦労があったと思うんですけれども、お願いをしたいと、こう思っておるわけでございます。


 御承知のとおり、本計画は、平成9年に、東京電力が全号機完成を記念して、柏崎・刈羽地域のために市内学園ゾーンに公園を設置し、これを柏崎に寄附をするというものでございます。


 この計画を受けて、東京電力と柏崎市では、柏崎・刈羽地域の方々、地元2つの大学の代表、市議会の代表、専門家など、34名からなる基本構想検討委員会を設置をして、公園計画の基礎となる基本構想を作成をし、さらに、この公園を市民と行政とのパートナーシップにより、管理していくための計画づくりを、市民・専門家による管理運営検討委員会を設置して、さまざまな角度から検討を行ってきたものであります。


 市議会においても、この基本構想の答申を受けて、平成11年6月に、学園まちづくり特別委員会を設置して、その内容について、市の担当部局より説明を受け、寄附者である東京電力からも説明をいただいて、委員会では、数十回にわたる議論を行ってきたものであります。


 一方、地元4町内からは、貴重な土地の提供という形で御協力をいただきました。先祖伝来の土地を手放すということは、大変なことでありましたけれども、御協力をいただいたことは、これまた、御承知のことだと思います。


 公園建設に向けた用地買収についても、山林部の用地取得、水田部の用地取得にも関して、平成14年の6月議会、平成16年2月議会において、議決を行ったのでございます。その費用について、東電から寄附を受け、すべての公園用地の買収を完了し、この平成16年4月には、東京電力による造成工事が始まったのでございます。


 この公園を核に展開していく環境学校の運営についても、市民と行政とのパートナーシップの観点からの市民活動も、徐々に盛り上がりを見せているところでございます。市民で、将来にわたり、公園、環境学校を発展させていくことを目的に、これまで個別に活動を行っていた市民活動グループが、平成16年10月1日には、環境学校市民活動運営会議として、より効果的に、また、機能的に活動を展開できるよう1つにまとまって、平成18年の開園に向けて準備を行っているとも伺っているところであります。


 また、環境学校についても、本年度、開園後のプログラム運営を考え、地域指導者の育成と集客可能なプログラム作成を兼ねた検証も、また、相当数行っており、地元の親子、学校、並びに首都圏の親子などからも、それ相当な評価もいただいていると伺っているところでございます。開園を楽しみにしているという参加者の声も、だんだんと大きくなっていることも事実であります。着実に、ハード面の整備、ソフト面の整備、そして、これを支える市民活動や地域指導者の育成、ともに進んでいるように思います。市民の認知も、評価も、以前に比べ、はるかに進んできたと、私は感じておるところでございます。


 この公園、環境学校のねらいとか目的は、市民の憩いの場、学びの場、そして、世代、地域を超えた交流の場であるとともに、柏崎の交流人口の拡大を図ることも担っておるわけであります。この実現により、地域活性化にもつながることで、大いに期待をしたいところであります。


 したがって、行政はもとより、市民、企業を含め、一丸となって支援していく仕組みづくりも積極的に進める必要があるのではないか。そして、そのための努力を、行政も含めて、すべきではないかと私は思っているところでございます。


 また、私は、この公園、環境学校に、市民が指導者として、また、参加者として、積極的に携わることによっての効果としては、園内の環境保全活動や里山保全活動を通して、子供からお年寄りまでが、幅広く環境の知識を身につけることだと思っておりますし、柏崎地域の自然保全の面、環境政策の面で、健康増進の面からも、大いに期待をできると思っておるのでございます。このことは、市の将来発展にも通じ、市の将来の財政をも軽減していくことにもなるのではないでしょうか。また、環境学校のプログラム展開に当たっては、既存施設の利用率の向上、地域指導者の参加による地域活性化なども、十分に図られるものと思っています。ぜひ、この夢の森公園が、単体で一過性のものでなく、終わるのではなく、市の長期計画や市が直面している政策課題などにも整合を図りつつ、幅広な視点を持って進めてほしいとも願っているのであります。


 このたびの中越地震においても、市民ボランティアの果たす活動は、行政との果たす役割と別の意味で重要なものであり、改めてありがたいものだということを強く感じました。この公園、環境学校でも、多くの住民が、有償・無償を問わず、かかわるのでございましょうから、この力をこれらの面で生かすこともできるのではないでしょうか。


 昨年12月に示された管理運営費については、極力、詰めて、経費の軽減を図る必要はあると思いますが、市の環境政策面、観光政策面、教育政策面など、さまざまな効果も期待できることから、市としても、公園、環境学校の管理運営費に、これらの面からも支援できるのではないでしょうか。また、そのため、庁内の各課で行っている類似の事業の洗い出し、統合など、公園、環境学校に、その機能とあわせて、費用をつけるのではないかという検討を願いたいものであります。そして、そのために、これまで以上に、市民の方々との連携、市民参加を急ピッチで進めるとともに、これに連動し、運営組織についても、機能的にも、また、機動力が発揮できるような組織の検討を願いたいものであります。


 以上が、これまで私が、今井市長、飯塚市長、西川市長、3代にわたる市長との学園整備という課題の中で、夢の森公園についての私の考えも少し入れながら、質問をいたしたところでございます。


 しかし、市長は、公約の中で、見直しを挙げていることについて、私の前段の考えや期待感を踏まえて、実は、5つほど用意したんですけれども、先ほど申しましたように、3人の方々との、ほぼ同一的な質問でありますので、それは、市長に答弁の方をお任せするとしても、私が挙げました5つの点について、お知り置きいただきたいと思っているのでございます。


 まず、1点目は、計画が万端整えられて、平成16年10月の4日、夢の森公園のお名前が募集をされ、つけられましたが、柏崎小学校生の西村さんが名づけの親であります。今日の、この、さまざまな出来事を踏まえて、今、どのようなお気持ちでいらっしゃるかをお考えになったことがあるかどうか、これが1点目であります。


