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新潟県 柏崎市

平成16年第7回定例会(第3日目 1月 6日)




平成16年第7回定例会(第3日目 1月 6日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (霜 田   彰 の一般質問)…………………………………  4


         (小 池   寛 の一般質問)………………………………… 14


         (笠 原 浩 栄 の一般質問)………………………………… 23


         (武 藤 司 郎 の一般質問)………………………………… 32


         (若 井 洋 一 の一般質問)………………………………… 40


         (丸 山 敏 彦 の一般質問)………………………………… 47


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 61


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 61





          平成16年第7回柏崎市議会定例会会議録


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           平成17年1月6日(木)第3日目


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                議事日程第3号


           平成17年1月6日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(28人)


                 議 長(23番)今   井   元   紀


                 副議長(27番)霜   田       彰


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     4番 高   橋   新   一


 5番 矢   部   忠   夫     6番 荒   城   彦   一


 7番 佐   藤   敏   彦     8番 飯   塚   寿   之


 9番 池   田   千 賀 子    10番 持   田   繁   義


11番 五 位 野   和   夫    12番 若   井   恵   子


13番 真   貝   維   義    14番 遠   藤       清


15番 本   間   厚   幸    16番 吉   野   芳   章


17番 金   子   錦   弥    18番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 小   池       寛    24番 三 井 田   孝   欧


25番 中   村   明   臣    26番 入   沢   徳   明


29番 戸   田       東    30番 梅   沢       明


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欠席議員(1人)


28番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長   茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


 庶務係長   佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


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説明のため出席した者


    市     長          会 田   洋


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           大 谷 正 利


    産業振興部長           若 山 正 樹


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             清 水 紀 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    市町村合併対策室長        須 田 幹 一


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         高 橋 敏 郎


    福祉課長             渡 辺   仁


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           栗 原 研 爾


    商工振興課副主幹         金 子 民 男


    学園まちづくり事業推進室長    木 村   保


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      小 林 清 禧


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               午前10時00分 開議


○議長(今井元紀)


 明けましておめでとうございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は、28人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


 遅参届は、ございません。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(今井元紀)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、飯塚寿之議員及び吉野芳章議員を指名いたします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(今井元紀)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。


 霜田 彰議員。


○27番(霜田 彰)


 おはようございます。


 新市長に、最初に一般質問をさせていただけることを光栄に思っております。


 それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 まず、第1、フロンティアパークと製鉄遺跡との共存を図る方法を検討できないかという質問です。


 中小企業基盤整備機構が新潟県及び柏崎市の要請を受け、学園ゾーン内でフロンティアパーク開発事業を進めていくうち、団地予定地域内に製鉄遺跡があることが判明し、一昨年10月から、市の教育委員会は、全貌を明らかにするため、大規模な発掘調査を実施しました。その結果、最終的には30の遺跡と22の製鉄炉、105の木炭窯が発見され、また、鋳造・鍛造跡も同じ地区で発見されたことで、国指定級の遺跡である、とも言われ、市民の間からも保存の声が上がっています。結局、フロンティアパークの推進か、製鉄遺跡群の保存か、という問題に発展し、昨年10月15日の臨時議会で、記録保存を前提とした予算が提案され、19人の議員の賛成により、ごく一部を現状保存し、フロンティアパーク事業を推進することが可決されました。私としても、貴重な遺跡であることは認めつつ、二者択一しかない状況の中、苦渋の思いで賛成討論を行いました。


 賛成の理由の第1は、現時点では、全国どこでも企業誘致が難しい社会環境ではありますが、景気も、わずかながら明るい見通しが出てきている中で、将来の企業進出のための受け皿として工業団地が必要であり、新たに柏崎市単独で団地を造成するとなると、数十億円が必要になり、事実上、工業団地ができなくなること。


 第2は、団地の分譲価格であります。その最低価格は、取得費・工事費等かかった費用から、国からの交付金25億円を差し引いた金額を分譲面積の16ヘクタールで割った値段であり、柏崎フロンティアパークの分譲価格は、平方メートル当たり2万円と言われてきています。もう、これ以上では売れない価格というと、県内の同規模工業団地分譲価格であり、平方メートル当たり2万5,000円以下でなければならず、過去、遺跡調査費に3億円を費やしている基盤整備機構に、さらなる工事延長の経費負担を強いると、事業を中止する可能性が大きいということ。


 第3に、既に3億円をかけ、計画地域の半分近くが記録保存するための調査を終了し、現状保存は不可能であること。また、調査中のものも、時間だけ延ばすと、雨水が流れ込み、遺跡は破壊してしまうおそれがあることでした。


 ここで、確認しておきたいのは、平成16年度の遺跡発掘調査費1,500万円、17年度業者依頼分の3,000万円の債務負担行為、補正予算書には載っていませんが、全体計画の中で示された平成17年度、18年度、記録保存のための調査費、それぞれ1億5,000万円の金額、そして、区域の中央を走る農道の西側区域は、ほとんど調査済みであり、当局は、来春、調査完了後、すぐ粗造成に入ることを基盤整備機構と確認し合ったことです。


 しかし、市長は、選挙期間中、ずっと、柏崎フロンティアパーク事業の見直しを公約に上げておられましたし、当選後も、記者の質問に対し、「2年間の調査の後、改めて見直しの検討に入る」と答え、また、12月20日の所信表明では、「関係機関・専門家などとも協議した上で、近々に方向性を出したい」とも答えられています。2年後というのは、開発区域西側の粗造成が終わる時期でもあるわけですが、この間、記録調査で何層にもなった遺跡を掘り起こした部分をどのように管理していこうとお考えでしょうか。


 記録調査の後、現状保存には戻れませんし、予算のかけ方も違います。もし、農道の東側一帯を買い戻し、遺跡公園として残すとなると、残った部分のみを開発分譲することは、分譲単価がはね上がり、事業継続が不可能になります。


 そこで、私の提案です。基盤整備機構が地元から約4,500万円で買った下ケ久保BからA地までを含んだ2ヘクタールを、市が同額で買い取ります。そして、基盤整備機構には、分譲価格の上昇を来さないため、フロンティアパーク西側の農道を挟んだ隣接地2ヘクタールを約4,500万円で買い増し、代替地としてもらうのです。


 下ケ久保C遺跡の1,400平方メートルだけを残しても、古代の製鉄方法をしのぶには狭過ぎますし、製鉄炉や木炭窯がどのように使われていたか、うかがい知ることはできません。かといって、それ以上広いと、基盤整備機構の開発に支障を来します。隣接地の山林部分は、柏崎土地開発公社が取得済みですし、水田の面積は幾らでもありませんので、売買交渉はスムーズにいくものと思われます。


 つまり、中小基盤整備機構とすれば、開発面積が当初と同じであり、分譲価格の上昇を来しませんし、工期の延長もないはずです。


 市内土木コンサルタントに現地を見てもらい、可能性をお聞きしました。そして、開発面積が2ヘクタール以下だと調整池が必要ないこと、区域外へ持ち出す土量はほとんどないと思われること、道路に直接面しているため、共有道路がなくて済むことなどの答えをいただきました。もしも、この案が実現可能なら、新たな遺跡調査費が発生しても、また、予定の調査費を減額しても、やむを得ないと思います。あくまでも、これは折衷案ですが、時間が経過すればするほど選択肢が狭くなりますし、市長も、柏崎フロンティアパーク事業の見直しを公約に上げておられます。一刻も早い決断が望まれます。


 市民の間からは、斉藤義雄氏を会長とした、軽井川南製鉄遺跡群を守る会が発足しました。今後、署名活動を行うと聞いております。残したいとする人たちの心情も理解できますが、遺跡と工業団地とを共存させることで、ぜひ合意が得られますよう、市長からも説明していただきたいと思います。


 一方、柏崎フロンティアパークについては、本当に企業が来るのかという疑問の声が多く聞かれます。実際、今の社会情勢だと、非常に難しいと思います。


 しかし、岡本硝子が柏崎に進出した最大の理由は、電気料金が安いことでした。このように、電気料金の大幅割引が与えられるなら、企業が柏崎に喜んで進出する可能性は、非常に高くなるのは確かです。柏崎に企業を誘致するためには、フロンティアパークと電気料金の割引がともに必要であり、どちらかが欠けても、企業誘致は成功しないでしょう。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 1つ、下ケ久保BからHまでの約2ヘクタールを中小企業基盤整備機構から市が買い上げ、公園として保存し、基盤整備機構には同面積を買い足してもらい、フロンティアパーク事業を継続するよう提案する御意思はおありでしょうか。


 1つ、あわせて、せっかくつくるフロンティアパークへの企業誘致を有利に進めるため、電気料金の大幅割引が絶対必要です。市長選でも、2人の候補が公約に上げられました。市長は、国に対し、強く働きかける意思はおありでしょうか。


 2番目、駅南開発における枇杷島小学校の改築予定地を再検討していただけないか、という質問です。


 それは、枇杷島小学校の移転先を小松エスト跡地に決定したいきさつが不明朗であることと、地元では、現地改修を望む声が大きいと聞いているからです。1970年に建設された枇杷島小学校は老朽化が著しく、地元から新築の要望が出されていたのを受け、町内会長・PTA会長より、平成7年、市に対し、第1回の校舎移転改築陳情書が提出されました。その後、何回も陳情書が提出されましたが、それは一貫して、鏡が沖地内に移転用地を求め、早期改修してほしいというものでした。しかし、農地転用などの難しい問題があることから、市は、現地改修を基本姿勢とし、それについて、地元とも、ほぼ合意が得られていました。


 ところが、平成13年の暮れ、市は突然、小松エスト跡地を枇杷島小学校の新築移転地にしたい、と地元に説明を行いました。


 一方、平成14年3月議会の一般質問で、私が、学校改修は現地改修を優先すべきではないか、という通告をした2月28日以降、当時、移転新築問題に揺れていた二中校区・枇杷島小学校区に市の教育関係者が出向き、二中校区は、常盤高校を買い上げ、枇杷島小学校区は小松エスト跡地を買い上げて、校舎新築の要望書を提出するよう要請しており、それを受け、2つの地元から、同じ3月5日に陳情書が提出されています。


 その後、平成14年9月議会で、小松エスト跡地を買収するための予算21億円が可決され、現在に至っています。


 ここで、幾つもの疑問点が挙げられます。


 現在に至るまで、枇杷島小学校の改築時期は、当局より示されていません。それなのに、なぜ、当時、急いで議会に提案されたのか、甚だ不自然であり、いまだに納得がいきません。ジャスコが柏崎進出を計画しており、それを阻止するためだ、といううわさも、ちまたでは流れていました。


 枇杷島小学校だけの敷地なら、最大でも2.5ヘクタールあれば十分で、6ヘクタールを市が買う必要性はなく、残り3.5ヘクタールについて、平成14年9月議会どきには、使用目的がなかったはずです。小松エスト側との交渉でも、市より2.5ヘクタールの買収の申し出はなく、最初から6ヘクタールであったことから、ジャスコの進出阻止のためであった可能性が大きいと思われます。


 また、平成16年度より学区が変更になり、枇杷島小学校区だった新橋地区が柏小校区に変更になりました。


 一昨年1月、私が、直接、枇杷島小学校の校長にお聞きしたときは、「現時点では、全校生徒のうち、75%が国道8号線を渡って通学しなければならない」と答えられています。平成18年度には、80%以上の生徒が交通量の多い国道を渡らなければならなくなる場所を、なぜ改築予定地としたのでしょうか。国道を渡るため、歩道橋建設の費用も発生します。


 最近、学童を巻き込む事件が頻発しており、当市でも未遂と思われるものが何件か数えられていますが、小松エスト跡地は、枇杷島小学校区の端に位置することから、校区の保護者の間では不安の声も出ています。


 現在の枇杷島小学校の敷地は約1.7ヘクタールで狭く、しかも、矩形でなく、設計しにくいとのことですが、現在の1学年2学級よりふえるとは思われず、効率的な設計をすることで、十分機能が果たせるものと考えるところであります。


 以上、申し述べましたことからも、現在の枇杷島小学校が改築場所として最適と思われます。


 平成16年3月議会の一般質問で、私は西川市長に、「小松エストを買収したのは、ジャスコ進出阻止のためか」とお聞きしたところ、「そのことは全く知らない」と答えられましたが、平成13年の高橋新一議員の一般質問に、「ジャスコが小松エスト跡地を22億円で買いに入っている」と答弁されておりました。恐らく、駅通りや東本町商店街の意向で、ジャスコを阻止するのだとは答えにくかったものと拝察いたしております。


 実は最近、偶然に、新潟市のデベロッパー会社の社長と話をする機会があり、その会社がジャスコの依頼で、小松エストから土地を購入し、事業を進める計画をしていたことを知りました。全面積約6ヘクタールのうち、ジャスコが3万8,000平方メートルを利用し、駐車台数635台、屋上駐車場404台、計1,039台の配置図、店舗部分の2万4,000平方メートルの図面、ジャスコとの詳細打ち合わせの記録も見せていただきました。「当初、2002年9月開店で話を進めていたのに、突然、ジャスコから中止の話が来て残念だった」と社長は語っておられました。もし、ジャスコが柏崎に進出していたら、影響を受ける商店が幾つもあったとしても、プラント5の刈羽進出もなかったでしょうし、むしろ、柏崎の活性化に寄与したのではないでしょうか。


 駅周辺の再開発の青写真が描きやすかったとの思いから、私も残念でなりません。私は、官が民の経済活動に余り介入すべきではないと主張しておりますし、21億円を出し、枇杷島小学校移転用地を取得したのも、非常にもったいないことだと思っております。むしろ、柏崎に進出したい企業があらわれたなら、積極的に小松エスト跡地を紹介すべきだったと思います。


 岡本硝子の柏崎進出のきっかけは、電気料金の8年にわたる割引も一因ですが、すぐにでも工場建設が可能な土地が柏崎市にあったことも大きな要因でした。その後、ジャスコは、市と衝突するのを避けてか、小松エスト跡地での柏崎進出を一たんあきらめましたが、その後、鏡ヶ沖の農地1万7,000平方メートルを借り、柏崎進出を計画したこともあり、農業委員会で農地転用に時間がかかると説明され、柏崎への進出順位を後回しにしたと聞いています。


 ミニ新幹線構想を含め、確保していると説明されている小松エスト跡地ではありますが、会田市長は、ミニ新幹線の実現の見通しに否定的な考えをお持ちのようでありますことから、小松エスト跡地のパークアンドライド構想もなくなったと認識しております。西川市長は、「行政が決定したことを簡単に変えるわけにはいかない」と発言されましたが、状況が変わったら、それにあわせ、効率よい行政を目指し、資金の硬直化を避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 1つ、市長は、公約として、「市民の声を十分聞き、行政に反映させる」と発言しておられます。この際、枇杷島小学校区の住民の声を十分聞き、多数の住民が現地改修を望むなら、現地での改築を考えていただけないでしょうか。


 1つ、そして、柏崎へ進出したい企業があらわれたら、積極的に小松エスト跡地の売却を進めるべきだと思いますが、検討していただけないでしょうか。


 3番目の質問です。


 原発特措法の見直しを国に要望できないか、についてです。


 市長は、選挙期間中、合併特例債事業を見直すと発言されていますが、あわせて、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原発特措法の見直しも、ぜひ必要だという思いから質問させていただきます。


 この特措法は、原発立地地域の振興を図る目的で、2000年12月制定され、2001年4月に施行された、10年間の時限立法です。


 新潟県においては、2003年3月に申請して事業採択されています。特別措置事業として採択された場合、国庫負担率が50%から55%に引き上げられ、かつ、残りの45%に対し、70%が交付税として措置されるということで、地元には強い期待を抱かせましたが、実際、適用が認められたのは、消防災害施設と学校改築、一部の街路事業に限られていました。ここに来て、田尻小学校を初め、二中・枇杷島小学校等の改築事業をすべて、財源的に有利だという理由で、合併特例債事業に振りかえたため、大きな主なる事業は、原発特措法から外れてしまいました。


 加えて、新潟県が作成した計画書に上がっている事業であっても、特例措置の適用を受けない事業とは、単に、他県から同時に事業申請されたとき、優先して採択するという意味しかないということです。


 三けた国道は、本来、県が国に対し、予算要求する事業ですが、原発特措法が施行された以後、国道352号線の工事が早くなったとか、予算が多くついた、ということは全くありません。いろいろ検証してみると、原発特措法は、一般財源からの支出であることからも、国は、この措置法に重きを置いているとは思えず、原発立地地域の住民への思いやりも、配慮も感じられません。


 西川市長は、将来、国の負担割合の増額や対象事業の拡大について要望されてきたように思いますが、国が最近、地方への補助金、交付税の削減姿勢を強めている現状では、今後、補助率がアップするとは思えません。県も、柏崎刈羽地域の振興を考えるというより、少しでも効率のよい原発特措法に事業を乗せ、長岡市や柿崎町を含む周辺市町村の事業費軽減を考えたに過ぎません。この時限立法の有効期間は2010年3月までです。


 学校の改築事業が原発特措法から合併特例債事業に振りかわったので、ほとんど利用しないで終わってしまうかもしれません。そのとき、新たな原発立地地域への支援を要請しても、原発特措法を十分活用しなかったから、つまり、必要としなかったとみなして、国は対応してくれないことを危惧しています。ならば、できるだけ早い時期に、原発立地地点として、この特措法では、立地地域の振興は図り得ないことを指摘し、十分活用できるような事業内容に改正していただかなければなりません。私は、むしろ、災害避難道路に特化して、事業内容を変更して申請し直すべきだと思います。原発特措法から学校建設を削除するのは、県への申請だけで簡単に行えるなら、それと同額の事業追加も検討していただかなければなりません。


 新潟県の財政赤字は大変なもので、2006年には、財政再建団体に転落する可能性もあります。一般道路改良までは手が回らなくなるでしょう。また、本来、原発特措法は、原発立地地域の振興を図ることが目的であり、住民の生活向上のための法律のはずです。これは、安全・安心な生活と切り離せないものです。


 行政は、避難道路という単語を嫌う傾向にありますが、このたびの中越地震災害で、道路整備の必要性を痛感したはずです。柏崎市でも、途中で工事がストップしている道路や、渋滞が激しくバイパスの必要な箇所は幾つも数えられます。緊急どきの避難ルートの確保という観点から、市全体の道路計画を見直し、災害対策用に改めて検討していただきたいと思います。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 1つ、原発特措法をどのように評価しておられるでしょうか。


 1つ、対象事業の補助率のかさ上げを図るとともに、計画決定された事業について、確実、かつ早期に事業実施することを国に求めるべきではないでしょうか。


 1つ、改めて避難道路を事業に追加して申請する考えはないでしょうか。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 皆さん、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。


 一般質問にお答えをするに当たって、私も、まず、霜田議員に答弁をさせていただくことを大変光栄に思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず、フロンティアパーク内に遺跡公園をつくれないか、という御質問でございます。


 柏崎フロンティアパークにおける遺跡の取り扱いにつきましては、6月下旬の追加試掘調査の後、10月15日の臨時議会までの間で、関係機関との検討、あるいは、市民現地説明会等を経まして、一定の方針決定がなされたということは承知をしているところでございます。


 つまり、御承知のように、下ケ久保C遺跡の一部のみを現状保存して、他は記録保存の上、造成事業を進めるという方向性がなされ、遺跡の追加調査費用の補正予算について、10月の臨時議会において可決をいただきました。このような経緯を踏まえております。この事実は、非常に重いというふうに受けとめております。


 また、柏崎フロンティアパーク整備の必要性は、私としても、十分認識をしておるところでございますけれども、私は、一方で、我が国でも有数の、しかも、国指定遺跡に値をする重要な、この軽井川南遺跡群について、もう少し、これを保存し、活用する方法はないものか、検討する必要があるのではないか、というふうにも思っているところでございます。


 この問題は、柏崎フロンティアパークと軽井川南遺跡群とが両立をしないというところに難しさがあるわけでございます。私としては、この柏崎フロンティアパークの整備を継続しながら、もう少し、遺跡の保存・活用する方法策、その道を探ってまいりたいというふうに思っております。その検討は、今後2ヵ年の追加調査結果を待ってというのではなくて、これまでの遺跡の調査結果や、あるいは、現在のフロンティアパーク事業の進捗状況も踏まえながら、今の時点で、改めて方向性を出したい、というふうに思っているところでございます。


 なお、この際、少し、お断りをしておきますが、先ほど霜田議員の御発言の中で、選挙期間中において、私がフロンティアパーク事業の見直し、これを公約に掲げたというふうに発言をされておりますが、私は、このフロンティアパーク事業については、拙速に判断すべきじゃなくて、慎重に検討すべきだということは申し上げましたけれども、見直しという公約は、掲げたことはございませんので、念のために申し添えたいというふうに思います。


