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新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第5号 3月10日)




平成20年第 1回定例会(第5号 3月10日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第5日目)


平成20年3月10日(月曜日)





 
  平成20年3月10日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      情報政策課長 川 瀬   正 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      市民課長   金 子 晴 喜 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      下水道課長  木 村 賢 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      社会体育課長 須 佐 茂 男 君   国体推進室長  堤   孝 昭 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は27名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 皆さん、おはようございます。8日土曜日の三條新聞、地元紙に緊張感の抜けた春うらら議会と緊張感が抜けた予算議会というものはいかがなものかという報道がなされたわけでありますけれども、しかしながら当日の質疑の内容そのものについては掲載をされておりません。必要な情報を速やかに公正、正確に報道をされることが望ましいんだろうと、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いを申し上げながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと、こう思います。


 まず、新市建設計画登載事業検証後の財政状況についてお伺いをいたします。


 施政方針でうたっているように、新市建設計画登載事業については昨年12月に事業費635億9,400万円の見直し後の事業費500億2,300万円とし、率にして21.3%、額にして135億7,000万円の削減という見直しがなされたところであります。新市建設計画の理念達成や総合計画で掲げる将来都市像の実現には財政の裏づけが重要なことは言うまでもありませんが、見直しをされた後の財政状況や考え方について確認のため何点かお伺いをいたします。


 経営戦略プログラムの三条市のあるべき財政指標の経常収支比率90.0%、実質公債比率18.0%未満、財政調整基金残高22億円以上、期間中の経常的投資事業に係る市債の単年度発行上限額7億円台、下水道事業関係は5億円台の設定を堅持するということでよろしいのか。それともまたさらなる健全財政に向け修正の考えはおありなのかどうかお伺いをいたします。


 事業費135億7,000万円の財源として想定していた合併特例債、推計で58億円ということでありますが、これは有利な起債であるということから実質公債比率の推移を十分注意した上で活用すべきと考えているということでございますが、具体的にはどのような取り扱いになっていくのか。


 また、三高跡地購入は特例債の充当をしていかれるのか。するのであれば、どのくらいの額を充当できるのかお伺いいたします。


 教育制度等検討委員会に示された参考資料で、今後10年間を見据えた学校施設における耐震補強、大規模改修概算経費127億円が示されておりますが、これは財政計画には含まれておるのかどうかお尋ねをいたします。


 次に、小中一貫教育についてでありますが、施政方針では「来年度は小中一貫教育を推進していくための一体型モデル校の整備を視野に入れ、三条高校跡地の取得を行ってまいります」としております。私は、三高跡地については平成14年ころから何回も一般質問で取り上げてまいりました。


 当時の購入の理由としては、県との約束事であること、市街地にある一団の土地であるから購入しなければならないとし、平成14年、市民を巻き込んだワークショップを立ち上げ、跡地の活用を検討し、翌年報告書が出されたものの、使用目的を決められず約4年が経過をし、御苦労された市民への説明のないまま一昨年の12月に市長は教育関係施設用地として活用することが最適と考え、小中学校の適正規模の議論を進めるところでもあり、取得の時期等について判断をしていきたいとの意向を示され、そして教育制度等検討委員会の最終報告で第一中学校区の一体型の小中一貫教育を目指し、用地確保は三条高校の跡地を視野に入れて検討すべきと考えるとの答申を受けて、今回の提案がなされているところであります。


 そこで、お伺いいたしますが、このような経過からいたしますと、使用目的がなかなか決められなかった中で平成18年12月定例会のころから学校の統廃合と小中一貫教育を絡め、一体型のモデル校に第一中学校区の指定をし、三高跡地に施設整備をといったことがはなからあったと推察せざるを得ないわけでありますが、いかがなんでありましょうか。


 また、一体型が三条市の理想とする教育ということを言っておりますが、その理由についてお伺いをいたします。


 モデル校を第一中学校区と第三中学校区にすることについてお伺いをいたしますが、第三中学校区をモデル校として選択した理由として、3つの小学校が比較的近くで連携がとりやすいからモデル校に指定をしておりますが、第二中学校区や大崎中学校区は1中、1小で、どちらかというと、こちらのほうがやりやすいのではないかと思いますけれども、そちらを選択しなかった理由はなぜなんでありましょうか。


 第一中学校区は、一体型の小中一貫教育を目指して準備を進めていく必要があります、一体型に決めつけているのに対し、「第三中学校区はモデル校としては併用型か連携型が考えられる。第一中学校区のモデル校の通学区域や適正規模、第三中学校のモデル校の形態などについては、今後地域住民や学校現場などの意見を踏まえ決定すべき」とされております。これは、第一中学校区についても地域住民や学校現場などの意見を踏まえてやはり決定していくべきじゃないかと、こう思いますが、この辺の違いはどういうことなのかお伺いをいたします。


 児童生徒の推計によれば、平成18年度9,319人が平成24年度には8,390人となり、平成18年度と比べ9.97%減少するとしております。「学校の統廃合も視野に入れた中で適正規模の確保について検討し、本市の教育制度のあり方を考えていく必要がある」としておりますが、学校の統廃合については今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。


 総合計画との整合性については、2月15日の全員協議会で私が質問をいたしました。そのときの答弁は、義務教育の総枠を取り崩した新たな制度を導入しようというものではないので、総合計画の基本構想、基本計画の中で読み取れるものととらえているということでありました。


 先日の一般質問では、総合計画では子供たちの心身の健やかな成長に向け努力することなどをうたっている。現状認識の上で学ぶ意欲の向上を図ることも盛り込んでおり、これこそ小中一貫教育の推進をうたっていると、こう答弁をされておりますが、ちょっと無理なこじつけじゃないかなと感じるわけでありますけれども、今回の検討委員会の答申内容は呉市のものを大いに参考にされたようでありますが、呉市は基本計画を改定し、市の姿勢を広く市民に周知をされております。


 総合計画は、市民のための計画であります。より具体的に小中一貫教育の推進の文言を加え、広く市民に周知をすべきと思いますが、いかがでありましょうか。


 施政方針で来年度は有識者から成る小中一貫教育推進委員会を設置するとされております。どのような検討をお願いするのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、スポーツの振興についてであります。


 施政方針の2ページに「組織機構は自治体運営に対する首長の姿勢を端的にあらわしたものと言えます」と、こう言っておられます。まさに20年度の組織機構の見直しはそれを端的にあらわしているのかなと感じておりますが、なぜならば昨年スポーツ都市宣言をし、来年にはトキめき新潟国体を控えているにもかかわらず、社会体育課がスポーツ振興係に格下げになったということでございます。まさに首長の姿勢や考え方が端的にあらわれたんじゃないかと、こう思いますが、しかしながら12月定例会において職員の配置について十分な対応されるとの答弁や、昨年の施政方針ではなかった競技スポーツの振興について述べられたことについては配慮をしていただいているのかなと理解をしております。今後ともそういう体制についてはよろしくお願いをしたいと思います。


 そこで、お伺いをいたしますが、「指導者の養成と技術指導の向上を図る」としておりますが、その具体策についてお伺いをいたします。


 国のスポーツ振興基本計画では、平成22年までに総合型地域スポーツクラブを各市町村に1カ所の設置が目標として掲げられている中で、三条市総合型地域スポーツクラブりんぐるが4月に立ち上がりますけれども、積極的な情報発信、広報などによる認知度を高め、市民の皆さんに親しまれ、愛されるようなクラブになることを期待いたしておりますし、また支援もしていきたいと、こう思っておりますが、今後の行政の支援体制はどのようになるのかお伺いをいたします。


 次に、地域経済の活性化についてであります。


 施政方針では「「地域経済の再活性化」を来年度の最重要課題として位置づけたい」ということで、相当の覚悟が感じられるわけでありますが、燕三条の地域ブランドの確立については1年や2年ではなかなか難しいのかなと、こう思いますけれども、どの程度の期間で確立を考えておられるのか。また、燕三条ブランドの確立に向けた検討の場を設置したいということでありますが、設置の時期やメンバーはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 「商店街を1つの店舗のように見せながら配達サービスを行う電子商店街システムや、三条産の農産物等を全国に向けて直販するシステムの構築に向け、官と民が連携して準備を進めております」としておりますが、昨年の施政方針でも同じような文言が躍っておりました。昨年12月議会の答弁では、電子商店街分科会を設けており、市内に5つある商店街の関係者のほか、商工会議所、社会福祉法人、NPO法人などの各種団体から御協力をいただいて4回開催している。その議論の結果についてはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。