 2点目として、この公園、環境学校について、市の将来政策上、どの部分を担うことが適切だと考えておられるかを伺いたいと思いますし、3点目として、2点目に関連をいたしますけれども、どのような運営形態や組織をお考えなのかを伺っておきたいと思いますし、4点目には、これまで議会が取り組んできたことへの評価をどのように評価されるかをお尋ねしてみたいと思います。


 以上であります。


 1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 梅沢議員からの、柏崎・夢の森公園に対するお尋ねでございます。


 4人目の御質問ということでございますので、私も、余り重ねての御答弁は、できるだけ差し控えたいなと思っております。それで、先ほどからも、あるいは、昨日からの議論を踏まえまして、ちょっと申し上げますと、先ほども梅沢議員がおっしゃいましたように、これまで長い期間にわたって、多くの方がかかわってこられて、専門家の方の御意見も伺い、この公園のコンセプト、あるいは、事業の中身について、いろいろ詰めてこられた、議会でもいろいろと議論をされてきた、こういう経緯について、それはそれで、非常に重いといいますか、それなりの大変な御苦労と努力があったというふうに私も思うわけでございます。そういうお話を伺えば伺うほど、私は、何か不思議な気がするわけでございます。そこまで大勢の方が苦労され、努力をされて、ここまで進めてきた、この事業がですね、なぜ、これほどまでに市民の皆さんの支持を得ていないのか、市民の皆さんの理解が得られていないのか、そのことに思いをいたすわけでございます。もう繰り返しませんけれども、しかし、前回の選挙においてですね、今までの市政の転換を求めた市民の声の、ある意味でいうと、この夢の森公園の見直しは、1つの象徴のような形になっているわけでございます。そういった見直しを求めた、私を含めた候補者に対する市民の支持が、それだけあったということは、そういう、先ほどの梅沢議員のお話も含めてですね、大変これまでに多くの方がかかわってこられて、詰めてこられた計画でありながら、なぜ、そういう結果になっているのか、私自身としても、非常に不思議に思うわけでございます。


 そういう意味で申し上げますと、私自身も、今、趣旨は、きのうから申し上げているとおりでございますが、見直しをして、新たな形でということで、今、検討を始めておりますけれども、改めて市民の皆さんに、この計画について理解をいただく、これも1つの大きな課題でございますが、このことについては、なかなか重い課題であるというふうにも、また、一方で思うわけでございまして、どのような形で見直すか、きょうは申し上げられませんでしたけれども、その中でですね、市民の皆さんから、よりよいものとして、理解をいただくための努力が必要だということを、私自身も痛感をしております。


 先ほどお話ありましたように、今回の、この公園の名称、名づけ親であります、柏崎小学校の、何て言う人、〔「西村さん」と呼ぶ者あり〕西村さん、私も実は、その子供さんのことは、頭に大いによぎっておりました。私が見直すというふうなことを言えば、きっとその方を傷つけることになるかもしれないなということは、私自身も、もちろん思わないわけではありませんでしたが、しかし、事は、やはり、市の基本にかかわることでございますので、そのことについては、いずれ機会があれば、御本人にも、何らかの形でお話をしなければいけないかなというふうには思っているところでございます。


 あとの問題については、既に、答弁をした中で、お答えできる範囲でお答えをしておりますので、今、これから、まずは、東京電力と協議をして、一定の方向が出た段階で、改めて御説明をさせていただいて、御理解をいただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 梅沢議員。


○30番(梅沢 明)


 なぜ、私がですね、西村さんの固有名詞まで出しても、お話をしたかということですけれども、1人、西村さんだけの問題ではないんですね。この公園の名称募集には、300余の応募があったはずであります。そして、この西村さんの夢の森公園が採用されたときに、この応募をなさった方々が、心から拍手を送ったと聞いています。しかも、学校では、全校挙げて喜んでくれ、そして、早く公園ができて、みんなで行きたいという、このことをみんなで話し合いながら楽しんだそうであります。私の言わんとするところは、一小学生の問題でなくて、少なくとも、子供たちが全校挙げて喜んでくれ、そして、それに参加をしていこう、公園へ行って勉強しようじゃないかという、こういう気持ちになった、このことをどのように思っていられるかということをお尋ねをしたわけであります。


 したがって、西村さん1人にですね、いろいろなお話をなさっても、私は、それは意味のないことかなというふうに思わざるを得ないのでございます。


 ところで、名づけの親は、少なくとも、計画をされた全公園ができるからこそ、夢の森と名をつけた、考え違いをしないでほしい、そういうことなんですよ。そうでなかったら、夢の森公園って名づけなかったかもしらんじゃないですか。私は、そういうことよりも、少なくとも、そういうですね、気持ちを大事にするかどうかという、このことのお気持ちを、実は市長に聞きたかったわけであります。それは、心を、どんなちっちゃな人の心でも大事にするかどうかという、このことを伺ってみたいのでございます。なぜなら、市長は、市民の一人一人を大事にしながら声を聞くという、このことへの、私は、思いやりの心がどうかという、このことをですね、お聞きしたかったわけでありますけれども、若干ですね、その辺に、西村さんにもですね、皆さんにも、お考えを述べようというお気持ちがあるようでありますので、それ以上のですね、御答弁をいただこうとは思っていません。


 いろいろとですね、3人の方々の質問・答弁の中で、最終的にはね、維持管理費が、とても大変なんだよという、こういう結論に達しているのかなという、こんな考え方を持つんですけれども、私は、この公園の、どう管理、運営していくのかという、このことに、本当に計画どおりにやり、そして、どうやって知恵を出していくのか、だめだ、だめだと言うんじゃなくて、どうやったら、この公園がすばらしい公園になっていくかという、このことに市民が知恵を出していくという、この知恵こそ、私は、この公園だけの問題ではなくて、全体の市政の中での大きな役割を果たしているんだろうと思っています。何事からも逃げるんでなくて、知恵を出し合ってこそ、そこに大きな力の輪が加わりながら、目的の達成につながっていくんだろうと思います。