 それで、ただいま霜田議員から、いろいろ貴重な御提案をいただきましたけれども、この御提案をいただいた案なども参考にしながら、なお、さまざまな角度から検討を加え、造成計画の抜本的な見直しや、フロンティアパーク事業が成立しないということのないよう、事業の成立要件と遺跡の意味のある保存策、これとの接点を探るべく、中小企業基盤整備機構とも、さらに、協議をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、企業誘致を有利に進めるための電気料金割引に関する御質問でございます。


 多くの自治体においては、製造部門の海外流出や、あるいは、国際競争の激化によりまして、国内の工業団地へ進出意向を持つ企業の絶対数が減少している中で、企業への効果的なアピール、あるいは、他の自治体との差別化ができないかという問題をそれぞれ抱えております。本市におきましては、昨年、岡本硝子が田尻工業団地への進出を決定しましたように、電源立地地域として、その優位性をフルに発揮し、企業誘致の条件整備を図っていく必要があると考えております。


 御質問の、電気料金の大幅割引につきましては、これまで地元企業の体力培養、企業進出の条件整備に効果を発揮する方策として、現行の2割の割引から5割以上に引き上げるよう、県、並びに国に対し、主張、要望を行ってきたことは、私も承知をしております。この電気料金の大幅割引につきまして、これまで再三、要望を行ってきておりますが、これまでに、なぜ、実現をしていないのか、どこにネックがあるのかをよく見きわめながら、引き続き、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、電源立地地域の企業立地支援に関しましては、電気料金の割引以外にも、電源三法交付金制度において、企業への補助金を交付する事業がありますけれども、発電所の立地点と周辺地域での取り扱いに、余り差がないのは現状でございます。立地点としての優位性が、もう少し際立ったものとなるよう、補助要件・補助基準の改善などを国に求めてまいりたい、というふうに考えております。


 次に、枇杷島小学校の改築にかかわるお尋ねでございますが、この枇杷島小学校の移転改築につきましては、御指摘のように、平成7年の早い時期に、地元から早期改築の御要望をいただいているというふうに聞いております。これらの要望を受けて、当初は、鏡ヶ沖という話もありましたが、その後、現在地での改築を地元に提示し、基本的に、その時点では合意を得てきたというふうに承っております。


 その後、平成13年12月に、小松エスト跡地活用の可能性が出てきたことから、小松エスト跡地への移転改築、これが、1つには、理想的な校地面積が確保できること、2つ目には、校舎改築時に仮校舎が必要ないこと、3つ目には、改築期間のグラウンドの確保ができる等々の理由から、教育活動に何ら支障なく、校舎改築が可能となり、移転候補の1つとして、地域促進委員会に対し、関係者の意見の集約をお願いしたという経緯のようでございます。


 その結果、最終的に、平成14年3月5日付で、地域の総意として、小松エスト跡地への移転改築の早期実現について、要望書が市に提出された、というふうにお聞きをしております。


 さらに、平成15年8月12日付で、枇杷島小学校新校舎建築委員会、奨学会・PTA、それぞれの会長の連名で、小松エスト跡地への早期改築の要望書の提出がありました。


 これまで市で御説明してきたことは、この事業は、当初から第三次長期発展計画では位置づけられておりませんので、現在進められている、市町村合併に伴う新市建設計画に位置づけ、早期実現に向けて取り組んでいきたいということになっているわけでございます。


 それで、先ほどの御質問でございますけれども、枇杷島小学校の移転改築については、このような経緯でここまで来ているというふうに私は承っておりますけれども、御指摘のように、なお、地域にさまざまな声があるとすれば、改めて地域の皆さんの御意見をお聞きしてみたい、というふうに思っております。


 次に、小松エスト跡地の民間への売却についてであります。


 御承知のとおり、この土地につきましては、市からの依頼によって、土地開発公社が平成14年9月に先行取得したものでございます。先ほどもお話がありましたように、その時点での取得目的、活用策としては、5分の2を枇杷島小学校改築移転用地として、残りの5分の3を、今後の公共施設建設用地として、また、将来、ミニ新幹線構想が実現した場合の駐車場用地としての活用策を示してきた経緯がございます。


 この問題につきましては、この土地を含む駅南地区、日石跡地ほかを含めました柏崎駅周辺地域一帯について、これまでの経過を踏まえつつ、いま一度立ちどまり、構想をめぐらせる必要があるというふうに思っております。


 小松エスト跡地は、これからの柏崎のまちづくりを進める上で、大きなインパクトを持った土地でございます。十分に時間をかけて、また、多くの市民の知恵や専門家の意見も聞きながら、10年後、20年後を見据えた、その土地利用について、じっくり検討してまいりたいと考えております。民間への売却をする、しないの議論は、それらの構想の上に立って、改めて判断をしてまいりたいと存じます。


 この件につきましては、今後2ヵ年をかけて、新しい柏崎のまちづくりの基本となる次期総合計画を策定する中で、一定の方向を見出し、次のステップに踏み出すことができれば、というふうに思っております。


 次に、原発特措法についてのお尋ねであります。


 この法律による国の支援内容が、補助率のかさ上げ対象事業が限定をされていることや、補助金のかさ上げそのものが余り大きくないことから、当初の期待や、この法律の趣旨から見て、大いに不満があるということは、霜田議員も御指摘のとおりでございます。しかし、現下の厳しい国の財政事情などから考えれば、一定の事業についてではありますが、具体的に財政支援が確保されていることには、一応の効果がある、そういう意味で、この制度は、一定程度ではありますが、評価できるもの、というふうに考えております。


 御質問の、対象事業の補助率のかさ上げを図ることなど、早期に事業実施を国に求めるべきではないか、ということでありますが、当市は、この振興計画に基づいて、補助率のかさ上げとなる事業として、先ほどもお話がありましたが、平成15年度から、消防用施設整備事業3事業や道路改良事業3事業に取り組んできたところであります。


 しかしながら、先ほども触れましたように、この法律では、道路、漁港、教育施設、港湾、消防用施設の5事業を補助率かさ上げの対象としながらも、実際に、計画策定過程における、国・県との協議の結果では、当市が要望した事業すべてに特例措置がなされていないことや、産業振興に関する事業等が補助率かさ上げの特例措置の対象事業とされていないこと、また、補助率かさ上げ措置相当分に係る特定財源の確保が、あらかじめ措置しておくという制度になっていない、ということでありますので、これらを改善し、この計画の実行性を高めていく必要があるものと認識をしております。


 これまで、国や県の支援の仕方が、制度の改善、運用の弾力化などに向けた姿勢が、かなり消極的でありますけれども、引き続き機会をとらえながら、働きかけを行ってまいりたい、というふうに思っております。


 次に、霜田議員がおっしゃる、いわゆる避難道路を事業に追加して申請する考えはないか、ということでありますけれども、現状では、事業を制限して国は支援をする、という枠組みになっており、国や県は、計画変更そのものには、極めて消極的であります。計画の趣旨や目的から、お話の、いわゆる避難道路を追加したいという主張は、受け入れてほしいというふうには思いますけれども、避難道路を新たに事業に追加する場合は、事業費をすべて国・県が受け持つことであれば別でございますが、市の事業として取り組むのであれば、全体の道路整備方針といいますか、財源の確保も含めた、いわゆる避難道路を具体的にメニュー化しなければなりませんので、財源難の折でもあり、十分な検討が必要である、というふうに考えております。


 以上で、とりあえず、御質問に対する答弁を終わります。


○議長(今井元紀)


 霜田議員。


○27番(霜田 彰)


 改めて、2次質問させていただきますけど、これは、ちょっと項目別にやらせていただきたいと思います。


 まず、フロンティアパークについてですけれども、一応は、フロンティアパークを残すということで御確認させていただきました。非常にありがとうございます。


 そうなると、今度は、やはり、時期の問題が絡んでくるわけでありまして、先ほど私の方から理由を述べさせていただきましたけれども、結論が余り長く延びると、本来の目的である保存の部分が非常に難しくなる。そういうことになりますと、できましたら、今時点で、いついつまでに最終結論を出すという時期的なことを明記していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 それと、2割から5割、電気料ですけれども、2割から5割に持っていきたいというお話がありました。確かに、今まで市の方が出しております要望としては、全原協で、国に対して、紙切れ1枚で、ただ、2割から5割という程度の熱意しかなかったと、逆に私は認識しておりまして、それだと、とてもではないが、今、お話にありました、予算が厳しい中、国が応じるとは、とても思えません。ですから、そこら辺の、今までのやり方自体が、非常に、言葉悪ければ、甘かったと。もっと国から、2割から5割に要求するならば、非常な熱意が必要ですし、前にも、ちらっと申し述べたことがありますけれども、原発立地地の、ほかの地域、柏崎を除いたところは、余り大きな都市・町ではありません。そういうところは、電気料を大幅に割引して、企業誘致をする熱意が余りありません。というのは、その部分で十分雇用が確保されてるからでありまして、ならば、全国の原発立地地で、本当に電気料金を大幅割引して、企業誘致をさせたいというのは、柏崎を除いて、ほかにないと限定してもいいと思います。そうなら、柏崎単独で、もっと一生懸命やらなきゃいけないと思いますが、そこら辺の認識を、もう一度確認させていただきたいと思います。


 2番目の、移転に関する問題に関しては、市長の前向きな御答弁をいただきました。これに対しては、再質問いたしません。ぜひ、お願いしたいと思います。


 第3の、特措法に関しましてです。これに関しては、市長と私は、認識がまるで違うのでありまして、今の特措法そのものが、全く原発立地地をばかにした、本当に、これを読めば読むほど腹の立つものだと思っております。今、市長がおっしゃったように、確かに消防施設の一部は、事業採択されて、実行されました。それと、道路の一部をなされました。ということは、残り、あと、特措法で何をやるか。一番の問題は、学校改築が全部、特措法から合併特例債に、柏崎の場合は、移っております。そうすると、残った事業は、ほとんどないわけでありまして、原発特措法の中で、学校改築を除くのは簡単にできる、だけれども、それにあわせて、追加は、今できないよという消極的なお話ですと、まさに、原発特措法の、これ以後の活用方法は、ほとんどないと思いますが、それで本当にいいのでしょうか。これをもう一度確認させてください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、再質問に、順次、お答えをしたいと思います。


 まず最初の、フロンティアパーク事業に対しての、あるいは、遺跡の保存についての結論をいつ出すのかと、はっきりしろ、という御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、これについては、今後、中小企業基盤整備機構と協議・検討をしていかなければいけませんので、今ここで、時期については明示をできませんが、できるだけ早い時期に、全体事業に支障のないように、事を進めていきたいというふうに、申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、いわゆる電気料金の5割割り引きへの働きかけでございます。


 今までのやり方についての御批判もございましたが、先ほども申し上げましたように、これまでの要望の仕方、どうであったのか、こういった問題も、単に要望して、頼む頼むでは、なかなかいかない面があるわけでございます。先ほど申し上げましたが、今まで、どこに運動の中でネックがあったのか、どういう点から理論武装して、この問題について国に働きかけ、ついていかなきゃいけないのか、そのことも十分検討しながら取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。


 それから、3点目の、特措法の問題でございますが、認識については、霜田議員と基本的には、そんなに違わないというふうに思います。この特措法そのものが、さっきも申し上げましたように、残念ながら、その法律の趣旨そのものと実際の採択をされている事業、その効果について、極めて限定的であるということに大きな不満があるわけでございますが、いろいろ問題がありますけれども、これは、国のいろいろな、ほかの制度でもそうでございますけれども、こういった、例えば、特措法に基づく指定をされた事業について、特定財源として、そのものが措置をされているという扱いになっていないところに、つまり、それぞれの、道路は道路、橋梁は橋梁、学校は学校建築というふうな形で、それぞれの、一般事業の財源の中でしか財源措置がなされない、なされていないというところに、極めて大きな問題、不満が残るところがあるわけでございます。その上に、先ほどから申し上げておりますように、国が現在定めております計画そのものを変更することについて、非常に消極的、限定的だということがございますので、この壁を破らないことには、なかなか、この特措法の効果的な、本来の電源立地地域に対する振興という、本来の法の趣旨を果たせないのではないかと。したがいまして、そういう法の本来の趣旨を含めて、改めて国・県等にもですね、今後、働きかけをしていかなきゃいけないと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 霜田議員。


○27番(霜田 彰)


 御答弁ありがとうございました。


 フロンティアパークの時期の問題ですけれども、先ほども申し上げましたように、春先になると、道路の西側の部分は、もう粗造成に入るよというのは、1つの時期の問題点であると思います。そういう意味でも、できましたら、3月の議会までに、ぜひとも御結論をいただきたいと思います。要望です。


 それと、もう1つ、特措法に関しましては、学校建設がそっくり除くものに対してはオーケーで、減らすのに対しては全く問題ないよ、だけど、加わるものに対しては、非常に問題があるということ自体、特措法の活用が非常に制限されている、非常に、私にすりゃ、これは悪法であると思っております。それを、ぜひ、認識を持っていただきまして、市長には、この特措法の事業変更を、ぜひ、見直してもらうよう、国に働きかけを強くお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 小池 寛議員。


○22番(小池 寛)


 一般質問を行います。


 災害に災害を重ねた平成16年は、大変な1年でありました。改めて、10月23日に発生いたしました中越大震災に対する県民、並びに柏崎市民の犠牲者に、整友会を代表し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と安心の生活に戻れますことが、全市民の願いであります。頑張ってください。


 本題に入ります。


 さて、何はともあれ、会田市長には、当選おめでとうございます。災害を含め、新市長として、早速取り組まなければならない課題が山積みし、厳しい現状の中での船出であり、困難な市政運営が求められておりますが、公約を実現し、市民生活の向上のために取り組んでもらわなければなりません。


 市長の任期4年は、まさに、イバラの道を突き進む決意で対処されると思われますが、今回の市長選を総括し、新市長に、所信であります選挙公約されました幾つかの項目をただすとともに、果たして、この選挙公約が実現できるのか、大変危惧するところであります。


 私自身、あなたを支持しなかった一人であります。会田市長の公約に、批判的な立場にあります一人として、市政の混乱にならなければよいがと心配するものであります。余計な心配かもしれませんが、多数の市民から、私と同じような声が聞こえてくるのも現実であります。


 今回の市長選挙は、近年、まれに見る大激戦でありました。すばらしい3人の候補者であり、選択の幅は広がりましたが、反面、戸惑いを感じた市民もあったやに聞き及んでおりますし、そして、最後には、誹謗・中傷、怪文書まで配布した陣営もあり、後味の悪い選挙戦だったのであります。


 結果として、得票率35%の支持を得て、会田市長が誕生いたしましたが、破れた両候補の得票65%は、重い批判票として受けとめていただき、その票の重みを尊重した市政への取り組みをお願いしたいと思います。


 このような経緯から選出された会田市長の選挙公約は、私から見ると、随分過激な、あるいは、現実味の薄い公約と受けとめざるを得なかったのであります。


 私は、昭和46年以降34年間、議員として活動をさせていただいております。歴代の小林、今井、飯塚、西川の、4代のすばらしい柏崎市政の立て直し、発展に貢献された大政治家であり、個性豊かな市長とのつき合いは、大変恵まれており、感謝の一言であります。あるときは指導を受け、あるときは渡り合い、対峙し、今日の市政進展に微力ながらも貢献できたことは、本当に幸せだったと思っております。


 私にとって、34年間の歴代市長の公約は、継続は力なりの基本姿勢だったのであればこそと確信をいたしているところであります。


 以上の理由から、変革を求められ、大きく転換を公約された市長に、次の諸問題をただし、誠意ある、そして、観念論・精神論ではなくて、明確な答弁を求めるものであります。


 具体的な質問に入らせていただきます。


 第1点は、選挙期間中はもとより、告示前より、会田市長は、西川前市長の政治姿勢に対し、市民の声を無視し、独断専行の行政が行われている。その独断が大型箱物行政であり、市民との乖離が今日の市政に大きな混乱を来している、との批判を重ねられてきました。もちろん、会田市長と質問を交わすのは、今日が初めてであり、あなたの真意は知るよしも、私には、ありませんが、選挙時のチラシ資料には、それぞれの表現を見るとともに、少なくとも街頭や個人演説会場での市民へのアピールは、相当強烈であったと聞き及んでおります。しかし、残念ながら、その具体的な実例は届いておらず、市民に無用の誤解を招くおそれがあるとすれば、市民にとって不幸なことと言わなければなりません。今後の市長の政治姿勢を評価していただくためにも、この問題は、はっきり決着すべきと考え、お伺いをいたすのであります。


 箱物行政に対する取り組みには、当然、議会も関与した事件であり、我々議会自身も市民に問われる責任もあると思うのであります。これまでの大型箱物行政の弊害とは、具体的に何を指すものであり、また、箱物行政に関連して、今後、学校改築等は、どのようにお考えになっていこうということであるのか、あわせてお伺いをしておきます。


 次の4点は、柏崎の今後を大きく左右する政治公約であり、全市民の関心事であります。


 市長の選挙公約遂行を市民が求めることは、当然とされながらも、今回の公約は、市長が単独で執行できる範囲を超え、強行に推し進めれば、それぞれの事業に支障を来すのではないかと心配をするものであります。


 御承知のとおり、この諸事業に対しては、それぞれの事業主体の相手があるということ、その主体団体、企業、各自治体と慎重の上にも慎重な審議を重ね、今日に至っております。このことは、当然、承知されていることでしょう。その都度、当然ながら、議会も報告を受け、関与し、この事業計画が遂行される、市民の生活向上に寄与できるものと確信を持って取り組んできたところであります。


 このような経緯をたどった諸事業が、市長の交代によって、白紙撤回とまでいかなくとも、見直し論が浮上し、市民に混乱を招くとしたら、まさに、許されない公約と申し上げさせていただかなければならないと思うのであります。


 それでは、1点目の、柏崎・夢の森公園の見直しについて、質問いたします。


 市長は、柏崎・夢の森公園の見直しに対し、箱物行政の見直しに関連した中で、管理費の負担を考え、将来、市民に負担のかからない箱物建設は見直すとのお考えということであります。当然のことながら、計画審議の中で、議会も十分、東電に対し、その辺の懸念をし、要望した上で、計画設計に取り組まれてきたはずでございます。


 東電も、市当局、議会、市民の声を十分反映した計画によって、事業に取り組み、18年度の開園に向かって、全力で事業着手し、今日に至っているのであります。


 市長は、事業費の額を減額しての柏崎・夢の森公園見直しなのか、事業費を他の施設への転用での見直しなのか、いまひとつ見えてきません。東京電力が、全号機竣工記念事業として、柏崎・刈羽郡の住民に感謝を込めた、この事業が、会田市長の見直し公約で、どれほどの混乱を与えているのかをしっかり認識され、御答弁ください。


 昭和一けた生まれの私には、横文字とカタカナ語は苦手であり、弱い言葉であります。しかし、フロンティアパーク事業だけは、頭にたたき込まれた言葉であり、私たち柏崎市民にとっても、21世紀に向かって、絶対成功させなければならない大事業として、期待を持って対処しなければならない工場団地造成事業なのであります。


 市長は、所信表明にも、若者の雇用と地場産業の育成への取り組みを約束されております。私も、その点につきましては、同感であり、評価いたします。ところが反面、フロンティアパークへの見直し論をされている言動に、いささか納得できないと同時に、矛盾と怒りすら感じるのであります。


 先般、市長は、岡本硝子社長と泉田知事立ち会いのもと、かねてより柏崎市に工場進出のために諸手続が無事終了し、締結の調印がなされたと報じられました。


 9月28日打診以来のスピード締結であり、平山前知事、西川前市長の功績は高く評価いたしているところであります。同企業の誘致合戦は、皆様、御承知のとおりであり、幸運にも、田尻工業団地に、旧小松エストの用地があったればこそであり、運命的な企業の進出でありました。2年前の今ごろであります。1月に、既に、同用地をJA柏崎が低温倉庫の建設用地として推し進めておりました。


 国・県・市の補助金が投入された事業であり、議会の承認が求められた同事業に、議会は、建設には反対しないが、工場団地の用地使用は、絶対認めることはできないとの結論に達し、現在の平井カントリーエレベーターの隣地に変更させられたのであります。結果的に、まさに、私たち議会が岡本硝子という、すばらしい企業誘致の導火線の役目を果たしたと自負しているところであります。それほど、新規はもとより、第2次産業の育成は、大切な事業であり、自治体の対応も大切と痛感しているところであります。そして、田尻工業団地が満杯となり、次の産業団地の取り組みは、当を得た事業と評価し、遺跡問題が生じた苦労も伴いながらも、10月臨時市議会で、田尻工業団地の有効的な活用をしっかり守った多数の議員賛同を得た議決により、最終決着し、工事再開の矢先、あなたの見直し論が浮上したのであります。