 1年かけてなかなかうまく立ち上がらないのはなぜなのか。どこに問題があるのか。また、全国でこういうことが成功している事例はあるのかお伺いをいたします。


 次に、パルム1のオーナーの募集についてお伺いいたしますが、何件かの問い合わせがあったということをお聞きいたしております。具体的な価格等の話は今日まであったのか。また、現在交渉中の相手はいるのかどうかお尋ねをいたします。


 6日の一般質問の答弁で、今年度になるのか来年度になるのかは市場が決めることと考えているとの答弁でございます。何か他人事のような感じに受け取れないわけでもないわけでありますが、相手があることでありますが、できるだけ早期の売却に向けて御努力をお願いしたいと、こう思っております。


 立体駐車場への貸付金については、全額返還に向けて取り組んでおるということでありますが、立体駐車場整備株式会社から今年度中に全額返済しますという回答は得られておるのか、それとも難しいというような状況なのかお伺いをいたします。


 次に、三条市の各種計画についてお尋ねをいたします。


 昨年策定された主な計画は、三条市総合計画を初め観光基本計画等8つの計画が策定されております。現在の策定されておる三条市の計画はどのくらいあるのか、そのうち法律によって義務づけられている計画はどのくらいあるのかお伺いをいたします。


 それぞれの計画を見てみますと、大体その目的、現状、課題、必要な取り組み等で構成をされておりますけれども、つくったはいいが、つくりっ放しということはないと思いますけれども、それぞれの計画の実行、チェック、改善等がどのように行われておるのか。


 計画はもちろん必要だと思いますけれども、大体がコンサルタントに依頼をしながら策定されておるものが多いのではないかと思いますが、これらの計画の中で目標数値がやはり設定をされていない計画が大分多いような感じがするわけでございますが、できるならばできるだけ目標数値を入れてしっかり管理していくべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでありましょうか、お尋ねをして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新市建設計画登載事業検証後の財政状況につきまして幾つかお問いがございました。


 まず、経営戦略プログラムに定めております財政指標の目標達成状況についての御指摘でございますが、経営戦略プログラムに記載をしております財政目標を達成するべく引き続き取り組んでいるということでございます。


 また、財政シミュレーションの中に小中学校の耐震改修費用が入っているかどうかという御指摘でございますけれども、財政シミュレーションそのもの、特に投資的経費のところについては、これまでの投資的経費が、これまでのというのは経営戦略プログラムを策定する段に当たって過去数年大体どれぐらい投資的経費がなされてきたのかということをベースに財政シミュレーションを策定しておりますので、具体的に学校の耐震改修費用が入っているかとか、入っていないかとかというような形での財政シミュレーション構成になっていないということで御理解をいただければと思っております。


 それから、三高跡地の関係でございます。


 三高跡地の取得費用は合併特例債を活用していくのかどうかという御指摘でございますけれども、合併特例債の活用等に当たりましては新市建設計画登載事業等検討委員会におきまして、新規事業の方向性としては教育環境の充実において学校施設整備等が上げられているところでございます。


 来年度県央土地開発公社が教育施設用地として取得する三高跡地につきましては、平成21年度に三条市が再取得することとなるわけでございますけれども、その取得につきましては具体的には平成21年度の予算編成時の検討となるわけでございますけれども、検討委員会における方向性も踏まえた上で合併特例債の活用を視野に入れた中で検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、そもそも三高跡地を取得しようとする動きが出てきたときには、もう既に小中一貫教育を念頭に入れた上での動きがあったのではないかということでございますが、この小中一貫教育の導入については議員も御案内のとおり昨年の1月31日に教育制度等検討委員会が立ち上がりまして、ことしの2月中旬に最終報告をいただいたわけでございます。


 こうした中で検討委員会の委員の皆様方から大変活発な御議論をいただいた上で最終報告をいただいたということでございますので、議員御指摘のとおり随分昔から小中一貫教育が頭にあったのではないかということは、それはそうではないのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、小中一貫教育と総合計画の関係でのお問いでございます。改めて総合計画との関係を申し上げさせていただきますと、まず総合計画のうち基本計画では第3章第1節、教育環境の充実の現状と課題という項目におきまして、「近年は子供たちの中に学ぶことに対する関心や意欲、人、物、事とかかわる力を初め、体力の低下などの傾向が見られ始めている」とした上で「学習指導、生徒指導の充実、健康教育の推進、特別支援教育の充実を図ること及び教育内容や教育方法等の見直しを検討していく必要があります」と述べているところでございまして、これを受けまして基本方針と施策の項では、1、幼児教育・学校教育の充実で、学力の定着と学ぶ意欲の向上を図るとしているところでございます。


 さらに、より具体的なアクションプランでございます実施計画におきましては、施策の基本方針の中で「市民、有識者等により組織された検討委員会において6・3制等の教育制度のあり方など教育の本質を踏まえた検討を行い、児童生徒へのよりよい教育環境づくりに努めます」と記述をしているところでございまして、想定される主な取り組みという項目におきましても教育制度等検討委員会について触れているところでございます。


 これらのことから教育制度等検討委員会からの最終報告を受けまして、来年度から取り組みを始めようといたします小中一貫教育の導入につきましては基本構想、基本計画及び実施計画といった総合計画全体の体系の中でその目指すところがしっかりと位置づけられているものと認識しているところでございまして、そういうような意味におきましても小中一貫教育の導入に向けた取り組みにつきましては総合計画と何ら矛盾することなく整合性が図られているというふうに考えているところでございます。また、御指摘の呉市につきましては、呉市は平成15年4月が第1弾、16年4月が第2弾、17年3月が第3弾ということで逐次市町村合併を進めてきたようでございます。


 その中で3回目の市町村合併が終わった18年9月に総合計画全般についての改定を行ったということでございますが、御案内のとおり呉市におきましては平成12年度から既に小中一貫教育が導入されているということでございますけれども、それから6年後の平成18年9月の計画全般の見直しを図る際に改めて小中一貫教育の導入について触れさせていただいたということのようでございまして、小中一貫教育の導入を直接の動機とした総合計画の変更というものは行われていないということでございます。


 それから、地域経済の再活性化についてお答えをさせていただきます。まず、燕三条ブランドの検討会の関係でございますけれども、燕三条ブランドにつきましては来年度県央地域地場産業振興センターにおきまして検討会を設置し、議論を進めていくことにつきましては大綱等で御答弁させていただいているところでございますが、検討メンバーにつきましては三条市、燕市さんのほか、三条、燕の両商工会議所、農業団体、栄、下田商工会を初めとした関係者を現時点で予定しているところでございます。


 具体の検討会の人数、また検討会の進め方につきましては、こうした大枠の中でまた調整をしていかなければいかんというふうに考えているところでございます。


 そこで、大体その燕三条ブランドは、どれぐらいのスパンでという御指摘でございますが、御質問者も御質問の中でおっしゃられているように、これは1年ですぐできますというようなことではないと思っております。


 まずもって燕三条ブランドのコンセプトをどうするのかということを考えるだけでも1年はかかるのではないか。それから先じっくりと事を据えて取り組んでいかなければ、それこそ絵にかいたもちに終わってしまう危険性がありますので、そこは時期をいつまでにというよりは、むしろしっかりとしたベースをつくり上げていくための議論をまずはさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、立体駐車場整備株式会社関係の御指摘でございます。まず、この立体駐車場整備株式会社への貸付金の経緯につきまして改めて申し上げますと、この貸付金は三条市が市街地再開発事業で建設し、立体駐車場整備株式会社に売却したパルムパーキングの運営資金の一部に充てるため、昭和63年、20年間にわたり毎年度預託という形で4億2,300万円を貸し付けることとしておりました。


 当初は、無担保での貸し付けでございましたが、その後債権保全に万全を期すため平成10年4月には抵当権を設定させていただき、また平成11年、12年度には貸付金の一部減額、返済も求めたことから、平成13年度からは預託額を3億9,500万円とさせていただいたところでございます。


