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新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第6号 3月11日)




平成20年第 1回定例会(第6号 3月11日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第6日目)


平成20年3月11日(火曜日)





 
  平成20年3月11日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   健康推進課長  島 影 正 幸 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   生活環境課長  大 平   勲 君


      商工課長   今 井 智 之 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第6号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願3件を受理いたしましたので、その請願第30号を総務常任委員会に、請願第31号及び請願第32号を経済文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。質問は4点でありますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、1点目であります。教育行政についての特別支援教育の現状と特別支援教育指導員の拡充についてお伺いをいたします。


 平成19年4月より特別支援教育が本格的実施となり、情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員の増員など人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることとなりました。


 特別支援教育は、平成18年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。


 文部科学省の調査では、通常の学級においてLD、ADHD、高機能自閉症等の小中学校の児童生徒に約6.3%程度の割合で在籍している可能性が示されております。このように存在する発達障害を含むさまざまな障害のある子供への対応については、喫緊の課題になっております。


 このような状況を踏まえ、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対して日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育指導員の計画的配置が平成19年度から地方財政措置されております。平成20年度においては、さらに拡充されております。


 先日6日の22番議員さんの答弁では、新設の支援学級が4クラス、特別支援教育指導員については小学校28名、中学校5名と答弁されております。


 そこで、お伺いいたします。特別支援教育の現状はどうか。支援学級は、市内の小学校24校中何校にあるのか。中学校9校中何校にあるのか。教員の確保では何人なのかお伺いをいたします。


 広報さんじょう2月1日号において、特別支援教育指導員の募集には8人程度となっておりますが、拡充はできているのかどうかお伺いをいたします。


 次に、2点目であります。5歳児健診について、発達障害の早期発見、早期対応のため5歳児健診を推進してはどうかについてお伺いをいたします。


 現在乳幼児健康診査は、昭和40年施行の母子健康法第12条及び13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っております。現在健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっております。その後は、就学前健診、初等教育に就学する直前の11月30日まで行うこととなっております。


 本市においては、3カ月児、7カ月児、1歳6カ月児、3歳児、そして就学前健診が実施されております。


 実は、3歳児健診から就学前健診までの約3年間の期間の開き過ぎが、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると指摘されております。なぜなら発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。


 また、就学前健診で発見されてもその事実を親が受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。


 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。また、検査の内容に違いはあるものの、長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市、三木町、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的導入を始めております。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題も指摘されておりませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。


 そこで、お伺いいたします。5歳児健診で早期発見、早期対応は発達障害児対策の基本と考えます。本市の見解をお伺いいたします。


 また、現在での3歳児健診のとき発達障害が発見されたときの現状はどうか、支援体制はどうかお伺いをいたします。


 次に、3点目、高齢者の公営住宅について、総合計画にあるエレベーター設置等のバリアフリー化については今後どのように進めていくのかについてお伺いをいたします。


 高齢化社会の急速な進展に伴い、公営住宅、県営、市営においては高齢者単独世帯や高齢者世帯は今後ますます増加していくことが考えられます。現に本市におきましては、市営住宅では60歳以上の世帯割合でありますが、平均で54.3%であり、県営住宅では26.7%でありますので、既に公営住宅入居者の高齢化率は大変高くなっております。


 これらの状況に対しては、高齢者が安全で快適に住み続けられるよう、市営住宅内のバリアフリー化を早急に計画的に進める必要があります。バリアフリーには、段差の解消や手すりの設置などそれぞれの身体状況に合わせたさまざまな方策が必要であります。


 特に深刻な問題は、3階や4階に住む高齢者の方が足腰が弱くなるにつれ苦痛になってくる階段の上り下りであります。募集時において3階以上に当選しても、階段が大変と辞退する人の声を聞いたりいたします。また、3階以上にお住まいの高齢者から1階に移転についての相談を受けることもあります。


 そこで、お伺いいたします。総合計画においては、公営住宅については高齢者や障害者が安全で快適に生活できるようエレベーターを計画的、効率的に進めますとあります。今後どのように進めていく予定なのかお伺いをいたします。


 最後に、4点目、本年4月1日から施行される総合窓口に耳マークの設置をしてはどうかについてお伺いをいたします。


 病気や突然の事故、次第に衰えてくる年齢的なこともあって、人生の途中で耳が聞こえなくなったり、聞こえにくくなった方は生まれつき耳が不自由な方と違い、言葉を普通に話すことができるため、見た目には判断がつかず、その障害の特徴が理解されにくいといった問題があります。


 聞こえない、聞こえにくいというのは大変な苦労があります。しかし、そのことが外見ではわかりにくく、話は普通にできても聞くことが難しいため周りの人から誤解を受けたり、危険な目に遭うことがあります。また、耳が不自由なので、書いてくださいと言うのもとても勇気が要ります。そんな社会生活での不安は、聞こえない、聞こえにくいことが相手にわかれば、かなり解消されることでしょう。


 そこで、目の不自由な人の白いつえや車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すために考えられたのが耳マークです。これが耳マークです。耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿勢を示したマークは、聞こえないことで苦労した人によって考案され、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が耳マークの普及に努められております。


 このような方々にとって今全国の市町村の行政窓口で早急に設置が図られている耳マークの看板は、筆談で応じてもらえることを示すいわゆる安心マークであります。耳の不自由な方にとって行政窓口にこの耳マークがあるだけでほっと安心でき、気軽に行政機関を訪れることができるのではないかと考えます。もちろん対応する側にそれなりの準備があった上でのこととなりますが、総合窓口開設に当たり耳マークの看板を設置するべきと考えます。本市の見解をお伺いいたします。


 以上で1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 5歳児健診について私のほうからお答えをさせていただきます。


 発達障害につきましては、1歳6カ月児健診や3歳児健診におきまして成長段階に合わせた問診を行い、その発見に努めているところでございます。しかしながら、軽度の発達障害は3歳の時点では判断がつきにくい場合があり、その後保育所等に入所し、集団生活の場において、また成長に伴って顕在化してくることがございます。


 御質問者御指摘のとおり、全国的には既に5歳児健診を実施している市町村もあるようですが、健診の実施方法については国の定めがないこともあり、健診の対象範囲や健診内容などさまざまな形で実施されているようでございます。そうしたことも踏まえまして、5歳児健診の実施につきましては検討課題とさせていただき、今後引き続き国や県の動向もあわせて注視をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、3歳児健診におきまして発達障害の可能性がある場合には、県が実施をしております療育相談の中で専門医による診察を受けていただき、必要に応じてはまぐみ小児療育センターなどの専門医療機関への受診、あるいは三条市が実施をいたします発達教室への参加をお願いしているところでございます。


 このほか保健師の訪問等により保護者の支援を行うとともに、保育所等に入所しているお子様につきましては担当の保育士とも連携を図りながら発達支援を行っているというのが現状でございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、3点目の高齢者向けの公営住宅についてのバリアフリー化についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 公営住宅につきましては、高齢者や障害者が安全で快適に暮らせるようにということで、共用部分であります階段に手すりを設置などして対応しておるところでございます。


 また、公営住宅へのエレベーターの設置につきましては、現在平成17年度に建設いたしました曲渕住宅に設置いたしたところでございますが、その他の公営住宅につきましては今後大規模改修などの機会をとらえまして順次設置してまいりたいと思っているところでございます。


 また、60歳以上の世帯割合も大変高いことから、今後も公営住宅のバリアフリー化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 なお、高齢者で階段の昇降に支障がある方などの団地内での住みかえにつきましては、以前より認めておるところでございます。今後も住みかえ制度を初めとし、入居者の意向に沿った管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 総合窓口の開設に当たりまして、耳マークを設置してはどうかというお問いにつきましてお答えさせていただきます。


 4月1日からの総合窓口の開設に合わせまして、現在ユニバーサルデザインの視点から窓口関係だけではなく、庁舎全体の案内表示等の見直しも行い、整備していくこととしております。その中で、手話通訳者を配置いたします福祉課の障がい支援係の窓口案内板、それと正面ロビーに設置を予定しております大型案内板の福祉課の表示のところにそれぞれ耳マークを表示いたしまして、どこに行けば援助を受けられるのかがわかるように整備してまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘のとおり、中途で耳が聞こえなくなったり、聞こえにくくなった方は手話通訳よりも筆談が通じやすい場合もありますので、個々の状況に合わせたきめ細かなサービスを心がけ、耳の不自由な方々が安心して手続等が行えるよう職員の対応につきましても十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 特別支援教育の現状と指導員の拡充についてお問いでありますので、お答えをさせていただきます。


 三条市では、毎年特別支援学級の設置が進み、在籍する児童生徒数もふえているところでございます。平成18年度と19年度を比較しますと、学級数で6学級、児童生徒数で27名の増となっております。


 また、議員御指摘のとおり、19年4月の学校教育法の改正で、通常学級に在籍し、教育上特別な支援が必要な児童生徒の支援が明確に位置づけられました。市内では、小中で約5%の割合で学習面、行動面で著しい困難を示す児童生徒が報告されています。


 そこで、市内全小中学校に特別支援教育コーディネーターを置き、全校体制で障害の理解や指導法の研修などを行ったり、特別支援学校との連携を生かした教育相談体制を整備したりしながら特別支援教育の充実を図っているところでございます。


 特別支援学級を設置している学校は、平成19年度は小学校で24校中19校、中学校は9校中6校、平成20年度は小学校24校中18校、中学校では9校中7校に特別支援学級が設置されることになっております。


 また、教員の確保については、平成20年度は特別支援学級が新設4学級、廃止3学級でありましたので、差し引き1学級ふえることから、教員は1名の増員となります。


 また、市で雇用しております特別支援教育指導員は、広報さんじょう2月1日号において特別支援教育指導員の募集をしたところ、継続者が26名おりました中で7名内定をいたしまして合計33名、平成19年度に比べて4名の増員を図っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 それでは、2点再質問させていただきます。5歳児健診の推進についてでありますが、香川県三木町では平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的とした5歳児健診を実施しております。


 平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されましたが、その中で国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることとあります。


 また、5歳児健診は生活習慣病予防として特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しております。


 三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育教室や小児の弱視早期発見のために視力検査も実施しております。すべての子供がその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いのもとに、毎月5歳児健診を実施しております。


 このように、3歳児健診と就学前健診の間に独自に5歳児健診を設ける自治体が少しずつふえております。早期発見で多くの子供たちを救い、一人一人を大切にする学校教育のため、問題を抱えることが予測される就学前までに1年間の余裕を持てる5歳児健診の導入を要望いたしますが、どうでしょうか。


 次に、耳マークの設置についてでありますが、耳マークは聞こえないためのさまざまな場所で苦渋を味わった難聴者が考案されたアイデアであり、聞こえの向上、保障を求めていく積極的な生き方の象徴であります。


 3月1日発行の広報さんじょうにも「ユニバーサルデザインはみんなのために」という表題で、「人はだれでも年をとり、体のさまざまな機能が低下します。けがや妊娠、荷物を持ったり、子供を連れていったりすることで一時的に体の状況が変わったりすることもあります。今簡単にできていることが困難になることは、だれにでも起きます。だから、ユニバーサルデザインは特定の人でなく、みんなにとって必要なことなのです」と書いてございます。


 市役所が先頭に立って設置をしていってもらいたいと考えます。総合窓口ばかりでなく、全行政窓口に設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、掲示とともに耳の不自由な方は筆談しますといったような文言を添えられていたり、耳が不自由ですと書かれているカードやシールを持ち歩いたりして利用されております。当市でも安心して対応してもらうことができるように活用してはどうでしょうか。


 また、耳マークカードを視聴覚障害者に配布してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 以上で2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 5歳児健診についての再度のお問いでございますけれども、御指摘いただいている事項のうち小児肥満の予防等につきましては、保育所や幼稚園におきまして毎年実施する健康診査により対応を図っているほか、望ましい食生活につきましては食育推進事業の実施により啓発を行っているところでございますが、それ以外の5歳児健診の状況につきましては先ほどもお答えをさせていただいたところでございますが、御紹介いただいた他市の状況であるとか、国県の動向を見据えながら今後の検討課題とさせていただければと思っております。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 耳マークをすべての行政窓口に設置すべきとのお問いでございますが、それにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 ユニバーサルデザインの視点につきましては、これは大変重要なことでありまして、今後も取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。