 市長は、このような経過を御承知されながらも、遺跡の調査を優先してのフロンティアパーク事業に取り組まれるのか、お聞きいたします。


 あわせて、どうしても切り離すことのできないのが、フロンティアパーク事業現場で発掘された軽井川南製鉄遺跡群の保全に対する取り組みについての対応であります。この保全・保存の対応についても、8月以降、審議に次ぐ審議を重ね、紆余曲折を経ながらも、昨年10月8日の議会臨時会で決着済みの案件であったはずであり、市長の見直し論・慎重論により、ここで一歩足踏みされたら、事業主体であります、中小企業基盤整備機構は、今後の工事の取り組みに慎重にならざるを得ないはずであります。


 既に、市長は、同整備機構に出向かれて話し合いを持たれたやにお聞きしております。2年間かけて追加調査を行うということは、フロンティアパーク事業で申し上げたとおり、平成18年の事業完成が2年延びそうになった場合には、整備機構側からのペナルティーも考えられるでしょうし、分譲価格にも大きくはね返ってまいります。あるいは、最悪の場合は、事業そのものが破綻しなければいいがとさえ危惧するものであります。それらを考えた場合、この延長は、市民にとっては許せるものではありません。


 流行語とも言える、三位一体という言葉が、まさしくぴったりの柏崎・夢の森公園、フロンティアパーク、そして、軽井川南製鉄遺跡でありますが、保全へ慎重対策を求めている団体、グループは、この3点セットで、市長に政策転換を求めております。原発関連財源をよしとせず、美術館の白紙撤回の代替に遺跡の保全との深い背景があるんではないかと私は考えるものであります。


 もちろん、見解の相違があるにせよ、これまでの議会でも論議されたように、どうしても遺跡の公園が必要であるならば、新たな財源は伴いますが、新しく隣の民有地を市が買収すれば解決するはずでありますが、その財源が捻出できるでしょうか。


 フロンティアパーク造成工事に、これ以上の迷惑をかけず、一日も早い促進に取り組む必要があるという御答弁を、ぜひ、いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 合併特例債事業の見直しについて、ただします。


 市長の3大見直し公約の中で、大きな波紋を呼んでいるのが、特例債事業見直し公約であります。


 夢の森公園も、ミニ新幹線構想も大変な公約であり、憂慮している旨は申し上げておきますが、合併特例債事業の見直しについては、絶対、譲ることのできない政治課題と、私は位置づけております。


 市長は、県内各地の合併問題で揺れ動く自治体の現状を御承知と思いますが、柏崎出身の市長とは申せ、長年柏崎を離れ、何十年ぶりに柏崎にお帰りになった市長として、柏崎市を初め、刈羽郡内の環境を十分に理解されておられての公約であったんでしょうか。財政に恵まれた刈羽村が離脱し、小国町は長岡市に編入合併が決まり、広域事務組合も解散の方針が決まりました。高柳町、西山町との合併事業は、厳しい合併協議会での議論を経ての今日であることを、まず、理解していただかなければ、合併特例債事業の見直しという言葉は出るよしもないと考えるわけでありますが、見直しを掲げられた市長の公約は、重大な発言と言わなければならないのであります。


 会田市長は、私たち議会が、3年有余をかけて積み上げた合併特例債事業の見直しを実現できますか。西山・高柳両町を、不安、不信に陥れた新市長の公約責任は重いと思っております。


 市長の施政方針演説で、両町の協議会議員が傍聴に参加されたのも、見直し公約に、新市建設計画の変更が議会に提案された場合に、改めて議論させていただきますが、不安を持ってのあらわれと思うのであります。


 市長は、どういう視点で、具体的に、どの事業を見直すのか、4ヵ月後に柏崎市民となる両町の地域住民にどう説明し、理解を得ようとしているのか、お聞かせください。


 なお、同僚の武藤議員も、この問題で質問がされておりますが、誠意ある御回答を願い、この項目の質問を終わります。


 最後に、ミニ新幹線構想の見直しについて、ただします。


 ミニ新幹線対応には、長い長い期間、柏崎市の取り組んできた歴史があります。10年一昔と言われる現世代の中で、私たちが悲願として取り組んできた課題であります。冒頭申し上げましたように、原発誘致と、このミニ新幹線への取り組みに奔走した数少ない議員の一人として、もう一度、原点に立ち戻り、総括し、市長の対応を求めるとともに、市民悲願の火を消してはならない、この運動の厳しい現状の中から、望みを捨てず、今日までの運動を無にしてはならない、幕をおろすことは簡単であるが、息の長い運動が、必ず最後は勝利を得ると信じて、推進の継続を願い、質問に入ります。


 柏崎の歴代市長を語るとき、名市長と言われる1人が小林治助市長であります。原発誘致の立役者であるとともに、柏崎を陸の孤島から脱皮するための交通網の確保に全力で取り組まれたわけでありますが、その課題でありました、新幹線への対応の議事録を紹介し、理解を求めるものであります。


 「日本海沿いに大阪、青森を結ぶ羽越縦貫の新幹線は、日本全体の新幹線網から見て必要ではあるが、まだ、この構想が日の目を見そうなところには至っていない。北陸新幹線は、今の情勢からすると、多分、上越市を通るであろうが、そうなったら、柏崎は、市を挙げて上越・北陸両新幹線をつなぐ運動を行うべきだと考える。私は、そのときは、既に一市民になっているし、息の長い話になるが、期成同盟会の一員になって、大いに主張するつもりである。」まさに、30年近い昔の昔の議事録でありますが、まさに先見性のある発言でありました。私も、ともに共感し、今日に至っておりますが、ミニ新幹線構想とともに、リニアモーターカー構想を打ち上げた星野小千谷市長の提言等も入り乱れての新幹線構想も、願いは陸の孤島脱皮の悲願だったのであります。議員として、私も長年にわたり、当時の国鉄本社、運輸省を初めとする諸官庁を毎年、陳情に陳情を重ね、玄関払いに近い、苦い運動を重ね続けながらも、期成同盟会に、今日の県知事を会長に迎えるまでの組織にこぎつけたのであります。そして、沿線各自治体の協力も得ながら、事実上、柏崎市が旗降りを行ってきた事実、そして、新潟県もようやく調査費をつけるなど、具体的に取り組んできた事実、これを考えるとき、どうして、市長は、このような市民の悲願であります、ミニ新幹線構想の白紙撤回とされるのか、運動の取り組み方法を再検討される見直しなのか、公約の本心を御答弁、お願いいたします。


 以上、5点に対する市長公約見直しと慎重対処の質問をいたしました。34年ぶりに反市長派と言われる議員の一人となりましたが、市民生活向上の願いは、市長と同じ思いであることは変わりありません。市長の政治公約は、今後の市政運営に混乱の生じないよう願い、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、ただいまの小池議員の御質問に、順次、お答えをしたいと思います。


 まず、最初に、私が、さきの市長選挙において、市民の声を無視した独断専行の市政、箱物行政について批判をした、その具体的な例についてのお尋ねであります。


 私は、選挙戦におきまして、市民の皆さんの声が生かされる市政を進め、安心して心豊かに暮らせる柏崎をつくる、福祉・環境・文化を大切にするまちづくりを進める、働く場づくり、人づくりに力を注ぐ、この3つの理念を掲げて、市民の皆さんに訴えてまいりました。


 その中で、確かに、これまでの市政のあり方が、市民の皆さんの声が届かない、市民の皆さんの気持ちとかけ離れたものになっている、ということを申し上げました。


 お尋ねの趣旨は、その具体的な例が何かということでございますが、私が、ここで一々その事例を申し上げることがいかがかというふうに思います。ただ、西川前市長は、大変優秀な方でいらっしゃいます。アイデアマンでもあり、リーダーシップもあり、決断力もお持ちの、やり手の市長でいらっしゃいました。したがいまして、3期12年にわたって市政を担当してこられた、その中で、一々市民の声を聞かなくても、自分で判断をして、自分が責任を持ってやらなければいけないという考え方のもとに、市民をリードしてこられたのではないかと、そう思うわけでございます。それはそれで1つのやり方として敬意を表するわけでございます。


 しかしながら、その結果が、市政に市民の声が届かない、市民の気持ちとかけ離れた市政という批判の声ともなっていったというふうに思うわけでございます。私は、そのことを独断専行と申し上げたわけでございますけれども、このことは、どんなに優秀で立派な方であろうと、長くそのポストにとどまっていると、避けて通ることのできない宿命のようなものではないかというふうに思うわけでございます。私自身も、このことを十分に心して事に当たってまいりたいというふうに思っております。


 また、箱物行政ということにつきましては、これまでの市政が、ほかを顧みずに、箱物ばかりつくってきたと申し上げるつもりはないのであります。ただ、例えば、電源三法交付金などで、柏崎市には、これまで国から多額のお金が入ってまいりました。しかし、その使途が、従前はハード事業に限定をされていた時期がございました。それによって、柏崎市の基盤整備が随分進んだという面は大いに評価できますけれども、その結果として、いわゆる箱物が数多くつくられ、その維持管理のための費用負担がふえてまいっております。さらに申し上げるならば、現在のような柏崎市が、雇用の問題も含め、経済的に大変厳しい状況にあることに思いをいたすとき、もっと柏崎が活力を取り戻す源として、それらのお金を活用する方法がなかったのかというふうにも思わざるを得ないのであります。


 それらのことをあわせまして、私は市民の皆さんの、もう箱物は要らないという多くの声を踏まえて、私は、これからは、箱物よりも医療や、福祉や、子育てや、身の回りの生活環境などの、身近な暮らしを大切にすることに力を入れていきたいというふうに訴えてまいったわけでございます。


 したがいまして、これからの市政の運営は、そのような考え方のもとに進めてまいりたいというふうに思いますが、しかしながら、御指摘のような学校建築を初めとして、箱物すべてが必要ないというふうに申し上げているのではないことは、御理解いただけると思います。


 次に、柏崎・夢の森公園につきましてでございますが、これは、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所全号機完成記念事業として、東京電力から寄附を受けるということで決定したものでありますが、その決定の経緯や計画の内容について、必ずしも市民の理解を十分に得られていないというふうに私は思っております。このことは、平成15年9月に、柏崎市が実施をいたしました市民満足度調査においても、夢の森公園に代表される学園ゾーンの整備が、満足度も、重要度も、ともに、極端に、最も低い施策としての評価しか得られなかった、そのことにあらわれております。また、維持管理運営についても、現在は、東京電力からの寄附金15億円で賄うというフレームになっておりますけれども、今の試算では、毎年9,000万円から1億円の維持管理運営費、これは収入も差し引いての額ですが、がかかり、15億円が、十五、六年しかもたない。将来的には、市民の大きな負担になっていくおそれがあるということから、このままの形で進めることは、なかなか市民の理解が得られないのではないかというふうに思うところでございます。


 しかしながら、公園の整備事業も進捗していることや、開園後に展開する環境学校の検証事業プログラム、これらに多くの市民が参加をし、また、地元の皆さんを中心に、ボランティアグループによる里山の保全等の活動も行われてきております。10月には、このボランティアグループの活動を統括する環境学校市民活動運営会議が設立をされ、多くの市民がかかわっていることも事実であります。ここまで進んできている計画そのものを取りやめるということは、難しいと判断しておりますし、そのように私は考えているわけでありません。また、このようなボランティアグループの市民活動を積極的に支え、育てていくことも、大切であるというふうに思っております。


 このような現状を踏まえ、できるだけ市民の皆さんに、理解し、利用していただけるよう、計画の中身や維持管理運営について再検討し、少なくとも、将来的にも市民負担が過重となることのないよう、必要な計画の見直しについて、寄附者である東京電力と協議を始めたい旨、既に東京電力に伝えたところであります。この具体的な内容につきましては、今後の協議の中で詰めを行ってまいりたいというふうに考えております。具体的な見直しの方向性が出た段階で、議会、地元関係者、市民の皆様に御提案をし、御理解と御協力を得たいというふうに考えております。


 次に、軽井川南遺跡群の保全及び柏崎フロンティアパークの見直しについてであります。この問題につきましては、今ほど霜田議員にお答えをいたしまして、それと重複する部分もありますが、再度申し上げます。


 軽井川南遺跡群については、市民の皆さんだけではなくて、全国的にも非常に注目をされている遺跡でありますので、その保存及び活用につきましては、十分に意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、その一方で、フロンティアパークの必要性、柏崎の企業誘致と雇用の促進を図るという意味からも、十分に理解をしているところでございます。今後、早急に中小企業基盤整備機構とも協議を行い、極力、軽井川南遺跡群の保存活用を図りながら、フロンティアパーク事業を継続する方策について検討してまいりたいというふうに思っております。そして、できるだけ早い時期に、議員の皆さんにも、改めて御相談できるようにしたいというふうに存じます。


 なお、今後の遺跡の追加調査をするに当たっては、その調査の方法、保存や活用の方策を検討するために、専門家の意見を聞きながら進めたいというふうに思っております。新潟県教育委員会埋蔵文化財担当を初めとする関係機関からも、指導・助言をいただくことも、当然のことと思っております。また、これまでの調査の結果につきましても、市民の皆さんを初め、広く知っていただくための公開の機会を設けてまいりたいというふうに思います。


 次に、合併特例債事業の見直しについてであります。


 まず、私は、合併後の市政運営に当たって、新市建設計画を初めとした合併協議会における、柏崎市、高柳町、西山町、3市町での合意事項及び、それらの基本的前提とした議会の議決を遵守するいうことは、言うまでもないことというふうに考えております。ただ一方で、現在、地方財政制度を取り巻く環境は、三位一体改革の議論にも見られますように、今後、不透明なところがありますので、現在、国が言っている合併特例債の償還に当たっての交付税措置について、果たして将来、約束どおり、これを守られるかどうかについては、疑問を持っているところでございます。そのため、私は、市長選の公約の1つとして、財政運営の健全性確保の観点から、合併特例債事業の見直しを掲げたところでございます。所信表明でも申し上げましたように、合併後の合併特例債事業の実施につきましては、今後の地方財政制度の動向に十分注意を払いながら、10年間という事業実施期間の中で見きわめを行い、整理をした上で、事業の優先順位をつけるとともに、事業内容、事業費の精査を行い、総額の抑制を図る方向で、必要な見直しを行いたいというふうに思っております。ただし、学校建設など、関係者との協議が行われ、既に具体的に実施が進められている事業につきましては、予定どおり実施してまいりたいというふうに考えております。具体的な見直しの時期、内容、方法につきましては、今後、動向を見きわめながら、議会や合併後設置されます地域自治区の地域協議会とも十分相談をさせていただきながら、決定をしていきたいというふうに考えております。


 ミニ新幹線構想についてでございます。


 このミニ新幹線につきましては、所信表明の中でも述べさせていただきましたとおり、現状では、整備の見通し、建設費と負担方法、経済的効果、また、ミニ新幹線が通ることによる在来線への影響等、余りにも問題が多く、その実現性には疑問を抱かざるを得ないというのが、基本的な私の考え方でございます。このことは、既に申し上げたとおりでございます。


 一方におきまして、およそ10年後を目途に、北陸新幹線が開通をしますと、この地域が上越新幹線と北陸新幹線という2つの新幹線のはざまになって、高速鉄道体系から取り残され、その結果、交通利便性が一層低下してしまうという懸念を抱くものでございます。これにつきましては、小池議員の危機感と私は全く同じ気持ちでおります。また、これまで長い間、諸先輩を初め、多くの方々が、柏崎市がそういった交通のはざまにならないよう、血のにじむような努力をされてきたことに対しましては、深く敬意を表するものでございます。


 そういう意味でも、今後とも、本市が陸の孤島とならないよう、交通利便性を高める方策、どうあるべきか、これは鉄道のみならず、総合交通体系の中で、具体的な施策を打ち出していく必要性があるということを痛感しているところでございます。


 当面は、まずは、この総合交通体系の見直しとあわせまして、上越新幹線への接続及び通勤・通学等の身近な利便性の向上を図るということが1つ。それから、駅周辺のビジョンを明確に打ち出して、南北に分断をされております、町の一体化を進め、高い機能性を持った住みよい町をつくると、こういった当面の課題を、まずは優先をして取り組んでいきたいというのが私の考えでございます。


 それらの上に立ちまして、今後、長期的に見れば、日本海国土軸形成の観点から、日本海を縦断する高速ネットワーク形成の必要性についても、当然、検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。


 以上のこと等も踏まえて、このことは、ひとり柏崎市だけの問題ではございませんので、できるだけ早い段階で、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会の会長である知事を初め、関係者と、今後の進め方について、率直な意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、答弁を終わらせていただきます。


○議長(今井元紀)


 小池議員。


○22番(小池 寛)


 ただいまの御答弁、私なりに理解するところもございますし、まだまだ私の突っ込んだ質問に対する具体的な答弁がないということは、私にとっては、若干、不満なところもございますが、いずれにいたしましても、私は、一方的に、余り、それこそ普通の一般の人と違って、昔の方の答弁を返さない、私が一方的な質問だったんで、また、市長としても理解しづらい唐突な質問が出たかもわかりませんが、でも、公約は、やはり、相当きつかったんですよ。私、あなたの、あれも聞いたこともないし、パンフは見ましたが、それが、やっぱり、一般の市民の中に、私たち議会は、それなりに取り組んできた中で、これも見直す、これも見直すとおっしゃると、一般の市民は本当に混乱をしているのが、今、現状であり、実情と、私は思っております。今、答弁をお聞きしておりますと、それなりに、私たちの誤解のところもあるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、180度とは言わなくても、大きく転換するような、やはり、選挙戦であったというのは、私は総括の中で感じられたのであります。


 例えば、東京電力等も、いろんな諸事業について、私たち議会は大変携わってきておるんですよね。だから、申し上げたように、市長が、よし、これを今度見直す、これも見直す、それはあなたの公約ですから、ぜひ、実現する努力をしていかなければなりませんが、いずれにしても、私たち議会も、中身は、取り組んだ責任はあるわけですから、早急に、この辺は見直しを具体的に、やはり、議会に提示していただいて、そして、解決をするために、お互いに切磋琢磨し、取り組んでいかなければならない、私は、重要な公約だというふうに位置づけて質問をさせてもらったわけでございます。


 私は、夢の森公園も、例えば、もう少し具体的に、総枠の中で、もう要らないというのか、あるいは、箱物だけはつくるなというのかいうあたり、あなたの、やはり、答弁を期待しておったんですが、そこら辺は、やっぱり、無理としても、いずれにいたしましても、これから長いおつき合いに入っていくわけですが、私は、今回、市長の、それこそ基本姿勢をお聞きして、今後、また、一生懸命に市長と対峙しながら、頑張っていくことを申し上げて、質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               午前11時35分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(今井元紀)


 午前中に引き続き、会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 笠原浩栄議員。


○3番(笠原浩栄)


 どうも、おはようございます。笠原です。


 これから一般質問をさせていただきます。


 その前に、市長におかれましては、これから市民の安全と安心、そして、活力ある柏崎を目指して邁進されるよう願うものであります。そして、行政の皆さんには、7月の水害と、そして、10.23の大震災、そのことに尽力されることに敬意を表しますとともに、柏崎の早期の再興に、改めて全尽力されるようお願いして、心からお願いするものであります。


 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。


 地域農業の振興と活性化を図るために、柏崎の主要農産物の自給率目標を設定し、生産量の確保と安全供給をどう進めるかであります。その要旨は、柏崎市の水田農業ビジョンでも、水田を活用した作物の産地づくりが提起をされています。地産地消の推進拡大も視野に、主要作物・野菜などの自給率を設定し、需要量に対応した生産量の確保を提示することによって、農家の生産意欲の向上と水田農業ビジョンへの対応に、農家が安心して取り組める体制づくりになることを考え、提言するものであります。


 食糧自給率対策で、農林省の想定記事がありました。食糧輸入がとまったらとして、昨年4月に発表されました。万が一の非常事態を想定して、模範メニューをまとめたものであります。まさに、戦後の食糧難の時代に逆戻りです。大人の普通の生活に必要な1日当たり2,000キロカロリーを、国内生産物だけで取るのが前提で、典型的な献立を記載しました。


 朝食は、茶碗1杯の御飯、おかずは粉ふき芋を1皿、ぬか漬け1皿であります。昼食は、焼き芋2本、リンゴ4分の1だけであります。夕食は、茶碗1杯の御飯と、おかずは粉ふき芋1皿とぬか漬け1皿、そして、1皿の焼き魚であります。卵は10日に1個、牛乳は5日にコップ1杯、大量の飼料が要る畜産物は、生活に必要なカロリーを補うには非効率なので、めったに口にできなくなるということであります。原料としている小麦の大部分を輸入するうどんは、3日に1杯だそうであります。ふだんの食卓が、いかに輸入に頼っているかを示しています。食糧自給率を現在の40%から100%に上げるには、熱効率の高い作物にかえる必要があり、多くの農地が芋と米に転換する必要があるとしています。これは、一向に上がらない食糧自給率向上を訴えるねらいもあるわけであります。