 そこで、この貸付金の契約期間がことし3月に満了することから、この返済について立体駐車場整備株式会社とずっと協議を重ねてきているところでございまして、その協議の中では立体駐車場整備株式会社のほうからは貸付期間の延長あるいは分割返済などの申し入れがあったことは事実でございます。


 しかしながら、三条市といたしましてはあくまでも契約どおり平成20年3月末までの一括返済を求めているところでございまして、来年度の予算には貸付金の計上を行わなかったということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、立体駐車場整備株式会社側からは貸付期間の延長または分割返済等の申し入れがあるということでございます。


 そうした現実の感覚は、ある程度見定めなければいけませんが、ただそうは申し上げましてもまだ3月末まで返済の期限というものは残っておりますので、ここは立体駐車場整備株式会社に対して引き続き強い働きかけをしていかなければいけない段階に今はあるというふうに考えているところでございます。


 それから、パルム1の買い受け先の探索状況についてどうかということでございます。パルム1の買い受け先の探索に当たりましては、用途、形態などについて特段の前提条件はつけず、また地元であるか否かも問わず、不動産業界、金融機関ほかファンドなど考えられるあらゆるチャンネルを使って情報を集めるとともに、具体的に幾つかの企業とは既に個別に折衝に入っているところでございます。


 接触をさせていただいております企業等の情報につきましては、現時点におきましては具体的に申し上げるべき段階ではないことは御理解をいただきたいと思いますが、折衝の中で正式に取得希望はないとお断りになったところも実際にございます。その一方で、活用方法等を含め現在も検討をいただいているところもございますので、引き続き早期解決に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 私のほうからは、以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育に関連した幾つかの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 第1点目は、一体型が理想とする理由はどこにあるのかというお問いだと思いますが、私どもが教育制度等検討委員会から最終報告をいただいた中の三条市における小中一貫教育の概要という項目がありますけれども、その中におきましては4・3・2区分と一部教科担任制の導入、あるいは生徒指導の充実の中には小中学生の継続的な交流の実施とか、異学年交流等、あるいは地域学習等々の内容、概要があるわけですが、それにも増して小中教職員の協働と。小中学校の教職員が協力して、この子供たちの9年間を見通した指導に当たることが求められるというような内容でございますが、子供たちの交流にしても、教職員の共同にいたしましても、やはり一体型の施設のほうがより効率的であろうというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目の第一中学校区、第三中学校区よりは第二中学校区と大崎中学校区のほうがやりやすいのではないか、つまり1小学校、1中学校という関係のほうがモデル的にはやりやすいのではないかということだと思いますが、そのとおりでございますけれども、私どもはこの三条市内において小中一貫教育のいいところを生かしながら全中学校区でこれは実施していきたいと。


 そうなると、1中学校と幾つかの学校がある中学校区はそれよりも多いわけでございます。1小学校、1中学校は第二中学校区、大崎中学校区の2中学校区しかございません。そのほかはいろいろな学校を含んでいるわけでございます。そういたしますと、幾つかの学校が中学校と一緒にどうやって連携していけるかというようなモデル的なものは検討しておかないと全体一斉の動きの中にはできないのではないかと。


 また、大崎中学校区におきましては、小中連携は前にも県の指定を受けてやってきている経緯がございますので、幾つかの学校がある中学校区のほうがよりモデル的になるんじゃないかというふうに考えたところであります。


 それから、3点目の第一中学校区も地域住民によく話をするべきじゃないかというお問いだと思いますが、当然このモデル地区になりましたところを中心にして地域の方、保護者の方、あるいは学校職員等とこれからいろいろ説明会等で議論を重ねてまいりたいと、こう思っております。


 4点目の児童生徒数が減少していく中での学校の統廃合についてはどう考えているのかというお問いだったと思いますが、これはさきの一般質問の中でも御質問をいただいたところでございますけれども、少子化の影響によりまして児童生徒数が減少していることは確かでございます。


 そういうことから考えて、今後将来的にはそれら統廃合も考えていかなきゃならない時点が来ると思いますが、とりあえずは今小中一貫教育を推進していく中でこの議会の皆様方を初め地域、保護者あるいは学校現場の皆様と意見交換しながら、これからの統廃合等については検討してまいりたいというふうに考えております。


 最後は、小中一貫教育推進委員会についてどんなことを行うのかというお問いでございますが、来年度に私どもは小中一貫教育推進委員会を組織していきたいと考えておるわけでございますが、その目的とするところは最終報告を尊重するとともに、モデル校での成果あるいは問題点もたくさん出るんじゃないかと思いますが、それらを踏まえて地域、保護者の皆様、そして教職員の方々と議論を重ねて総合的な計画づくりを進めていきたい、そういう職務をこの推進委員会では持っていただこうというふうに考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、電子商店街システム、それと農産物の関係の産地直送、それと各種計画についてのお問いについてお答え申し上げます。


 まず初めに、電子商店街システムと、あと農産物の産地直送に関しまして今年度の議論の結果等についてお問いがございましたけれども、電子商店街分科会というもの、それと産地直送システムの分科会、これをそれぞれ4回程度、それと3回程度開催してまいりました。


 そうした中でこの検討の内容ですけれども、主に来年度のそれぞれのシステムにおいて事業内容をどうしていくか、特にある種ビジネスでございますので、どういったモデルにしていくことで効果的な事業としていけるかというようなことを検討していただいたところでございます。


 すべては申し上げられませんですけれども、一例を挙げますと、電子商店街の関係ではこれまで御説明申し上げてきた宅配するといったサービスに加えまして、高齢者や小さなお子さんのいる家庭など支援することができないかという視点や、中心市街地の高齢者等の利便性向上なども含めまして中心市街地の活性化に資するシステムを考えてきたところでございますし、農産物の直送のほうはそのポータルサイトを通じて物を売ることはもちろんですけれども、それで物を売るだけではなくて、三条の農業はどういうものがあるのかと、あと農産物だけではなくて、その料理の方法であるとか、そういったものも含めて三条の農業といったものを広く紹介していくようなサイトにできればというようなことも検討していただいたところでございます。


 それで、こうした検討はそもそも平成20年度の国の補助事業等の活用によりまして構築していくことを目指しておりますので、現在最適なそういった事業の選考や申請内容についてさらに詳細な検討を行っているところでございます。


 また、成功している事例というお問いもございましたけれども、農産物の産地直送に関しましては北海道の市町村などで一部例がございますし、ただこれも最近始まったものですので、それが成功しているのかどうかというのはこれからしっかり見きわめていかなければいけないと思いますけれども、そういったものを参考にしながら三条市のものもよりよいものにしていかなければならないと考えております。


 あと電子商店街のほうは、これまでに主にICTを使ってというものはまだ余り例がないという状況でございます。


 それと、もう1つのほうの策定されている計画についての推進体制でございます。現在市が持っている計画というのは、大小含めていろいろございますので、なかなかちょっと正確な数というのは今申し上げられませんが、例えば総合計画であるとか、産業振興計画、観光基本計画等の各分野の代表的な計画、それと経営戦略プログラム等の行政の効率化と行財政改革といったような面からの主な計画を合わせますと大体30ぐらいになるかと思います。


 その中で法定計画につきましても――今確実に、例として、挙げさせていただきますが、総合計画でありますとか、山村振興計画でありますとか、三条・栄・下田次世代育成支援行動計画といったものは法定計画ということになっております。


 それで、お問いの中でチェック、改善等はどのように行っているのかというものもございました。これらの計画は、計画的にしっかり行政運営を図っていくためのものであるということは言うまでもございませんけれども、こういったものが計画のための計画というふうになってはいけないわけでございまして、計画策定後も進捗管理等を徹底しながら進みぐあいなどを市民にしっかりお示しし、説明していくことが重要であると考えております。


 最後に、そういった中で目標数値の設定ということについてのお問いに答えさせていただきますと、総合計画の実施計画の中では、各分野について実施計画策定時から4年間でこういった指標をここまで改善するといった具体的な計画を記載させていただいて、その達成に向けてしっかり推進体制を組んでいるところでございますし、本年度施政方針にも書かれておりますけれども、行政評価の体制を構築いたしました。