 そこで、耳マークにつきましては、まずは総合窓口の開設に合わせまして、先ほど御答弁申し上げました案内板等に表示をさせていただきたいと考えております。


 そこで、すべての行政窓口への設置ということでございますけれども、これにつきましては体制等の課題もありますことから、今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 耳マークに関連いたしまして、耳マークカードの交付についてお問いでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。


 この耳マークカードにつきましては、一部の市町村においてカードの発行を行っていると伺っております。この事業の実施に当たりましては、病院、銀行、官公庁等初め関係機関との連携、協力が必要不可欠ではないかと考えております。今後実施している市町村の取り組み状況等も把握しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) おはようございます。私は、通告のとおり質問をさせていただきます。


 1点目は、三条市中小企業振興資金についてであります。


 三条の地場産業に携わる事業所数は、年々減少を続けております。昨今の厳しい経営内容は、各種景況調査結果にもあらわれています。事業を継続していく上で資金繰りは重要であり、自治体の実施する制度融資は大切な役割を果たすものです。


 三条市中小企業振興資金の趣旨は、中小企業者の事業資金難を緩和し、健全な発展を図るためとしており、融資対象として事業資金の調達が真に困難なもので資金の融資を必要とするものと要綱に定めています。そして、新潟県信用保証協会の信用保証を付するものと定めています。


 昨年10月から責任共有制度が始まり、保証協会の保証は融資額の80%とし、残る20%は金融機関の責任になりました。これは、制度融資の実行に当たり金融機関による選別融資や貸し渋りが行われるという懸念があります。


 現在三条市の制度融資の申し込みは金融機関であり、市役所商工課では受け付けていません。要綱では、融資の申し込みは三条市長に提出することになっており、申込書のあて先も三条市長になっています。金融機関に直接申し込んだほうが迅速な融資が実行されるでしょうが、責任共有制度になったもとで事業資金の調達が真に困難で資金を必要としている事業者に融資が実行されないということがあり得ます。


 そこで、制度融資の申込書は金融機関だけではなく、市役所でも申し込みを積極的に受け付けるべきだと思います。そして、融資が実行されなかった事業者にはその理由、原因を示し、改善や対策を立てさせた上で再度申し込みを進めるべきです。


 三条市は、制度融資を申し込んだが、金融機関で断られた件数や内容を把握されているのでしょうか。三条市中小企業振興資金の要綱では、市長は融資について必要があるときは取り扱い金融機関から報告を求めることができると定めています。市役所商工課で金融機関による差別や選別融資が行われないように指導、監督していくことと、資金繰りに苦しむ中小業者に適切な指導、助言をしていくべきだと思います。三条市中小企業振興資金の申し込みや取り扱いに対する市の対応についてお伺いいたします。


 2点目は、制度融資損失補償条例についてであります。


 三条市の制度融資は、保証協会の保証づきであり、返済不能になった場合は保証協会が肩がわりをして債権を引き継ぐことになります。新潟県は、県の信用保証協会と交わしている損失補償の債権放棄を可能にし、経営再建を進めやすくする条例案を6月県議会に提出する方針です。


 国が示している条例案では、中小企業再生支援協議会が策定を支援した再建計画や整理回収機構が策定を支援した策定計画などを条件に、知事や市長が対象企業の再生が地域経済の振興に資すると認めれば、債権放棄を承認できることにしています。最終的に発生する損失の一部は公的資金で穴埋めすることになりますが、企業が再生すれば債権は回収できると見ています。


 水害等の災害で甚大な被害を受け、倒産状態の中小業者もいます。破綻したが、再建の意欲がある中小業者が再生できるための制度融資損失補償条例にするよう県に要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、飼料米、バイオエタノール米に支援をについてであります。


 昨年の米価暴落により、ことしは需給調整のため生産調整が一層強められることになります。大豆団地などに取り組む先進的な生産組織や農家もおられますが、今後生産調整のため耕作放棄地がふえていくことが予想されます。せっかく米づくりのために圃場が整備され、多額の税金と多額な農家負担の償還金がつぎ込まれているのに、何も耕作しないで保全管理をしていくということは不経済なことであります。生産調整用の水田に飼料米やバイオエタノール米などを作付するように誘導をしていくべきではないでしょうか。


 畜産飼料も国内の自給率は25%と低く、輸入飼料も高値が続いています。また、石油エネルギーにかわるバイオエタノールも今後の重要な課題です。


 ことし生産調整を拡大した面積に対し緊急一時金が支払われることになりました。飼料米やバイオエタノール米など、非主食用の低コスト生産技術の確立のために生産調整を拡大した分にも一時金が支払われます。これは、地域協議会との間で3年間の非主食用米低コスト生産技術確立試験契約を結ぶことを前提に支払われるものであり、それも生産調整を拡大した分だけであります。


 せっかく取り組むのであれば、これまで生産調整してきた水田面積も含め飼料用の稲やバイオエタノール用の稲に取り組む農家に対し、大豆並みに積極的に補助すべきと考えます。今後強まる生産調整に対し耕作放棄地をふやさずに農地の有効利用を進めていくため、この飼料米、バイオエタノール米に対し三条市は今後どのような支援を考えておられるのかお伺いいたします。


 4点目は、環境対策のため、もみ殻活用とペレットストーブに補助をについてであります。


 農家においてもみ殻の処分は、これまで土地改良区の暗渠排水工事の材料として利用されてきましたが、水田整備も一段落し、もみ殻の処分に困る農家がふえてきています。いちいカントリーエレベーターから出るもみ殻は、ことしからバイオエタノール製造の燃料用として生産が始まりました。これを一般農家のもみ殻にも広げ、燃料として広く活用していくことが考えられないものでしょうか。


 地球の化石燃料は、いずれ枯渇します。一般農家のもみ殻を燃料に活用していけば地球環境保全に役立ちます。農協などと連携し、一般農家のもみ殻を燃料として活用する対策をとれないものかお伺いいたします。


 また、環境のためにペレットストーブが注目され、三条市の公共施設などにも導入されています。一般家庭にも家庭用ペレットストーブの導入を進め、購入される方に対し補助金を援助してはどうでしょうか。環境対策として家庭用ペレットストーブ購入への補助ができないものかお伺いいたします。


 最後に、農地・水・環境保全向上対策について質問いたします。


 昨年4月から農地・水・環境保全向上対策が始まりました。農業者の高齢化や離農、農村環境の変化などにより農地や用排水などの資源を保全管理していくことが難しくなってきている中、農村環境の保全活動を進めようとする地域の新しい活動組織に対し5年間援助をしていく対策です。この環境保全に対する活動は、これから農村の自然環境や景観を守っていく上で重要な役割を果たすものと考えられます。


 昨年農家組合や自治会などで検討され、農地・水・環境保全向上対策に取り組んだ地域は約半分です。残る半分の地域は、申請書類の煩雑さなどもあり、組織を立ち上げませんでした。しかし、来年度からはこの申請書類も簡素化されることが予想されます。


 農地・水・環境保全向上対策は、初年度に取り組んだ地域には5年間補助金が交付されますが、2年目以降新規は受け付けないという制度です。時間をかけ、真剣に相談し、2年目から保全活動に取り組んでみたいという農村地域もあるのではないでしょうか。


 昨年は、県が予算不足のため国も市も減額しての交付でしたが、新年度の県予算は幾らか増額されそうです。2年目以降に取り組みたいという地域があった場合、国や県に要望し、支援対象に加えるべきだと思いますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、制度融資損失補償条例についてお答えをさせていただきます。


 県では、国から示された条例案をベースとして、今後関係者との検討を行いながら条例化に向けて検討していくというふうに伺っているところでございます。


 そこで、水害や地震などの被害により制度融資の返済が困難な事業者も対象となるよう県に要請すべきではないかというお問いでございますが、例えば中小企業再生支援協議会では借入金の返済に苦しんでいる事業者でも営業利益が上がっている、また利益が上がる見込みがある場合は支援の対象とすることとしております。したがいまして、あくまで事業者による企業再生の意思、また企業再生の見込みがあることが債権放棄の対象となるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 いずれにいたしましても、企業再生が円滑に進む内容となるよう県に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、環境対策のためもみ殻活用とペレットストーブに補助をに関する御指摘でございます。まず、もみ殻の関係でございますが、三条市において発生するもみ殻は6,634トンと試算をされており、良質な有機質資源として活用し、水田土壌の地力回復に寄与するよう指導をしてまいりたいと考えておりますが、今後このバイオマス資源の活用は多岐にわたること、また農業者の処理労力の軽減を図る必要があることから、バイオマス利活用に向けまして堆肥化であるとか、御指摘のペレットの燃料化に向けた取り組みも含めて調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、一般家庭のペレットストーブ購入に対する補助について進めていく考えがあるのかどうかという御指摘でございますが、御案内のとおり平成20年度に三条市バイオマスタウン構想に基づきバイオマスの排出者、収集者、利用者などの関係者で構成をするバイオマス利活用推進協議会を設置させていただき、バイオマス資源が地域で循環する仕組みづくりの協議をさせていただきたいということで予算案を計上させていただいているところでございますが、ペレットストーブの一般家庭への普及促進方法につきましても、この協議会の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 中小企業振興資金についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 現在行っております制度融資につきましては、市が融資に要します資金を全額負担するものではなく、市が資金を金融機関へ預託をし、そこに金融機関が市の負担額以上の資金を加え、市と金融機関の両方の資金を合わせて融資を実行している制度であり、いわゆる市と金融機関の協調による融資制度でございます。そのため、融資の実行や資金の回収業務及び融資を受けるための返済能力や担保能力等の審査につきましては、金融取引業務を専門に行っている金融機関に行っていただいておるところでございます。


 融資を受けるためには、資金返済能力や担保能力の有無が基本となります。そのため融資を受けられる経営状況かどうか、担保能力があるかどうか、業績はどうか等々、融資を受ける基本的な条件を先にクリアしていただくために、まず金融機関で審査を行っていただいておるものでございます。そのため現在は先に金融機関でこの内容の受け付けを行っておるということでございます。


 個々の審査の内容までは把握をしておらないところでございますけれども、金融機関での審査が終了した後、市におきましてはいわゆる業種、営業年数、融資金額、市税等の完納状況、これらの資格面での審査を行っており、金融機関、市両方での審査を経ることで融資が実行されるということになるものでございます。以上のことから、市と金融機関におきまして一定の役割を担いながら事業を進めておるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、御質問の中で申込書の点についても御質問がございました。これにつきましては、商工課におきましても常時申込書については置いてございます。その中で記入方法、手順等随時相談に応じておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、もう一点の責任共有の分でございますけれども、御指摘のように信用保証制度の中で昨年10月から金融機関も融資額の、いわゆる2割を保証する責任共有制度がスタートいたしております。


 この責任共有制度の導入によりまして、中小企業者に対し金融機関の選別融資が心配されるのではないかという御質問でございます。現時点におきましては、貸し渋りや選別融資が起こっているという情報は聞いておらない状況でございます。今後とも国、県と連携した中で選別融資や貸し渋りが起こらないよう、金融機関に対しても要請してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 農業に関連する分につきましては、農林課長より御答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業問題で何点かお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、第1点の飼料米、バイオエタノール米に支援をということで、生産調整拡大のみの助成ではなく、取り組み全体に支援ができないのかという御質問でございます。新しい要領によりまして、飼料米やバイオエタノール米等は新規需要米として取り扱われます。新規需要米は、生産数量目標の外数とされますが、地方農政事務所長から新規需要米である認定を受ける必要がございます。認定を受けるには、取り組み主体である認定方針作成者または方針参加者が新規需要米取り組み計画書を作成し、5月20日までに申請する必要があります。


 なお、バイオエタノール米の県内の作付計画については、現段階で押さえております数字は314ヘクタールということで、中越では96ヘクタール、新潟、南蒲では95ヘクタールとなっておるところでございます。