 そういう意味で、私は、そういったもののリーダー役は、私は、やっぱり市長だと思っているんで、その辺をどうお考えなのか、1つ。


 それとですね、どうなんでしょう。あくまでもですね……。(発言する者あり)


○議長(今井元紀)


 お静かに。


○30番(梅沢 明)


 やじが飛んだ方が元気ありますから、いいです。市長はですね、管理運営費ということでね、非常に市長は、そのことは強調されているんだけれども、もしも話かもしれないけれども、しかし、重要なことだと思っているんですが、これからの東京電力との検討の中で、共存共栄を図るという、このお互いの立場の中で、もし、東京電力が、今後の管理維持のことについて、検討に値をするというようなことになっていったときに、市長は、どのようなお考えを持っておられるかを聞いておきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 幾つかお答えをしたいと思いますが、済みません、最後の質問が、ちょっとよくわからなかったんですが、後でもう1回。


 御質問ではなかったんですが、先ほどの梅沢議員のお話で、私が、きのうからお答えしていることを、全然お聞きになってなかったかなと思うわけです。私は、これまで、この夢の森公園でかかわってきておられる市民の皆さんの活動、それを支えてこられているボランティアグループの方々、こういった方々の活動については、非常に評価をして、これを育てていかなきゃいけないというふうに申し上げてまいったつもりでございますので、その火は消さないようにしながら、なおかつ工夫をしていきたいというのが私の考え方でございますので、その辺はもう一度はっきり耳にとどめておいていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、維持管理費云々のお話がございまして、これは、何をつくるにしてもですね、維持管理費はかかってくるわけでございます。ただし、私が特に申し上げたいのは、これまでも、柏崎市だけではございませんけれども、行政、いろいろ物をつくったときに、維持管理のことが、実は余り頭にないままに、次から次、物をつくっていく、今、柏崎市も随分、たくさんのいろんな施設をつくりましたが、それらの維持管理費の増高に追われて、だんだん維持管理費がふえてきている、こういう状況でございます。これに、さらに、多くの維持管理費を上乗せするようなことは、私は避けていかなければいけない、できるだけ避けていかなければいけないというふうに思っているわけでございまして、そういう観点からも、この夢の森公園については、改めて、よく点検をして見直さなきゃいけないというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 梅沢議員。


○30番(梅沢 明)


 市長も、よく聞いておいていただかなきゃ。私はですね、検討をなされてきた、いろんなですね、組織ね、その方々の否定なんか一つもしていない。私は、1つだけ、子供の心から波及する、その人たちへの思いやりは、どうかと聞いている、そうでしょう。それ以外何も言ってないんだから。


 後のですね、問題は、非常に大きな問題でございますので、今後ですね、検討していく中で、そのこともですね、議論は、この場で出るといけないというふうに思いますので、とめ置きますけれども、十分に私は検討に値するということだけをですね、お話を申し上げて終わりたいと思います。


○市長(会田 洋)


 質問の趣旨がわかりませんので、おっしゃった意味がちょっと申しわけないですが。


○30番(梅沢 明)


 東京電力とこれからですね、共生公園のことについて検討していくということでしょう。もう1回どうするかということで、その中で、一番、今、市長がおっしゃっているのは、管理運営費がですね、とてもとても将来のですね、この公園の維持ができるのかという、こういう心配がある中では、とてもですね、今の状況でなく、少しは変えていかんとだめだと、管理維持費をもっと少なくするような、そういう話し合いをしなきゃならん、こう言ってるわけでしょう。だから、もし、その検討の中で、当然のこととして、どういう、私は、お話するかもわかりませんよ。でも、東京電力がですね、もし、管理維持のことで、今後の管理運営のことに検討したいと言ったときに、どうなんですかと、こう聞いています。わかりませんか。


○議長(今井元紀)


 もう一度お聞きしますか。


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えいたします。


 梅沢議員、はっきりおっしゃらないんで、ちょっとお答えがあれかどうか、例えば、今、おっしゃっておられるのは、その協議の中で、例えばですが、東京電力が維持管理費をもっと上積みしましょうとか、あるいは、東京電力が自分で維持管理をしましょうとか、そういうことになったらと、こういう意味でございますか。(発言する者あり)


 それは、仮定の話でございますのでね、今ここではお答えできませんが、そういう話が出てくれば、その時点で、また、いろいろと検討する判断の1つにしなきゃいけないかなと、こう思っておりますが。


○議長(今井元紀)


 梅沢議員。


○30番(梅沢 明)


 じゃ、終わります。


○議長(今井元紀)


 きょうの最後ですが、五位野和夫議員。


○11番(五位野和夫)


 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず最初に、市民生活における地域間格差の是正について、会田市長の見解を伺います。


 まず最初に、地域間交通網について、伺わせていただきます。


 柏崎の統計によれば、平成16年11月末で、65歳以上の市の人口は2万554人で、高齢化率24%であります。毎年ふえている傾向にあります。柏崎も、この高齢化社会を迎える中で、高齢化率の数字も、国・県の平均を上回っていますが、全国的な流れの中で、ボランティア活動や趣味などで、いわゆる社会参加をするお年寄りもふえています。その反面、少子化と核家族化が進む中で、いわゆる老人だけの世帯もふえています。


 少子・高齢化の流れと、次の世代を担う若者が減ってくることは、国全体の問題であり、その影響については、どの自治体も、いろいろと知恵を絞っているところであります。しかし、高齢化が進む中で、日々の生活の利便性に対する影響を受けているのは、いわゆる周辺地域の方々です。憲法の精神からしても、どこに住んでいたとしても、国民として等しく行政サービスを受ける権利があるわけですし、地方自治法の基本からしても、このことは守らなければならないと思います。