 こちらの行政評価の中でもより詳細に各行政分野について指標を設定いたしまして、各担当課がどういった取り組みを通じてそういった目標を達成していくのかという内容も、事前評価、事後評価を通じてしっかりとチェックしていくという体制をとっていくというところでございます。


 なお、この行政評価につきましては総務常任委員協議会の中でもどういったものかというのは報告させていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 社会体育課長。


  〔登壇〕


○社会体育課長(須佐茂男君) それでは、私のほうからスポーツの振興についてお答えをさせていただきます。


 まず、指導者の養成及び競技力でございますが、これにつきましては体育関係団体と連携しながらジュニアを対象としたスポーツ教室あるいは大会等を開催しながら少年期からスポーツに親しむ機会の充実に努めてまいるところでございます。


 また、すべての運動につきましては走ることが基本でございますので、中学生を対象といたしましたスポーツ講習会等を開催しながらトップ講師の指導に触れる機会を提供し、基礎体育の向上を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。


 さらに、選手を育成するには優秀な指導者は不可欠でありますから、従来年1回のスポーツ指導者研修会を年10回程度開催しながらスポーツ指導者の育成とその資質の向上を図ってまいりたいというものでございます。


 続きまして、総合型地域スポーツクラブでございますが、この支援につきましては現在私ども社会体育課で教室等を行っておりますけれども、その一般や初心者等のスポーツ教室を総合型地域スポーツクラブに委託をしながらその支援を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、市といたしましても総合型地域スポーツクラブについて市民への周知を行いながら理解の促進を図ってまいりたいと思っております。


 また、事業プログラムの検討などより魅力あるクラブとなるようサポートしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきますけれども、まず小中一貫教育についてでございます。


 三高跡地について小中一貫教育と絡めているんじゃないかということを申し上げたんですが、そういうことではないということでありますが、しかしながら7日に西沢議員も指摘をされておりますけれども、検討委員会の中での事務局の発言について私も見させていただきましたが、非常に誘導しているということは、これはだれが見ても間違いないなという感があるわけでありますが、その中でやっぱり旧三条高校跡地利用というものも1つの選択としてどうなのかという非常に心強い御提言もいただいたところですとか、旧三条高校の跡地を選択肢の表現をする中で、統合型の小中一貫校の建設を行うその用地の選択に当たっては旧三条高校の跡地を選択肢の1つとしてとらえるといったような表現をしていただければよいのではないかとか、そういう誘導をしている部分がありますし、そういう面ではやはり検討委員会を立ち上げる前からそういうことの考えがあってこういう結果になっているのではないかと。委員長の発言にしてもそういう方向に導いているというものが見受けられるわけであります。


 そういう点からも含めて私はそういうふうに申し上げたのでありますので、そういうことでないということであるならば――今の教育長さんの答弁の中で検討委員会の皆さんが真摯に、真剣に検討された、だから大事にしなきゃならないという問題とこれは別な問題ですから、真摯に、まじめに検討したからいいというものじゃないと、私はそう思っております。その辺見解がございましたら御答弁をいただきたいと、こう思います。


 それから、学校の統廃合についてでございますが、これは平成18年9月定例会で高橋前市長が学校の統廃合について統廃合の目的は学校施設の老朽化により大規模改修の維持費が増大することや少子化等により各学校の児童生徒数が減少しているというようなことであります。通学の問題については、スクールバス等を導入するというような形で解決できるし、自分の母校がというようなことを言っておれば改革が進まないと、こういうふうな答弁をされております。


 また、こういう中で統廃合をやっていかなきゃだめだということで検討委員会の立ち上げというふうな流れになってきたんじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、私は先日の小中一貫教育に対する全員協議会の中で地元紙に市長さんが発言をされた三条小学校の廃止はないというような報道をされているが、どうなんだと申し上げましたら、三条小学校の統廃合の関係について私のほうから当時御説明申し上げたのは、教育制度等検討委員会の中では併用型もしくは連携型ですというような御紹介をさせていただいたわけでございます、こういう私に対する答弁でありますが、しかしながら三條新聞の記事を見ますと、三条小学校がなくなるという心配の声もあるが、どうなるかのこの質問に市長さんは、三条小学校についていえば全くそんなこと、廃止ということだろうと思うんですが、は考えておらず、引き続き残していく考えですとし、既存の校舎を活用した併用型、連携型での実施が提案されていると、こう記事に書いてあるわけであります。今書いた記者がいられますが、本当なんだろうと思うんですけども、こういうことがあるので――そうすると先ほどの答弁からいけば、これから将来的には来ると思われますけど、皆さんと協議をしていきたいということでありますが、しかしその三条小学校とか古い校舎は50年ぐらいたっている部分もあるんでしょうから、あとどのぐらいもつのか、そういったものをやはり早目に計画を立てて、これができるかどうかはおっしゃるとおり、地域の皆さんと相談をしながら理解を得てやっていかなきゃだめだと、こう思うわけでありますが、そのことを何にも出さないでどうしましょう、いや、それは残してくださいと言えば、はい、そうですかというふうにはならないんじゃないかと、こう思うわけでありますが、その辺についてもう一度答弁をいただきたいと、こう思います。


 それから、第一中学校区について表現の中で、先ほどは第三中学校区のほうは地域住民や学校現場などの意見を踏まえて決定すべきだと、こう言っているわけですが、先ほど申し上げたのは第一中学校区のほうは一体型の小中一貫教育を目指していく必要がありますと言い切っているわけです。そういう答弁であれば、そちらもそういうふうな一体型にしたいが、皆さんと協議を進めてやりましょうという表現が適切ではないのかと。これじゃまるで決まったような言い方をされているという部分があるわけでありますが、その辺についていま一度御答弁をいただきたいと、こう思います。


 それから、パルムの問題についてですが、御苦労されていろいろ大変だとは思いますけれども、いい方向に向けて早期解決ということでしっかり取り組んでおられるということでありますので、頑張っていただきたい、こう思うわけでありますし、それから立体駐車場整備株式会社のことについても当然そういうことがあるという中で期限を待って本年度中に回収ということの方向でしっかり御努力をいただきたいと、こう思います。


 それから、電子商店街の件についてでありますけれども、これは結局ビジネスでありますから、利益が出て商売にならなきゃ、こんなのにのっかってこないと私は思うんです。立ち上がらない理由としてはそこが一番ネックになっているんじゃないですか。損をしてまでものる人はだれもいないと思うんです。


 この間のドジョウについてもそうですけれども、費用だけかかって、利益が出てこなきゃ当然だれも手をつけるわけがないので、なおかつ一般の人が通常の中で商売をやって、そのほかにこういうことをやる。利益が出ればそれはやるでしょう。だれもがいち早く手をつけると思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか、お聞きをして2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 学校の統廃合の関係で再度のお問いでございますけれども、教育制度等検討委員会の最終報告を踏まえた上での全員協議会のときにもこれは御答弁申し上げましたけれども、まずはこの最終報告を十分尊重させていただきながら、小中一貫教育の導入に向けて地域の方々、また保護者の方々、教職員の方々と議論を深めてまいりたいと思っておりますし、そうした協議の過程の中でその中学校区、中学校区単位の中で統廃合というような話が出てくれば、その段階でやはり考えていかなければいけないのかなということは全員協議会の際にも御答弁申し上げたとおりでございます。これは手順論かもしれませんけれども、まずは6・3制の弾力化に向けた検討作業を先にやらせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、パルム1、それから立体駐車場整備株式会社それぞれにつきまして課されている課題については私どもも十分理解をしておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、教育制度等検討委員会での話し合いについてお問いでございますので、お答えをいたしたいと思います。


 金曜日のときにも答弁したけれども、教育制度等検討委員会の委員さん方から三条市の子供たちにとってこれからの教育がどうあればいいのかということについて本当に真摯に、真剣に検討していただきました。


 それらについて私どもは尊重してまいりたいということでございますが、ただその会議の中で誘導しているんじゃないかというような御発言でしたが、私どもといたしましては、私も何回か発言させてもらっていますが、検討委員会で検討いただいた中でやっていくのであって、こっちでこうしてくれというようなことは今までも言ったことはないし、またそういう立場ではないので、今後も皆さん方の御意見を大事にしていきたいという発言をさせてもらっておるところでございます。