 このような状況を踏まえまして、平成20年産は生産調整の拡大局面にありますけれども、米の消費量が減少する中で需給の均衡を図るには確実な生産調整が必要となってまいります。バイオエタノール米は、食料、農業問題、環境問題、エネルギー問題等多岐にわたっておりますけれども、また1つは生産調整の手法として認められておるところでございます。三条地区、栄地区の地域農業推進協議会において、産地づくり事業の中で交付金対象のメニューとして支援に努めてまいりたいと存じておるところでございます。


 なお、飼料米につきましては生産者と実需者との直接取引契約となることのほか、JAグループでは8年度畜産物価格関連対策として飼料米導入定着化緊急対策を新たに導入をすることと聞き及んでおります。10アール当たり1万3,000円の助成をすることとしておりますが、一般的にはキロ30円程度ということであること。それから、JAグループの緊急対策を加味したとしても各地域協議会での交付金の資源に限りがございます。現在のところ交付金対象としてはおらないため、バイオエタノール米と比較して収益性が劣るだろうというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、次期対策の中でこの対応がはっきり出てくればこの中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、農地・水・環境保全向上対策について2年目以降の取り組みに対する市の対応はどうかということでございます。平成19年度は、27地区、2,545ヘクタールで事業趣旨に沿った活動が展開されたところでございます。成果が得られて農業、農村の果たす多面的機能の役割について理解が得られたと考えております。農業者の全体の参加は、約1万6,000人ほどの参加になっておるところでございます。


 2年目からの新規取り組み要望に対しましては、県として許される範囲内での取りまとめがありました。市では、1つは地区の組織体制整備や活動内容、活動計画が目標に沿っているかどうか。2つ目は、24年度、つまり5年間の最後の年ですけれども、24年度分は支援交付金を受けずに活動に取り組むこと、こういった地区の状況を十分に精査した上で県へ要望させていただきました。20年度は、1地区の要望があったところであります。


 今後とも新規取り組み要望地区があった場合、これらの条件を精査した上で県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、この農地・水・環境保全向上対策に取り組んだ組織においては、事業期間が完了しても活動が恒久的に続くよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 制度融資の件ですけども、責任共有制度になって市はそういう貸し渋りの事例は聞いていないと、こういうことでありますけども、きのう私はNHKのラジオで聞いていたんですけども、貸し渋りがふえているというふうに全国的には言われているわけです。


 そういう点では、制度融資というのはやはり金融機関がなかなか貸してくれなくても、市としてその地域の産業、その地域の経済のために育てていかなければらないと、そういう立場での役割を持っているわけですから、そういう制度融資としての役割を果たすために――預託金の協調融資ということで権限がないようなことを言われますけども、制度融資としての役割を果たしていただきたいし、その預託金の額と融資件数の集約だけではなくて、市内の中小業者を救済、そして育成していく、そういう立場で取り組んでいっていただきたいと。そういう点で資金難に苦しむ事業者への今後の対応についてもう一度お伺いします。


 それから、バイオエタノール米ですけども、産地づくり交付金というのは限度があるわけですけども、ただこの飼料米、バイオエタノール米、これについては今後需要というものが増してくることが予想されるわけです。そして、現に圃場整備したところでも耕作放棄地が至るところで見られるわけですから、ぜひ生産調整の実行のためにもこれに力を入れていっていただきたいと。


 ただ、問題は大豆等であると取り組んでいる地域は機械や技術の実績がいりますけども、米であれば一般の方でも田植え機からトラクター、コンバインを利用できますので、取り組みやすいのではないかなと思うわけです。しかし、コンバインは大型でないとなかなか刈り取りができないということもありますので、そういう点では農協と連携をとりながら一般農家が取り組めるような、そういう体制といいますか、指導をしていっていただけないものかなということで、もう一回お伺いします。


 それから、もみ殻ですけども、確かに今バイオマスタウン構想に取り組んでいる地域が百ちょっとあると思うんですが、その中でもみ殻に取り組むというところは5つか6つあったと思いますが、ほとんど堆肥なんです。だけども、この地域についてはなかなか畜産農家が限られていますので、それでぜひ燃料化ということでこれから進めていったらいいんじゃないかなと。


 今まで土地改良区で暗渠の材料にしたわけですけども、非常に腐りにくいということで逆に今農家にとっては処理に厄介な――田んぼにまいても水で浮いてきて、その後の農作業がなかなか困難になるとか、そういうこともありますし、今もみ殻で利用されているのは全体の25%程度で、残りの75%というのは活用されていないわけですので、ぜひこれから活用していくべきではないのかなということで、進めていっていただきたいと思います。


 それから、もみ殻の燃料化については、カントリーでつくっているカールチップというのがあるんですけども、これはつくっておけば10年間保存できるということでありますし、もみ殻にはシリカという物質が大量に含まれていて、木材の約2倍日もちがするということなので、ぜひこれを活用していく方向で農協と連携して、環境対策として進めていっていただきたいということですが、もう一度お伺いします。


 それから、ペレットストーブですけども、これから協議会で検討されるということですが、これからもペレットストーブの中身も改良されて普及されていくと思いますので、ぜひ補助金を出して地球環境のためにペレットストーブが大いに普及するように検討していただきたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、もみ殻の関係についてでございますけれども、御指摘いただいておりますとおり暗渠工事については、もちろん需要はまだまだありますけれども、おおむねピークを超しているというような中で、これから先もみ殻の処分方法についてどうあるべきかということについて真剣に考えていかなければいけないということは、十分承知をしているところでございます。


 そこで、三条市の今のバイオマスタウン構想の申請案の中身については、基本的にもみ殻についてまずは堆肥化に向けた取り組みをということで記載をさせていただいているところでございますが、御指摘のペレット燃料化に向けて実現可能性も含めて協議会の中でも検討はしていかなければいけない問題だなというふうに考えておりますし、ペレットストーブの関係につきましてはそもそもペレットストーブにしても間伐材の利活用、そして最終的には林業の振興も全部あわせ持った中で、三条市の内向きの中でカーボンニュートラルの思想がちゃんと実現できるような格好には持っていきたいというふうに思っておりますが、そうした観点の中でペレットストーブやまきストーブといったような問題もあると思います。


 こうした問題について、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、協議会の中でしっかりとまず議論をしていかなければいけない課題だと思っております。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 制度融資につきまして再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 御指摘のように、さまざまな融資を実行する際に問題点が発生してまいります。いわゆる市の制度融資の基本的な考え方につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。ただ、現実の問題としまして、商工課の窓口におきましては基本的に制度融資を実行する際、どの資金を使用するのか、また市の制度におきましても現行借り入れを実行している制度の中で借りかえが可能な制度に対応するようにしてございます。


 また、保証協会につきましても責任共有というお問いでお答えさせていただくならば、いわゆる責任共有に該当しない対象額の保証枠もございます。また、この保証協会におきましても現行貸付実行したものにつきましては、一部条件変更等の手続も可能な措置もございます。それと、制度融資につきましては市の制度だけではなく、いわゆる政府系の制度、それから県の制度もございます。これらを総合的に勘案した中で、中小企業者が抱えておられます資金需要への対応を総合的に窓口で相談させていただいているのが現状でございます。


 これらにつきましても、今後も総合的な対応を図りながら資金需要に対します対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、バイオエタノール米と飼料米について再度お問いでございます。


 飼料米につきましては、全国ベースで約53万トンほどの需要が見込まれております。先ほど申し上げましたように、産地づくり交付金の中での対象にはなっておらないということでございますが、産地づくり交付金につきましては私どもの情報によりますと、基本的には21年以降も継続という方針が示されております。その中で取り組めるかどうか、あるいはまた市としてもどういうふうな支援ができるか検討を進めてまいりたいと思っております。


 それから、バイオエタノール米の関係でございます。これにつきましては、先般新潟東港でプラントの起工式がございましたけれども、そこのガス化発電――バイオエタノールをつくる面積としては全体で約300ヘクタール程度が基本になっておるところでございます。


 今後このバイオエタノールが原油高騰と相まって生産拡大に結びつくという形になれば、このバイオエタノール米生産が拡大をするものというふうに理解しているところでございますので、その辺の動向を見きわめた上でさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。発言の許可を得ましたので、通告どおり質問をさせていただきます。質問は、大まかに3つであります。


 第1番目は、伝統技術の継承と地域おこしについて、大谷地紙の復興についてであります。


 古くから継承され、地域経済を支え、かつ培われてきた伝統文化、伝統技術が社会情勢、経済状況の変化により衰退、消滅していくことは忍びがたく、寂しい思いがいたします。そこで、今消え去ろうとしている下田地区の大谷地紙の伝統技術の継承と復興について質問させていただきます。


 大谷地紙の由来については、南蒲原郡鹿峠村飯田に在住されました小柳一蔵氏著作による「嵐渓史」、これは明治45年5月8日発刊でございます。ここに紹介されております。


 この著書によりますと、大谷地の金子家の先代、小右エ門なる人によって、彼が小田原に来住したときに駿河紙の製法を取り入れたとされており、同人の子孫が村松藩主の命により越前の国で奉書紙の製造を伝習されたと記されております。


 当字で製造するものは、大奉書、上板広の2種類とされております。この紙を村松藩主へ上納することで米、金はすべて免除とされたと記されております。


 大谷地集落に在住されている金子久俊氏の著書「大谷地いま、むかし」、これでございますけれども、この著書には大谷地紙の特徴は強く、二、三百年の文書などそのまま残っているし、障子紙として張った外回りの紙は風雨にさらされても破れないとのことであります。


 大正末期から昭和初期に紙すきは大変潤ったようで、三条の遊郭などでの豪遊たんなども伝わっていると記されております。


 しかし、西洋紙生産が盛んになるにつれ和紙はだんだん衰退に向かっていったようであります。現在大谷地紙はほとんど生産されておりませんけれども、紙すき技術を持つ人は高齢ながら3人おられるとのことであります。森町小学校では、毎年この技術を持った方より指導を受け、5年生を対象に体験学習として和紙づくりを行っているとのことであり、生徒には好評であるそうであります。


 市長は、施政方針で三条鍛冶道場に触れた中で「伝統技術の継承、後継者育成を推進する」と言っておられますし、最上位計画である三条市総合計画基本構想の第2章、三条市が目指すべき都市像では、「地域の産業が活力にあふれることは、この地域が発展し続けるために極めて重要です。これまでの歴史と伝統に裏付けられたものづくり技術を継承、発展させるとともに、さらに次世代の主力となる新たな産業へ挑戦するなど産業が元気なまちを目指します」とうたっておりますし、基本計画の第4章第4節、観光産業の振興の2、地域資源の有効活用及びPRの充実では、「各種団体や民間等と連携し、地域資源を活かした新たな観光資源の開発、施設整備に努めます」、(1)、観光商品の開発、支援では、「地域特産品の研究、開発を行い、地域生産団体育成の支援に努めます」とうたっております。


 伝統技術の継承、後継者育成、観光資源の再発掘による地域おこしの観点から、技術伝承者がおられる間に大谷地紙の復興に支援をしてはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。


 2番目は、情報通信基盤整備についてであります。


 (1)、携帯電話の不感地域解消について伺います。下田地区には、5地域の携帯電話の不感地域がありましたが、よってげ邸付近、遅場、新屋地域においては平成19年度までに携帯電話基地局の整備がなされ、平成20年度では広手地域が整備されることになっております。着実にこれら事業の推進が図られ、整備されてきていることについては高く評価をいたすところであります。


 しかし、最後の小長沢地域の整備が残っております。この地域の整備についてどのように推進を図っていくのかお考えをお聞かせください。


 (2)、地上デジタル放送について伺います。昨日このことについて15番議員が質問され、私の通告した質問内容とほとんど重複いたしますので、簡略に質問させていただきます。まず、ことし2月18日に新潟県自治会館で開催された共聴施設の地上デジタル放送対応に関する説明会での内容はどのようなものであったのか再度かいつまんで、概略で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、同じく15番議員の質問で、牛野尾谷の中継塔について市からの助成はどうかという質問があり、答弁がありました。牛野尾谷以外にも下田に共聴施設組合があります。牛野尾谷以外の下田における共聴施設組合への助成を国と連動した中で市はどのように考えているのかお伺いをいたします。