 農林水産省が、昨年の8月6日、平成15年度の総合食糧自給率は、供給熱量カロリーベースで40%となり、6年連続の横ばいだったと発表しました。当日発表した食糧需給表から算出すると、平成15年度は前年度比0.6ポイント低下し、36.8%となり、40%を割り込みました。アメリカのBSEなどで、肉類の国内生産はふえたが、米の消費量は減少が続き、主要先進国の中で最低水準である状況を改善できなかったとしています。米消費の減少の論議は避けますが、食生活の欧米化が一段と進み、一昨年の米の消費量は、年間1人当たり61.9キログラムとなり、前年度比0.8キログラム減少していると発表しました。比較可能な先進主要国の自給率は、平成13年でアメリカ122%、フランス121%、ドイツ99%、イタリア69%などであります。いかに、日本の自給率の低さが目立つところであります。


 食糧自給率では、昭和40年、73%であり、その後は、低下し続けたことであり、自給率向上に向けた農業・食糧政策の貧困さがうかがえるわけであります。


 平成12年に閣議決定された、食料・農業・農村基本法が制定され、その中で、日本の食糧自給率目標について、供給熱量自給率を、長期的には50%以上とし、平成22年度までに45%に引き上げることが盛り込まれたわけでありますが、平成10年に40%を記録したまま横ばい状態が続いています。新たな食料・農業・農村基本計画の決定が、ことしの3月に迫っている中で、食料・農業・農村政策審議会は、自給率目標を平成22年度に45%については達成困難と表明したわけであります。新たな設定として、平成27年度の目標を策定しようとしているところであります。


 そこで、農林水産省は、昨年12月14日に、自給率向上の一環として、地方自治体ごとの自給率目標値の設定を促進する方針を固めたと発表しました。早ければ、今年度中にも地方自治体の目標設定の支援に乗り出し、そのねらいは、食糧について身近に考えるきっかけをつくり、地元農産物を地元で消費する地産地消の後押しや、生産面だけでなく、食生活を見直す消費者側の意識改革も促すことにあると言われています。


 平成15年度の県レベルの自給率実績は、北海道192%、秋田県164%、東京1%、大阪府2%となっています。大消費地に自給率設定を望むことはできませんが、岐阜県では、平成11年に独自の自給率目標を設定し、小麦や大豆の生産が増加するなど効果があったと言われております。


 上越市は、平成12年3月、上越市食料・農業・農村基本条例、農都市条例を施行しました。この農都市条例は、地域内での自給を基本とし、有機栽培を中心とした、安全な食糧の安定的な供給のもと、都市機能と農村の持つ自然環境が調和する、みどりの生活快適都市にふさわしいまちづくりを上げ、21世紀における食料・農業・農村に関する基本指針として策定しました。国の食料・農業・農村基本計画の目標年2010年度、平成22年度に合わせて設定し、その中で、食糧自給率及び農地の有効利用を目標として、農産物別に自給率数値を上げ、生産目標を上げています。例えば、穀物では、米は、国の調整による生産調整数量を基本とし、小麦3%、大麦・トウモロコシは100%、芋類・サツマイモ・ジャガイモは100%、大豆はJA越後上越の生産拡大目標として、その他の豆は100%、野菜は総量として80%、そのうち産地化品目150%とし、一般品目では、戦略的な産地化に向けた産地の振興を図る品目、ネギ・サトイモ・大根・キュウリ・ナス・プチトマト・ハウストマト・キャベツは150%としています。果実は30%、これらの作物は、特産化が可能な品目が出た場合、その都度、目標を設定するとしています。


 柏崎の農業マスタープラン素案は、平成16年4月に策定され、実施の目標年度を、中間目標は18年度に置き、長期目標を平成22年度としております。農産物の生産目標数量と販売先・販売方法は、全農、JA、市場、生協、学校給食、直販などと目標が設定しておりますが、農業マスタープランを実施するために、農家が消費者の理解を得て、安心して農作物を生産し、産地化を形成していく上で、柏崎市における需要実績を精査した自給率を設定し、主要作物の生産量を提示していくことが必要ですが、お考えをお伺いいたします。


 2番目の質問であります。


 大規模地震が発生したときなど、原子力発電所を緊急停止させ、点検後の結果情報を即時公開を義務づける、安全協定見直しが必要と考えますが、市長の今後の方針を伺います。


 私は、今から41年前の新潟県地震を思い浮かべています。1964年、昭和39年6月16日、遅い昼どきでありましたが、柏崎では、えんま市の最中、当時、我が家はかやぶきのうちでした。80歳を超える祖母が1人で、いろりで鉄瓶のお湯を沸かしている最中でした。ちょうど私が帰宅した瞬間でしたが、鉄瓶のお湯をいろりにかけて外に飛び出たわけでありますが、かやぶきの家は大きく揺すれ、立ち直れないかと思うほどでありました。池の水は、茶わんの水を大きく揺すったように、外にこぼれ出しました。新潟でマグニチュード7.5、新潟までの交通機関は寸断され、今の海岸線、352号線のみが通行可能となりました。新潟の砂丘地帯では、ビルは倒壊、市内は液状化現象で、水没箇所が多発し、人災は死者14名と報道されています。


 そして、今回の中越地震であります。昨年の10月23日午後5時56分、1回目の地震は、新潟県川口町付近で、震度の深さ20キロメートル、震度7、マグニチュード6.8と報道されました。


 その後続けて2回の大きな余震がありました。ちょうど夕食時で、食卓には茶わんが並べられ、ガスにはお湯がかかっていて、ガスをとめ、母親を背負う者、毛布を持つ者、3歳と7歳の子供を抱く者、何とか市道に避難しました。逃げるのが精いっぱいで、このときは、既に2回目の余震の最中でありました。


 3回目の余震で、家族全員が、まさに地震の恐ろしさを味わったわけであります。ごーっという地鳴りの音、家がゆさゆさと周りの木と一緒に揺すれる。自動車に避難させた91歳の母親は恐怖でおりてしまいました。市道にシートを敷き、毛布に家族全員を包んだ。そして、一夜を、余震でぎしぎしと音を立てて揺れる我が家が、いつ倒れるかを見ているしか手立てはなかったわけであります。こんなとき、原発が大丈夫か、長引く大きな余震に大事故にならなければいいがと思う市民が多くいたことは、当然であります。後ほど明らかになった新潟柏崎地域の震度5弱など大きく超えていたのではないかと思うほどでした。


 今回の中越地震は、最初の10月23日5時56分、川口町の震度7から始まり、23日には7時48分、小千谷市内を震度5まで11回、そして、11月10日3時43分、震源地見附付近での震度5弱まで、18回も震度5弱以上の余震が広範囲に中越地方を襲ったことになるわけであります。


 気象庁の山本課長は、11月4日の三島・越路町の震度5強の余震や、10日の見附市付近で震度5弱の余震が観測されたことを例を挙げ、震源から遠くても、田園地帯や川沿いなど、地盤が弱い地域では、震度の揺れが強くなることがあると警戒を呼びかけております。


 そして、昨年12月23日、新潟大学の積雪地域災害研究センターが、今回の中越地震での周辺と比べて、強く揺れが伝わった異常震動帯の存在を墓石調査で明らかにしました。異常震動帯は、墓石転倒率の高い地点を結ぶと判明するわけであります。県内に30本以上ある震動帯の中で、堀之内から柏崎刈羽原発付近まで続く震動帯の存在も発表いたしました。これは、原発周辺まで異常震動帯が連動していることになり、新たな危険性と見なければなりません。また、これは、中越地震発生10日前の10月13日、政府の地震調査委員会が気比ノ宮断層を含む新潟市の沖合から小千谷市にかけて、38キロメートルの長岡平野西縁断層帯として、今後、マグニチュード8の地震が起きる、そして、30年以内に2%の確立だと警告を発表しました。この警告が、今回の中越地震かは不明ですが、引き続き警戒を強め、地震発生への対策は強化しなければなりません。東京電力に、多くの市民が、中越地震の余震が終息するまで原発をとめて点検してほしいとの要望に対して、原発は、地震に対して幾重にも安全対策を講じ、震度9の設定で、その際、敷地内では220ガルの加速度が生じるので、加速度300ガルで設計しており、限界地震度は450ガルとしている。今回の地震では、設計値より大幅に低く、原発は安全に運転しているという東京電力の話であります。


 しかし、先ほど申し上げました、政府の地震調査委員会が行った震度8の発生のおそれや、中越地震では、川口町で2,515ガル、十日町では1,750ガルの加速度が公表されました。地盤では、この半分の数値と見ても、原発に近い地域で、安全設計値を大きく超えた地震が発生する心配は、さらに強まるといってよいところであります。


 あわせて、11月4日午前8時57分、中越地震の余震で、マグニチュード5.2、越路町・西山町の震度5強の地震が発生し、柏崎刈羽原発7号機が自動停止しました。タービン軸の瞬間的な位置ずれで停止となっていますが、震度5強で原発が停止したことになります。これは、たび重なる地震で、原発が耐えることができなかったと見るべきであります。市民の安全・安心の確保と、一定規模の地震の発生した段階で原発を停止させ、点検の公表を盛り込んだ安全協定の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 原発は、安全協定の原子力発電所に関する通報連絡要綱で、発生後、直ちに通報する事項の中に、原発周辺での地震、震度3以上の地震が盛り込まれています。今回の中越地震発生での初動通報体制の不備が明らかになりましたが、直通電話での通報体制などの、その後の改善方法など、マスコミに報道されました。その改善とあわせて、安全協定の見直しについて、御意見を伺います。


 次に、3番目の質問であります。


 子供を犯罪から守るために、学校、家庭、地域、官公署などの連携による対策が急務だが、その対策について、今後の方針についてであります。


 子供が生まれ育ってくる環境が、余りにも悪い方向にあることに心配し、恐怖感さえ覚える最近の現状であります。親の生活環境の変化に子供を強制的に順応させようとする虐待、みずから産んだ子供に経済的な事情から食事を与えない虐待、一時的な興奮で振る舞う暴力で幼児への虐待、父親からの性的虐待など、連日のように報道されています。


 平成15年の児童虐待相談処理数は2万6,573件、子供の虐待死が41件であります。新潟県の場合は354件、柏崎市は82件、前年度5件減でありました。この発生の原因は、7割が母親が原因であります。そして、母親の精神的な不安定、未熟性、生活の不安定などとなっております。


 一方、女子児童・生徒に対する誘拐未遂、誘拐殺人事件が発生し、地域社会を震撼とさせています。以前から発生した、こうした事件は、車を使用した犯罪となり、都市部のものではなくなりました。人家の少ない周辺地域も多発するようになりました。


 家庭では、一番信頼のおけるはずの親から虐待を受け、外に出れば、誘拐のきばが待っている世相は、何としても社会全体で解決しなければならない問題であります。


 昨年11月17日発生した奈良市の小学1年生の誘拐殺人事件は、12月30日事件発生から44日目に犯人は逮捕されました。この間、子供を持つ母親や家庭や学校、地域関係機関の、子供を犯罪から守らなければならない対応は、大変なものだったと推察するところであります。


 そして、12月3日、柏崎でも女子児童に対する誘拐未遂事件が3件発生したことが報道されました。また、12月16日にも、女子児童が腕をつかまれる事件が発生しております。柏崎で起きた、この事件は、奈良の誘拐殺人事件未解決の中で起きた誘拐未遂事件であります。未遂とはいえ、奈良事件に連動することさえあり得るわけであります。


 ある警察関係者からの一連の事件で伺ったところ、この種の事件は、一度大きな事件が発生すると、連鎖して発生する経過があるので、今、警戒を強めている。犯罪者の人権が先行される状況の中で、捜査に困難さがあることなど明らかにされました。


 私の地域でも、以前、女子高校生が夜間、電車からおりて徒歩で帰宅する途中襲われる未遂事件がありました。まさに、昼夜を問わず、女子児童・生徒の単身行動に危険が伴うという世相に、早急な対策が求められているわけであります。


 警察庁の発表によりますと、昨年、小学生が被害に遭った犯罪の件数は10年で倍増し、昨年と比較しても15%増加して、1,859件発生していること。逮捕監禁、略取誘拐事件とともに、3割も増加しているとなっております。また、15歳以下の子供が被害に遭った略取誘拐事件でねらわれたのは、学校放課後の午後3時から6時の間が約半数以上、被害は女子が8割、1人でいるときに襲われたケースが大半であります。発生場所は、通学路を含め、道路上が50%以上となっております。起こり得る犯罪から子供を守る対策は、学校、家庭、関係機関を挙げて取り組んでいますが、犯罪未遂事件は後を絶たなく、決め手を見出すことが難しい問題であります。しかし、未来の社会には、子供たちが安心して勉強できる環境をつくることは、地域社会の責務でもあります。できる英知を出し合い、子供を守っていかなければなりません。


 昨年、議会でも議論があり、防犯灯の増設を決めました。警察でも、子供がみずから犯罪から守る指導を行っております。子供が事件から救済を求めることができる子供110番の家制度も設置をされております。説明を受けた新かしわざきこども夢ぷらんでも、子供を犯罪から守る活動の推進施策があります。私は、この推進施策の具体的な行動実施は、より強化してほしいと考えておりますが、3点について提案をしたいと思います。


 まず、子供110番の家について、大幅に拡大してほしいと思います。児童・生徒の通学路、公園、遊園地、神社など、子供が遊ぶことのできる周辺、通学路沿線などの住宅に、すべて子供110番の家を設定して、子供が安心して伸び伸びと行動できる体制をつくっていただきたい。


 次に、防犯ベル、これは300メートルまで届く音がするものがあるそうでありますが、児童・生徒に携帯させる。これは、防犯ベルの音が、子供110番の家と即座に連携できるからであります。警察・関係機関のパトロールは、より強化してほしいと思いますが、パトロール強化地域を公表し、犯罪者が出没できない情勢づくりを行うことも必要であります。防犯灯の増設は、引き続き、早急な努力をいただきたいと思います。


 子供の安全は、地域で確保する体制づくりも必要と考えます。長岡市の豊田小学校区では、保護者が行っているチョッとパトロール隊の編成方式は、これに地域の防犯関係者が協力できれば、子供の安心が、より深まると思います。子供を犯罪から守る体制づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、笠原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の主要農産物の自給率目標を設定してはどうか、というお尋ねでございます。


 この食糧自給率は、生産活動と消費構造の結果であるために、その向上の目標を掲げることは、国民参加型の農業生産及び食糧消費の両面にわたる取り組みが重要となるものと思っております。柏崎市においては、食料・農業・農村基本計画の策定はしておりませんけれども、現在進行中であります、水田農業構造改革での取り組みを課題として、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 農業の振興と地域の活性化を目指すための水田農業ビジョンでは、これからの農業者が、他産業並みの生涯所得を目指す経営体像を示し、これに向かった農業への取り組みを推進しているところでございます。


 主要農産物の中での、特に米につきましては、市内では、約1万4,700トン生産をされ、自給率とすれば100%を十分超えているところでありますが、それ以外の農作物についての状況は把握をしていない、できていない状況でございます。米以外の野菜につきましては、栽培面積の拡大と意欲の増進を図り、市場原理・競争原理が激化する中で、それに負けない産地づくりを目指すことが求められております。しかし、本市におきましては、地産地消の観点から、農産物直売所、これは、市内に11ヵ所ございます。この利用が図られ、地元産の農産物の消費者への理解を促進させる活動として、定着をしてきているところでございます。また、学校給食におきましても、JA柏崎の協力を得ながら、地場産農産物の提供に努めております。


 それで、お尋ねの食糧自給率の目標設定でございます。これは、国においても、国全体の重要課題として認識をしておりまして、それぞれの県レベル、市町村レベルで取り組むことも求められておりますが、この問題については、食糧の確保という根幹的問題もさることながら、この自給率の目標設定を定めるということが、地域農業のあり方を考えるきっかけにもなるという側面もあろうかと思っております。今後は、この農業生産の目標を掲げ、安定供給目指すビジョンを推し進める中で、食糧問題を、より身近な問題として意識をすることにもなりますので、個別品目の生産目標数量とあわせて、自給率の設定を検討してみるということも大事なことではないかというふうに考えているところでございます。今後の検討課題とさせていただきます。


 次に、原子力発電所に係る安全協定の見直しについてであります。


 御質問の中にもありましたけれども、この安全協定では、柏崎刈羽地域において震度3以上の地震が起きた場合、柏崎刈羽原子力発電所の各号機の運転状況等を通報することとなっております。現在の安全協定では、地震発生時に停止をして点検をするという条項は設けられておりません。その必要性については、安全協定の中では、必要があれば、第13条で、適切な措置の要求という規定がございます。この13条の規定により対応できると、見直しまでは必要ないというのが、新潟県の考え方というふうに承っております。


 ちょっと補足いたしますが、まだ直接、新潟県とこの件で協議したわけじゃなくて、これは、記者会見等で知事がそのように申したということで承知しているわけでございます。


 今回の地震では、大きな余震も続いたことから、市民の間に不安が広がり、発電所を一度とめて点検をしてほしいとの市民の皆さんの声を、私も数多く聞きました。東京電力の説明によりますと、原子力発電所は、徹底した調査に基づき、考えられる最大の地震を想定して、十分な余裕度を持った設計が行われ、岩盤にかたい建物を設置することで、地震の揺れを抑え、耐震性を高めており、さらに、万が一大きな地震が発生した場合には、原子炉を安全に停止するという仕組みが整えられている、ということであります。それでも、大きな揺れにより、発電所の機器のどこかに異常が起きているのではないかということに対しては、東京電力では、異常を感知するシステムにより、中央制御室が常時監視を続けており、また、地震後は安全確認のための巡視点検を行っている、としております。しかし、今回の大地震によって提起された問題は、原子力発電所の安全基準がきちんと守られているかどうか、これは当然のことでありますが、それもさることながら、市民の皆さんが余震でおびえる中で、市民の皆さんの信頼を、どう醸成し、安心を感じてもらうことができるかどうか、それに帰結をする問題だというふうに私は思っております。


 今回のような場合に、どのようにして安全を確保し、市民の安心を得ていくのか、発電所を停止して安全確認をすることも含めて、新潟県、刈羽村、事業者とも、今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、現在の安全協定におきましても、行政として、状況確認を実施し、何らかの異常が発見をされ、その内容が安全運転に影響を及ぼすような事項であったり、他の安全系に異常が生じているおそれがあるような場合は、安全協定13条による発電所の停止ということも含めた、適切な措置を要求してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 さらに、規制機関であります原子力安全・保安院においても、市民の安心を得るためには、大きな地震が発生した場合には、直ちに発電所の安全確認の作業をチェックし、結果を行政や住民に知らせる必要があると思いますので、そのような措置を現地の保安検査官事務所長を通じて要請をしているところでございます。


 なお、地震発生時の事業者としての情報公開の方法や、行政としての情報収集体制と住民への広報、このあり方につきましては、より早く、より正確に、よりわかりやすくを基本に、新潟県、刈羽村、並びに事業者と協議を行っているところであります。今後とも、情報収集体制を強化するとともに、市民の皆さんへの情報伝達体制を明確にし、安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3番目、子供を犯罪から守る対策についてであります。


 御質問にもありましたように、奈良市の事件は、冷酷非道なものであり、絶対に許されるべきものではないと私も考えております。市内でも、御指摘のように、未遂とはいえ、連れ去りに結びつくような、児童・生徒を対象とした事案が発生をしており、憂慮しているところでございますけれども、市としましても、こうした状況に早急に対応する必要があるというふうに考えております。安全なまちづくりには、子供を見守る地域の目、情報の共有、ハードの整備など、これらが重要な要素と考えております。それぞれについて、バランスよく、しかし、できるところから取り組んでいくことが必要であるというふうに思います。


 まず、地域の目の観点から、パトロールについてであります。


 比角地区の子供育成会の「子供見守りパトロール」、北鯖石地区の「ながらパトロール」を初めといたしまして、各地区で自主的な取り組みが始まっており、大変心強く感じております。今後、このような地域の皆さんが協力をし合い、力まずに継続できる活動が、各地域で始まることを期待しております。また、青少年育成委員の皆さんが熱心で取り組んでおられる育成活動や、警察署と連携して活動している「セーフティーパトロール柏崎」、この活動にも大きな期待を寄せているところでございます。さらに、今年度は、緊急地域雇用創出特別基金事業で、市内3地区でパトロール活動と安全マップづくりを実施いたしました。今後、マップをもとに、次の地域活動へつながることを期待しているところでございます。


 次に、情報の共有についてでございます。


 平成14年度に、教育機関、警察等による「柏崎市・刈羽郡子供の生活安全ネットワ  ーク」を組織し、児童・生徒にかかわる事件の情報を提供しております。このネットワーク情報を中心に、警察の情報や交通死亡事故などを含め、ことし8月からは、メールによる情報提供を開始いたしました。これら、防犯安全情報のうち、特に緊急重要なものについては、防災行政無線を使った一斉放送により、全市民にも周知を図っているところでございます。