 三高の跡地の問題につきましても第5回検討委員会においていろいろな御意見をいただきましたけれども、その中で記述の必要についてそれぞれ意見がございました。そこで、最終報告に向けて今後検討していかなければならない4つの項目を載せて、その中で三高跡地の問題もその中に溶け込ませて最終報告に入れようということにそのときになったわけでございますので、そのようなことで検討させてもらいました。


 その後、パブリックコメントをかけるんだから、そのパブリックコメントもまた参考にしていただこうという御意見もございました。そこで、私どもとしてはあのような形で中間報告を表現させてもらったわけであります。


 その後、パブリックコメントからはそのことについて触れた御意見はございませんでした。また、委員からもその後意見がなくて、正副委員長でいろいろ協議された中で三高跡地につきましては最終報告案の形として1月31日の検討委員会に提出したわけでございますが、委員の中からは反対はなくて、ああいう最終報告の記述としたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、第一中学校区等につきましての表現の仕方でございますが、このことにつきましては最終報告の内容等について今後地域、保護者、学校教職員等々説明会等でいろいろ話し合いをしていきたいと思いますので、それらの中でまたいろいろ御意見がいただけるんじゃないかと思っております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 電子商店街に関連しまして再度のお問いでございますけれども、なかなか立ち上がらないということでは決してございませんで、そもそも20年度の国の補助事業の活用を前提に、ですから20年度の早い時点ということを検討の具体的なものを出していく1つのめどとして検討してまいったというところでございますので、このあたりは御理解いただきたいと思いますし、そういった中でよりしっかりと利益も出て中心市街地の活性化につながるようなものを鋭意御議論いただいてきたところでございます。


 また、国の補助事業というのも単に財源の問題だけではございませんで、こういったものを使うことで国からも効果的に全国にPRしていただけるわけですから、やはりその利益というところにもつなげていけるタイミングということを考えているところでございますので、どうぞ御理解いただければと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。


 1つ目は、三条版総合窓口についてです。


 昨年12月の第5回定例会において行政組織条例の制定、一般会計補正予算が議決されたことを受けて、総合窓口の開設に向けて着々と準備が進められていることと思います。そこで、大きく2点についてお尋ねします。


 (1)、円滑な運用に向けた取り組みについてです。


 4月1日の施行開始を控えて心配な点について幾つか質問します。3月31日は月曜日であり、通常の業務を行って翌日の4月1日火曜日から総合窓口業務開始ということで、円滑な切りかえができるのか懸念されます。また、組織機構の大幅な変更によって通常の年度当初よりも混乱するのではないかとも思われます。土日や祝日を挟んでの切りかえであれば時間的な余裕も多少あるかと思いますが、物理的に時間が足りないのではないかと心配しています。どのような対応をお考えでしょうか、お尋ねします。


 また、人事異動の時期でもありますが、職員の適性に配慮した人事配置が重要だと思います。職員の適性について十分配慮されていないような人事配置は窓口サービスそのものに即影響するだけでなく、当該職員の健康上の問題や他の職員のやる気、士気の低下などさまざまな問題につながると考えられます。このたびの人事異動についてはその辺に配慮して行われるのかお尋ねをします。


 そもそも三条庁舎の構造が来庁者にとって非常にわかりにくいというのは以前から言われてきた問題点です。本来であれば正面入り口から入ってすぐの高層棟1階へ総合窓口を設置すべきですが、スペースが足りないという理由で低層棟に総合窓口が設置されることになったと聞いております。ですから、総合窓口のある低層棟へと来庁者にとっていかにわかりやすく誘導するかがかぎとなります。どのような対応を考えているのかお尋ねをします。


 どの事業もそうでしょうが、総合窓口を開設して、いきなり100点満点はとれないでしょう。職員の接遇能力の向上、接遇マニュアルの改定、待ち時間のさらなる縮減などたゆまない改善が必要です。そのためにも住民及び職員の意見を収集することが必要だと思いますが、その手法についてはどのようにお考えかお尋ねをします。


 (2)、手続を減らすための業務の見直しについてです。


 映画館、デパート、レストラン、遊園地などは楽しむために行きたいところ、行くところです。しかし、市役所は行きたくて行くわけではなく、必要に迫られて仕方なく行くところだと思います。住民にとってわかりやすく、使いやすく、手続が早く終わるために総合窓口を設置するんでしょうが、そもそも住民ができるだけ市役所に行かないで済むようにするのが顧客目線のサービスではないでしょうか。


 まず、住民票の写しや税証明、印鑑証明などの証明書の発行自体を極力減らすことができないのかということです。これらの書類がどこに提出されているか分析をし、同じ市役所の他部局に提出されているのであれば市職員が基幹システムに接続し、情報を確認すれば済むように切りかえるべきであると思います。


 また、申請手続をもっと簡素化できないかということも考えられます。申請書様式の見直しについては、現行の申請書を洗い直し、記載項目の簡素化を図る。申請書押印の見直しについては、様式の根拠となる規定を洗い直し、真に必要なものを除いて可能な限り押印を廃止し、住民の事務手続の簡素化に努めるなどです。


 今回三条版総合窓口を導入するに当たって、業務や情報システムの見直しについての検討は行われたのかお尋ねをします。


 2番目に、トキめき新潟国体開催に向けた取り組みについてです。


 トキめき新潟国体開催まできょうであと565日となりました。来年度は、10月11日の軟式野球に始まり、カヌー、ウエートリフティングのリハーサル大会が開催されます。


 (1)として準備の状況について。


 まず、各会場の整備状況についてお尋ねをします。リハーサル大会と本大会では規模が違うと思いますが、リハーサル大会までに必要な施設整備とその状況、そして本大会までに追加となる整備についてお尋ねをします。


 国体開催は、国内で最高レベルの競技を間近に見ることができる約半世紀に1回の大イベントです。観客の動員、国体ムードを盛り上げるためには、啓発事業や広報活動が欠かせないと思います。昨年は、三条夏まつりでティッシュ配りをしているトッキッキの着ぐるみを見つけましたが、今後もイベント等で同じような活動を行う予定なのか。また、ほかに三条市としてどういう活動を考えているのかお尋ねをします。


 2月6日に会派の行政視察で大分県佐伯市に行きました。ことしは、大分県でチャレンジ!おおいた国体が開催され、佐伯市では弓道、レスリング、軟式野球、障害者の水泳が行われます。そこで、視察した内容をもとに幾つか質問します。


 1つ目が市役所内の体制強化についてです。佐伯市では、総務部国体推進課を新設し、リハーサル大会が行われる19年度は正職員7名、臨時職員3名、本大会が行われる20年度は正職員11名、臨時職員3名の人員体制で準備に臨んでいました。国体推進室は、現在の正職員4名、臨時職員1名体制が増強されると思いますが、念のためお尋ねをします。


 また、佐伯市ではリハーサル大会が開催される19年度にチャレンジ!おおいた国体佐伯市実施本部を市職員全員を対象に設置し、リハーサル大会から担当業務に従事したそうです。国体推進室が組織機構の見直しによってスポーツ大会運営のノウハウを持った教育委員会から福祉保健部に移ることはマイナスに作用しないでしょうか。そして、全庁的な体制づくりの取り組みについてお尋ねをします。


 2つ目は、ボランティアの確保についてです。佐伯市では、会場案内、受け付け、会場整備、競技運営補助などボランティアが200人から300人必要になると見込んでおり、その確保が課題となっていました。対策として広報紙、地元ケーブルテレビによる募集と各種団体への要請を考えていました。三条市ではボランティアの確保についてどのように考えているのかお尋ねします。


 3つ目は、宿泊先の確保についてです。佐伯市では、選手、役員等延べ6,000人が宿泊すると見込んでいますが、ホテル等を確保できたので、いわゆる民泊はないそうです。三条市では選手、役員等の宿泊人数を軟式野球とウエートリフティングで655名、開催期間が違うカヌーと馬術で763名と想定しています。それに対して収容可能人数は884人ですから、十分のように思われます。しかし、選手、役員等だけではなく、応援、観戦、視察などの宿泊者も大勢いるはずです。それらを想定した上で宿泊先が十分に確保できるのかお尋ねをします。