 3番目は、小中一貫教育についてであります。


 (1)、総合学習の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。2002年4月に始まった現在の学習指導要領でゆとり教育の目玉として始まった総合的な学習の時間では、学校に十分な準備をさせないまま教師の裁量に任せた結果、教師の腕次第になってしまったという評価があります。


 一例を挙げますと、体験的学習で職業体験という授業テーマについては、ただ見学で終わらせる教師がいる一方、感想をレポートにまとめさせ、生活とのかかわり方まで教えさせる教師がいるとの報道があります。両者を比較すれば学習内容では格段の違いがあり、教師の力量によってその取り組みに大きな差があることは否めません。


 このような問題に対して三条市の現状をどのように認識し、どのように指導されているのかお伺いをいたします。


 次に、総合的な学習の時間の授業時数は、小学校3、4年生が105、5、6年生が110であります。ゆとり教育の名のもとで近年学力の低下が指摘され、総合的な学習の趣旨に反し、週3こまのうち1こまを計算や漢字の書き取りに充てたり、プリントや小テストに充てる教師がふえているとの報道があります。三条市の現状はどうか伺います。


 次に、3年後の新しい指導要領の実施に向け、また小中一貫教育の導入を踏まえた上での総合的な学習の時間を今後どのように充実させていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。


 (2)、小学校5、6年生に英語の授業を導入することについてお伺いいたします。3年後、2011年でありますが、新しい指導要領では全国の小学校の5、6年生には外国語活動が週1回必修とされます。小学校の英語については、あいさつ、家庭での生活などのコミュニケーションを体験させると例示しているだけで、具体的な授業の進め方は教師に任せております。カリキュラムや教科書もありません。まさに2002年4月、今の指導要領が始まったときと状況が似ており、現場に動揺が広がることは十分予想されます。


 三条市は、小中一貫教育の中で全国に先駆けて小学校英語を導入するわけでありますから、まさに用意周到な準備が必要であります。どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。


 また、現在小学校教職員は何人おられるのか。その中で英語免許保持者は何人おられるのでしょうか。


 また、現在ALTは何人おられ、ALTおのおのの日本語をしゃべる能力水準はどの程度であるかお伺いいたします。


 また、国際理解協力員がおられると聞きますが、何人おられて、どのような方がなっておられるのか。そして、どのような役割を担っているのかお伺いをいたし、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、大谷地紙の復興についてお答えをさせていただきます。


 大谷地紙につきましては、議員御指摘のとおり下田地区の大谷地集落で生産されていた和紙で、約400年の歴史を持つ新潟県特産の和紙の1つとして伝えられておりましたが、洋紙の普及等により昭和30年代で産業としての生産は終了したと伺っておりますし、先般開館いたしました下田公民館の1階の階段下のところに大谷地紙の制作工具を御紹介させていただいている展示スペースがありまして、私もそれを拝見させていただきました。


 しかしながら、今御指摘のとおり現在生産技術を有する方が数名いらっしゃるとのことですし、機材の確保と原料の調達も可能であるというふうに伺っております。また、地元の農事組合法人が大谷地紙を復興させ、また製造技術を継承したいと実際に動き出されているというふうにも伺っておりますし、下田の商工会長を初めといたしまして、商工会のほうでもそうした動きがあるということを私自身も伺っているところでございます。


 こうした地域の方々が積極的に取り組んでいただければ、地域の活性化にもつながってくるものと考えております。


 他方で、三条市といたしましても大谷地紙の地域資源としての期待や原材料のコウゾを休耕田で栽培することによる米の生産調整対策への対応など多面的な効果もまた期待できることから、来年度以降どのように支援ができるのか、それこそまさに農事組合法人であるとか、下田の商工会さんを初めとする関係機関と連携をさせていただき、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、情報通信基盤整備についてのお問いについてお答えいたします。


 まず、携帯電話不感地区の解消でございますけれども、市民の方々の安全で便利な生活の確保や地域の活性化のために、市では携帯電話基地局の整備を年次的に進めているものでございます。


 市内の携帯電話不感地区につきましては、現在新屋地区、広手地区、小長沢地区、それと遅場葎谷地区、これも昨年度整備されましたけれども、まだ一部カバーしていない状況があるということで4地区となっております。


 このうち新屋地区は今年度市で整備を行っておりまして、これも間もなくサービス開始となりますし、また遅場葎谷地区につきましては現在民間の通信事業者が自主的に整備を進めているところでございます。来年度広手地区を整備いたしますと、残る不感地区は議員さんおっしゃいますとおり小長沢地区のみとなります。


 小長沢地区につきましては、採算面から通信事業者の事業参入の状況が不透明でありまして、最適の整備方法を探りつつ通信事業者と協議を十分に行っていく中で平成21年度以降の整備を検討してまいりたいと考えております。


 次に、地上デジタル放送の関係のお問いでございます。2月18日、新潟市で開催されました総務省信越総合通信局主催の共聴施設の地上デジタル放送対応に関する説明会につきまして、その内容をかいつまんでという御質問でございました。こちらにつきましては、地上放送のデジタル化に伴う共聴施設のデジタル化、それとNHKの協力による受信点調査、それと共聴施設のデジタル化対応方策等について説明があったところでございます。市内からも13の辺地共聴組合より出席をいただきました。


 中でも中心になりましたのは、やはり国の事業として今後どういった支援策があるかということで、内容を簡単に御紹介申し上げますと、事業主体が市町村または共聴施設設置者となった中で国が補助対象事業の2分の1を支援して、視聴者の方が3.5万円を負担すると。それから、残りは、これは自治体の判断にもよりますけれども、自治体等が支援をしていくというようなモデルケースが示されていると。また、国の事業については昨年度から始まっておりますので、そういった内容が説明されたところでございます。


 この内容につきましては、3月18日におきましても下田公民館で説明会の開催を予定しておりますので、その場においても情報政策課のほうから詳しく御説明する予定でございます。


 それと、もう一つ、市の支援ということでお問いがございました。こちらの市の支援ですが、15番議員さんのところでもお問いがございましたけれども、少しちょっと整理して申し上げますと、まず現在共聴施設をつくらなくても視聴できている地域の放送事業者の中継局につきましては、原則として放送事業者側が着実に対応していくのを市としてしっかり要望していくというスタンスでおります。


 一方で、辺地共聴施設の改修につきましては、ただいま申し上げました調査結果等をもとに国の補助事業の活用を視野に入れ、市としても必要な支援を検討してまいりたいと考えておりますし、情報提供を密に行いながら、個別のケースについても情報政策課のほうで相談に乗ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 総合的な学習の時間の現状と今後の考え方及び小学校5、6年生に英語の導入についてのお問いでございますが、教育長にかわってお答えをさせていただきます。


 まず、総合的な学習の時間は、生きる力のみずから学び、みずから考える力を育成したり、教科等で身につけた力を活用する重要な時間であります。この総合的な学習の時間では、まず課題を持ち、自分たちで調べ、話し合い、まとめ、わかったことを発信したり、行動につなげたりすることが大事にされます。そのため学校独自の指導計画が作成され、実践されておるところでございます。


 市内の多くの学校では、国際理解教育、環境教育、福祉教育、また三条らしいところでは鍛冶道場での学習、職場体験学習、地域のたこや祭りなど地域の学習をテーマとして学んでおります。


 総合的な学習の時間の学習内容に差があるのではないかとの御指摘でありますが、三条市内の学校はみんなみずから学び、みずから考える学びとそれに伴う体験学習活動をしっかり行っていると認識しているところでございます。


 新しい学習指導要領では、総合的な学習の時間が小学校では週1時間程度削減されるようでありますが、この削減された内容はいわゆる教科のドリル学習に回すというのではなく、教科内容で考え合ったり、話し合ったりする時間に活用していくよう指導していくとともに、これまでの総合的な学習の時間の理念を生かした各学校の特色ある実践を行うよう各学校に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、小学校5、6年生に英語の授業を導入することについてでありますが、現在現行の学習指導要領の中で総合的な学習の時間で国際理解教育として英語活動が行われています。どの学校もおおむね1クラス当たり5時間から10時間程度を充てております。これは、総合的な学習時間で行われていますから、教科のような指導内容があるわけではなく、学校で学年に応じた計画を立て、ALTや地域在住の国際理解協力員とコミュニケーションをとったり、英会話を体験したりする活動を行っております。


 現在国際理解協力員は3名、それと4名のALTであります。その4名のALTのうち会話能力でございますが、十分成立するのは2人、ややできるが1人、もう少しが1人であります。ALTに対しては、三条庁舎に勤める国際交流員や中学校教員、担当指導主事が間に入って支援したり、小学校の授業の充実のため英語の教材を用意しております。


 平成23年度から次期学習指導要領が完全実施されるとなると、小学校5、6年生は年間35時間外国語活動として導入されることになります。1月に出されました中教審の学習指導要領の改善についての答申の中には、外国語活動は「学級担任を中心にALTや英語が堪能な地域人材等を活用してチームティーチングを基本とするべきと考えられる」とありましたので、現在三条市でもALTや協力員の活用の仕方を検討しているところでございます。


 平成20年度は、小中の連携を意識して第一中学校、第三中学校、栄中学校、下田中学校区に小学校、中学校に同じALTを配置する予定でございます。


 また、お尋ねの市内小学校の教員で英語の免許を持っているのは何名かでありますが、9名であります。全体にしますと約2.5%でありますが、指導が十分できるのかといった御指摘もありますが、教育の機会均等という意味から、英語の免許を持っていない小学校教員でも指導できるよう文部科学省は英語ノートを用意していると聞いております。


 また、平成20年度から外国語の研修を学級担任だけでなく、管理職、中核教員、指導主事に対しても準備し、外国語活動の意義の啓発や指導力の向上につなげていく予定をしているようであります。


 このように、今後とも国や県の動向を見据えながら、外国語活動がスムーズに小学校に導入できるよう計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、第1番の大谷地紙の復興についてでありますが、ただいま市長より前向きな答弁をいただき、大変ありがとうございました。紙の原材料は、桑科のコウゾの木であります。植栽して1年かかると言われておりますし、また伝承者3名が御健在の間になるべく早い対応を、支援をしていただきたいと再度お願いを申し上げますが、いかがでございましょうか。


 それから、2番目の質問は理解をいたしました。


 3番目の小学校5、6年生に英語の授業を導入することについて再度お伺いをいたします。今までの答弁をお聞きしますと、小学校の職員で英語免許を有している教職員は9名であり、全体の2.5%しかいないという状況でもありますし、JETから派遣されているALTは4名ということで、その中で日本語ができるのは2名、余り日本語ができないのは2名というような報告があったわけでございます。


 しかしながら、小学校5、6年生に対しては今後35時間英語の時間がふえるというような話の中で、このALT4名については小学生とコミュニケーションを図るわけですから、もう少し日本語がしゃべられる方、いわゆるバイリンガルを雇用するべきではないかと思いますが、その辺の考え方についてもお伺いをいたします。


 それから、国際理解協力員が3名ということでございますし、この国際理解協力員はほかにも仕事を持っていて、日本語は堪能というようなことらしいので、これからはむしろこの国際理解協力員の拡充が必要じゃないかと思われるわけでございます。そういう中でどのように拡充を図っていくのかお伺いをしたいと思います。


 それで、この小学校英語が導入される中で、すべからく新分野の小学校英語でありますから、小学校の教師はこの小学校英語に対する勉強をせざるを得なくなりましょうし、ましてや中学校英語担任教師もALTのサポートを必要に応じた中でやらざるを得なくなるというような状況が生まれてくるかと思います。まさに教師の負担はこれからふえるんじゃないかと予想されます。


 そういうことで、今まで以上に小学校と中学校教師、そしてALTも含めた中での協調、連帯を図る必要があるかと思います。こういった環境づくりが本当に必要なわけであります。再三この問題については指摘をされておりますけれども、まさにこの環境づくりが必要と思われますので、再度質問をいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 大谷地紙について再度の御指摘でございます。


 余り年齢のことは申し上げたくはないですけれども、生産技術を有する方が御高齢になられているということも十分承知をしてございますので、できる限り早急にどんな支援ができるのかということを関係機関と十分連携をとらせていただきながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小学校5、6年生への英語活動の導入につきまして再度のお問いにお答えを申し上げます。