 高度成長期には、経済成長とともに、全国を結ぶ新幹線や空港などの交通網は、驚くほど飛躍しました。しかし、その影で、大都市以外での過疎化が進み、農村・漁村地域は、農作・漁業が続けられなくなり、そのことにより、自然環境の維持さえ困難を来している状況です。


 過疎と高齢化が進む中での実情は、若者が出て行った、最初は何とか車の運転ができても、その後、不幸にして連れ合いが亡くなってしまえば、運転ができない方が残り、交通弱者となります。しかも、過疎地のため、利用者が減ることは、交通会社の方からすれば、赤字路線となる路線は、当然、本数を減らすことが検討されます。こういう状況の中で、暮らしていくには、車を運転しない、また、運転できないお年寄りには、大変なことです。いわゆる、周辺地域の交通事情は、特に、お年寄りにとっては、ちょっとした買い物や市街での用事は、ともすると1日がかりの仕事になる可能性があります。


 一方、いわゆる旧市街の方は、すべてではありませんが、好評と聞いております、ワンコインバスと言われる循環バス、かざぐるまを利用することができます。さらに、市内周辺部への充実を求める声も聞いていますが、しかも、公共交通の利便性を求める声は、多く耳に入ってきています。かざぐるまを利用できる人は、市内の、ある程度の施設を片道100円で行けるわけですが、市内周辺部に住む人は、例えば、市役所に来るにしても、バスしか交通手段がない人は、地域によっては、往復1,000円以上もかけなければなりません。ちなみに、駅から谷根までは410円、鵜川まで510円、大沢まで520円、これが片道バスの運賃となっています。ちなみに、5月合併予定の高柳町では、岡田・柏崎間では590円です。しかも、ダイヤは、朝晩の通勤・通学時間を除けば、日に数本という地域もあります。ただでさえ利便性がよくないところへ、バス代が高ければ、やはり、住みにくいということになります。高齢者になれば、運動機能は低下し、運転免許を更新せず、交通機関に頼るようになる世帯がふえるわけですので、周辺地域こそ、使い勝手のよい交通機関の充実が必要であり、そのことこそが、周辺地域に暮らし続けられる、環境を守る保証の1つです。私たち党議員団が行いました02年の予算要求アンケートでも、交通網の充実を望むポイントが高く、3番目に望む項目となっています。


 交通網の充実と利用しやすい制度を確立することは、柏崎が、周辺地域の高齢者が、自分の家に住み続けながら、社会参加もできる町となるために必要でないかと考えます。


 また、5月の柏崎市と高柳・西山2町との合併を控える中で、高柳町は、柏崎タクシーに委託のちょっこらバス、西山町では、直営で福祉バスを運行し、今回の合併にはかかわりませんでしたが、刈羽村では、高齢者に、村内の行動に限らず、生活支援として年間2万円のタクシー券の発行を行っているとのことです。


 自治体の財政状況が厳しい中、高齢者の交通の援助を実施している自治体が、刈羽郡を含め、全国にあるわけです。こういった交通面での地域間格差を、敬老パスや割引パスなどの形や、例えば、市役所利用の証明などがあれば、交通費の補助を出すなど、何らかの策を実施することが、周辺地域で暮らす高齢者の生活の保障であり、ひいては、自然環境を守る保障だと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 次に、鵜川診療所廃止の問題についてです。


 柏崎市直営の鵜川診療所は、平成14年、廃止について地域への説明がされましたが、鵜川地域の方々の強い反対で、当面、必要な修繕を行いながらも、予定では、1年後の平成18年3月末をもって廃止となっています。市の方としては、野田診療所までの送迎車を無料で用意し、診療を受けることについて、支障のないよう努力されるということで、停車場所の選定も始まっているようです。鵜川地域は、平成16年11月末の柏崎市の統計では72世帯、153人の暮らす地域であります。そして、柏崎の国保によれば、平成15年度の診療状況は、延べ患者数770人、1日平均患者数15人が、週1回、木曜日の午後だけの診療での数字となっています。週1回で、半日だけの診察で、この人数は、この地域では決して少なくないと思います。しかも、大半が高齢者世帯であり、農業を中心に生活してきた地域であり、年金生活をされている世帯は、経済的にも厳しい状況と言えます。


 近年、山間地での住民がそこに暮らし、農業・林業を営むことが、自然環境の維持・保全をすることになるということが注目されています。


 私は、山間地で暮らし、農林業を営むことが、自然環境を守る役割を担っているんだ、そのことを誇りに思って、これからも暮らしたいという、その保障を奪うんではなく、むしろ充実させる。そのことによって、自分の住んでいるところが山間地であっても、これからも安心して住み続けられる。その地域での生きる希望が、そのことで、その地域で生きる希望が見えてくるのではないでしょうか。そのためには、行政は、住民の立場に立った行き届いた行政をどのようにしたら維持発展できるのか、そのことに、財政面も含め、知恵を絞るべきではないでしょうか。何よりも、市内有数の豪雪地で暮らす住民の、しかも、高齢者の立場を考えてほしい。送迎車といっても、車が来るまで外で待つのでしょうか。ぐあいが悪いのに外で待てない。玄関先まで来てくれるのか。野田といっても、やはり、年寄りには遠いよ。送迎車が出ても、その時間に合わせて出てくるのは難儀だという不安の声も聞いています。


 週に1回でも、鵜川の診療所で診察を行っているから、安心して鵜川で暮らせる保障になる。そして、社会的役割に見合う生活保障として、この地域の医療機関をなくしてはならないと考えます。そのためにも、鵜川診療所は絶対に必要であり、廃止の計画を考え直すことを求めます。市長の考えを伺うものです。