 (2)、「新潟県大観光交流年」と関連した交流人口の拡大について。


 平成19年10月に新潟県観光協会が事務局となって設立された2009新潟県大観光交流年推進協議会では、新潟デスティネーションキャンペーンやNHK大河ドラマ「天地人」、トキめき新潟国体等が重なる2009年を新潟県の大観光交流年とするため、さまざまな取り組みを進めていく予定になっています。


 中でも中核を担うのが新潟デスティネーションキャンペーンです。デスティネーションキャンペーンは、JRグループと指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンのことです。「うるおいの新潟」というキャッチフレーズを皆さんもどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか。これは、過去に新潟で行われたときに使われたキャッチフレーズです。


 デスティネーションキャンペーンのメーンテーマは食です。エリア内を包括するコンセプトとして、各地域の魅力的な食をキーワードに豊かな歴史や文化を有する地域ならではの食などの魅力をPRしていきます。


 まず、三条市のデスティネーションキャンペーンに対応する取り組みについてお尋ねします。これまでも大綱質疑や一般質問で農産物の輸出、燕三条ブランド、地産地消、農業振興など食に関するやりとりがされてきました。米、野菜、果物、加工食品などとそれにまつわるストーリーづくり、これぞ三条の食というメニューづくりに各界、各層と協力して取り組んでみてはいかがでしょうか。


 国体開催に伴って選手、役員等だけで約2,600名、そのほか大勢のお客様が市外、県外から三条市を訪れます。このチャンスを逃す手はありません。交流人口の拡大につながる食のブランドづくりについての考えをお尋ねします。


 3番目に、公立保育所の民営化及び統廃合について。


 大きく2点について質問します。(1)、民営化についての進捗状況と今後の見通しについて。


 施政方針では「公立保育所の民営化については、今年度策定いたしました公立保育所民営化等実施計画改訂版に基づき着実に推進するとともに、平成23年度以降の民営化及び統廃合の具体的な検討を進めてまいります」とあります。


 20年度からは、嘉坪川保育所がにじいろ保育園として県央福祉会によって運営されますが、定員100名のところ113名が入所予定と早くも人気の施設となっています。


 現在13名の委員から成る三条市公立保育所配置等検討委員会が設置されていますが、予算書では公立保育所民営化等検討委員会として委員10名分の費用が計上されています。委員の入れかえが行われるのかお尋ねをします。


 21年度は、荻堀保育所と三条保育所が民営化される予定です。三条保育所の移管を希望している(仮称)社会福祉法人どれみ福祉会設立準備会について、県から認可される見通しはどうなっているのかお尋ねをします。遅くとも三条市立保育所条例をことしの12月定例会で改正する必要がありますが、それまでに間に合うのかお尋ねをします。


 4月から上林小学校に入学する40名の児童のうち22名が三条保育所出身ということで、地域に根差した施設ということがうかがえます。しかし、地元の住民や自治会役員の一部には、この準備会のあり方に対して反発があるようです。今の状況では円滑に民営化に移行できるのか疑問に思いますが、この問題についてはどう考えているのかお尋ねします。


 23年度以降に民営化されるのは、田島、一ノ門、川通、飯田、荒沢保育所の5施設です。川通保育所は、新市建設計画登載事業の見直しで平成26年度までに定員を80名に変更して約4億6,000万円で新築する予定になっています。民営化に当たって建物は原則無償譲渡とされているので、まさに公設民営の施設になります。これまで千代が丘や栄地区の(仮称)中央保育所のように新築する施設は社会福祉法人から希望がありましたが、民営化の対象外でした。川通保育所についてはどのように考えているのかお尋ねします。


 (2)、統廃合の進め方について。


 公立保育所民営化等実施計画改訂版によると、裏館、名下、中浦の各保育所と大島児童館の4施設が統廃合の対象となっています。昨年8月28日に下田地区で説明会が行われましたが、そこで名下保育所及び中浦保育所の統廃合の時期はいつごろかという住民の質問に対して、名下保育所を統合する予定のある荒沢保育所、中浦保育所を統合する予定のある飯田保育所について統合に当たって増築するための相当な経費が必要となり、現時点で予定が立っていないことから、時期としては平成23年度以降になりますが、具体的に示すことはできませんという市からの回答がありました。


 3月4日現在の来年度入所状況では、荒沢保育所40名、名下保育所22名の計62名で、荒沢保育所の定員が45名ですから、増築が必要なのはわかります。しかし、飯田保育所88名、中浦保育所11名の計99名で、飯田保育所の定員が90名ですから、定員に対する充足率でいうと110%になり、決して受け入れられない数字ではありません。


 ちなみに、定員に対する充足率が110%を超えているのは三条保育所、本成寺、第二つくし、きらきら、ひまわり、にじいろ保育園の6施設あります。


 このように来年度の入所状況だけを見れば、飯田保育所は増築をしなくても受け入れが可能だと思われますが、なぜ増築が必要だと考えているのかお尋ねします。


 平成16年11月9日、民生常任委員協議会が開かれました。協議事項は、旧大島小学校用地の買収についてでした。この用地を保育所を含めた社会福祉施設の建設のために4,559万7,606円で購入するというのがその日の協議事項でした。多少の質疑はありましたが、購入することについて異論はありませんでした。それが一転して廃止ですから、裏切られたという思いは地元住民はもちろんですが、当時民生常任委員会の副委員長という立場だった私も持っています。


 大島児童館を廃止するに当たって用地購入に費やした約4,560万円はどうなるのか。あの用地は、塩漬けにしておくつもりなのかお尋ねをして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうから公立保育所の統廃合の進め方について御答弁申し上げます。


 公立保育所の統廃合につきましては、昨年7月に三条市公立保育所民営化等実施計画改訂版を策定し、裏館保育所、名下保育所、中浦保育所、大島児童館の4施設を統廃合検討対象施設としているところであり、下田地域につきましては合併前に策定した統廃合計画にも配慮するものとさせていただいたところでございます。


 そこで、今後の具体的な統廃合の進め方、またその実施年度につきましては、来年度に設置の検討委員会におきまして議論をしていただくとともに、地域の意向も踏まえた上で決定をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、大島小学校の跡地の今後の活用につきましては、現時点でこうだというようなものについて具体的な案があるわけではございません。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 総合窓口に関連いたしまして、私のほうから答弁させていただきますが、総合窓口の設置につきましては組織機構の変更に合わせまして4月1日からの実施と決定させていただいたところでございます。これにつきましては、12月定例会でも答弁させていただいたところでございます。


 そこで、総合窓口にかかわります施設設備等の変更作業につきましては、通常の窓口業務及び日曜時間外サービスへの影響を考慮いたしまして、3月21日以降の窓口業務終了後から順次カウンターの設置やLANあるいは端末設定、窓口受け付けシステムの設置作業を行い、31日の看板、サイン等の設置を含めた直前の準備作業で完了を計画しているところでございます。


 そこで、人事異動についてどう配置して対応するのかということでございますが、これはもちろん総合窓口ばかりではなくて、全組織においてもそうでございますが、適性配置に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、三条庁舎の絡みでの低層棟への誘導の質問でございますけれども、高層棟の玄関から入って低層棟に行くような誘導の方法についても現在考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、接遇能力等のためのいわゆる住民の意見等をどう考えているのかということでございますけれども、これは平成17年度の経営戦略プログラム策定のときにおきましても、接遇に関して住民アンケートをとってそれぞれ経営戦略プログラムを策定してきた経緯がございます。今後とも何らかの形で住民の意見等を取り入れた中でそれぞれ接遇能力の向上に結びつけてまいりたいと私ども思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、市役所は必要に迫られて行くところなんだから、できるだけ市役所に来ないようにすべきだという御意見でございますが、もちろんそういった意見も大切かと思います。ただ、市役所については本人の権利関係などの絡みで本人の意思、そういったものの確認が必要な場合もございます。そういったことで市役所は市民の皆様のものでございますので、できるだけおいでいただければと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、申請書類関係でございますけれども、減らすための方策ということでございますが、申請手続における市民負担の軽減という観点で、例えば障害者の補装具や日常生活用具の給付など障害福祉サービスにおいては申請の際に本人の同意を得て社会福祉課の職員が税務課の税情報を確認することで添付書類を求めないなどの取り扱いを現在でも行っておるところでございます。