 今後学校現場、特に小学校の教職員の負担軽減のために指導力があり、あるいは教職員とも十分コミュニケーションがとれるALT等の活用を図ってまいりたいと考えておりますし、また今後各学校から評価いただいておる国際理解協力員につきましても、できればそれらの方々の増員を図りながら各学校の国際理解教育推進のために支援をしてまいりたいと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時33分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 市長は、施政方針の中で「急速に進む少子高齢化など大きな時代の転換点を迎えている中で、現在の日本はこれから進むべき方向を模索している段階であり、国民の不安感を払拭し切れてはいない状況となっております」と述べておられます。


 人生80年、努力し、それなりの成功をおさめ、財産を残したとしても年老いて病気になり、人生の最終章を迎えるに当たり新しい明るい希望ばかりではありません。個人の生きざまの問題ではありますが、社会に支える力があれば、より安心して暮らしていくことができます。


 三条市には高齢者に優しいサービスがある、地域に温かい人のつながりがあると市民の方に語っていただければ、安心と豊かさを実感できる町になるのではないでしょうか。


 初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に補助をしてはどうかについて。かつて死亡原因が第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。


 日本において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみです。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため費用が6,000円から9,000円程度かかります。


 北海道せたな町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費負担を始めました。さらに、せたな町では高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査などの疾病予防対策を進めた結果、国民健康保険の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。


 ほかの市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきて、平成19年現在64市町村が公費助成を行っています。新潟県内では、阿賀町だけが実施しています。助成金額は3,000円で1回のみ、副作用の危険から日本では1回しか接種が認められていません。対象者は70歳以上、ただし心臓、腎臓、呼吸器などに病気がある人、要介護認定が2以上の人、糖尿病で治療している人などハイリスクグループは65歳から受けられます。


 以上の理由により、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をして肺炎の予防と健康意識を高め、病気を減らしていったらよいと思いますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、認知症の早期発見、早期治療を進めるために在宅介護支援センターで「認知症・生活支援アンケート」を実施してはどうかについてです。2月に開催されたNHK認知症講演会「認知症にならないように、もしなったら〜」では、総合福祉センターの多目的ホールいっぱいの参加者でした。約500名が参加したということで、皆様の関心の高さがうかがえます。


 高齢者の約1割がこの病気にかかることが予想されるということです。これは、一個人や家庭だけでなく、車は運転できるが判断力に欠けるドライバーの増加、家事をするひとり暮らしや高齢者のみの世帯の火の取り扱いの問題、訪問販売や振り込め詐偽等の被害、病院や施設に入ったり、財産に関する権利擁護等の社会問題も身近なこととして考えなければなりません。実際に認知症と診断された御家族を抱え、どのような行動をとったか、私の出会った2家族を紹介します。


 障害者手帳を持っている認知症の親族を抱え、施設入所を希望して市役所に相談に来ました。障がい者福祉係で話をし、地域包括支援センター、病院の在宅介護支援センター、それから高齢福祉係などで養護老人ホームや介護施設の話がありました。結局入院中の病院を退院した後、老人介護施設に入所する見通しがついたという人です。この間5カ月、患者さんの変化のたびに説明をしなければなりませんでした。


 もう一例は、お年寄りが認知症と診断され、だんだん夜中も動き回り、暴言を吐くようになり、御家族は夜も眠れなくなりました。昼間デイサービスに預かってもらおうと思っても拒否され、だれもいないときに勝手にタクシーに乗って外出をする。主治医には思うように話を聞いてもらえず、気まずくなり、どうしたらいいだろうかという御家族でした。


 実際に認知症を疑われる方の御家族はどこに相談に行ったらよいかわからず、早期発見、早期治療の大切なことは理解できるが、どうすれば早期発見に結びつくのか道筋が見えていません。


 三条市は、平成16年より新潟県の三条健康福祉事務所と共同で物忘れ相談事業として認知症対策をとっています。当時は、まだ痴呆といった表現のときですので、その事業目的に、痴呆性高齢者の早期発見、早期対応の推進をねらい、地域住民が気軽に相談できる窓口を整備し、早期痴呆のスクリーニング、ふるい分けを行うことで健康、医療、福祉サービスを供給できる体制づくりを進めるとあります。この事業実施の経緯の中では、地域の在宅介護支援センターが受ける相談は重症化したものが多いということがありました。


 そこで、お尋ねいたします。平成16年より約4年間実施してきた物忘れ相談はどういうもので、どのような評価を持っておられるのか、どのようなスクリーニング、ふるい分けをしているのかお伺いいたします。


 講演の中で話されたことですが、かかりつけ医が10分間診察しても専門医が1時間半から2時間検査し、診察しても診療報酬は同じだそうです。それだけ認知症を早期発見するには時間がかかるし、技術が必要だけれども、体制はまだ十分ではないということです。


 さきに紹介しました物忘れ相談のスクリーニングテストは、患者さん本人にやってもらうものです。しかし、高齢であり、まず認知症の自覚がない人を相談窓口に連れていくこと自体が難しいです。また、御家族の間でも、年をとったら物忘れぐらいするといった認識のずれや薬を飲めば治療効果が上がるうつ病と、認知症の初期症状の区別の難しさは現在使っているアンケートで調べることができるのでしょうか。


 今回取り上げる「認知症・生活支援アンケート」は、認知症の相談窓口業務に当たる人が活用して認知症発症の有無やその程度を推定するのと同時に、御家族の介護力や介護負担、介護サービス利用に関する課題を見つけ出すことができます。また、医療機関に受診を勧めたり、サービス改善、本人、家族などに対する助言、指導などよりよい支援につなげることを目的にしているものです。


 このアンケートの対象者は、認知症及び疑いのある人の御家族や本人、直接かかわっているスタッフです。回答に当たっては、特別な知識、経験は要りません。その人の感じるままを書きます。用紙を持って帰れば家族間の感じ方の違いを比べる材料にもなります。変化が見られた場合は、いつでもやれます。


 内容は、日常生活動作について5問で、歩行、食事、排せつ、着がえ、おふろを、自分でできるから全くできないを5段階でチェックします。日常生活行動においては45問、認知症の専門的な症状を示す生活行動について、一番困っているからチェックなしの4段階です。例えば、よく知っている道でも道に迷うことがある、今言ったことでもすぐに忘れてしまう、夜中になると起きて騒ぐといった内容です。このそれぞれに点数配分があって、その総得点で正常から境界、軽度、中等度、重度、最重度と評価し、在宅が可能なレベルなのか、困難なレベルなのかを調べることができます。


 家族間で見ると、本人は正常、息子が境界、実際に世話をしている人には在宅困難レベルと評価に差が出ることがあります。また、アンケートをとる時期により、はっきりと悪くなった状態が出ます。


 これは、あくまで生活状況を知るもので、病気の診断ではありません。日常生活を聞くとき、このアンケートをやれば大体の様子が見えてきます。問題となっていることを明らかにし、そのことに話題を集中すれば時間が省けます。見落としがちなこともチェックできます。主治医も参考にできます。


 以上のことから、認知症の早期発見、早期治療を進めるために在宅介護支援センターや市の認知症での相談窓口で「認知症・生活支援アンケート」を利用してはどうかと提案いたしますが、市当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、管理職に女性を登用することで職員の意識改革をしてはどうかについてです。


 第3回ひとひとフォーラムに、全国初の女性市長として活躍された北村春江さんをお迎えしました。國定市長とのトーク&トークでは、「男性と女性には能力の差はない。その個人がやる気があるかどうかである。ただ、子育ては問題になってくる。しかし、子育ての時代には仕事のことを考えなくてもよいと思う。むしろ子育ては大切。その間は子育てに専念し、その後取り返せばいい。女性と男性を比べると、研修などに行かされるのは男性。そのため、まず研修などに積極的に行ってもらい教育し、係長になってもらった」など女性職員の意識改革をし、積極的に仕事に取り組む女性職員を育てた経緯を話されました。


 さて、心理学では男性は論理的、抽象的な能力においてすぐれているが、女性は感情的、直観的に思考する傾向があると言う人がいます。この言葉からすれば、悩み、苦しんでいる市民の心を感じ、相手の身になって考え、行動するのが女性の得意わざではないでしょうか。


 ともあれ、現在の三条市には管理職として女性の能力を発揮しているモデルがありません。頑張る女性が1人いれば私もあんなふうに仕事に全力を傾けたいと思う人が出てきます。その影響は、必ず職員の意識を変えていくと思います。管理職に女性を登用することで職員の意識改革をしてはどうか、市当局のお考えを伺い、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、職員の意識改革についてお答えをさせていただきます。


 まず、現在の三条市の管理職への女性の登用状況でございますけれども、残念ながら部長級、課長級には該当者がなく、課長補佐級が7人、率にして9.7%という状況でございます。職員の管理職への登用につきましては、年齢や性別の区分なく、その職位にふさわしい人材の選抜を行ってきているところでございまして、課長級職員昇任試験におきましても対象となる職員すべてに公平、平等に受験の機会を与えてきているところでございます。


 先ほど御質問者も触れられておりましたひとひとフォーラムでは、一緒に北村さんと議論をさせていただき、その際に研修のあり方についても話を伺ったところでございます。三条市といたしましても、現段階で女性リーダーを育成するということの中で、市町村アカデミーの女性リーダー養成課程への派遣や三条市主催で女性職員キャリアアップ研修を実施するなどの取り組みを進めてきているところでございます。


 そこで、管理職への登用ということでございますけれども、今までどおり性別による分け隔てなく行ってまいりたいと考えているところでございますが、議員御指摘のとおり職員のモデルになるような職員がいればいるほど、これは男性、女性に関係なくということでございますけれども、他の職員の意識を変え、またそれがひいては組織全体の力を底上げしていくということにもつながると思っておりますので、こうしたことも含めまして今後とも職員の意識改革、育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、高齢者の肺炎球菌ワクチンの補助についてお答えをさせていただきます。


 現在高齢者を対象とした予防接種として、予防接種法に定めるインフルエンザワクチンの接種が広く行われているところでありますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する公費補助を実施している市町村は、全国的には大変少ない状況であります。


 この理由といたしましては、日本では肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性などに関する十分な調査が行われていないこと。また、肺炎球菌ワクチンは再接種を行うと接種部位の強い副反応が増加するため、日本では一生に1回しか接種できないことなどによるものと考えております。


 このようなことから、肺炎球菌ワクチンの接種の公費補助につきましては、今後の国の予防接種のあり方の動向を見据えた中での検討課題とさせていただきたいと考えております。


 なお、認知症アンケート調査については健康推進課長よりお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 健康推進課長。


  〔登壇〕


○健康推進課長(島影正幸君) それでは、「認知症・生活支援アンケートについて」お答えをさせていただきます。


 認知症の早期発見、早期治療につきましては、地域住民が気軽に相談できる窓口として市内10カ所の在宅介護支援センターで物忘れ相談を実施しております。内容といたしましては、いきいき生活アンケートや仮名拾いゲームなどにより認知度を調べ、その結果により医療機関を紹介したり、経過観察などを行っておりますが、これまでの実績では相談者の半数近くの方に対して医療機関への受診をお勧めしております。


 また、平成20年度からは認知症サポーター養成講座事業を実施する中で、サポーターになられた方々から認知症の心配のある方の発見にも御協力をいただき、物忘れ相談につなげていくことで認知症の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。


 そこで、御提案いただきました「認知症・生活支援アンケート」につきましては、在宅介護支援センターに委託しております物忘れ相談や認知症予防啓発教室事業での利用など、その活用につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。第2質問をさせていただきます。


 肺炎球菌ワクチンについて。公表されている資料によると、インフルエンザワクチンとの併用で効果があり、肺炎球菌ワクチンの副作用は少ないとあります。また、ある文献では入院率を63%、死亡率を81%低下させ、インフルエンザワクチン単独に比べ10%以上上乗せ効果があると報告しています。