 3番目に、ハードの面の整備でございます。


 今年度から、通学路の防犯灯整備に取り組んでおりますが、4月から、要望調査、学校関係者との夜間現地調査などを実施し、今回、全体で約370灯を整備する予定で準備を進めております。今後は、市が関係する分について、できれば、17年度までに設置をしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、子供の安全確保につきましては、行政や警察の力だけでは足りません。市民の皆さんからも、地域の防犯活動などに積極的に参加をしていただくことが大切だと思っております。地域、警察、行政、3者一体となった継続的な取り組みが最大の防衛策になろうかと思っております。


 なお、お尋ねのありました子供の110番、防犯ベル等を含めまして、その他の関連する事柄につきましては、教育長の方から補足して答弁をしていただきます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 今ほど市長が答弁したとおりでありますが、学校教育の観点から、若干、補足をさせていただきます。


 市内においても、未遂事件等が起きており、子供が犯罪に巻き込まれる危険性が高くなってきております。子供を犯罪から守るために、次のことに努め、子供の安全確保に努めています。


 1つ目、これは、子供が自分を守るための指導の徹底、子供自身が自分を守るための指導の徹底、市内で起きた事件では、子供みずからが犯罪者を振り払って逃げるなどのことにより、難を逃れています。犯罪者から身を守るのは、子供自身であります。したがって、学校では、万が一のときに、子供が危険を回避したり、自分自身を守ったりすることができるように指導・訓練を行っております。PTA、警察関係機関と連携を図り、計画的に、時に応じて、授業や訓練を通して、みずからの危険回避の知恵とスキルを磨かせるということであります。


 2つ目は、環境の整備であります。


 通学路の安全について、学校で危険箇所を調査し、危険マップ等を作成するなどして、子供たちに注意を喚起しております。通学路を犯罪等に対する安全の観点から見直し、安全性を強めていきたいと考えております。集団登校は、多くの学校で行われていますが、下校については、御指摘のように、同じ地域の子供同士が連れ立って帰るようなことを通して、当面、すべての学校で強く指導しているところであります。公共交通機関等については、保護者と学校で相談して、校長の了承のもとで、利用を可能にしております。


 御指摘の、危険を感じたときに、子供が助けを求める子供110番の家についてでありますが、現在、市内に404件の登録をいただいております。しかしながら、その表札のような形をしたものでありますが、見えづらいとか、子供110番の家という文字が小さいというようなことで、承諾を得た154件の家については、少し大きめの、わかりやすい看板にかけかえをいたしました。子供たちに子供110番の家と、その役割を理解させ、万が一のときに活用できるように努めております。今後も、多くの家庭から御協力いただくよう要請していく必要があると感じております。


 防犯ブザーについては、御寄附をいただいたものを含め、相当量の防犯ブザーが学校に配付してありますが、御指摘いただいておりますように、現場では、今のところ、これで不自由をしてないというふうに理解をしておりますが、さらに、これから、しかるべき調査をした後、むだのない、有効に使われる形での補強も考えてまいりたいというふうに思います。


 防犯パトロールについては、市長が申し上げたことのほかに、地域住民がボランティアで子供の登下校時にパトロールをしてくださる小学校もあったり、大変ありがたく思っているところであります。


 市教育センター内にある、青少年健全育成センターで行っている青少年育成による防犯パトロールについては、今後の強調点として、中学校区ごとのパトロールを行うというようなことなどを含め、より効果的なパトロールについて考えていきます。


 地域を巻き込み、地域との連携をさらに深めて、地域の中で子供を守るための方策、環境整備を検討していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 どうもありがとうございました。2点ばかり、お願いしたいと思うんですが、今、教育長からお答えいただきました、子供110番の家の拡大と防犯ベルの連携が大事だと思うんです。私、ベルと家庭110番が本当に、そのベルで、よし事故が起きそうだというふうに体制がとれるかどうか、そういう連携があって、初めてですね、すぐ子供を災害から守ることができると思うんで、この辺はひとつ防犯ベルと110番の家との連携を強めていただきたい、これもお願いであります。


 それから、農業問題の自給率でありますが、いわゆる産地化をつくる段階でですね、何とか、この地域は、こういうものが一番適作だということを含めてですね、農家指導をいただければ、産地化の方向がスムーズにいくのではないかと、実は思ってまして、そういうことをお願いして、質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(今井元紀)


 次、武藤司郎議員。


○18番(武藤司郎)


 通告どおり一般質問をさせていただきます。


 市町村合併についての、合併特例債事業の見直しについて、質問してみたいと思います。


 午前中の小池議員と重複する部分もありますけれども、私は、合併の特別委員長を仰せつかっておりまして、その立場もありますので、新市長の考えを聞いておきたいと思います。答弁次第によってはですね、委員長として、武士道の精神にのっとり、切腹もしなきゃならんかなという考えで質問させていただきます。


 平成13年の2月から、数え切れないほどの協議会を重ねて、時には、激しい主張を交わしながらも、互いの信頼を損なうことのないように、節度ある話し合いが続けてこられました。時には、一歩も譲れない審議項目もありましたが、一回も多数決による採決を行うこともなく、時間をかけた議論の末に、すべてが全会一致の形で決定したという、すばらしい合併の協議がなされたのであります。


 その結果、ことしの5月1日に、柏崎市、西山町、高柳町の1市2町が晴れて合併し、新しい柏崎市が誕生することになりました。


 両町を迎え入れる柏崎市としてのさまざまな受け入れ作業、一方では、それぞれの町の長い歴史を振り返り、思いを込めての閉町の日に近づいていく西山町や高柳町の複雑な住民感情ははかり知れません。しかし、国の財政状況や地方自治体の財政の苦しさを考えると、合併特例事業債に期待し、新しい市の、さらなる発展と、住民福祉の一層の向上を図るために、合併を選んだものと考えております。


 新市長は、当選後、柏崎日報社の問いかけに対して、合併特例債は、国が地方交付税で補てんする約束を守らないだろうから、市民の負担になってしまうおそれがあると言いました。だろう話で、西山町や高柳町の町民にですね、不安と心配を与えたのであります。国の財政状況が非常に苦しく、17年度末には、770兆もの借金があることも承知しております。市長として、だろう話を強調することは、いかがなものかと考えますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。


 また、合併特例債事業の総額抑制のため、事業に優先順位をつけ、必要度によってですね、低いものは、我慢できるものを取り下げるというような発言がありました。柏崎地域の、この特例債をですね、我慢しろと言うんであれば、私も腹を切らないで済むかなとは思いますけれども、西山町や高柳と一たん約束した、自治体としてですね、3自治体が約束したものを、我慢してくださいと言って、取り下げるようなお考えが本当にあるのかどうか、西山町や高柳町と約束した事業をですね、本当に我慢しろと取り下げを迫るのかどうか、新市長の考えを聞いておきたいと思います。


 小さな2番目ですが、出雲崎町に合併の呼びかけをする考えがあるかどうか聞いておきたいと思います。


 柏崎・刈羽地域の合併は、それぞれの自治体の住民の考えが一致して、各自治体の枠組みが決定し、合併に向かっているところであります。三島郡3町村はですね、県の示した合併パターンの流れに沿って動き出し、良寛町という新町名まで決定したんであります。合併が実現するはずでした。ところが、3町村の合併実現には、考え方の違いが余りにも大きく、合併が決裂してしまいました。


 出雲崎町とは、広域事務組合で、消防部門で、今までは仲間でありましたし、また、これからも一部、この事務手続でしょうかね、広域事務組合は解消するんですけれども、消防では、これからも手を携えていくということがほとんど決まっておりますし、小林町長さんは、全事業を見直して、福祉など根幹の住民サービスは堅持したいと述べております。ところが、財政的に見ても、自立の道は険しいと思いますし、苦しみ悩んでいる出雲崎町に合併を呼びかける思いやりの考えが、今の市長さんにおありでしょうかどうか、尋ねておきたいと思います。


 大きな2番目は、原発の安全確保についてであります。


 この点についても、午前中の霜田議員と一部重複しますけれども、私なりの考えを述べてみたいと思います。


 荒浜海岸線の海岸道路への延長を早期に実現する考えがあるかをお尋ねしたいと思います。


 柏崎刈羽原発の鉄塔のすぐ近くに、荒浜地区があります。放射線が外部に漏れる大事故が起きると、真っ先に避難しなければならない地区であります。地区民は、原発が来てから、ずっと不安を抱いたまま暮らしてきました。厄介な発電所が近くにあるのに、地域への防災対策は何もないと嘆いています。


 同地区には、大事故の際、原発から最短距離で逃げる道路は1本しかありません。原発設置が決まってから三十数年たった今も、1本の逃げ道への不安に悩まされ続けているんであります。


 また、原発立地地点の北部、高浜地区でも同様の不安におびえております。同地区と市街地の中間に原発が立地しているために、原発事故があったとき、本当に助けに来てくれるのか、という不安を抱いております。原発誘致のころはですね、原発が来れば地域はよくなると盛んに言われましたが、いまだに何もよくなってないと地元民は言っております。むしろ、国・県や市など、行政に対し、不安は募るばかりです。


 新市長は、所信表明の基本理念として、1番に、安心して心豊かに暮らせるまちづくりを訴えておりますが、本当に信じてよいのでしょうか。本当にその気があるのなら、原発周辺の住民が、ここまでやってくれるんなら安心すると、目に見えた形で実現してもらいたい。あるのかないのかを聞いておきたいと思います。


 10月23日の中越地震では、行政当局の対応が早く、防災無線、広報かしわざきから流れる知らせでは、地震関係がほとんどでありまして、この地震による原発の安全状況の知らせは、ほとんどありませんでした。後でわかったことですが、原発と役所は40分間連絡がとれなかったことがわかりました。原発の安全を市民や近くの住民に知らせる広報が欲しかったものであります。


 ところで、その夜から、海岸道路352号線の渋滞が始まり、原発住民近くの人たちは、変だなあというふうな思いで、そわそわしているんですが、もしや、原発に地震の影響があって、トラブったんではないかという心配でそわそわしているんですが、行政の方からは、一方的に地震の発信はあるんです。ところが、何かがあったら、役所へ御連絡くださいという広報ですが、あの停電した状態、それから、携帯電話もしばらくお待ちくださいというような状態では、役所の方に連絡のしようがない。これからは、どういうふうな形で住民が役所の方に連絡すればいいのか、はっきりしてもらいたい。


 そういうような状況の中で、高速道路を初め、8号線、116号線も交通どめになりました。最初のうちは、発電所付近から市街地にかけて渋滞が起こり、朝晩のラッシュ時には、荒浜から松波町まで1時間かかる。1時間もかかるものですから、旅の車はどうしたかというと、松波町へ着くや着かないか、油屋さん探し、何でだかというと、1キロや2キロのとこを1時間かかっているということは、これからまだ先行くのに、どのぐらい燃料使うかというのがわからないものですから、松波町のスタンドはね、油がからになる。そういうようなね、状態が、実際に起きてたんですよね。それは、どうして、そこへ車が来るんだかということを行政が広報で知らせなかったから、住民が心配したわけです。原発がトラブったためにこうなっているんじゃないかという、それがみんな頭にあるわけ、地震で通れないから、ここへ来てるんだやというのが、最初のうちは、やっぱり、わからんかったですね。私もわからんかったんです。ですから、これからは、地元の人たちがね、行政に何かを連絡しようと思っても、どういうふうな連絡をすればいいのかわからない。


 それでですね、何でくどくどと言ってるかというと、海岸線がいかに大事だかということを私は言いたいわけなんです。


 今回もこうでしたし、さかのぼりますと、平成7年7月12日に、中越地方を集中豪雨が襲いました。このときも、鉄道、高速、8号、116号、全部ストップした。先ほど私の前に笠原議員が、新潟地震のときもそうだった。あれは昭和39年ですね。過去に3回あるわけですよね、こういうことが。それでも、行政はちっとも、地元の人のそういう現実を見てないというかね、知らん顔しているというかね、これはね、何とかしてもらわないと、市長は、イの一番に、安心を市民に、安心してもらうんだという宣言したわけですから、これほど不安しているね、住民が蔓延しているのに、市長は何とかしてもらわんとね。


 それでですね、最後になりますけども、平成11年の12月議会に、荒浜と松波、両町内会から、このときには、言葉がちょっと荒っぽくて、避難道路という言い方でしたけれども、荒浜に、今、現在600メーターぐらいの海岸道路が1本あるんです。それを柏崎の、この荒浜海岸まで延長してほしいという、その住民は避難道路としてつくってくれという言い方しましたけれども、避難道路となると、ちょっとね、大げさで、大げさというか、ちょっと刺激が強過ぎるという感はしますけれども、実際、この前の、今、私が例に挙げた3件を見てもですね、海岸に、やっぱり、道路が欲しい。住民は、それを利用しても、もしやのときには、万が一、原発と地震、津波と重なったときには、そういう道路を利用して逃げたいんだというね、これを切に希望しておりますので、市長は、そういう市議会で、これは、賛成多数で可決されております。11年の12月議会で、請願を可決しているわけ、5年たった今日でも、調査設計に、まだ取り組むような予算づけもなされていないと。


 そういう中で、市長は、議会に通った請願をね、これからも何件かあると思いますし、今までにもあったと思いますけれども、これからどのような考えで、議会に通った議案を処理されるのか、聞いておきたいと。


 それから、原発の2つ目ですが、原子力の専門家機関の設置について、お尋ねしておきたいと思います。


 市長に当選して、報道陣に、原発問題の取り組みという中で、安全性をきちんと確保したいと強調されておりました。非常に喜ばしいことだと思います。原発の安全性を、市がみずから判断できる体制を強調したいと。原子力の専門家機関を設置して、安全面で配慮したいと言われましたけれども、国の専門家は保安院だと私は認識しているんですが、国の保安院以上の専門知識を持った職員が、市に本当におられるんでしょうか。もし、外部に委託するとしましてもですね、今の、国の保安院以上の知識を有する人が、簡単に、この柏崎市へ来てくれるとは思えませんし、また、委託をするとしてもですね、東京にいる方に、この柏崎刈羽の原発の専門家になってくれというのも、いかがなもんかなという気がしてならないんですが、この辺も、どのように専門家を置かれるのか。私は、むしろ、前向きなね、前向きな、住民を守るという意味での専門家であってほしいんですが、まかり間違って、原発を反対するような、また、専門家が来てもらっても困るがなという気はするんですが、その辺は市長、どのようにお考えだか、お尋ねしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 武藤議員の熱情あふれる御質問に、私も一生懸命答えたいと思います。


 最初に、合併特例債の見直しの公約についてでありますが、私も武藤議員が切腹することのないように、ぜひ前向きに答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 武藤議員におかれましては、今回の合併に当たりまして、先ほどもお話がありましたけれども、柏崎市議会の市町村合併に関する特別委員会の委員長として、また、合併協議会の委員として、御尽力をいただいておりますことを、まずもって敬意を表したいというふうに思います。


 それで、その合併特例債事業に関する御質問についてでございますけれども、小池議員からも御質問があった、同様の御質問がありましたので、若干繰り返しの部分もありますが、御容赦をいただきたいと思います。


 まさに、これまで武藤議員が、合併協議会で、高柳町・西山町の委員とともに、また、新潟県との協議も行いながら、策定をした新市建設計画、この中で、合併特例債事業も決定をされてきたということは、私も十分承知をしているところでございます。また、この新市建設計画を初めとした合併協議会での協議結果をもととして、柏崎市、高柳町、西山町での合併の協定を行うとともに、3市町の議会での合併の議決が行われたものであります。


 先ほどから申し上げておりますように、私は、これらの決定事項は、合併後、遵守をして市政運営を行ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。しかしながら、小池議員にもお答えをいたしましたが、合併特例債事業の実施に当たりまして、合併特例債そのものは、いわゆる事業として、最も有利な起債事業であるということは、論をまたないわけでございますけれども、あくまでも起債は借金であります。


 したがいまして、合併後の財政運営の健全性の観点から、今後の地方財政制度の動向に注意を払いながら、総額の抑制、これを視野に入れて、その方向で見直しを行ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。ただし、学校建設など、既に具体的に実施することを約束しております事業などにつきましては、現在のところ、予定どおり実施をしてまいりたいというふうに考えておりまして、所信表明でも申し上げましたように、今後、全体の事業期間の中で、特に事業の、後年度の事業を中心にして、今後の見直し等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、その見直しに当たりましては、議会及び合併後に設置をされる両地域自治区の地域協議会とも十分相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 先ほどの御発言の中で、私が何か、我慢できるものは取り下げる旨の発言をしたというふうなお話がありましたが、私は、そのような言い方をした、ちょっと、記憶はございませんが、それはそれとして、以上申し上げましたのは、私の考え方でございますが、ただいま武藤議員の方から、るるお話がございました、議員の、これまでの御努力、熱意、あるいは、今、いろいろお聞かせをいただきましたお気持ち等を、十分お聞きをしましたので、それらの気持ちも汲みまして、今後、検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、出雲崎町への合併呼びかけのお尋ねでございます。


 今もお話ございましたけれども、御承知のように、平成16年10月27日に開催されました三島郡の3ヵ町村、第14回の合併協議会で、今後の合併協議について協議が行われ、同日の協議会で最終会議とすることが確認をされたわけでございます。また、それを受けて、平成16年11月4日に、与板町、和島村、出雲崎町3町村議会での合併協議会廃止議案の可決をし、11月19日に、正式に合併協議会が廃止されることとなりました。和島村は、その後、長岡地域への合併を選択し、長岡市との合併協議会を設置するとともに、12月15日には、長岡市、和島村の第1回の合併協議会が開催をされ、長岡市への編入合併が決まったところでございます。


 また、与板町は、先月26日に、長岡市と合併するか、単独でいくかを問う住民投票が行われ、長岡市との合併賛成が82%占めまして、単独でいくという意見を大幅に上回る結果となりました。この結果を受けまして、町長は、合併特例法期限内の17年3月までの合併申請を目指して、誠心誠意取り組んでいくということで、こちらも長岡市との合併に一歩前進した形となっています。


 このような中で、出雲崎町が、12月定例議会で、長岡市との合併を主張する議員が提出をした長岡市との合併か、あるいは、単独かを問う住民投票条例案を否決し、現在のところ、単独でいく方針であるというふうに聞いております。


 武藤議員の御質問は、このような現状を踏まえて、今まで消防の広域事務などと密接な関係にありました出雲崎に対して、柏崎市の方から、当市との合併の呼びかけをしたらどうかとの御示唆と思います。私としましても、呼びかけをするという思いやりは持っていないわけではございません。しかし、合併に関しまして、出雲崎町は、早い段階から、三島郡の3ヵ町での合併を検討して、今まで柏崎市と出雲崎が具体的な検討・協議を行ってきている経緯はないわけでございます。また、三島郡3ヵ町村との合併協議が破綻となった現在も、出雲崎町が柏崎市との合併について検討しているというふうには聞いておりません。基本的には、今後、単独でいく方針であるというふうに承っているところでございます。


 このようなことから、現時点では、柏崎市側から合併のアプローチ、これは、かえって出雲崎町に混乱を与えかねないのではないかというふうに私は考えるところでございまして、今後の出雲崎町としての判断を見守っていきたいというふうに思っております。


 次に、原発の安全確保にかかわりまして、荒浜海岸線道路、海岸道路の整備についてのお尋ねでございます。


 まず、その際、原子力発電所の有事の際の対応、市民の皆さんの、特に、今、お尋ねの荒浜、あるいは、松波地区も含めてでしょうか、安全・安心のまちづくり、これの対応について、どう考えているかということでございます。


 先ほども御指摘いただきましたように、私は、この柏崎の今後のまちづくり施策の大きな柱として、安全・安心のまちづくりを掲げております。したがいまして、御指摘のような、原子力発電所有事の場合はもちろんのこと、さまざまな事故や災害、あるいは、市民の医療や福祉も含めまして、安全・安心の事柄については、施策の中心的な課題として取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。


 そういう意味からいたしまして、原発有事の際の避難道路の確保、必要性につきましては、私も十分に、その必要性は認識しているところでございます。そのことについては、武藤議員御指摘のとおりでございます。また、議会で請願が採択されて、そのままになっているという御指摘もございましたが、今後、それらも踏まえて、私としても、今後、取り組まなきゃいけないかなということを、今、感じたところでございます。


 この件は、後でもう一度申し上げますが、それで、先ほどちょっと出てまいりました今回の地震の際の役所への連絡方法、あるいは、連絡方法をどうするのか、あるいは、交通渋滞の原因、それをもっと広報すべきだったんではないかというふうな御指摘もいただいたわけでございますが、今、御指摘をいただいたような問題も含め、今回の地震によって、さまざまな問題点が出てまいっております。


 したがいまして、今回の地震の教訓にいたしまして、今後の防災体制どうあるべきか、改めて、今、御指摘いただきました点も含めて、洗い出しをして、新たな防災計画といいますか、防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その点、もう少し、お時間をちょうだいしたいというふうに思うわけでございます。