 次に、別俣小学校の閉校にかかわる問題について伺います。


 別俣小学校区の方々が、新道小学校へのスクールバス運行を望む声をどう考えるかを教育長に伺います。


 昨年の9月議会で、高橋新一議員も、この内容で質問され、私も同様な思いであります。また、数人の議員が、昨年、教育長に対して、スクールバス運行について、要望もさせていただいたところです。この経過については、さまざまな紆余曲折をたどりながらも、別俣地域は野田小学校とするが、学校区外就学を希望する場合は、交通手段については、保護者の責任において行い、交通費は自己負担とすることを了解してもらい、新道小学校への学区外就学を教育委員会が認めたわけです。別俣小学校へ入学する子供たちの減少が見える中で、地元の方々は、小学校の合併は避けて通れないものとして、また、別俣小学校の存続も、時の流れの中で、無理だろうという気持ちを聞いていました。また、来年度の別俣保育所の入所は3人、そして、再来年は1人の予定で、今後、別俣、野田、上条の保育所の統合も予定されています。経過については、地元の方々と教育委員会との意見の違いはあるようですが、それはそれとして、地元の方々が、現在、直面している問題は、来年4月から、子供たちの通学の手段を、どう確保するかです。そして、このことを教育委員会や行政は、どうとらえているかです。確かに、学区外就学は、保護者の選択による結果だとは思います。しかし、憲法や教育基本法の精神からしてみると、国民は、等しく教育を受ける権利があるはずです。しかも、義務教育である小学校教育において、住む地域や条件によって、父兄や児童の負担に不公平があってはならないということではないでしょうか。


 また、さまざまな家庭の事情による学区外就学の父兄に対する整合性の問題や、今後、柏崎市内でも予想される、小学校の統合では、こういった問題が、大いに出てくることが予想されます。目と鼻の先の家が、スクールバスの対象になる家とならない家が出てくる、こういうことも出てくるのではないでしょうか。


 学区の問題にしても、地域によっては、学区等審議会や教育委員会の、当初、予定していた方針と事情が大きく変わることも予想されます。別俣小学校の問題も、二十数年前との状況が大きく変わってしまったわけですので、学区の考え方自体も、子供たちの状況に合わせて、柔軟に対応することが必要ではないのでしょうか。こういった地域住民の声を、どうとらえ、要求実現への方策をともに考えるべきと思います。教育長の考えを伺います。


 次に、別俣小学校の閉校後の対応についてです。


 平成17年4月から、別俣小学校は閉校となり、事実上、別俣地域は、行政とのパイプがあるのは、コミュニティセンターだけとなります。別俣地域は、久米、水上、細越の3つの集落で、1つのコミュニティを形成しています。そして、そのコミュニティのよりどころが別俣小学校でした。ゲートボールや地区の運動会、子供会の行事など、そして、昨年の震災では、最初の、地域の避難場所となりました。しかし、児童の減少により、あり方は別としましても、別俣小学校は閉校となり、校舎は取り壊しというのが教育委員会の当初の考えであるわけです。その後どうなるかは、西川前市長も、閉校になった、その現状を見据えた中で、地元の方と教育委員会、あるいはまた、市長部局も一緒になって考えながら、方法を結論づけたいと答弁していました。


 地域における公的機関の廃止は、その地域に暮らす住民にとって、生活にかかわる公的保障を奪い、自分の生まれ育った地域に住みにくくなることとなるのではないでしょうか。合併も進む中で、こういう状況が進むと考えられます。今後、市民生活に対する公的保障のあり方をどう考えるのか、市長に伺います。


 最後に、芸術活動・文化振興策について、伺います。


 市長の所信表明にある芸術活動、文化活動を応援するとは、具体的にどういうことかについて伺います。


 12月議会初日での、市長の所信表明演説の中の、まちづくりの項目の中で、後半、市民のさまざまな芸術活動、文化活動を応援するなど、柏崎の自然・歴史・文化を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります、と結ばれていました。このことには、大いに期待するものです。私も議員になる前は、幾つかの音楽団体で活動し、その経験から、議員という立場で、少しでも市内の文化団体の支援をと思い、何度か一般質問をさせていただき、教育委員会の御協力もいただいて、市民会館の利用料を、学校関係については無料という制度をつくっていただきました。大変感謝をしております。これまで私の文化団体への活動の支援は、金銭面での負担の軽減によることが、活動支援の一助になるのではないかという内容でした。こういった内容で大半が一般質問をしてきました。


 しかし、ある市内外の団体の知り合いに話を聞くと、確かに、お金の援助はありがたいが、一番うれしいのは演奏会・発表会・展示会など、自分たちのやってきたことの発表の場に多くの人たちが足を運んでくれること、それが一番だよと言っていました。市長、芸術は行う人がいて、また、それを鑑賞する人が批判をして高まると思います。音楽・芸能でいえば、よいアーティストは、観客がつくり、育てると言います。欧米では、幾ら著名なアーティストでも、手を抜いたステージは、いわゆるブーイングを受け、途中退場を余儀なくされる場合もあります。また、柏崎でいえば、柏崎で文化活動をすることの意義や魅力を見出せなければ、近隣の長岡・上越・新潟などへ活動拠点を移してしまうのが現実ではないでしょうか。このことは、大変残念なことです。


 具体的なことはこれからとしましても、市が文化活動に積極的に加わってくれているということが実感できれば、何か新しい流れができるのではないでしょうか。時あるごとに市内の文化団体が、市民の目に触れる機会をつくることも必要ではないでしょうか。こういうことから、文化団体の連携を強め、相互関係を深めることも試してみてもよいのではないでしょうか。