 現在の肺炎球菌ワクチンの65歳以上の人口に対する接種率は1%未満であり、アメリカの接種率50%以上とは大きな隔たりがあります。厚生労働省は、平成15年度から研究班を組織して肺炎球菌ワクチンの効果に関する検討が始まっています。既に県内でもスタートしている阿賀町があるわけですから、医療費の削減、健康維持の面から十分に検討に値するものと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。


 認知症に関してです。早期治療のために医療機関を受診するのに、どこに行ったらいいのでしょうか。専門医が県内には11人いらっしゃるとNHK講演会で話されていたようですが、近くにはどこが専門医なのでしょうか。病気である認知症は、早期発見、早期治療が大切である。その次に市民の方に伝えるべきこと、どこへ行ったらいいのかを伺い、第2質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 肺炎球菌ワクチンの補助について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 1回目の答弁で、日本では肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ないことから、有効性について十分な調査を行わなければならないというような話をさせていただきましたけども、厚生労働省の予防接種に関する検討会においても、定期接種の導入という観点からは必ずしも治験が十分でないということで、予防接種法上の取り扱いについては引き続き検討することとしておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたけども、今後の国の動向を見据えた中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 健康推進課長。


  〔登壇〕


○健康推進課長(島影正幸君) 認知症に関する御質問についてお答えさせていただきます。


 認知症に関する総合的な窓口といたしまして、地域包括支援センターや市内10カ所の在宅介護支援センターで相談を承っておりますけども、相談等につきましては受診が必要となった場合は市内22の医療機関を物忘れ外来として紹介いたしております。さらに、物忘れ外来から専門的な認知症の診断や治療を行う神経内科や精神科、脳外科などの医療機関あるいは認知症疾患センターとして6医療機関が県の指定を受けておりますので、必要に応じて紹介を行っているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、一般質問を行います。


 福祉行政について。


 きりおか荘にかわる福祉施設が嵐北地区に必要ではないかについてです。昨年の12月に開館したしらさぎ荘には、連日大勢来館されています。1日平均約290人が利用され、土日にもなると、もっと利用者がふえ、3カ月の間で最高561人の日もありました。


 先日の大綱質疑の答弁の中で、年間の来館見込みは、今までしらさぎ荘の利用者が2万9,000人、きりおか荘の利用者は1万2,000人から1万5,000人、合わせて最大4万4,000人プラスアルファで5万5,000人だったが、今の状況だと10万5,000人くらいになるだろうということでした。


 1日150人を想定した施設整備ですが、1日平均290人で、ニーズが予想以上に高かったと考えますが、この数について市長はどのように受けとめられておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 新しい施設ができると、オープンしたばかりは人が集まるが、その後はという話はよく聞きます。利用客が減らないようにしていくためには、顧客満足度を上げていくための努力が必要です。利用者の顧客満足度を上げていくために、行政として指定管理者に対してどう後押しをしていくのかお伺いいたします。


 他方で、しらさぎ荘が建設されるとき、きりおか荘の利用者団体との打ち合わせを6回行い、きりおか荘と同等の機能を持たせることで利用者から同意を得たと聞いています。部屋の予約を優先的に入れる、時間的な考慮やマイクロバスの運行など利用者の要望に沿った形で行うという話でした。しらさぎ荘において、きりおか荘の利用者団体は希望に沿った形で使用されているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、ボランティアで介護保険料が軽減される高齢者ボランティア制度を導入する考えはあるのかについてです。私は、18年6月議会で高齢者の介護支援ボランティア制度を提案しました。その後、この制度を国に提案し、現在実施している東京都稲城市に視察に行きました。そこで改めてわかったことは、この制度が高齢者に有効な生きがいづくりとなり、行政にとっても介護給付費の抑制になる制度であるということです。


 高齢者が介護支援ボランティア活動をすることで生きがいづくりにつながり、それが介護予防になっている。自分がボランティアした時間により介護保険料が最高5,000円軽減される。稲城市では、最高齢92歳の方がボランティアにかかわり、元気に過ごされているということです。予算もそれほどかからず、ボランティアがふえ、元気な高齢者があふれた町になっていく。この高齢者の介護支援ボランティア制度について、三条市としてもぜひ取り組んでほしいと思うわけです。


 私が提案した6月定例会から9カ月たつわけですが、検討されたのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、小中一貫教育の導入を進めるためにについてお伺いいたします。


 三条市教育制度等検討委員会は、1年間という短期間に三条市の教育制度について検討され、2月13日に最終報告書が出されました。報告書の主たるものは、中1ギャップの解消を目指した小中一貫教育の導入です。具体的には、22年度からモデル校として第一中学校区は一体型に、第三中学校区は連携型として試行するものです。第一中学校区は、三条高校跡地での建設が具体的に提案され、24年度からは市内全域で小中一貫教育を実施することなどが報告されていました。また、導入に向けた準備案も出され、具体的な事業内容が提示されています。


 市長は、この報告書を尊重し、小中一貫教育の導入に向け検討を深めていくと述べられております。最終報告書と市長の発言に対して、先日開催された全員協議会において、また今議会においても多くの議員から不安や質問が出されました。それくらい重大なことであると認識しているからです。


 教育制度が変わることで一番大変なのが教員であろうと思います。報告書の中にも教員が取り組まなければならないことが山のように盛り込まれており、それでなくても忙しい教員にとっては体力的にも精神的にも大変な不安を抱えることになります。教員の方々が安心して新しい教育制度に取り組める体制を整えることが必要なのではないでしょうか。


 現在も学校間での情報交換はそれなりになされておられるでしょうし、理科センター、視聴覚ライブラリーなど個々の施設について設置され、連携をとるなど努力されておられることは承知しております。しかし、これから三条市の教育制度が大きく変わろうとしており、情報が共有化でき、教員の支援と研修機能が備わった三条市の学校教育の拠点としての場所が必要なのではないでしょうか。


 小中学校教員の受け皿をしっかりと整えることは、三条市の教育に大きな効果が見出されると思います。そのためにも学校間の情報交換の場づくりとなる支援、研修、研さんなどの機能を備えた教育センターが必要であると考えますが、三条市としてのお考えをお聞きいたします。


 また、三条市として24年度までに全市に小中一貫教育の導入を行い、その後も継続していくわけです。この大きな政策課題に対してしっかりとした行政での対応が必要であると考えますが、どのような組織体制で臨まれるのかお伺いいたします。


 次に、三条市の環境への取り組みについてお伺いいたします。


 緑のサイクルセンターの現況と課題についてです。緑のリサイクルセンターは、果樹農家のたっての要望でわざわざ大島地区につくった施設です。当初からなかなか果樹農家からの利用が伸びない状況にありました。建設されてことしで3年になります。現在の状況についてお伺いいたします。


 保内園芸業者、大島果樹業者など計画量に対してはどうか、達成率についてもお伺いいたします。


 また、清掃センターに持ち込まれている剪定枝の量についてもお伺いいたします。


 また、2年前から剪定枝を利用して付加価値の高い魅力ある肥料づくりに取り組んでおられますが、製品化はされたのでしょうか、現在の状況についてお伺いいたします。


 次に、ごみの減量化において分別の徹底と3Rの推進をどう進めるかです。答申書に市民、事業者及び行政は、3Rの推進のため徹底したごみの分別と資源化を図ることとしています。徹底したごみの分別をすることでどれくらいのごみの減量が期待できるのか、現在のごみの実態はどうか、3Rを進めるために具体的な施策と目標があるのかお伺いいたします。


 次に、男女共同参画の推進についてです。


 各種審議会等の委員にもっと女性の登用を促進してはどうかについてです。三条市が平成18年3月に作成した男女共同参画推進プランでは、行政が進めるすべての分野で女性の意見が施策に反映されるように女性委員登用率向上を図るとして目標値を30%にしています。各種審議会等の女性委員比率は、平成19年度では25.4%で、毎年1%ぐらいずつ上がってきてはいるものの、ゼロの審議会等が10もあるのが実態です。すべての分野で女性の意見が反映されるために行政としてどのように取り組んできたのか、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。


 次に、現在防災会議に女性の委員が一人もいないが、防災面において女性の視点が必要ではないかについてです。内閣府は、日中震災が起きると家庭にいる女性が対応しなくてはならない。避難所でも男性と女性でニーズが違うとして、防災会議に実効性のある対策立案のため女性委員の比率向上を求めていく方針であると新聞に報じていました。新潟県も防災会議には女性が入っておらず、知事の反省の談が載っていました。三条市も例外に漏れず、防災会議には女性はゼロ、これでは実効性のある防災対策になるかは疑問です。


 そこで、お伺いいたしますが、防災会議のメンバーはすべて男性、この会議はずっと何年も女性がゼロの状態ですが、三条市は30%の目標を持っているわけで、女性が入るような努力はされてきたのかお伺いいたします。


 また、防災計画の中で女性のニーズはどのように把握され、反映されたのかお伺いいたします。


 次に、喫煙についてです。


 昨年12月1日から市内14の公民館のうち10の公民館が受動喫煙防止のために全館禁煙を行っており、大変市民に好評です。来年4月1日からは、全公民館で全館禁煙が実施されます。


 健康増進法のもと、全国では公共の場における受動喫煙からの非喫煙者の保護を目的とする禁煙化が進んでいます。日本禁煙学会によれば、公共の場、職場の完全禁煙によって心臓病が大幅に減少したという驚くべきデータが最近次々と報告されています。厚生労働省は、喫煙が原因となるがんや脳卒中などが減れば10年目には年500億円以上の医療費削減効果があると期待し、2006年度には禁煙治療の保険適用も開始され、喫煙は病気、喫煙者は患者と認識され始めました。また、先日のNHKニュースでは、子供への受動喫煙の影響についても報道していました。


 私は、12月議会において公共施設は受動喫煙防止のために全館禁煙すべきと提案いたしましたが、市長は利用者のニーズに応じてと答弁されております。喫煙が病気であると認識され始めた今、市民の健康を守るべき三条市として、庁舎内での禁煙のあり方についてどうあるべきか市長のお考えをお聞きいたします。


 また、現在の職員の喫煙の状態について、私は喫煙の時間を決めるべきとの指摘に市長は、職員の喫煙につきましては公務能率を損なうことのないよう節度を持ってということが基本でありますので、さらに徹底を図ってまいりたいと答弁されておりました。その後どのような対応されたのかお伺いいたします。


 また、行政課長は業務に支障を来さない範囲内で行うようにということで、機会をとらえて指導してきていると答弁されております。業務に支障を来しているかどうかは、だれが判断するのでしょうか。自分で判断するのであれば、それは大変身勝手なことであります。周りの職員が迷惑しているかもしれないし、市民も対応のおくれからサービスの低下を感じているかもしれないのです。このままの状態では、市民に公務員はいつ休憩してもいいから楽だねと言われても仕方がないと思います。


 職員の喫煙の状況については、前回も申し上げましたが、何ら改善が見られないように思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、福祉行政についてお答えをさせていただきます。


 しらさぎ荘の利用が今現時点で予想以上に多い状況でございますが、このことにつきましては市民の皆様方から喜んでいただいているということで、大変うれしく思っているところでございます。


 こうした多くの方が利用される中でも引き続き満足していただくためにも、指定管理者との関係を今後とも密にし、大広間、研修室、そして天体望遠鏡等の施設全体を気持ちよく活用して満足して御利用いただけるように意を尽くしてまいりたいと考えておりますし、施設では御利用の方々のアンケートもいただけるようにしておりまして、これは指定管理者のみならず、私どもも把握ができるような状況になっておりますので、一定期間ごとに検証はしていかなければいけないものというふうに考えているところでございます。


 また、きりおか荘の利用10団体には施設を見学していただいたり、しらさぎ荘を実際に活用していただいた中で現在の利用状況もあわせて説明をさせていただき、しらさぎ荘だけではなく、農業体験交流センターや総合福祉センター等の御利用も含めて検討をお願いする中で、これは団体のほうからの合意もいただいた上で、現在2つの団体からは継続的にしらさぎ荘を利用していただき、ほかの団体からは送迎を行わせていただく中で別会場を利用し、活動を続けさせていただいているというのが現況でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私のほうからは、小中一貫教育に関連した御質問にお答えをいたしたいと思います。