 それで、戻りまして、先ほどの有事の際の避難道路の問題でございます。認識は、先ほど申し上げましたように、武藤議員と同じ立場に立つものでございますが、具体的に、今、現実的に考えますと、御指摘の海岸道路の整備、このことの必要性は、もちろんございますが、まず、その前に、現在、整備を進めております国道352号線、これの整備、拡充、これをまず急がなければいけないという、私は、認識に立っております。この整備のための、早期整備に向かっての働きかけ、国・県への働きかけをまず行っていきたい。それらを踏まえて、今、御質問いただきました、新たな道路の整備、延長について取りかかっていくということが必要なんではないかというのが私の考えでございます。


 なお、この道路の整備については、後ほど都市整備部長の方から、少し補足的に御答弁をさせていただきます。


 それから、原子力の専門機関、専門家の問題、専門機関の設置についてのお尋ねでございます。


 これについてはですね、趣旨は、基本的に、原子力の問題について、その安全性を、もちろん事業者である東京電力、あるいは、それを監視、あるいは、監督する立場の国、これがきちんと対応していただくということは、論をまたないわけでございますし、新潟県の役割も非常に大きいわけでございますが、私は、地元の首長として、市民の皆さんの健康と安全を守る立場の市長として、非常に原子力というのは専門的な領域ではございますけれども、市長としての、できるだけの判断ができる、そういう体制をつくる努力は、今後ともしていく必要があるじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういう立場から、御答弁を申し上げたいというふうに思います。


 新潟県と柏崎市、刈羽村、それから、これは東京電力の不正問題を契機にいたしまして、原子力発電所立地自治体として、みずからが原子力発電所の安全確保に関する事項を確認することを必要と考えまして、技術的助言、指導を得るための、専門家からなる技術委員会を、新潟県に設置をいたしました。これは、安全協定の中にも位置づけられた委員会でございます。


 したがいまして、当市においては、まず、専門家に相談する必要が生じた場合には、新潟県と一緒に、この技術委員会を活用したいというふうに考えているところでございます。それで、なおかつ、さらに、必要があれば、新たな専門家の委嘱ということも視野に入れながら、今後、発電所に関する、いろんな問題について、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、原子力防災計画につきましては、今後、より実行性のある計画にしていきたいというふうに考えておりますので、その際は、市独自として、独自に原子力や防災の専門家を委嘱して、要所要所で適切なアドバイスを受けるとともに、市民の声も十分に反映させた計画にしていきたいというふうに思っております。


 私の方からは、とりあえず、以上でございます。


 じゃ、都市整備部長の方から答弁いたします。


○議長(今井元紀)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 武藤議員のお話のあります、荒浜海岸線の延長の道路につきまして、補足して答弁をさせていただきたいと思います。


 お話のありますように、今回の中越地震、その他災害等によりまして、避難路が、また、救援物資等として、道路が非常に重要であるということを再認識しているところであります。そういった意味で、復興・復旧にですね、現在も努力をしているというようなところであります。


 御質問にあります、荒浜地内から国道352号に並行いたしまして、海岸に沿った道路の、早期、道路の実現ということでありますけれども、市といたしましては、これまで、この地区の交通渋滞の緩和措置といたしまして、市道柏崎の11−1号線、いわゆる開運橋のかけかえ、及び市道柏崎11−130号線、平成大橋の整備等、最大限の事業展開をしてきたところであります。根本的には、議員さんのおっしゃりますように、その改善策、352バイパスルートも重要でありますが、とりあえず、先ほど市長が申しますように、改善策としては、当然352号も、当面、整備が重要であるというふうに考えております。議員さんのおっしゃりますように、バイパス、複線としての道路は有効ではありますけれども、今ほど申しますように、352の改良を優先したいというふうに考えておりまして、なかなか、この2本の道路をですね、並行して整備するというわけには、なかなかいかないということで、さきの市長の御答弁させていただいたとおりであります。


 今後は、352号の改良の進展ぐあい、特に桜木町交差点の改良後ですね、かなり交通の改善が見られるんじゃないかというふうにも考えておりまして、これらの改良後の交通の流れ等も解析しながら、今後の課題としたいというふうに思っております。


 参考までに申しますと、現在の国道の、この整備状況ですけれども、第1期工事区間といたしまして、安政橋を中心とした区間で、桜木町から松波町区間の延長約600メーターを平成10年度から事業着手しておりまして、平成21年度完了の予定となっております。


 事業の展開といたしましては、本年度は仮橋の設置を行うとともに、前後の取りつけ道路の整備を行っております。平成17年度には、旧橋の撤去、平成18・19年度では、橋台・橋脚の設置、平成20・21年度で、上部工の製作、架設、舗装及び桜木町側の道路確保を行い、21年度に第1工区を完了させる予定と聞いております。国道352号が早期に整備されるように、今後も、国・県に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 武藤議員。


○18番(武藤司郎)


 市長さんは、我慢せえと言うたことがないとおっしゃいましたが、柏崎日報の11月16日、ここに3つの見直しの取り組みという中で、必要度のより低いもの、我慢できるものを取り下げていくと書いてありますので、それでですね、必要度に応じて取り下げるという発言の中で、柏崎市が19項目、それから、高柳が12、西山町が9項目あるわけですが、柏崎のね、柏崎の1つ、2つを縮小して我慢しろと、これならね、私も腹切らんで済むかなと思ってますけども、高柳と西山については、12と9つはね、これは、何としても守ってもらいたい。


 それを踏まえた中でですね、1点、質問しておきたいのは、議会で、おのおのの3市町の議会で、合併協定を可決した、議会で可決したものを首長がかわったからいうて、これとこれとこれはだめだよと、そんなに簡単にね、決定事項を変えられるのか、そこまで首長に権限があるのか、ちょっと聞いておきたい。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えいたします。


 議会で決定したことについては、非常に重いものがございますので、それは守っていかなければいけないと、私も思っております。ただ、改めまして、先ほどから申し上げておりますように、状況の動向等も勘案をして、新たに見直しが必要になった時点で、また、改めて御相談をした段階で、御判断をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(今井元紀)


 武藤議員。


○18番(武藤司郎)


 終わります。


○議長(今井元紀)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               午後 2時26分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 2時40分 再開


○議長(今井元紀)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 日程第2の一般質問を続けます。


 若井洋一議員。


○1番(若井洋一)


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 昨年は、台風、水害、そして、中越大地震と、災害の多い大変な年でありました。被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。寒さも、また、一段と厳しくなってまいりますが、健康に留意されまして、一日も早い復興を願っているものであります。


 また、この災害で、自分の家庭も顧みず、市民の皆さんのために活動いただきました消防団、市の職員の皆さん、地域の皆さん、ボランティアの皆様に、心から敬意を表するものであります。


 私は、この災害で多くの問題が残されていると思いますが、その中で災害時の通信方法について、お尋ねをいたします。


 7月16日の水害では、全壊1棟、一部損壊4棟、床上浸水14棟、床下浸水159棟、その他、土木被害、農林水産被害と、多くの被害が出ました。その中で、皆さん御承知のとおり、谷根地区においては、電話中継塔が崩壊をし、谷根への電話連絡ができなくなりました。また、道路は土砂災害で通行できなくなり、谷根地区、一時孤立をした状況になりました。その間、情報の収集はできなかったと聞いております。防災無線で対策本部からの情報は流れていましたが、一方的なものでありまして、現地の情報を収集することはできないのであります。また、防災無線は、豪雨の中、また、強風の中と、いろいろの条件の中で、一部の皆さん、市民の皆さんに伝わらなかった、聞こえなかったということもあったやに聞いております。


 その災害も終わらないうちに、今度は、10月23日には、阪神・淡路大震災を超えるような大きな地震、中越大地震に見舞われました。夕方6時過ぎ、縦揺れ4回も数え、その後も余震が現在も続いている状況であります。多くの皆さんは避難所に、また、車の中にと避難をされておりました。避難所には電気もなく、真っ暗の中で、多くの避難された皆さんから聞かれたことは、今、私たちの周り、地域の状況はどうなっているのかと、こういう質問といいますか、ことを多く聞かれました。電気が消え、普通電話が使えなくなり、防災無線の情報だけであり、それも避難所ではよく聞き取れない状況でありました。このように、災害時での情報を、市民の皆さんは、本当に頼りにしておりますし、待っております。防災無線で対策本部からの情報を、避難されている皆さんや市民の皆さんに伝えることが重要であるのはもちろんであります。避難されている皆さんが、やみくもに心配するのでなく、対策本部からの情報により、安心することができる、このようにも思うわけであります。そのために、退避所になっているコミュニティ、体育館などに、皆さんの聞こえる場所、例えば、講堂とか体育館でありますけれども、に防災無線機を設置してはどうかと、そのことによって、より聞こえるわけですので安心できると、こういうふうに考えておりますので、市長の考えをお伺いいたします。


 また、一方的な情報でなく、地域から、避難所からの情報収集、対策本部から、その地域の避難所への指示、地域間の情報連絡等ができたら、市の対策、対応も、もっととりやすくなるんだろうと考えております。市民の皆さんも、また、安心することはできるのでないかと思っております。そのために、私は、対象となるコミュニティ、体育館等に、災害に備えて、電波障害の少ない衛星携帯電話を設置してはと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、携帯電話の通話不能地域の解消についてであります。


 今、電話の主流は、皆さん御承知のように、携帯電話であります。大勢の皆さんが持っております。現在は、市内各地に、今まで設置されていた公衆電話は、見つけるのが大変なくらい、設置台数が減っておるのも事実です。これは、携帯電話の普及が進み、どこでも、どこからでも、電話ができる、そのために、公衆電話の必要が少なくなってきたためであります。私も使っておりますが、非常に便利です。連絡の必要ができても、即座に、その場から用が足りますし、また、家族全員で持っておれば、お互いに連絡を取り合うことによって、出先からでも用が足せるということもできるわけであります。


 このように、携帯電話は、私だけでなく、皆さんも重宝に使っておられると思いますが、まだ、市内において携帯電話の使えない地域が多く残っております。携帯電話は、メーカーにより、多少通話エリアの違いがあると聞いておりますし、また、各メーカーの通話可能地域を地図に示されておりますけれども、それらを比較すると、どのメーカーも、ほぼ同一地域が通話不能地域となっていると思っております。私も、自分の携帯電話を持ち、市内を調査してみました。多くの通話不能地域があり、特に山間部に多くありました。


 このように、携帯電話は市民の皆さんの生活の一部になっている状況であります。一企業の事業ではあるんでしょうけれども、携帯電話は、公共性のあるものだと考えております。このように、携帯電話の通話不能地域がまだあると、このことを解消してほしいということであります。市長は、この点について、どのように考えていられるのか、お伺いをいたします。


 次に、食料・農業・農村基本計画は見直しをされ、最終計画案の答申が、平成17年3月に予定されています。この基本計画見直し案についてであります。


 政府は、食料・農業・農村基本計画、この見直し作業の中間論点が整理をされ、それをたたき台として、多くの議論が広く展開されることを期待するとして、検討内容が8月、発表されました。これは、国の政策の議論でありますが、政府は広く意見を求めているわけでありますし、当然、柏崎市においても、多くの意見集約を図り、国に意見が反映されることと思っているわけであります。また、柏崎市の農業にとっても重要な問題であります。それで、市長にお尋ねをいたします。


 この食料・農業・農村基本法は、平成11年度7月に制定し、平成12年3月に策定され、それに基づき政策が進められてきましたが、平成15年12月、農林水産大臣から、食料・農業・農村政策審議会に対し、基本計画の変更について諮問が行われました。その諮問の内容は、品目横断的政策、これは日本型直接支払い制度への転換であります。担い手への政策の集中、農地制度の見直し、農業環境、自然保全政策の確立に、重点的な取り組みが必要であるとしています。食料は、人間の生命維持に不可欠であるとともに、健康で充実した生活の基礎であります。また、農業は、安全・安心な食料を供給する機能に加え、国土や自然環境の保全、景観の形成などの多面的機能を有し、地域経済においても重要な役割を果たしております。農村は、また、自然に恵まれ、都市で生活をする人の求めるゆとりや伝統文化を有するところでもあります。


 近年、農業従事者の減少、また、高齢化が進んでおり、農地の荒廃が進み、耕地面積の減少が加速化をしている現状であります。特に、土地利用型農業において、経営の規模拡大がおくれ、効率的、かつ安定的な農業経営の育成、確保や、新規就農者の受け入れも進んでいない。食料の安定確保や農業の持つ多面的機能、地域の経済社会の維持、発展に重大な支障が生じるとして、基本計画案の議論が進められているところであります。この議論の中で、望ましい農業構造を確立するためには、効率的、かつ安定的な農業経営、これを目指して、経営改善に取り組む農業経営を育成、確保することは急務であるとし、その1つとして、担い手に政策の集中をしていくということです。これまでのような価格政策などで幅広く農業を一様にカバーするのではなく、担い手を明確にして、集中的、重点的に政策を進めていきたいとしています。このことにより、担い手の皆さんは、中長期的視野に立ち、安心して経営の拡大に取り組むことが可能になります。また、地域の農業、農村の将来にわたって、その核として支える担い手を中心とした土地利用や農業生産を再編する契機となることが期待できるとしています。


 このように、担い手を中心にした政策で農業を進めるという議論は、今の現状からすると、ある部分ではそのとおりであると思いますけれども、担い手をつくれない地域、担い手に土地の集積が、土地条件でできないところも数多くあると思われます。また、主業農家のいない地域が全国では5割もあるという、これも現実であります。担い手の皆さんから、農業の将来を守ってもらうことは、本当に、これは大事なことでありますが、中小規模農家の皆さんがおられることで日本農業は守られていると、私は思っておりますし、それがまた、現実でもあると思っております。このことでもわかるように、担い手の皆さんに議論が集中するのでなく、農業に意欲のある農家、中小規模農家への対応の議論もされなければならないと私は考えています。


 日本農業を守るためには、担い手の力は大でありますが、中小規模農家の力が絶対必要であると私は考えております。その中小規模農家への対応の議論がされていません。また、担い手となる要件についても議論がされておりません。この2点について、市長は、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、品目横断的政策、先ほど述べました、日本型直接支払い制度でありますけれども、これについても、担い手を中心とした議論になっているわけであります。現在は、農産物の価格が変動した場合の経営への影響について、品目ごとに価格保証を行うこと、また、生産条件の不利を補正し、経営の安定を図る対策がとられています。これは、中山間地直接支払い制度であるわけでありますが、この制度は、幅広い農業者を対象としており、経営規模の拡大など、構造改革の推進がされなかったとして、中山間地支払い制度の見直しがされました。今度は、構造改革の加速化を図る観点から、対象となる担い手を明確にして、その経営の安定を図る対策に転換すること、そのことは急務であるとし、日本型直接支払い制度を導入したいとしております。この見直しをされる中山間地支払い制度は、農業離れをとめ、かんがい機能、洪水調整機能、そして、農地の荒廃を防ぎ、集落の生活文化などの破壊を防いできた制度であると思っております。ぜひとも、この中山間地直接支払い制度は残してほしい制度であると考えております。また、この制度は、本年で5年間の期限切れとなるということで、2005年度予算では、ゼロ査定でありました。12月22日の復活折衝で5年間、制度が、中山間地直接支払い制度でありますが、認められました。しかし、今後は、耕作放棄を封じ、最低限の営農を約束した集落や農家に対し、8割を交付するというものであります。また、農地保全の地図の作成や規模拡大、法人化といった、積極的な取り組みに加算するなど、格差をつけるとしているわけであります。それぞれの集落、農家に差をつけて行う制度となりましたが、差をつけられた集落や農家の意欲をなくするのではないかという懸念がされているものであります。


 重ねて申し上げますが、私は、前の中山間地支払い制度の方は、ばらまき制度と言われておりますけれども、中山間地の集落や農地、農家を守るためには、最良の制度であったと考えています。中山間地では、効果が上がっていたわけでありますので、ぜひとも前の制度にしてほしいと考えております。日本型直接支払い制度が導入されても、日本農業を守ることからも、格差のない中山間地直接支払い制度を残してほしいと思っております。市長の考えをお伺いいたします。


 また、この食料・農業・農村基本計画の見直し作業に当たって、最初に議論することは、日本の農業生産量はどうするのか、すなわち、食糧自給率についての議論がされるべきであったと思います。この食糧自給率については、笠原議員が前に質問されましたので、詳しくはいたしません。私は、最初に、基本である、この食糧自給率、この議論をまずやり、その上で他の政策を議論すべきであると考えておりますが、市長の見解をお伺いします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、お答えをいたします。


 まず、災害時における通信の問題でございます。


 災害時に停電や回線の混雑から、普通電話、あるいは、携帯電話が不通になった場合の通信手段、この問題でございますが、そういった通信手段としては防災行政無線、消防無線、これを有効に活用しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。いろいろ御指摘ございましたけれども、コミュニティセンターなど、住民避難の拠点施設には、当面、無線を配備をした消防団積載車を向かわせ、対策本部との連携を密に行えるように指示をしてまいりたいと思います。


 また、コミュニティセンターとは、光ファイバーによるスーパーワイド・ラン、イントラネットでございますけれども、これにより結ばれていますので、少なくとも停電した場合でも、パソコンを稼働させることができるバックアップ電源の配備と、事務室の明かり程度は確保できるよう検討してまいりたいというふうに思います。


 関係機関との通信連絡体制につきましては、衛星携帯電話、先ほどお話ありました、災害時優先電話、行政無線など、複数の通信手段を用意し、万全を期すとともに、定期的に通信訓練を実施し、機器の取り扱いになれておくことが肝要であり、担当者が不在であっても、通信連絡体制が滞ることのない体制やマニュアルの整備を検討していきたいというふうに思っております。


 また、市民の皆さんへの広報は、防災行政無線による放送を主体に、FMピッカラによる放送を補完的に位置づけ、実施してまいりましたけれども、FMピッカラの放送が防災行政無線よりも、きめ細かな情報を流せることから、その利点を十分引き出せるよう、今後、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、携帯電話の通信不能地域の解消についてでございます。


 若井議員御指摘のとおり、現在、市内でも、携帯電話の通信ができない地域、つながりにくい地域がございます。私も選挙期間中、市内くまなく回らせていただいて、随分そういう地域があるということを体験いたしましたし、また、そういう地区の皆様方から、何とか通話できるようにしてほしいという要望も随分お聞きをしたところでございます。


 したがいまして、この問題については、何とか、そういった不能地域が、通話不能地域がないように努めたいというふうに私も思いますが、ただ、これにつきましては、いろいろと課題といいますか、普及に当たっての問題点も存在してまいりますので、そう簡単ではないという問題も認識をしております。この解消に向けて取り組むということで考えておりますけれども、この問題、少し後で、総合企画部長の方から、少し補足をして答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 次に、食料・農業・農村基本法の中間論点整理についてのお尋ねにお答えをいたします。


 若井議員が御指摘の基本計画でございますが、食料・農業・農村に関する施策についての基本的な方針、食糧自給率の目標及び、政府が総合的かつ計画的に構ずべき施策、これらを内容としているのが、この基本計画でございまして、情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに見直しをし、所要の変更を行うこととされております。その見直しの方向に向けましての作業、議論が、昨年8月(後で1月に訂正)から進められ、この8月(後で1月に訂正)には、その中間論点整理が食料・農業・農村政策審議会企画部会から公表されました。済みません、ちょっとお待ちください。失礼しました。先ほど、作業、議論が昨年8月と申し上げましたが、昨年1月からですね、進められ、この8月に、その中間論点整理が食料・農業・農村政策審議会企画部会から公表されました。また、重点的に検討されたのが、1つには、担い手を対象とした品目横断的政策への転換、2つ目には、担い手農地制度の見直し、3つ目に、環境や農地、農業用水等を保全する政策の確立というふうに聞き及んでおります。


 今後、この中間論点整理をたたき台に、新たな基本計画の策定に向けた国民的議論を深め、3月を目途に、新たな基本計画が決定されるというふうに承知をしております。


 若井議員御指摘の担い手、そして、中小規模農家の部分でございますけれども、基本計画の中でも、重要な位置づけになっております。私も中山間地を含む地域農業におきましては、必ずしも大規模農家だけではやっていけないというふうに思うわけでございまして、それぞれの地域の実情に応じ、さまざまな形で農業に取り組んでいる農家が存在する中で、効率的、かつ安定的な農業経営を核として、兼業農家や高齢農家、そういったものを含む地域の関係者が、その地域の望ましい農業の姿の実現に向けて、相互の役割分担等についての合意形成を図りながら、地域農業の再編に取り組むことが重要であるというふうに思っております。


 具体的に、地域の農業の将来像を大規模農家、あるいは、小規模農家も含めた地域の人たち全員で考え、その中から、だれが地域の農業をこれから担っていくべきか、だれに担ってもらうべきか、集落での話し合いを活発化させていただき、集落の合意のもとに、担い手の明確化を図っていく必要があるというふうに思っております。