 今後もこういったことを進めてまいりたいと思っておりますし、さらに現在総合窓口の設置に当たりまして内閣府の委託を受けた専門機関の協力を得ながら、総合窓口で取り扱う事務あるいはサービスの向上と事務の効率化という2つの視点で業務の棚卸し、検証を行っているところでございます。


 そこで洗い出された課題を4月1日までに対応するものと、それからその後の中長期的な形の中で取り組むものと課題を整理しながら開設に向けて準備を行っているところでございます。そういった中でそれぞれ申請関係の書類についてもあわせて検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、公立保育所の民営化についてお答えをさせていただきます。


 最初に、委員構成についてお問いでございます。公立保育所民営化等検討委員会につきましては、公立保育所の民営化の考え方を示した平成18年度の第1期の検討委員会、それと19年度の第2期で公立保育所のあり方、残すべき公立保育所の配置等を検討いたしております。


 新年度、平成20年度には23年度以降の民営化の具体的な日程、統廃合のあり方を検討する新たな検討委員会を設置することとしておりますけども、基本的には第1期、第2期の民営化においてそれぞれの民営化における役割等の検討が終了していることから、第3期といいますか、23年度以降の民営化のあり方についての審議会の人数につきましては、審議会の運営に関する指針の原則10人で設置したいと考えているところであります。


 なお、委員構成につきましては学識経験者を初め保護者、公募委員等を考えておりますけども、内容、内訳等につきましては今後決定をさせていただきたいと考えております。


 次に、三条保育所の移管を希望している設立予定の社会福祉法人についてお問いでございます。社会福祉法人どれみ福祉会設立のためのどれみ福祉会設立準備会では、法人の認可に向け既に関係書類を県に提出されております。現在県では引き続き書類の精査、聴取等が行われているところであります。


 一方、どれみ福祉会は保育事業のみを行う新設法人であることから、保育事業の実施について保護者同意などの一定の見通しが得られた段階で認可の判断がいただけるものと考えております。


 このため平成21年度の民営化を目指し、保護者説明会を継続するとともに、今後は父母の会との話し合いも進めながら早期解決に向けて努力していく予定になっております。


 それと、3点目として地元のほうで社会福祉法人に対して若干の反発があるのではないかというようなお問いでございますけども、保育所の民営化に当たりましては市の民営化の考え方、民営化の進め方等広報を初め各地区単位で説明会を開催してまいりました。また、平成22年度までの民営化に決定した保育所にありましては、保育所単位での説明会を開催いたしてまいりました。


 この保護者説明会の開催には、関係する地区の自治会長さんや民生委員・児童委員にも御案内を申し上げ、説明会への参加をお願いいたしてまいりました。また、都合により欠席された場合でも資料等につきましては保護者を初め全民生委員さん、あるいは保護者の方に会議録等を送付させていただいているところであります。


 また、その内容は市のホームページにも掲載して広く周知を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、民営化の説明会でもいろいろな御意見をいただいております。引き続き説明会を開催し、保護者等の方々の不安払拭に努め、円滑な民営化に向け努力していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それともう一点、川通保育所の増築についてお問いでございますけれども、この川通保育所の増築につきましては、増築といいますか、改築につきましては公設民営あるいは民設民営等いろいろな手法があるかと思いますが、その時点での補助金のあり方等を検討しながら手法を検討していきたいと考えております。


 それと、飯田保育所の増築の理由でございますけれども、これにつきましては年齢別の面積等によって増築が必要なものというふうに私どもは認識しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 国体に関連します新潟県大観光交流年に関連しました交流人口の拡大ということで御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 現在新潟県の大観光交流年事業の個々具体的な計画がまだ決定をしておりませんけれども、御指摘をいただいております食に関する部分、これにつきましては商工会議所等が中心となりまして、現在幾つかの具体的なメニューの検討に既に入っておるところでもございます。


 また、この食の部分とあわせまして物づくり、農業体験など経済部内での連携を図りながら新たな観光資源の開発にも今後意を用いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、現在トキめき新潟国体の三条市の開催競技につきましては国体推進室が中心となりまして、実行委員会の中に4つの専門委員会を立ち上げてございます。この中でスムーズな大会運営と関係者の受け入れ態勢等開催の準備に取り組んでおるところでございますので、20年度のリハーサル大会、21年度の本大会開催に向けまして、それぞれこの4専門委員会の皆様方や商工会議所、商工会、観光協会などとも十分協議、検討した中で本市においでをいただける選手、役員等の皆様方が今後リピーターとなっていただけるよう交流人口の拡大に結びつけられる取り組みも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 国体推進室長。


  〔登壇〕


○国体推進室長(堤 孝昭君) トキめき新潟国体開催に向けた取り組みについてでございますが、各競技会場の整備状況、それから広報啓発活動、ボランティアの確保、宿泊施設の確保について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、各競技会場の整備状況ですが、お問いでありますリハーサル大会と本大会の施設整備の違いはあるのかということにつきましては、リハーサル大会の実施の目的が大会運営の検証を行うことという目的でもありますことから、整備につきましては本大会と違いはございません。ただ、大会の規模が違いますので、本部役員等々のテント数等は少なくなるというふうに考えております。


 各競技会場の整備状況の具体的な内容ですが、馬術競技の会場となります競馬場跡地の整備につきましては、競技施設となります旧競馬場の馬場が河川敷であること、さらに災害復旧等関連緊急事業による新たな堤防が競馬場スタンド前に建設されることなどから、河川管理者であります国土交通省信濃川下流河川事務所と施設の配置などについて県とともに協議を行ってきておりますが、現時点におきましても最終的な許可が得られていない状況でございます。


 しかしながら、近日中には許可がおりる運びと聞いておりますので、4月中に着工できるよう現在その準備を整えているところであります。8月下旬に開催されます北信越国体で使用する障害馬場1面を最優先に整備することとしております。


 次に、カヌー競技の会場になります下田地区八木ケ鼻特設会場の五十嵐川のコースの整備が今月中に予定どおり完成する見込みとなっております。今後の予定といたしましては、5月下旬に開催されます北信越国体で使用し、その後さまざまな検証を行い、本国体に向け調整、整備をしていくこととしております。


 次に、ウエートリフティングの競技会場の整備につきましてですが、会場となります県央地域地場産業振興センターの多目的ホールを防音壁で3つに区切り、少年の部、青年の部、アップ場を1カ所に整備し、効率のよい大会運営を目指し、11月に開催されますリハーサル大会前に整備をすることとしております。


 最後に、軟式野球競技は三條機械スタジアムをメーン会場として見附市、五泉市、阿賀野市、佐渡市の5市での分散開催となりますが、三條機械スタジアムの整備につきましては中央競技団体の正規視察を受け、外野フェンスに黄色のラバーを設置いたしましたが、そのほか特に整備を行う必要はないと考えております。


 次に、広報啓発活動についてでございますが、今まで実行委員会でのぼり旗や横断幕、立て看板を設置するとともに、各種夏祭りでキャラクターの着ぐるみによるPR活動やホームページを立ち上げ、広報啓発に努めてきているところでございます。来年度は、国体開催に関するチラシや国体だよりを作成し、全戸配布するとともに、競技別リハーサル大会のポスターなども作成し、広報啓発活動に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、市民活動といたしまして、花いっぱい運動や競技会場周辺のクリーンアップ作戦、県別応援のぼり旗の作成などを行うとともに、大会当日には各競技会の観戦、応援に多くの方々から協力、参加していただき、大会を盛り上げていただけるよう機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 ボランティアの確保につきましてですが、2月下旬に開催いたしました実行委員会の総務・企画専門委員会におきまして、ボランティアの募集要項等について審議、決定していただいたところでございますので、4月1日号の広報さんじょうでその募集を開始させていただくこととしております。市民総参加による感謝の気持ちをあらわすことのできる大会運営を目指しているところから、多くの方から御協力いただけるよう周知に努めたいと考えております。