 最初に、学校間の情報交換の場づくりでございますが、小中一貫教育導入に当たりましては同じ中学校区内の学校間で情報交換することは欠かせないことでございます。そこで、これまで以上に中学校区の小中学校の関係者が集まり、定期的に話し合いを重ねる場を設定していく必要があると考えております。


 これまでも実施してまいりました中学校区単位の学力向上プロジェクト、こういう組織を生かしながら期待する子供の姿をお互いに共通理解し、よりよい教育環境づくりについて話し合い、中学校区内の学校間の協働性を高めていきたいと考えております。


 また、県の教育委員会に働きかけ、モデル中学校区への教員の加配をお願いいたしますとともに、三条市といたしましても嘱託指導主事を増員する中で小中の連絡調整を図り、そういういろいろな職務を持った人的支援を図っていきたいと、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと、こう考えております。


 それから、2点目の教職員の研修の場についてでありますが、これはもう小中一貫教育のみならず、教職員の資質や指導力を向上させることは、教育活動におきましては重要な課題でございます。これまで私ども教育委員会内に学校への研修に対する情報提供や指導力の向上のために、平成16年度から学校支援室を設置しております。そこに嘱託指導主事を配置し、それから学校教育課内の指導主事等と連携をとりながら三条市内の教職員の研修や学校運営などの支援を行ってきておるところでございます。


 現状では十分だとは、満足だとは申し上げられませんけれども、機能は十分に果たしていると今認識いたしておるところでございます。20年度から始めようといたしております小中一貫教育の事業を進めるに当たりましても、当面この学校支援室のさらなる充実と活用を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の組織体制についてでありますが、小中一貫教育の取り組みは学校や地域にとっては新たな取り組みであり、三条市の子供たちのよりよい教育環境づくりについて広く論議し、教育委員会全体で支援をしていくべきであると考えております。したがって、教育委員会内の各課を中心に、あわせて関係する課等にも御協力をお願いして横断的に推進担当を定めて、そこでまず総合的な問題点や課題を整理して方向づけをしていく、そういう組織体制をつくってまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 男女共同参画の推進という中で審議会等につきまして何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、各審議会の委員にもっと女性の登用ということの中でどのように取り組んできたかと、また今後の取り組みということでございますけども、審議会等の委員の女性の割合につきましては、ことしの2月10日現在で審議会等が53ございますが、全体での女性委員の割合は24%になってございます。また、女性委員のいない審議会等につきましては、今ほど議員の御指摘もありましたように、10ということでございます。また、目標としております30%を超える審議会は14でございます。


 そのような中で、審議会等委員への女性の登用につきましては、これまでも三条市男女共同参画プランに掲げる目標値30%を受けまして、審議会等の設置、運営等に関する指針に基づきまして団体等に委員の推薦をお願いする際には女性の推薦に配慮していただくよう要請を行ったり、また一般公募を行う際もその割合に十分配慮してきた中で対応してきているところでございます。


 そこで、このプランの策定時の平成17年度と比較した場合でございますが、審議会等の設置とか廃止もございまして、一概には申し上げられませんけれども、率的には若干上がってきておりますが、まだまだ低い状況にあるということは認識してございます。


 そこで、今後の登用につきましては審議会等の設置、運営等に関する指針に基づきまして取り組みしてまいりたいと考えておりますが、例えば審議会等の性格等十分配慮した中で推薦を依頼する団体等に女性が少ない場合、他の団体へかえられないかとか、そういった点も含めた中でその目標率30%達成に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えてございます。


 また、審議会の中で防災会議の点につきましても御質問がございました。防災会議の女性委員の登用についてでございますが、防災会議につきましては、これは法律に基づき設置しているもので、通常時には確かに地域防災計画の作成や実施の推進、各関係機関の連絡調整等々行うものでございますが、いざ災害時には情報収集のみではなく、減災のための直接の実働組織という面も兼ね備えてございます。


 そして、委員の構成につきましては、災害対策基本法に基づきまして新潟県防災会議の組織を例に条例で定めているところでございます。大規模な災害が発生した際に災害対応活動の中心を担う国、県などの職員、そしてまた関係機関・団体の長等をここでお願いしているところでございます。したがいまして、委員の推薦に当たりましては男性、女性の区別なく、通常の会議、また今ほど申し上げました災害時の対応、そういったものを含めた中で適任者をお願いしてきているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 また、三条庁舎の喫煙対策ということでございますが、これも12月定例会で御質問いただいたとおりでございますが、今後とも利用者のニーズに応じて空間分煙あるいは施設内禁煙などによりまして受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えてございます。


 なお、現在1階の市民ホールにあります喫煙コーナー、これにつきましては廃止してまいりたいと考えてございます。


 また、職員の関係でございますが、その後の特に実態等の確認等は直接は行っておりませんが、これもやはり節度を持ってということが基本でありますので、今後も改めて徹底を図ってまいりたいと思いますし、喫煙による離席の関係で業務に支障という部分でございますが、これは喫煙のみならず、職員の服務規程におきまして、執務時間中席を離れるときは上司または他の職員に行き先を明らかにしておかなければいけないということの中で所属長が指導を行っているところでございますので、それらが遵守されるよう今後も徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、高齢者ボランティア制度による介護保険料の軽減についてお答えをさせていただきます。


 三条市の平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険料は、県内20市において最も高いものになっております。このため平成21年度からの第4期介護保険事業計画には、保険料の増加の抑制に向け取り組まなければならないものと思っております。


 そこで、御質問の高齢者ボランティア制度の導入でありますが、高齢者ボランティア制度は高齢者の保険料が低減する一方で生きがい活動にも通ずるものと認識いたしておりますが、ボランティア活動による介護予防の効果と保険料の低減との関係、またこれに関連します運営経費の状況についても見きわめなければならないものと考えております。このため先進地である稲城市の取り組みについても資料をいただいて現在検討を進めているところであります。


 いずれにいたしましても先行都市の実績を参考としながら、介護保険運営協議会等の意見もお聞きしながら新年度作成事務に入ります第4期介護保険事業計画の策定を通じ検討してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(大平 勲君) 私のほうから、三条市の環境への取り組みにつきましてお答えさせていただきます。


 まず、緑のリサイクルセンターの現況等についてでありますが、緑のリサイクルセンターにつきましては平成17年度から市民、造園業者及び果樹栽培農家から発生する剪定枝等の堆肥化施設として稼働しており、平成18年度につきましては518.8トン、平成19年度につきましては2月までに482.3トンの剪定枝等が搬入されております。


 搬入者別の搬入量につきましては、平成18年度の実績といたしまして保内園芸業者が314.7トン、大島果樹農家が17.4トンとなっており、計画量との比較でございますが、保内園芸業者につきましては計画量300トンに対しまして104.9%、大島果樹農家につきましては計画量600トンに対しまして2.9%となっております。


 また、清掃センターに搬入されております剪定枝につきましては、平成18年度が486.7トン、平成19年度につきましては、2月まででございますが、382.2トンが搬入されております。


 剪定枝を使った堆肥づくりの状況につきましては、平成17年度から事業者により取り組んでおり、肥料として市場に出回るまでには肥料登録や作物への害を確認する植害試験を行う必要があり、平成18年度6月に肥料登録を行ったところで、また昨年10月には植害試験に合格したところでございます。


 今後は、良質な堆肥として利用者の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、ごみの分別及び3Rの推進についてでありますが、ごみの搬出状況につきましては平成15年度をピークに家庭系ごみの有料化等により減量いたしましたが、その後微増し、平成18年度には家庭系、事業系合わせまして5万31トンが排出されております。


 また、3Rを進める具体的な施策と目標についてでありますが、廃棄物減量等推進審議会からは市民にはマイバッグの持参など、事業所であれば古紙類のリサイクルの徹底など、行政には市有車へのBDF燃料の使用などそれぞれ取り組む具体的な事例を答申されたところであり、これらの方策につきまして実施に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますし、またこれらを確実に実行することで循環型社会形成推進地域計画に掲げております平成25年度には基準年の平成12年度に比較し、ごみ排出量20%削減及びリサイクル率24%の目標を達成できるものと考えております。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、2回目の質問をいたします。


 それぞれ御答弁ありがとうございました。福祉行政のきりおか荘に関してですけれども、きりおか荘の利用者団体については、希望に沿った形では使用できていないということがわかりました。数的には、150人の見込みが今平均290人の方が利用されているわけです。この数字を見ている限りでも、きりおか荘を廃止して2つあった施設を1つにしたところにかなり無理があったのではないでしょうか。


 また、きりおか荘を利用していた方々については、思うように利用ができないという状況にあります。毎月会場が変わったりして足の確保もできなくて、高齢者の生きがい、楽しみが奪われてしまったという声も聞きます。嵐北地区の高齢者の方々は、きりおか荘が廃止された後はしらさぎ荘は距離が遠くなって行きにくくなったという声も聞いています。


 高齢者が利用できる施設としては、総合福祉センター、栄寿荘、しらさぎ荘とすべて嵐南地区に集中しております。嵐北地区には何もないのが実態です……(「そうだ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。今後高齢化社会がどんどん進んでいく中で、高齢者が健康で生き生きと生きがいを持って生活されていくことこそが、三条市の健やかに暮らせるまちづくりの実現につながっていくと思います。そのためにも、地域バランスのとれた形で高齢者が行きやすいきりおか荘にかわる福祉施設が嵐北地区に必要だと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 高齢者ボランティアのことですけれども、この制度は大変有効な制度だというふうに思っておりますので、ぜひ三条で取り入れてほしいと思います。


 それから、小中一貫教育の導入のことですけれども、支援体制については学校支援室があるけれども、満足していないという状況にあるというふうにお答えになっておられました。私は、三条市の教育制度がこれから本当に大きく変わろうとしておりますし、この事業のかなめになっていくのが教員であると思っています。教員の受け皿をしっかりとしておくことが必要であると思いますので、私は教育センターの設置をするべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 また、市長の政治生命がかかっている大きな事業である小中一貫教育を進めるために、教育委員会の中で日常的な仕事の合間にやれる仕事ではないと思いますし、先ほど教育長が教育委員会の中で協力体制をというふうにおっしゃられておりましたけれども、これから22年度のモデル校、24年度からの全市一斉に向けて推進委員会の運営、きめ細やかな地域、学校現場、保護者への説明会や意見交換会などを積み上げていくには、しっかりとした行政としての専門の受け皿が必要だというふうに思います。


 専門的な部署として小中一貫教育推進室の設置が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。


 三条市の緑のリサイクルセンターについてですけれども、果樹農家の利用率が2.9%ということで、それも年々下がっている状況にあります。また、清掃センターに剪定枝が約400トン持ち込まれております。果樹農家の利用がふえないこと、それから清掃センターに持ち込まれる量がなかなか減らない理由について、緑のリサイクルセンターの利用料金の設定に問題があるのではないかというふうに思いますが、このことについては民生常任委員会でも質問をしております。そのときの答弁は、料金設定については清掃センターとリサイクルセンターとの統一した形がとれないか、廃棄物減量等推進審議会においても一体的な検討が必要であるでした。料金の設定について審議会の中で検討されたのかお伺いいたします。


 それから、ごみの減量化ですけれども、ごみ質を見てみますと、50%ぐらいが紙ごみとなっております。実際清掃センターに行って事業系ごみを見ても段ボールとか、それから紙類が多いのが実態です。これを徹底的に分けることで、三条市が目標としている20%はクリアできるというふうに考えております。しかし、それを行うのも市民であり、事業所であるわけですから、事業所にどうやって指導していくのか、市民にどうやって伝えていくのかお伺いいたします。


 男女共同参画についてですけれども、審議会の女性委員がなかなかふえていかないというのが実態のようです。女性委員が選任できない要因というのが把握されていないのではないかというふうに私は考えています。男性しかいない審議会に要請しても女性が出てくるわけがないのですから、構成団体の実情についてきちんと把握されるべきじゃないかというふうに思います。女性がいないような審議会であれば、もっと同じような機能を果たせるような、そういった団体を入れていくべきではないかというふうに考えますが、その辺の検討はされたのかお伺いいたします。