 例えば、市川市では、地元団体による議場コンサートを行っていると聞いています。議会の理解や、また、市民の目に触れる、そういったことも考えてみてはどうでしょうか。


 以上、具体的な、私の例を示しましたが、市長の芸術・文化活動の応援についての内容を伺うものです。


 1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、五位野議員の御質問に、お答えをいたします。


 別俣小学校の閉校に係るスクールバスの問題については、教育長の方から答弁を申し上げます。


 まず最初に、市民生活における地域間格差是正、これに関する御質問でございます。


 循環バスのお話も出ましたけれども、市街地循環バスは、運行開始から3年が経過をしておりまして、市民の足として、既に定着をした感がございます。この循環バスが、沿線にお住まいの方から、生活の足として利用していただくことも想定しておりますけれども、基本的な主眼は、東本町地区などの活性化や点在する公共公益施設へのアクセスの向上を図り、市街地に集まる市民全体の利便性を高めることにあるわけでございます。


 循環バスのある地域と、それ以外、例えば、利便性に格差が生じていることは確かであります。また、循環バスの運行区域を広げてほしいとの要望が各地区から出されていることも承知をしております。


 したがいまして、今後、新たな循環バスの運行も含めまして、市街地における交通アクセスの改善を図っていく必要があるというふうに考えております。しかしながら、その一方で、市内全体において、同じレベルでの公共交通を確保するということは、採算性などの面から難しい問題があるということは、御理解いただけるものと思います。


 そこで御質問の、いわゆる郊外部の市民の皆さんが市街地に来る場合に、交通料金の負担が大きいので、シルバーパスのような交通費補助ができないのか、という御質問でございます。全国を見渡しますと、そのようなシルバーパスを出しているという自治体も、かっては数多くあったわけでございますが、最近は、そういったものも、縮小の傾向にございます。郊外部からの生活交通の確保、足の確保につきましては、今後も創意工夫をして取り組んでいく必要があると思いますけれども、お話のような、一般的な制度としての、いわゆる交通費の支給というふうなことは、なかなか難しい問題がある、財政面の面からも難しいのではないかということで、この問題は慎重に考えていかなければいけない、というふうに思っているところでございます。


 次に、鵜川診療所廃止問題についてのお尋ねでございます。


 この問題につきましては、五位野議員からは、平成15年2月議会においても、御質問をいただいているわけでございますが、恐らく、改めて、私自身の考えはどうかということではないか、というふうに思います。


 この問題につきましては、建物の老朽化や受診者数の減少に伴い、よりよい地域医療の確保を図る観点から、平成8年に建てかえ、医療機器の設備整備等を行っている野田診療所での受診による地域医療の充実、促進を図る、こういった理由によりまして、平成15年4月でございましょうか、から地元の区長協議会を初め、地域の皆様に市の基本的な考え方として、鵜川から野田診療所間の専用バス運営等の代替案をお示しして、診療所の存続を平成17年度末まで延長することとしてお答えした経緯がある、そのことは、私も承知をしております。以来、地域の皆様との約束でありました、廃止延期期限を迎えるに当たり、平成16年8月から、区長協議会と協議を再開し、具体的な代替案を提示しながら進めてきたところであります。


 鵜川診療所の建てかえという選択肢については、非常に厳しい状況下にあることと御理解をいただいていることとは存じますが、この問題は、地域の皆さんが安心して暮らすことのできるための、最も大切な要件であります地域医療の確保の問題でありますので、これからも、現在の代替案をベースとしながらも、延長期限の17年度末まで、あと1年ほどの期間がありますので、地域住民の皆様と、この地域における医療サービスのあり方について、十分協議をしてまいりたい、というふうに考えております。


 次に、別俣小学校の閉校後に地域はどうなるのか、という御質問でございます。


 学校がなくなるということには、先ほども五位野議員もおっしゃいましたように、地域にとっての大きなよりどころをなくすことでもあり、地域の皆さんが、大きな穴があいたような気持ちになられるということは、大いに理解できるところであります。別俣小学校の閉校によって、地域としての校舎や校庭の利用に不便が生じたり、先ほどもお話にありました、いろいろ地区の活動、PTA活動を初め、学校を介在しての話し合いや地域のコミュニケーションが取りにくくなったりという、さまざまな影響が出ることが考えられるわけでございます。


 今のところ、市としては、この校舎や校庭の、その後の利用についてのプランは持ち合わせておりませんが、今後、地元として、何か、その活用策についてお考えがあれば、相談をしてまいりたいというふうに思っております。特に、別俣地域につきましては、コミュニティ活動が活発な地域でもございますので、地域づくり、あるいは、コミュニティづくりの観点から、いろんな声を集約して、時間をかけて議論をしてみてもいいのではないかというふうに考えております。


 次に、芸術活動・文化活動振興策についてのお尋ねであります。


 芸術活動や文化活動は、基本的には、個人、あるいは、団体が、自分たちの作品の制作、展示発表、演奏、舞台などで観客を魅了する、こういった活動を、自主的・主体的に行うことであります。


 したがいまして、行政の役割は、そのような活動を側面から支援する、あるいは、その環境づくりに力をかすということではないかと思っております。


 そこで、まず、行政がかかわっている具体的な例を2つ申し上げますと、展覧会、演奏会、講演会などを行う場合、市や教育委員会名で共催・後援を行い、これらを市の広報紙やホームページで紹介をして、それぞれの催し物が広く知られるよう支援をしております。さらには、市民に対しても、各文化団体の活動の内容などを広報かしわざきに、毎月シリーズで紹介しております「文化に集う」のコーナーや、市民かわら版への掲載を呼びかけして、文化団体の活動が、さらに活性化するよう応援しているところでございます。


 2つ目には、文化・芸術に携わっている方々のネットワークづくりの第一歩として、昨年4月に、市民文化活動の総合版、市民文化誌「風の色」を2年がかりで発刊いたしました。これは、民間の活動を行政がお手伝いさせていただいて、市民と行政との協働の成果だというふうに思っております。