 次に、中山間地直接支払い制度でありますが、中山間地域の農業の生産性の低さを補い、洪水防止機能など、多面的な機能の確保、地域農業、農村の活性化の観点からも、極めて有効な施策であるというふうに認識をしております。このたび、この制度の5年間の継続が決まり、ひとまず安堵しているところでございます。


 また、食料政策の基本である自給率の議論がなされていないとの御指摘でありますけれども、当然、我が国において、自給率の問題は重要なことでございます。これから、具体的な数値をめぐる、本格議論を行うというふうに聞いております。自給率向上対策は、生産・消費の両面から取り組まなければならないだけに、国民の身近な問題として理解し得るかどうかが重要でございます。地産地消運動、あるいは、食品産業と国内農業の連携など、幅広い視点からの議論が必要であるというふうに思います。


 いずれにいたしましても、この食料・農業・農村基本計画は、農における基本の部分でありますので、これからも見直しの動向を見守っていきたいというふうに考えております。


 とりあえず、私の方からは以上でございます。


○議長(今井元紀)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 それでは、1番の、(2)携帯電話の通話不能地域の解消について、若干補足をさせて、御説明をさせていただきたいと思います。


 携帯電話の世帯普及率は、現在では9割を超えてるという数字もありまして、今や日常生活の中で必需品として利用されているということも御指摘のとおりでありますし、一方ですね、この通信事業というのは、公共的な性格を帯びるという側面はあるわけですけれども、原則的には企業原理といいますか、事業必需品、事業者の企業原理で支配されているという現実も、これまた、一方であることは事実であります。当市ではですね、こうした通話不能地域の解消に向けまして、とりあえず、通信事業者に対しまして、何とか解消してくれということで交渉を重ねてまいりましたが、先ほど市長の話にもありましたように、壁はなかなか厚いという現状があります。国の方でもですね、この通信格差是正策ということで、補助事業を用意いたしまして、事業名は移動通信用鉄塔施設整備事業という名称なんですけども、この活用を図るべく、窓口は県になっておりますので、何とか県に対してですね、ちょっと我々、これ取り組みたいということで、実は不能地域の調査もしたこともございます。


 ちょっと、この事業のですね、条件が、採択条件がですね、200軒以上の、集落として200軒以上の不通地域がないと、なかなか難しいというようなこととかですね、通信事業者はわかったと言うてくれなければですね、採択にならんというような条件が、実はついている、使い勝手が、ある意味では悪いなという、そういう事業でもあります。


 また、通信事業者が、鉄塔をやっぱり建設しなければならないということで、この建設には補助金が出るんですけども、いわゆるランニングコストといいますか、運営、メンテナンスにはですね、これ、補助金ないというようなことでですね、これは結構かかる、何か業者に言わせますとですね、ランニングコストだけで、やっぱり数千万の単位であると、1本に対してですね、いうような事情等もありましてですね、先ほど申しましたように、採算が見込めない地域への事業参画というのは、なかなか事業者としては手を出しにくいという実態も、これあるようで、事態は思うように展開をしていないというのが現状であります。


 このように、状況はかなり厳しいというのは事実でありますけれども、やはり、我々としましてはですね、通信格差の是正というようなことは、これからもですね、それから、災害時なんかでも、また、問題になるわけでございますので、携帯電話の、事業者への交渉はもちろんですけども、国の制度改善みたいな要求もですね、引き続きしてまいりたいというふうに思っておりますので、きょう言って、あすということは、ちょっと、なかなかならないと思いますけども、そういう努力をさせていただきたいというふうにお話をさせていただいて、御理解をいただきたいと思います。


○議長(今井元紀)


 産業振興部長。


○産業振興部長(若山正樹)


 中山間地制度のですね、改善につきまして、お答え申し上げます。


 今ほど若井議員さんからの御指摘がありましたように、中山間地直接支払い制度、このたびも追加予算、復活でもって継続になったということであります。ただ、その場合ですね、内容がやや、確かに厳しくなっているといいますか、より条件がつけられておりますが、ただ、従来どおりの活動をした場合はですね、8割が保障されております。それで、さらにちょっとですね、農地や水路などの保全マップをつくるとか、そういった場合のことを求められて、それに約20%分が加算されて、従来どおりになるということで、ちょっと努力目標が高められております。


 さらにですね、若井議員さんおっしゃるように、担い手の農地を集積するとか、そういった方向につきましては、確かに、これは私らも、そういう方向でいくべきだとも、一部分では思っておりますんで、それについては、さらに、加算措置をされるという方向になっておりますので、やはり、これは、よりよい農業を求めるための努力目標としては必要なことかなと思っておりますし、また、私らも、そういう方向にできる地域については、支援をしてまいりたいというふうに、一応考えております。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 若井議員。


○1番(若井洋一)


 どうもありがとうございました。


 この農業でありますけれども、農業が活力なくして、柏崎の活力はないと、私は、このように考えております。それで、先ほど言いましたように、この基本計画案によって、中小企業農家の皆さん、意欲のある皆さんが農業離れしないように、その政策、これは、当然でありますけれども、また、柏崎でもやっておりますけれども、私の地域でもやっておりますが、集落営農を立ち上げ、基盤整備をやっている、この私たちの地域の情熱といいますか、一生懸命やっているということも、また、あわせて、この基本方針の中に盛っていただきたいと、そして、そういう人たちにも、国の補助といいますか、力をかしていただきたいと、そういうことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(今井元紀)


 丸山敏彦議員。


○21番(丸山敏彦)


 実は、十何年かぶりの一般質問であります。若干、緊張をしておりますが、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げておきたいと思いますし、また、あわせまして、私、一問一答方式を選ばせていただきました。したがいまして、市長さん、あるいは、後半は教育長にも御答弁いただくと思うんですけれども、行ったり来たり、往復する回数が多いだろうと、こう思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。


 去る4日の賀詞交換会の席上で、市長はごあいさつをされましたね。その中で、私は、ことしは元気、安心だったかな、安心、希望、元気というような言葉を述べられて、ぜひ、こういう町にしたいと。そして、あわせて、上越市が、もう既に合併をいたしました。それから、長岡市が4月1日と聞いておりますけれども、いずれも、今でさえ大きい町でありますが、また、大きくなります。その中で、この柏崎市が埋没をしないように頑張っていきたいと、このような内容のあいさつをされたかと思います。私も全く賛成でありまして、小さいけれども、きらっと光るものがある、こんな町にしたい、また、してもらいたいということを、かねてから私も望んでおりました。


 ちょっと古い話になりますけれども、私はかつて議長をお引き受けした時代がございました。その折に、まだ、合併なんて話がまだ出てこない前の話ですけれども、つくづく感じましたことはですね、県の議長会など行きますと、例えば、上越市は、組む相手が新井とか糸魚川、場合によっては十日町、これらがグループをつくれるんですね。長岡は、もう言うに及ばず、小千谷、栃尾、見附、こういった町があるわけです。県央へ行きますと、三条を中心に燕や、場合によっては新津が来たりですね、加茂、この辺が集まる。そして、下越の方へ行きますと、新発田を中心に村上、この辺がしっかりと組んでおりますし、彼らの背後には、東・北蒲、この辺の穀倉地帯があって、大変元気がいいんです。新潟はもちろん1市で当然やっていける町であります。ところが、この柏崎は、そういう相手がないんですね。非常に寂しい思いをした記憶がありますけれども、こういう町を、ぜひ、市長のお力で立派な町に、あるいは、力のある町に育て上げていただきたいと、こう思うんですけれども、まず、その辺の、何といいますか、自分の覚悟といいましょうか、そういうものを、まず、お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えいたします。


 今もお話がありましたように、今、全国的に、あるいは、県内でも、大変、市町村合併が進められておりまして、皆それぞれの地域で新しい市、新しい町が生まれて、あるいは、生まれようとしているわけでございます。そういった中で、これからは、そういう、それぞれの都市が、あるいは、地方自治体が、それぞれの力を高めて、お互いに競い合う、そういう時代に入っていくわけでございます。


 そういった中で、私は、この柏崎、今も丸山議員からもお話がありましたように、長岡市、上越市という、大きな市に挟まれて、残念ながらという言い方が適当かどうかわかりませんが、小粒な、そのよさを、どう生かしていくかということになろうかと思います。柏崎市は昔から、曽地峠と米山峠に挟まれて、交通の面でも、地理的にも、外となかなか交流が難しかった都市でございますけれども、今は、交通も大変発達をして、外に向かって開かれる市として発展をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございますが、私は、この柏崎のこれからのまちづくり、これが柏崎が持っている、いろいろな資源、よさをですね、生かして、その資源の中には、もちろん、柏崎の海や、山や、川や、そういった自然、あるいは、歴史や文化、そういったもろもろのですね、柏崎固有のものがあるわけでございますが、こういったものを生かしたまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。


 あわせて、私は、この柏崎市が、ほかの都市に伍して伸びていくためには、やはり、何といっても人だと思っております。町をつくるのも、町が栄えるのも、衰えるのも、基本的には、そこに人材が育つかどうか、その町をよくしようという意欲を持っている人たちが大勢いるかどうか、それにかかっているというふうに思っているわけでございます。


 そういう意味で、私は、もちろん子供の教育も、もちろんでございますが、市民の皆さん、そこに住んでいる方々の力を伸ばしていく意欲のある人たちを応援して、そういう人材を育てていく、そのことによって、この柏崎の力を高めて、町を発展させていく、大きな原動力にしていく必要があるじゃないかと、このように思っているわけでございます。そのためには、この柏崎で本当に安心して、安全・安心、安心して暮らせる町にしていく、いろんな事件や事故、災害、こういった問題もございますが、医療の問題や、年をとってからも安心して暮らせる福祉の問題、あるいは、働く場がきちんと確保されていて、若い人も、この柏崎で安心して働いて生活ができる、そういう町にしていかなければいけないんじゃないか、そういう中で、人が生まれて育って、あるいは、学んで、そして、働いて、あるいは、お互いに助け合って生きていく、そういう過程の中でですね、それぞれが、先ほどもちょっとお話がありましたが、安心して暮らせる、あるいは、元気が出る、そして、希望の持てる、そういう町にしていく必要があるじゃないかというのが、私の基本的な、これからのまちづくりの柱に据えて取り組むべき課題ではないかなと、このように思っているところでございます。


 ちょっと長くなりましたが、この辺でとりあえずやめますが、あんまり私だけしゃべり過ぎますと、申しわけないんで、よろしく。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 そのためには、具体的にどういうことをおやりになるんですかと聞くのが筋かもしれませんけれども、市長におなりになったばかりでありますから、ちょっとそこまで立ち入るのは酷かなと思っておりますが、ただ、人材の育成ですね、これは、次の教育問題のときに、私は御質問させていただこうと思っておりました。まさに、まちづくりは人づくり、人材であります。人材の確保がどうできるかということによって、その町の将来が決まるといっても過言じゃないでしょう。しかし、これは後回しにさせていただきます。


 皆さんが、こもごも御質問になりましたようにですね、私も、会田市長の選挙期間中、あるいは、その後、いろいろ公約、あるいは、理念みたいなものについては、かなり注目をしてまいりました。私は、直接、会田市長の選挙に携わっておりませんので、その場所場所で、どういうことをお話されたかというのは、つぶさにわかっておりませんけれども、ただ、配られておる印刷物等によって判断をするわけでありますけれども、そのときに我々、私が受けた印象とですね、この間の所信表明をお聞きすると、かなりムード的に違う感じがいたしました。つまり、非常に平易であると、所信表明がですね、そう思って、あれ、我々が思っていた印象と、ちょっと違うかなという感じもしたわけですけれども、ずばりお聞きいたしますが、選挙が終わってですね、御当選が決まった直後のマスコミ等の報道であります、マスコミの一部の報道でありますけれども、柏崎市で四十数年ぶりの革新市長が誕生したと、こういう報道があったように思うんですけれども、御本人は、革新市長という自覚でございますか。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えをいたしますが、丸山議員、私の選挙戦の、私の発言をお聞きになっていないということですので、もう一度申し上げますが、選挙戦で私が申し上げたことを。この地方自治体において、特に、その首長についてはですね、いわゆる政治的なイデオロギーといいますか、あるいは、保守、あるいは、革新というふうな、そういうふうなものは必要ないといいますか、市民の福祉向上のためにやるのが首長の責務でございますので、あらゆる市民の皆さんのために、公平・公正で偏らない市政を展開しなければいけないというふうに私は訴えてまいりましたし、今でも、そのように考えているところでございます。


 なお、申し上げますと、私は、今、革新市長かと言われましたけれども、いわゆる、この場で申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、保守だ、革新だというのは、一体何をもって言われるのか、私にとっては、よくわからない。もう、今、世界ももちろんでありますが、日本の政治状況も大きく変わっております。東西の冷戦構造崩れて、もう十六、七年なろうとしております。日本の55年体制も、とっくに崩れているわけでございまして、そういう中で、だれが保守で、だれが革新なのか、そういう議論は、私は、余り言うべきではないのではないかと。むしろ、市民の皆さんが力を1つに合わせて、柏崎のまちづくり、進めていくことが大事なことではないかと、このように思っているところでございます。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 恐らく、そういうお答えであろうというふうに予測をいたしておりました。まさに、そのとおりであります。地方議会においては、保守、革新、何をもって保守というかいう議論もありますけれども、それほど必要なものではないというふうに私も感じております。しかし、国では、政党を中心とした議院内閣制であります。そして、地方は議会制民主主義であります、地方議会はですね。その観点に立った場合にですね、議会の議決された議決事項は、どの程度尊重されるべきか、もう絶対尊重されるべきか、あるいは、まあまあ、かつて君知事がおっしゃいましたけれども、尊重はするけど拘束はされないという言い方はありましたですね。また、その事例も幾つかあります。隣の長野県でも、そのような事態が起きております、実際にね。


 したがいまして、会田市長は、これから市政を展開されるに当たってですね、今までの、いろいろな議会の議決事項をどのように扱うつもりか、お聞きします。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お答えいたしますが、私が申し上げるまでもなく、議員の皆さんは、市民を代表した、選ばれた皆さんでございます。そういう意味では、私も市民の皆さんの声が生かされる市政、市民の皆さんの力を生かして、まちづくりを進めたいと申し上げておりますけれども、まさに、その市民の皆さんの代弁者、代表者が、まずもって、議員の皆さんだというふうに理解をしておるところでございます。まあ申し上げるまでもなく、地方自治法でも、議会の役割については、明確に規定をしているところでございます。


 したがいまして、当然、議会で議決をされた事項につきましては、これは大変に重いものであると、首長としても、その議決された内容を踏まえて、市政の運営を行っていかなきゃいけないと、このように自覚をしているところでございます。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 所信表明の中でですね、ごく小さい、1行もいかない、半行ぐらいだったかなと思うんですけれども、こういうことが書いてありました。行政の継続性には配慮すると、そう書いてありましたですね。書いてあったというか、そうおっしゃっておられるわけですけれども、私はぜひ、これは尊重していただきたい、あるいは、厳守をしていただきたいと言ってもいいぐらい、お願いをしておきたいと思うんですね。


 午前中からの、いろんな議員の質問等がありましたけれども、私どもは、1つの事案を決定するに当たってもですね、特に基本政策と言われるような重要な政策の議論については、長い時間と労力を要しながら、結論を見出してきているわけですね。これから、会田市長は、一定の期間と申し上げておきますけれども、一定の期間、市民に対して責任を持つ立場であります。この重要な責務を一日たりとも忘れることなく、柏崎市の発展に心を砕いていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、非常に私は気がかりな点があるんですね。今もちょっと触れられましたけれども、市民の声を聞きながら、市民の意見を聞きながらと、絶えず市民、市民、市民という言葉が出てくるんですよね。市民というのは、何を指すのか、私は、8万も9万もいる市民に1人ずつ聞くとは思われませんけれども、私ども議会が市民の声を代表していると、私は思っています。したがって、市民に聞く、イコール議会に聞くということでなければならんと思うんですよね。


 先ほど来、いろんな議論の中で、見直しとか改革をすると。それは選挙を戦う方々は、絶えずそう言っていないと、なかなか注目をされないということもあるのかもしれませんけれども、少なくとも、ミニ新幹線や環境共生公園、夢の森公園と言ってますけども、フロンティアパーク、箱物行政、あるいは、その他いろいろな大きな事業がありますけれども、見直して、絶えず刷新を図る、重要なことであります。大事なことであります。私、決して否定はしません。ただ、絶えず改革見直し、改革見直しと言ってた場合ですね、市民の活力をそぐことにならないかという心配があるわけです。その辺はいかがお考えでございますか。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今のお尋ねの趣旨が、改革見直しが市民の意欲をそぐことになりはしないかという趣旨ですか。


○21番(丸山敏彦)


 余り、そういう終始するとね。


○市長(会田 洋)


 ちょっといいですか。ちょっと申し上げたいと思いますが、いろいろ御懸念の点があっての御質問だと思いますけれども、先ほどから質問にされておりますように、これまでいろんな事業計画について、議会で議論をされ、決定をされてきた事柄について、どう考えるのかというのが、さっきの御質問でございましたので、私も、それについては、非常に重いものと受けとめて、最大限尊重しなきゃいけないというお答えをしたところでございます。恐らく、今のお尋ねは、例えば、私が、見直しというふうに申し上げた、公約の中で申し上げた夢の森公園、ミニ新幹線、あるいは、合併特例債事業、これについて見直すことで、市民の皆さんが、いろいろ心配をする、あるいは、意欲を失う、そういう趣旨のお尋ねだろうと思います、ということでお答えをしたいと思いますが、基本的にですね、もちろん議会の皆さんがお決めになったこと、これは大変重要といいますか、私が重いものとして受けとめて、それを踏まえて、市政を運営していかなきゃいけない、これは申し上げたとおりでございます。しかし、一方で、私自身が、選挙という4年ごとのですね、市民の皆さんに対するお約束、市民の皆さんから選択をしていただく、判断をしていただく場において、そういう公約といいますか、訴えを申し上げてきたところでございます。これも、議会の議決に、まさるとは申しませんが、劣らない大事な市民の声を聞く機会だったと思います。


 あえて申し上げれば、今回、昨年の市長選挙は、まさに、これまでの市政の継続を市民の皆さんが是とするのか、それとも、その変換、変更を求めるのか、それを問うた選挙であったというふうに私は思っているわけでございます。それで、例えば、ミニ新幹線、あるいは、夢の森公園、これについては、実は、見直しを言ったのは私だけ、言った候補は私だけではなかったわけでございます。そういったことも含めて、市民の皆さんの判断がどこにあったのか、これは、これからまた、私が具体的なものを検討した上で、改めて議会の皆さんにお諮りをして、また、議会の皆さんからも御判断をいただければありがたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 選挙公約の中から、もう1点、お尋ねをしておきたいと思います。


 選挙公約の中でですね、今、多くの柏崎市民が、閉塞感とともに、確かな将来への明るい期待も持てないまま、不安な生活を強いられているというくだりがありますね。苦難の生活を強いられているというのは、大変なことでありましてね、ちょうど、この、私が言うのは、ちょっと大げさかもしらんけれども、中世の暗黒時代を思わせるような言い方なんですよね。そんなことは一体、だれによって柏崎市民が強いられているんでしょうか。我々の議会人として、非常に、これについては責任があるんですよね。明確にお答えください。


○市長(会田 洋)


 済みません、どこにありますか。


○21番(丸山敏彦)


 どこにありますかって、何とか、あなたが当事者なんだから、どこのって聞かれ、あなたのごあいさつだか、何かありますよ、きちんと書いてあります。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ちょっと正確に、どういうふうにやられたのかわからんので、ちょっと確認させていただきましたが、似たような趣旨のことは言ったと思うんですが、ただ、中世の暗黒時代を暗示するような、私は言い方をしたつもりはないのでありまして……。


○21番(丸山敏彦)


 それは私が思った。


○市長(会田 洋)


 私が、この間、市民の皆さんといろいろお話をさせていただいたり、市民の皆さんに訴えてまいった中で、やはり、何といっても、市民の皆さんが、今、痛切に感じておられるのは、柏崎に働く場がないと、次から次へ企業が撤退をしていって、働く人の、市内の就業人口が、5年間で1割も減るような、そういう今の、柏崎の経済の状況でございます。子供たちが学校を卒業しても、市内で職場がない。したがって、柏崎から出ていかなきゃいけない、これを何とかしてほしいと、これが市民の皆さんの最大の願いというふうに私は受け取ったわけでございます。さらには、柏崎市では、安心して病院にかかれないと、医療に不安があるという声も随分お聞きをしたわけでございまして、老後の福祉の問題も含めまして、そういった健康や、あるいは、福祉について、多くの方が将来の不安を胸に抱きながら生活をしている、ここに今、柏崎市のですね、政治が解決をしなければならない大きな課題があるというふうに私は受け取っております。いずれも、これは、非常に重い課題でございますけれども、私は、この4年間の、私の任期の中で、これらの問題について、全力で取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 次に移らせていただきますが、先ほど来、申し上げておりますように、基本政策、基本理念が3つ、見直しが3つ、それから、6点でしたかね、政策がございましたね。その中に、市民の皆さんの声と力が生かされる市政というようなくだりがあったかと思うんですけれども、いわゆるガラス張りの市政という意味だと思うんですけれども、私が詳しい年限を忘れてしまいましたけれども、かつて十数年前に、大阪市役所が、市長へ手紙を出そうという運動をやってましたね。市長さん、御存じありませんかね、市長は大阪市役所におられたこともあるというふうに聞いておりましたけれども、私は、恐らく、それかなと、こう思ったんですけれども、じゃ、その市長に手紙を出そうという運動にかかわったことはありませんですか、あれば、その効果をお聞きしたかったんですけれども。