 それから、防災会議についてですけれども、女性としてのニーズという部分では――災害では女性と男性のニーズが違うわけだから、内閣府のほうでも防災会議に実効性のある対策立案のために女性委員の比率向上を求めていく方針であるというふうに報じているわけですけれども、それに対しては三条市としてどのように考えていられるのかお伺いいたします。


 防災会議を見ても女性への配慮というのが余り見られないように思います。女性がメンバーに入ることで女性だけのことではなくて、子供のこと、高齢者のこと、障害者のことなどきめ細やかな女性の視点からの考え方が計画に反映されるようになって、より実効性の高い計画になると思います。構成団体の見直しや公募などで女性の参画ができる機会を多くすることなども考えていく必要があるのではないかと思いますが、三条市のお考えをお聞きいたします。


 それから、喫煙について、先回の答弁と同じように利用者のニーズに合わせるんだというふうに言われましたけれども、私は今受動喫煙の問題などがある中で喫煙が病気であると認識され始めた今、やはり三条市の市民の健康を守るべき三条市としては全館禁煙をしていくべきじゃないかなというふうに思っています。このことについては、市長の御見解をお聞きしたいと思っています。


 先ほどの行政課長の御答弁ではやらないということでしたけれども、出先機関である公民館が率先して受動喫煙防止のために全館禁煙を行おうとしています。三条庁舎も行ってはいかがと思います。


 それにしても三条市の喫煙の状況は大変お粗末であって、対応策がもっとあるのではないかなというふうに思っています。市長の御見解をお伺いして2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、しらさぎ荘の関係での再度のお問いでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、旧きりおか荘の団体利用者の方々につきましては、それぞれ団体の御意向をお伺いさせていただいた中でしらさぎ荘、農業体験交流センター、総合福祉センターなどを御利用いただいておりますし、旧きりおか荘の利用者の方々からしらさぎ荘を便利に御利用いただけますよう送迎バスの運行もあわせて行っているところでございます。


 既存の高齢福祉施設といたしましては、老人福祉センターとしては総合福祉センターや栄寿荘の2施設、地域交流センターとしては四日町、塚野目の交流センターなど4施設、地域いきいきセンターとしては中央、田島の2施設があり、その他各地域の公民館や農業体験交流センターなども含め多くの御高齢の方々から御利用いただいているところでございます。御高齢の皆様方からは、しらさぎ荘とあわせまして、こうした既存の施設も大いに御利用いただければというふうに考えているところでございます。


 それから、三条庁舎の喫煙対策についてということでございますが、先ほど行政課長のほうからも答弁申し上げましたとおり、空間分煙あるいは施設内禁煙など適切な方法によりまずは受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育に関して再度のお問いにお答えをいたします。


 最初に、教育センターの設置についてどう考えるかというお問いでございます。その中で私が最初の御答弁で申し上げた学校支援室の現状について、私の言った言葉が悪かったのか、ニュアンスが御質問者にちょっと伝わっていなかったようですので、現在の学校支援室の現状について改めてお答えしたいと思います。もし先ほどの答弁と違っていたら訂正させていただきたいと思います。


 三条市内の教職員の研修や学校運営などの支援をこの学校支援室で行っておるわけですが、現状では満足とは言えないまでも十分にその機能を果たしているものと、こう認識いたしているところでございますので、今後一層充実させていきたいと、こう思っております。


 それから、教育センターの設置につきましては、現在新潟市、長岡市、上越市、柏崎市等々に設置されております。有効機能されているというふうに聞いておりますが、私ども三条市としてもそのような形が理想でありましょうけれども、現状ではなかなか難しい問題が多々あると、今後の検討課題であろうというふうに考えております。


 それから、小中一貫教育推進室の必要はどうだということでございますが、この推進室の設置につきましては、まずは私ども20年度に立ち上げることを計画しております小中一貫教育推進委員会のそれぞれの進捗状況とか、先ほど申し上げました教育委員会内を中心とした推進担当によって、いろいろ把握できる問題点や課題等の整理をしていく中で推進室設置の必要性があるかないか、そこでいろいろ検討されるんじゃないかと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 男女共同参画に関しまして審議会の件で御質問いただいておりますけれども、審議会の女性委員を高めるための構成団体をいろいろ調べた中で今後取り組んでいくべきじゃないかという御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、審議会等の性格を十分配慮した中で推薦を依頼する団体自体に女性が少ない場合、他の団体にかえられないかということも検討に含めた中で進めてまいりたいと思いますし、毎年度5月、11月、各課に指針を示し、それに基づいて実施するようにということで指示も出しておりますので、率につきましては各課のほうでも十分意識しているところでございますので、女性委員の割合を高めるための取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。


 それから、防災会議で女性のニーズということと、また構成団体の見直し、また公募ということでございますが、防災会議の委員の構成や推薦方針につきましては先ほど申し上げたとおりであります。


 今後防災対策を進める上で女性の意見の反映ということでございますが、今後も開催を予定しております防災訓練とか、また自主防災組織育成、組織立ち上げのための地域別のいろいろな話し合い、懇談会などそういった機会をとらえまして地域の方々から積極的に参加していただき、男女を問わず、いろいろな角度から防災対策推進に係る御意見等を伺うことができると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(大平 勲君) 緑のリサイクルセンターについてでございますが、審議会で緑のリサイクルセンターの処理料金について検討されたかとのお問いでございますが、審議会では清掃センター等へのごみ処理料金の見直しのほか、資源循環型社会の推進方法につきましても検討がなされました。


 その中で緑のリサイクルセンターの活性化等につきましては、平成20年度以降のバイオマスタウン構想を推進する中での検討事項とされたことから、緑のリサイクルセンターの処理料金につきましては具体的な答申がされなかったところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、ごみ分別について事業所等へどのように指導していくかとのお問いでございますが、事業所につきましては清掃センターへの直接搬入ごみ調査では資源物の混入率が15.7%あり、そのうち古紙類、段ボールが93%を占めていたことから、事業所訪問、分別協力のチラシ配布などで紙類の分別徹底を指導してまいるとともに、清掃センターにおいて搬入ごみの適正検査体制の設置につきましても検討してまいります。


 また、市民への対応につきましては、平成15年度の家庭ごみの有料化により資源物の排出量は年々増加をしておりますが、まだ燃えるごみの中に古紙類が混入されている状況もあることから、継続的な啓発活動や必要に応じて住民説明会を開催するなど、さらなる分別の徹底を周知してまいります。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 きりおか荘にかわる福祉施設が嵐北地区に必要ではないかについては、市長はいろいろと場所を上げられましたけれども、私が言ったのはきりおか荘のようにおふろがある施設という意味で申し上げました。おふろがあることによってリラックスできて、健康増進にも寄与できるというふうに考えておりまして、きりおか荘もそういう施設だったわけですけれども、そういう施設が嵐北地区にも必要なのではないか。


 三条市としてお金がない、お金がないということでございますけれども、財政的に厳しいことはよくわかりますが、高齢者が健康で長生きをしていただくための施策して前向きに検討されてはいかがかというふうに思いますし、だめであれば私は民間に働きかけてもいいのではないかというふうにも思っております。


 また、最初に行政としてお金を出さなくても民間が建てたものに対して行政が少しずつ返していくようなPFIという手法もあると思いますので、いろいろな手法を考えながら高齢者の――きりおか荘にかわるような施設を嵐北地区に建設されてはいかがと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 小中一貫教育についてですけれども、先月新政クラブで越谷市のほうに行ってまいりました。越谷市の教育センターを視察してきたわけでございますが、大変充実していて、そこに行けば各学校の情報も集められていて、また先生方の研修もすごく充実しており、こういう場所があることで先生方も安心して学校で授業ができるんだな、子供たちに教えることができるんだなということを実感してまいりました。


 これから三条市の教育制度が本当に大きく変わる中で、先生方の受け皿としての教育センター、今の三条市の学校支援室では私は十分だというふうに思っておりませんので、しっかりとした受け皿としての教育センターを持つべきであろうと思いますが、御検討いただきたいと思います。


 それから、小中一貫教育推進室のことですけれども、このような大きな政策課題に対して今までの三条市では例えば今もありますけれども、7・13水害による河川改修の5年間の事業に対しても推進室を設けてやってきましたし、三高が移転するときにも準備室ということで、それを専門にやる部署があったわけです。三条市でやはり専門的な部署としての小中一貫教育推進室を設置して、しっかりと受け皿を設けていっていただきたいというふうに考えております。


 それから、緑のリサイクルセンターについてですけれども、料金の設定については審議会の中では検討されておらなかったようです。今回の審議会の答申では、10キロ60円でした。今後ごみの減量化実績や社会経済情勢等を考慮して随時見直しをすることになっています。しかし、緑のリサイクルセンターは10キロ80円と変わりません。剪定枝は、ごみとして焼却するのではなくて、資源として活用することは皆さん理解されていると思います。しかし、どうしても安いほうにいってしまうというのが現実です。


 そこで、提案ですけれども、三条市は資源ごみというのを無料で回収しています。剪定枝も資源ですので、無料で集めてはいかがでしょうか。そうすれば果樹農家が清掃センターに持ち込むこともなくなると思いますし、ごみの減量化が進み、バイオマス利活用が促進されると考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、ごみの減量化ですけれども、事業所、市民にしっかり伝えていくことで協力をいただけるわけですけれども、私の提案といたしまして、市民にごみに関心を持ってもらうために広報さんじょうに毎月ごみコーナーを設けて、ごみの減量の状況をわかりやすく載せたらどうかというふうに思っています。


 また、例えばごみ収集車や資源ごみの車に20%の減量をやっているので、協力してほしいというようなでかいステッカーのようなものを張って市民の目に見える形にすることでごみに関心を持ってもらい、協力がいただけるのではないかというふうに思いますが、この提案に対して市長のお考えをお聞きいたします。


 喫煙についてですけれども、しっかり分煙をしていくんだということで市長はこの公共施設、市庁舎については全館禁煙をやらないようです。それであれば、公共施設については出先機関が一生懸命やっているんだから、私は本当に前向きに市庁舎も率先してやるべきだというふうに考えておりますけれども、市長はやらないということでございます。


 そこで、しっかり分煙をしていくみたいなんですけれども、2階の渡り廊下にある喫煙室はコピー室を兼ねています。あの場所は改善すべきであるというふうに思います。


 そして、喫煙室がどうしても必要なのであれば、2階も3階も市民には全く見えない隠れ家的な場所ではなくて、市民のよく見える場所に喫煙室を設けるべきではないでしょうか。


 また、5階も換気扇しかありません。分煙にしては大変お粗末だというふうに思います。改善すべきであると思いますが、三条市の対応をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、旧きりおか荘の廃止に伴う関連での御指摘でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、入浴施設を伴います新たな福祉施設を嵐北地区に設置していくというのは大変厳しい状況であるというふうに言わざるを得ません。ただ、健康運動教室の充実など高齢者施策の充実については引き続き十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、また小中一貫の関係で教育センターの設置をという再度の御指摘でございますけれども、他市町村でも教育センターを設置されているようでございますし、今ほど御質問者から具体的に越谷市を上げられての御指摘でございました。十分勉強させていただきながら、今後教育センターの設置の是非についても含めて検討してまいりたいと考えてございます。


 それから、庁舎内の喫煙の関係でございますが、改めて今の喫煙室の状況等も見据えた中で御指摘いただいている点も含めて検討してまいりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、三条市の環境の取り組みにつきまして2点お問いがございましたので、お答えをいたします。


 1点目の緑のリサイクルセンターの処理料金についてでございますが、今年度策定いたしますバイオマスタウン構想に基づきまして利活用可能調査、そして利用需要量調査、利活用事業の実行可能性調査を行わせていただく中で関係者から構成いたしますバイオマス利活用推進協議会を設置し、資源といたしまして循環する仕組みと利用方法等につきまして検討してまいりますが、その中で緑のリサイクルセンターへの搬入促進策の1つとしての利用料金につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、2点目のごみ減量等の意識啓発でございますが、このことにつきましては審議会からごみの分別や減量についての意識教育については繰り返し考える機会をふやす必要があると答申をされているところでございます。これらの答申を踏まえまして、今後も効果的な啓発手法につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時24分 散会