 私としましても、市民の芸術・文化活動に対して、行政として、さらに、何ができるのか、市民グループや団体の皆さんと話し合いながら、どういう課題があるのかをよくお聞きをして、検討していきたいというふうに思っております。


 ただ、文化活動は、先ほども申し上げましたように、あくまでも個々人の問題で、その主体性を尊重しながらも、行政として、どう活動しやすい環境づくりをしていったらよいのか、考える必要があるというふうに思っております。さらに、将来の担い手であります、青少年に、幅広い分野にわたり、すぐれた芸術・文化に触れてもらうため、文化活動や芸術文化鑑賞機会の充実に力を注いでまいりたいというふうに考えております。


 本市における市民の芸術・文化活動が、ますます盛んになりますよう、互いに知恵を出し合いながら、今後も、さらに、支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、別俣地区へのスクールバス運行につきまして、お答え申し上げます。


 当地区へのスクールバス運行につきましては、さきの9月議会での一般質問でもお答えしたところであります。そして、その後の、数名の議員さんに対してもですね、お答えしたとおりでありますが、別俣小学校と野田小学校との統合が、昭和59年以来の懸案事項として、紆余曲折を経ながら、一昨年11月、議員も御承知のとおり、別俣地区と教育委員会、両者の苦渋の決断という形で、統合が実現したものであります。つまり、別俣小学校と野田小学校を統合すること、新道小学校への学外就学を希望する保護者・児童にあっては、通学手段については、保護者等の責任において行うことや、交通費は自己負担とすることなどを、地元の皆様の御理解・御了解をいただいて、教育委員会で決定したものであります。


 これは、別俣地区の皆様の意向を尊重して、選択肢の1つとして、新道小学校への通学を希望する場合は、学区外就学という形として認めるということにしたものであります。


 したがいまして、あくまでも、保護者ごとの判断で、野田小学校を選択するか、新道小学校を選択するか、ということであります。


 来年度の通学先については、結果として、別俣地区の児童全員が、新道小学校への通学の希望を示されておりますが、別俣地区の児童が新道小学校へ通学する場合は、本来の通学先の野田小学校ではないため、学外就学の取り扱いになるわけであります。


 地元である野田地区の方々も含めた、この合意を実施に移す以前に、いとも簡単にほごにしていいものか、大きな疑問を感じるところであります。また、学区外就学しているほかのケースで、保護者が対応している他の地区との整合性を保持するためにも、スクールバスの運行はできないということになることを御理解いただきたいと思っています。


 なお、統合先の野田小学校への通学が本来あるべき姿ですので、この場合は、地域の皆様の意向を伺いながら、スクールバスの運行をいたします。


 いずれにいたしましても、今後、保護者の皆様との話し合いは続けてまいりたいと思っております。(発言する者あり)


○議長(今井元紀)


 お静かに。


○教育長(小林和徳)


 以上です。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 じゃ、まず、最初に、交通問題と診療所問題、これは、今後ですね、さっきも、1回目の質問の中で述べましたが、合併ですとか、少子・高齢化が進む中で、今回も鵜川ですとか、そういった周辺地域だけの問題じゃなくなってくるわけです。今度、合併も進む中で、そういった、過疎になったときの診療所とかですね、そういった公的機関の問題を、なくすことは、すぐ、なくすことは簡単だと思うんですけども、途中ずっと、経過の中では地元の方と協議されているということですけども、所信表明の、その揚げ足、言葉じりをとらえるわけではないですけれども、財政面の問題があるとしましても、先ほども、市長も言いましたけども、安全で安心して暮らせる町ということで、地元の方、診療所に対しては、鵜川の方であれば、私も時々話に行きますけども、やはり、存続してほしいと。私が最初思ったのは、仮に、廃止になったとしても、それにかわって、例えば、薬だけでも、鵜川の方で受け取れないかということを考えますと、それは、やっぱり、薬事法的に難しいということになって、いろいろ考えれば、やはり、これは存続しかないなと、私は思っています。


 市長のですね、こういった今後、合併が進む中で、安全で安心して暮らせる町をという中で、改めて、今後、こういう問題が出たときの対応を、まず、聞きたいと思います。


 あと、交通問題も同じことです。周辺地域の方々は、実際に、やっぱり、旧市街の方とは、そういった面では、時間も、お金の面も、相当、地域間格差があるということが、今後も考えられるわけですので、診療所と同じように、こういった問題が進む中で、会田市長、この先、こういった問題、どう対処するのか、あわせてお聞きしたいです。


 あと、小学校のバス問題ですが、先ほども言いましたけども、やはり、大きい立場から考えれば義務教育、そういったことで等しく受けるという条件を、やっぱり、きちんとなければならんのではないかなと思いますし、具体的に、先ほども言いました合併とか、こういった、小学校の統合に絡むところでは、こういった問題が、別俣小学校だけでなくて、今後、出てくるんですけども、あくまでも、そういった学区等審議会の答申どおりで、地域住民の声に対しても、やはり、教育委員会としては、基本的には、その路線でいくのかということを改めてお聞きしたいことと。


 あと、整合性の問題とかも、それにかかわってくると思いますが、地域の方々が、やっぱり、心配しているのは、行き帰りの事故、また、最近では、児童に伴う痛ましい事件がありますけれども、幾ら、そういった自己責任や自分たちの判断だと言っても、私としては、そういった義務教育を受けている子供に対して、行き帰りの事故に対して、いろんなことで責任を持つべきではないのかなという気がします。


 地域の方々のお話聞きますと、今、中学校は、当然ですが、スクールバスが南中学校まで出ているわけですが、余り歓迎することではありませんが、中学生も、また、人数が減少してくるわけですけれども、中学校のバスと、同乗できるのではないかと。そうすれば、例えば、費用の面でも、小学校と中学校の別々に出すということは、未来永劫続くわけではないということです。