○市長(会田 洋)


 大阪市ですか。


○21番(丸山敏彦)


 大阪市です。


○議長(今井元紀)


 市長。


○21番(丸山敏彦)


 どうぞ、そこで結構です。


 ああ、結構です、そこでどうぞ。


○市長(会田 洋)


 答えます。


 私が大阪市におりましたのは、もう30年近く前ですから。


○21番(丸山敏彦)


 ああ、じゃ、違いますね。


○市長(会田 洋)


 はい。そのときは、そういう市長の手紙というのはなかったと、あったかどうかわかりませんが、そういった部署にはおりませんでしたので、わかりません。済みません。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 わかりました。それでは、最後に、政治姿勢の最後に、原子力発電所のことについてお聞きします。原子力というよりも、環境共生公園の方かもしれませんけれども、12月の末に東電にお会いになりましたね。幹部にお会いになったんだろうと思うんですけれども、恐らく、この環境共生公園に関することだろうと、どうしても安全協定等もあったかもしれませんけれども、その折に、環境共生公園についてのやりとりなどが、差し支えなかったらお聞かせください。どういうお話、どういう要望を東京電力に対してされたのか、あるいは、東京電力は、それについて、どういうふうに答えたのか、それを差し支えなければ、お聞かせをいただきたい。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 日付が間違ってれば、後で訂正させていただきますが、たしか12月17日だったと思いますが、東京電力の千野所長がおいでになりました。その際に、いろいろお話をした中に、夢の森公園、これの見直しについて、私の方から申し入れといいますか、お願いをいたしました。趣旨は、先ほど、午前中もお答えしましたように、今の計画のままでは、なかなか市民の理解が得られていない、それから、今のフレームも含めて、将来的な市民負担、将来、市民負担が感じることのないように見直しをしたい旨のお話をいたしました。あわせて、東京電力が、今、予定をしております、新たな工事の発注、具体的には、宿泊施設、建物の工事だろうと思いますが、そういった新たな工事についても、少し待っていただきたい。それから、平成18年開園の時期についても、その時期を延ばせないか、協議をさせていただきたいということの申し入れをいたしまして、東電の所長さんの方からは、基本的には、その開園の時期のことは、少し保留されましたが、後のことについては、一応承って帰られたというふうに、私は理解をしております。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 今の御答弁にもありましたとおりですね、この計画の経緯、あるいは、内容においてですね、必ずしも市民の合意を得ていないというふうにおっしゃっておられますね。私たちも、このことについては、もう何年間も、特別委員会をつくってですね、矢部議員が委員長だったんですけれども、随分議論いたしました。そして、市民からも検討委員会、名前が正確じゃないかもしれませんけれども、検討委員会的な委員会を2つほどつくって、その1つには、刈羽郡の町村の代表も入っていただいて、いろいろ議論をしてきましたね、議会と並行しながら。我々は、特別委員会をしながら、かつての市長に、どっちの意見が通るんだと、同じ、同時進行みたいな形で議論やっているんだぞというようなことで、若干かみついたこともあったんですけれども、そのようにして、この共生公園について議論がされました。


 したがって、先ほどの質問にも戻るような感じですけれども、市民の、必ずしも市民の合意を得ていないというのはですね、これだけ私どもが一生懸命議論をしたのに、あるいは、市民の代表が出て議論をしたのにですね、なおかつ、これをまだ、市民の声が生きてないということになると、一体我々の今までの努力や議論は何だったのかなということを思わざるを得ないんですが、その辺の、何回も何回も聞くようですけれども、もう一回お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 済みません、私も何回も同じことを答えさせていただきますが、私は、市民の合意が得られていないというふうには申し上げませんでした。市民の理解が得られてないというふうに申し上げたわけでございまして、これも既に御答弁申し上げましたが、1つは、一昨年ですか、柏崎市が実施をいたしました市民満足度調査の中でも、この夢の森公園を含んだ学園ゾーンについては、市民の皆さんの重要度、満足度が最も低い、しかも、極端に低い項目であったと。しかも、私自身が、いろいろと市民の皆さんの中でお話を伺っても、この問題について、疑問を呈する市民の皆さんが非常に多かったと。さらに申し上げれば、先ほど申し上げましたけども、先般の市長選挙において、この、当時、環境共生公園、夢の森公園の見直しというふうに主張して、今の事業の継続について、疑問を呈した候補者に対する市民の皆さんの投票を、私は全体の3分の2にいってたんじゃないかというふうに理解をしているところでございます。そういうことを総合的に考えますと、明らかに、今の、このままの計画で進めていくことは、市民の理解が得られたというふうな状態ではないんじゃないかというふうに私は理解しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 まだ申し上げたいことは多分にありますし、大方の市民の同意が得られていないんじゃないか、理解が得られていないんじゃないかということについては、私も随分反論がありますけれども、私は、これだけにかかわってるわけにいきませんので、またの機会にこの議論をさせていただきたいと、こう思います。


 次の教育改革に移らせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと資料は古いんですが、平成15年の2月、読売新聞のアンケート調査、あるいは、御存じかもしれませんけれども、「あなたは日本の将来に対して期待いたしますか」という質問に対して、何と75%の若者が「期待できない」と答えてるんですよね。そして、じゃ、「日本という国は努力をすれば報われる国だと思いますか」という質問に対しても、ほぼ同様の答えしか返ってこない。それから、また、「日本の日の丸・君が代、どう思いますか」という質問に対しては、43%が「関心がない」と、こう言ってるんです。「もし、外国から侵略を受けたとき、あなたはどうされますか」という質問には、何と44%の若者は「逃げます」と、答えているんですね、どこに逃げるのか知らんけども。非常に我々から見ると残念な結果になっているわけですけれども。このような答えが出てくる日本の若者、一体どうしてこうなっちゃったんだろうかなというふうに私は思うんですけれども、いろんな原因があるんでしょうね、たくさんな、複雑な原因が。しかし、その原因の一端に、どうも今の教育基本法がかかわっているのではないかなという感じがしてならないわけであります。


 御承知のとおり、日本国憲法は昭和21年、教育基本法は1年後の22年に制定をされました。日本が敗戦を迎えてから間もなく60年ですね、還暦を迎えるんです、そのときに生まれた子供が。こんな長い期間、この基本法が、少しも改正されることなく来たということは、非常に私は、むしろ奇異に感じますね。この基本法を改正されるべきだと思われますか、どうですか。これは市長と教育長にお聞きをしたいと思います。


○議長(今井元紀)


 市長。


○市長(会田 洋)


 教育基本法についてのお尋ねでございます。


 これ、今、教育基本法を見ておりますが、昭和22年3月31日施行、私は生まれたのが昭和22年3月28日、ほぼ、私は教育基本法とともに生まれて育ってきたと言ってもいいと思うんでございますが、丸山議員から、教育基本法改正という質問の通達がございましたので、私も改めて教育基本法を読み直してみました。読みますとですね、当然、我が国の教育の基本理念を掲げているわけでございます。その中で、かなり、これは日本国憲法と関連をして、日本国憲法の精神を踏まえてつくられているなというふうに、まず、思うわけでございまして、この日本国憲法と関連をして、教育上の基本原理を示しているというふうに思います。それで、私自身も、この教育基本法のもとで教育をされ、育ってきたわけでございますが、この戦後の教育法制の根幹をなしてきているのが、この教育基本法だというふうに理解をいたします。


 それで、私、改めて読みましたが、この教育基本法を見ますとですね、内容的には、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求をして、個性豊かな文化の創造を目指す、こういうふうなことがいろいろ書かれておりまして、かなり、理想主義的に、理想主義が書かれているなと、こう思いますが、ただ、この文案を見た範囲では、私は、どこに問題があるのか、基本法を見直さなきゃいけない理由は見当たらないんじゃないかと、こういうふうに理解をしているところでございます。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 教育基本法を改正すべきではないかというお尋ねだと思いますが、私は、今、市長も述べましたが、60年間にわたって、教育基本法は、憲法の理念を受けて、教育にかかわる部分について、いわば教育にかかわる憲法そのものであります。その理念に基づいておられた教育の結果が、今日の青少年の教育の荒廃とか、ありようだというふうに、原因の1つにかかわるというふうに御指摘されましたが、私は、やはり、教育基本法の理念に基づいて、教育関連法案が出てきているわけです。まさに、大もとの根本理念が書かれているわけでありますから、そこを手直して、いじったからといって、今の問題を解決できるとは思いません。


 したがいまして、その関連法案、例えば、補完してきているものとすりゃ、男女共同参画にかかわる部分は、それなりの法律ができていますし、生涯学習の考え方に立つ社会構成ということになると、それなりの法案ができています。そして、家庭教育、青少年教育をどうするかという部分を補完する意味においては、社会教育法の一部改正などをもって、営々と築き上げられてきていると。総じていえば、教育そのものというよりも、社会の変化、それから、経済、政治も含めて、もろもろのものが相乗的にかかわりながら、今日の荒廃なり、青少年のありようなりというものに大きく影響をしているものであるというふうに思います。


 一方、御指摘の、青少年を憂える状況はあるわけですけれども、やはり、私は前向きに、今、そういう状況の中にあっても、たくましく、へこたれず、立派に生き抜いていこうとしている、そういう前向きの若者がかなりおるわけで、そういったものの評価というものが、そういった論争の中で埋没していくことを、私は、むしろ恐れたいというふうに思っているところであります。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 私にすれば、非常に残念な答えだったなという気がします。今、教育基本法を改正すべきだという声は、もうそれこそ、全国にあるんですよね。私が思いつきで言ってるんじゃない。そして、変えた方がいいという署名も350万人を突破しました。大変大きな問題になっているんですよね。したがって、そのような御認識であるということは、まことに、私としては残念だなと、こう思わざるを得ないんです。


 さっき市長が御答弁の中でですね、この法律と憲法には前文というのがあるんですよね。前文のある法律は、これ2つです、憲法とこの教育基本法。そして、その前文の中に、まさに今、言われた、個人の尊厳という文言がございます、1条にもありますけれども。もちろん個人の尊厳、だれも否定しませんよ、大事です。個人は大事にしなきゃなりません。個性を伸ばしてあげなきゃならん、それは確かでありますけれども、もし、そこまで個人の尊厳をうたうのであれば、なぜ、公がないんだ、公が。今、とかく、私もそうかもしれませんけれども、公というものを軽んずる風潮にありますね。これはいろんな問題を起こしてますよ。公の欠如した教育基本法、これでも問題がないと言われるのか、再度お聞きしたいと思いますし、もう1つ、この基本法で、もう1つ大事な部分は、皆、大事なんでしょうけれども、特に大事な部分、第10条です。不当な支配に服することなくという文言があります。教育に不当な圧力を加えてはならんよということなのでありますけれども、これを裏返すとですね、自由な、思いのままの教育もできるということになる危険性があるわけであります。現に私は、この質問をする前にですね、日教組が出しているテキストと同じですけれども、読んでまいりました。日教組の皆さんは、大変、この第10条を重視していますね。私は、この辺を考えますとね、この基本法の改正は、もう、即実行すべきだと思うんですが、今、申し上げた公が、なぜ欠けているのか。これでいいのか。そして、もう1つ言うならば、新学習指導要領の中では、歴史を通じて日本を愛するということを望むという文言があるんですけれども、そういうことも余りない。私は後で歴史教科書の問題も申し上げたいと思ってますけれども。公と個、この関係と、第10条の不当な支配に服することなくという、この文言をどうお考えになるか、もう一回お聞かせください。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 自席で。


○議長(今井元紀)


 はい、そうしてください。


○教育長(小林和徳)


 公の文言というのがないという、これは、まさに教育の理念を書いてあるわけで、具体的に言ってみれば、それらは社会教育の法律であるとか、あるいは、関連のいろんな法律で、その分は補ってきているわけでありまして、公の関係とか、愛国心でしょうか、そういったようなものについては、指導要領等で触れているわけ、徳目についても、指導要領等で触れているわけでありまして、何も根本のところに、一々、逐一書いてないから、それがないために、公を軽んずる風潮を助長させているんだというふうには、ならんだろうというふうに思います。


 それから、第10条でありますが、これなどは、やはりですね、さきの戦争の反省に立った部分の大きいところなのだろうと思いますね。つまり、かつての支配に復した時代というのは、あったという反省に立っているわけですから、これはやはり、その理念というものは今日も脈々と受け継がれて、その意味で、教育の中立性の確保、政治的中立、宗教における中立性、一般行政からの行政委員会としての独立性の保持、そういったようなもので現実あるわけで、このことがあるがために、何をやってもいいんだと、自由奔放なんだというふうにお考えになるのは、私は少し考え過ぎ、お考え過ぎではないかなというふうに思います。こういうことがあっても、一方では自由奔放を許さない。文部省管轄下の、いろいろな基礎、決まりで、国全体として足並みをそろえていく部分というのはあるわけでありまして、どの学校も、もう自由気ままに好き勝手をやっているというふうにはならないというふうに思います。それなりの関連法案が、法律がそれなりの秩序を保っているというふうに理解をしております。


 私としては、やはり、教育というものは、やはり、現場を預かる者が、自由にというと語弊がありますが、校長を中心にした、リーダーシップを発揮する校長を中心とした職員が、自分たちの基本に掲げられた縛りの中にあっても、その地域に合った独特の教育というものを、開かれた学校をつくりながら、特徴を出しながらやっていくのが、生き生きとした活力のある学校になっていくというふうに思います。


 したがいまして、そういう教育というものは、その地域ならではの教育というふうになっていますから、その地域に育った子供は、その地域が好きになる、そして、郷土を愛していく、それは知らない間に国家を愛していくということにつながっていくだろうと思います。そんなふうに考えています。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 先日、教育委員会をお伺いして、お聞きしたら、教科書の選定は、小学校については、もう既に終わったと、中学校は来年でございます、というお答えだったですね。そうすると、来年に向かって、選定作業が間もなく始まる、もう始まっているのかもしれませんけれども、私は、教科書全般、全般を、また、論じるほどの知識もありませんので、歴史教科書だけに絞らせていただきますけれども、今、柏崎市、あるいは、刈羽郡もそうかもしれませんけれども、歴史教科書、社会というんですかね、新しい社会の中の歴史ですね。東京書籍のものを使っておられますね。今、特に中国ですけれども、日本の歴史云々について、非常に強い圧力が批判とともに日本に向けられておりますけれども、これは国策でもあるというような話も聞きますが、私は、そこまで知り得る立場にはありませんが、恐らくそうだろうという想像はいたしております。想像はいたしておりますが、これは過去の経緯からそうなってきているわけですね。鈴木善幸内閣のころから、近隣諸国条項というのがあってですね、日本独自で日本の教科書を内容を決められないという、情けない状態になっているわけであります。


 今、教科書は8社ありますね。その8社の中の1つが、東京書籍であります。我々は、つぶさに、この教科書を一言一句余さず検討したわけではありませんけれども、やはり、この教科書も、底流には、いわゆる自虐史観が底流にあるように思われる教科書であります。例えば、その顕著な1つの例を挙げますとですね、我々が子供のころ教わった日本の偉人、偉い人ですね、ほとんど出てこない。そして、なぜかですね、韓国の李舜臣なんていう人の名前があったり、李参平、向こう読みで、私は言われませんので、日本の呼び方で読みますけれども、それからリュウ、柳っていう字ですけど、柳何とかという16歳の女性の名前があったりしてですね、してるんですよね。日本の東郷平八郎とか山本五十六なんていう名前のかけらもない。戦争をやった人間だから、だめなんだという評価なのかもしれませんけれども、事ほどさようにですね、いろんな分野にわたって、おかしな部分があるんです。江戸時代のこととか、あるいは、倭寇だとか、朝鮮出兵だとか、あるいは、条約改正、おかしいんだよね、条約改正なんていうのはね、日本が条約改正をしたのに、イギリスはという書き出しなんです、全部。イギリスが主語なんですよ。日本が改正したのに、イギリスが改正したんじゃないんですね、それがそうなっている。どこの国の教科書かと思うような内容なんですよね。これから教科書が改まるに当たって、これについて、どうお考えですか。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 教科書の採択については、最終的には教科書採択委員会を構成されている、その中での協議を経て決められるものであります。そして、私どもが、どの教科書がいいとか悪いとかという論評をする、個人的に論評する、そういう立場にはありませんので、その1社の教科書を例に挙げて云々と言われましても、それ専門に勉強して、きょう来ておりませんので、何とも言えませんけども、採択については、採択協議会というものを構成する中で、公平に調査をしたものを資料として決めているわけで、たまたま前回の中学校の採択のときには、その教科書が採択されて、今日に至っているわけでありまして、そういう1つ1つの中身についての吟味は、そのときに十分なされているものであります。


 したがいまして、この場で、その教科書のどこが問題であるとか、ないとかという議論には、私は、少し、立ち入る立場にないというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 おっしゃるとおりですね、調査員、あるいは、選定委員会、あるいは、採択地区協議会を経て、採択地区の教育委員会に提出をされてくるわけですよね。ですから、あなた自身が教科書を選んでないというのは、まさにそのとおりでありますけれども、採択地区協議会のメンバー、どのような方が、この協議会のメンバーになっておりますかね。あるいは、これは前相澤教育長のときにも、私どもの小池議員が質問されましたけれども、それに対する答えは出てまいりませんでしたが、採択の経緯を知りたい、どういう議論がなされたのかを知りたいという質問があったんですけれども、後ほどお答えをいたしますと言いながら、相澤教育長、とうとうお答えになりませんでした。その辺の採択の手順ですね、あるいは、地区協議会のメンバー、この辺が、もし発表できるのであれば、お聞かせをいただきたい。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 採択に当たってはですね、まず、教科書そのものの中身を専門的に調査する調査員、これをすべての教科書で調査研究を行って、とにかく、その教科書を客観的に、優劣をつけることなく、長所・短所の特徴等を客観的に調査結果としてまとめると、主観を交えない。その結果を選定委員会に答申をするのであります。調査員というのは、現場の、その教科にそれなりの造詣の深い教諭等を充てております。その中には、当然、管理職も含まれております。


 それから、その調査員が上げた答申を受けて、選定委員会で協議を行います。この選定委員会のメンバーは、保護者を含む有識者、それから、すべての学校の校長であります。そして、その選定委員会で教科書が、およそ3社程度に絞り込まれたものを採択協議会に出しまして、採択協議会で1社の教科書に絞り込む。その採択協議会のメンバーは、各市町村教育委員会の教育委員長と教育長であります。


 以上のメンバーで構成されて、最終的に、現状であれば、柏崎市教育委員会、他の4町村の教育委員会で、それぞれ本決定をしていくと。現況、採択協議会を構成するのは、現市町村区分でいいますと、刈羽郡と柏崎市でありますが、新しい年度になりますと、これは、まだ県の段階で、採択協議会を構成するエリアは、どこの範囲にするかというのは、まだ未定であります。そんなような状況であります。


 以上です。


○21番(丸山敏彦)


 教育長、もう1つ、この東京書籍の教科書をどうお考えなんかということを、私、聞いたと思うんですけれども。立派な教科書だと思っていると、こういうお答えだろうと思うんですけれども。


○議長(今井元紀)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 先ほど申し上げましたように、私が主観を交えて、その教科書1社について論評をするというポジションにはないというふうに思います。こういうような場で、私の中立性の確保という意味から言って、論評すべきじゃないというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(今井元紀)


 丸山議員。


○21番(丸山敏彦)


 いろいろお聞かせをいただきました。しかし、私にとりましては、まだまだ生煮えであります。このことについては、再度、別の機会で、もっと突っ込んだ意見交換などしてみたいなと思っております。このようなことを申し上げるのも、一人でも多く、この地域を愛し、そして、国を愛する子供たちが欲しいわけであります。


 会田市長さんには、まちづくりは人づくり、まさに人づくりだということについての質問をする時間がありませんで、質問いたしませんが、またの機会に譲るといたしましても、人材の確保こそ、この町の最重要案件だろうと思います。今後もひとつ、そういう教育体制をきちんとしかれながら、立派な、この子供たちの成長に邁進をしていただきたいというお願いを申し上げて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(今井元紀)


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後 4時19分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





   柏崎市議会議長   今  井  元  紀








   署名議員      飯  塚  寿  之








   署名議員      吉  野  芳  章