 そういった地域の声は、そういうことがありますが、今、私の方では、市長もかわりましたことですし、教育委員会の方としては、このバス問題について、改めて検討をですね、する場を設ける、そういった余地があるのかないのか、お聞きしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 最初の2点、私の方から、まず、お答えしたいと思います。


 まず、その地域交通のあり方の問題についてのお話です。


 私も市内をくまなく回らせていただいて、特に、中山間地、山間地において、ひとり暮らしのお年寄りの方が大勢おられて、ふだんの買い物も含めて、生活の中でですね、いろいろ苦労されておられるということは、つぶさにお会いをして、お話をして感じてきているところでございます。


 したがいまして、おっしゃるお話は、非常によくわかるわけでございますが、ただ、お話のように、交通運賃といいますか、シルバーパスというか、そういう形でですね、そういう方々の利便を図る云々ということになりますと、先ほども答弁申し上げましたように、財政的な問題も含めて、これは、なかなか容易ではないなというふうに思うわけでございます。


 私は、むしろ、今、お話にはありませんが、例えば、行政的な対応で、市役所にいろいろ用がある、わざわざこの市街地まで来なくても、近くで、例えば、用は足りるとか、何か、そういう利便性の向上については、いろいろ検討していかなきゃいけないんじゃないかなというふうなことも考えているところでございまして、これは、まだ、私の頭にあるだけでございますけれども、そういった形でのですね、少しでも地域での利便性を確保する方策、どうあるべきか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。


 それから、鵜川の診療所の問題、これも私は、鵜川地区に伺いまして、随分大勢の方から診療所を廃止しないでほしいというお話を伺っております。一方で、先般、私は、野田の診療所も伺ってまいりました。新しくなって、設備も更新をされてですね、非常に立派になっております。先ほども申し上げましたように、今、足の手段も含めてですね、地域の皆さんには、市としての御提案を申し上げているわけでございますので、改めまして、地区の皆さんと、この問題については、特に、私、選挙期間中申し上げましたが、この柏崎全体の中での医療の問題、これは、皆さんの安心を得る、身の回りの生活の大事にするという観点からいうと、非常に大きな問題だとは思っておりますので、この地域医療のあり方については、鵜川地区の皆さんと、ひざを交えてですね、よくお話し合いをさせていただきたい。今、市が提案をしていることでですね、いけないのかどうかということも含めて、よく話し合いたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 義務教育の機会均等とのことが言われましたが、何らこのことによって、相矛盾したり、入れないという関係にはないと、立派に機会均等は保障されているというふうに思います。 それから、学区等審議会の答申どおりに進めていいものかという御質問もございましたが、これは、まさに、答申にはなかった部分をつけ足しまして、まさに、苦渋の決断をしたわけでありまして、3回もの答申を経て、長い年月を経てきた、そして、校舎は、もう耐震、地震に耐えかねると、そういうような状況の中で、どうしても統合問題というのは、決着をつけるという状況になったときに、地元の方々の御意向を尊重して、ああいった形で決着をしたものでありますので、その辺も、必ずしも答申が出たからといって、その答申どおりに、もう一刀両断に2つを統合、以上、というような形にはなっていないというふうに思います。


 それから、整合性の問題でありますが、法のもとの平等・公平・公正というものはありますから、これは、保持しないと、法治国家として意味をなさないだろうと思います。


 したがって、今、この問題考えると、1人でもいいから、野田小学校に来てくれるなあという、その地元の人々の、市民である地元の人々の期待感、それから、一方では、この整合性、他の地区で同じような状況になってきている人たちとの整合性、もっといえば、学区等審議会というものの重み、こういったものの3つの、まさに、苦渋であります。それを乗り越えられる案が生み出せるものであるならば、私も、この保護者の皆さんの意向に沿いたい気持ちはあります。しかし、現実問題としては、非常に厳しいものがある。


 先ほど出されましたスクールバス便乗でしょうか、そんなものが視野に入って、いい案でも浮かぶものであるならば、それはまた、検討はしてみたいと思いますが、基本的には、今ほど申し上げたとおりであります。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 バスの件は、今、教育長は、バスの乗り合いの件は、少し何か、ゼロではないというように私は受け取ったんですが、まず、これからまた、地域の方々とも、来年4月、もうことしですね、ことし4月からなりますけれども、あえて、また、そういった話し合いのテーブルを持つということ自身は、受け入れてもらえる懐はあるのかということを聞きたいと思います。


 あと、市長の方でですね、この診療所の問題は、大きな問題として、ひざを交えて話をしたいということでありまして、当然、選挙中、鵜川の方へ回って、いろいろお話を聞かせていただいたということで、そのことは、十分、地元の方々が、そこに暮らし続けられる、そういう立場で話をしてもらって、また、再延長ということも、また、含めてですね、話もしていただきたいなと思いますし、そのことも可能性はあるのかどうか。私は、この前の、同じような質問したときに、私も、いろいろ地域に話を聞いたときに、地域の方々は、当然、傷んではいるが、つっかい棒をしてもいいから、そこへ残してほしいという声もあったことも紹介しておきますが、市長の方に対しては、改めて、地域の話し合いの中では、また、延長の可能性もあるのかどうかお聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今の、診療所の問題は、先ほど申し上げましたように、とにかく地域の皆さんと、よく話し合いをしたいと、こういうふうに思っておりますので、その上で方向性を出していきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 先ほども触れたと思いますけれども、いずれにしても、この問題は、保護者の皆様と、今後も話し合いを続けていきたいというふうに思っております。


○議長(今井元紀)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 終わります。


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○議長(今井元紀)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


               午後 4時37分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      飯  塚  寿  之








   署名議員      吉  野  芳  章