 また、新年度になりましたら実施本部を立ち上げる予定としており、職員の協力体制を整えていくと同時に、関係団体、関係機関に直接協力依頼を行い、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、宿泊施設の確保についてでございますけども、宿泊に関しては基本的には県が指定した旅行代理店とともに調整することとなっておりますが、ことし開催いたします競技別リハーサル大会には選手、監督及び競技役員等関係者で約2,000人、来年の本大会では約2,600人、その他県内外から多くの応援団や一般観覧者の方々が三条市にお見えになると考えております。


 また、平成17年度に実施いたしました宿泊施設実態調査では、その後燕三条駅付近に新たな宿泊施設ができ上がっておりますが、三条市内の旅館、ホテルの収容人数が約994人というふうにふえております。先催県の実績から推定した選手、監督及び競技役員等関係者の宿泊想定人数は、本国体前半に開催されます軟式野球、ウエートリフティング競技で延べ679人、後半開催されますカヌー、馬術競技で延べ733人ほどとなっているところから、市内の旅館、ホテルで十分賄われると認識しておるところでございます。


 しかしながら、今後の宿泊意向調査等を踏まえまして宿泊者数をさらに正確に把握し、宿泊の受け入れ態勢にも万全を期していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。


 平成20年度の国体推進準備のための職員体制のお問いでございますけれども、準備のための業務量は増大するものと考えておりますけれども、職員配置につきましては全庁的な協力体制の中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、総合窓口についてですが、低層棟への誘導ということで総務部長の答弁ですと、何か現在考えているということだったんですが、あと3週間程度で導入になるわけですが、具体的に案内表示板を設置するとか、いろいろあると思うんですけれども、もう少し具体的な答弁をいただきたいと思います。


 それで、ことしの1月16日、2月15日にユニバーサルデザイン施設利用懇話会が開かれ、総合窓口について委員からいろいろな意見や要望が寄せられました。庁舎内に配置する案内表示板のデザインについては、専門家から指示、指摘が多数ありました。こういった指摘はどの程度反映されるのかお尋ねをします。


 あと、(2)の手続を減らすための業務の見直しについてですが、今ほど障害者の関係で常に税務課と連携を図って行っているということでしたが、例えば市営住宅の関係でいうと、家賃を算定するために毎年所得証明を添付する必要がありますが、他市ではやはり同じように内部の連携によって所得証明を省略しているところもあります。


 ほかにもそういうふうにいろんな添付書類を省略している事例は数多くありますので、さらに窓口を訪れる住民にとって便利になるように見直し等を図っていただきたいと思いますが、どのように今後取り組まれていくのかお尋ねをします。


 それと、国体の関係ですけれども、今ほども北信越国体があるということでしたが、ウエートリフティングは地場産センターではなくて、厚生福祉会館で第29回の北信越国体が行われます。これは、なぜ地場産センターではなく、厚生福祉会館となっているのかお尋ねをします。


 公立保育所の民営化と統廃合についてですが、飯田保育所をなぜ増築するのかということで面積とかなんとかということでしたけども、新年度予算では飯田保育所は乳児室の増築をすることになっています。それで、20年度に乳児室を増築して、また何年かしたらまた保育室を増築するというのは費用対効果の面から考えてすごく無駄ではないでしょうか。なぜ2回に分けて行うのか。23年度以降廃止ということがうたわれているからなのかもしれませんけれども、御見解をお尋ねします。


 以上で2回目終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁をお願いします。総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 総合窓口に関連いたしまして、低層棟への誘導について具体的なものは何かということでございますけれども、これにつきましては私ども案内表示板を高層棟の玄関のところに設置いたしまして、そして低層棟への階段がございますけれども、そちらのほうに誘導できるような、そういった案内看板を設置したいと考えておりますし、またユニバーサルデザインの関連でございますけれども、懇話会でいろんな御意見をいただきました。


 その中でデザインについて具体的に専門家から聞いたらどうかという御意見もあったことから、私どもリサーチコアのデザイン企画課のほうから造形大学の先生を紹介していただきまして、デザインについていろんなアドバイスを受けたところでございます。


 その中で市役所のイメージアップにつながるデザインとして、簡潔、明快、新鮮、活気、こういったものをコンセプトにしながら、いわゆる景観的な、あるいは管理体制などを想定して作成したらどうでしょうかということで色とか、それから課名とかを表示するときに、表示の何々課というところにちょっと白抜きしてありますけれども、そういったものについてのいろんな指導とかをいただいているところでございます。


 それから、いわゆる市営住宅とか、そういったいろんな絡みの中でより便利になるように申請書類等についての見直しというお問いでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、そういったものにつきましても全体的に検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 飯田保育所の増築についてお答えをさせていただきます。


 現在飯田保育所は定員90名になっておりますけれども、2歳以上の入所可能の児童数については83人と算出いたしております。


 そこで、下田村当時の計画では中浦保育所と統合する予定になっております。この中浦保育所の子供さんを入れますと定員を超えるものではないか、こういうふうに考えておりますし、乳児室の整備がないためにまずは20年度において乳児室の整備を行って、今後その児童数の推移を見ながら増築で対応したい、こういうふうに考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 国体推進室長。


  〔登壇〕


○国体推進室長(堤 孝昭君) それでは、先ほどのウエートリフティング競技大会の北信越大会だけ、なぜ厚生福祉会館の体育館で開催されるのかというお問いでございますが、今年度たまたま北信越5県の大会が新潟県で開催されることになっておりまして、基本的にはすべて本国体の会場を使うということで、三条市におきましても本国体で開催する軟式野球、ウエートリフティング、カヌー、馬術、この4つの競技が県体育協会、それから県のほうで調整をされて決定されているところです。


 なお、ウエートリフティング競技についてなぜ厚生福祉会館かということなんですが、当然大会の規模も本大会よりもリハーサル大会は多少縮小されております。また、北信越大会は北信越5県持ち回りの大会ですので、リハーサル大会よりもさらに規模が縮小されております。また、地場産業振興センターは、いろいろ使用頻度もございます。会場整備に係る費用もございまして、そういう関係で厚生福祉会館の体育館で北信越国体の大会を開催するというふうに決定されているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時44分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、お疲れさまでございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 最初に、自治体財政健全化法施行と三条市の財政についてでございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が昨年6月に成立、公布をされました。2008年度決算に基づいて2009年4月1日から施行されます。この法律は、2006年6月に起きました夕張市の財政破綻問題も1つの根拠になっているのではないかと思います。


 この法律がこれまでの法律と異なるのは、旧法は財政再建団体に対する対策を中心としていましたが、新法では財政の早期健全化から財政再生までを対象としている点であります。財政の早期健全化では、4つの健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうちもし1つでも基準を超えた場合、財政健全化計画を定めなければなりません。また、健全化基準を超えて再生基準に達しているものが1つでもあれば財政健全化計画でなく、財政再生計画を定めなければならないとされています。


 三条市においても今後はこれらを常に意識した財政運営が強いられると思います。


 私は、三条市の財政全体に大きな影響を与える要素としてはいろいろあると思いますが、特に公共下水道事業特別会計もその1つではないかというふうに思います。三条市の公共下水道事業の状況は、類似団体と比較しても極めて悪いと言わざるを得ません。一般会計からの繰出金について、18年度決算では農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金を合わせて14億1,650万余り、交付税算入額8億7,219万円余りということでありますから、差し引き5億443万円余りの一般会計からの多額の繰り出しがされております。


 その原因として考えられますのは、汚水処理原価が極端に高いことであります。類似団体の順位1位であります。立方当たり1,245円、平均値が410円ですから、約3倍の計算になります。その大きな理由として、資本費が高いことによると思われます。立方当たり1,018円、類似団体が282円、4倍強になります。


 使用料の回収率は15.7%と他団体に比較すると極めて低い数字であります。順位は62位であります。その原因としては、建設開始が昭和55年に対し、供用開始が平成7年でありまして、16年を要していることが上げられると思います。一般に供用開始までは5年から7年程度と言われています。


 管渠の建設は、雨水部分が43%占めており、それらの費用が他団体に比べると極端に高額になっているというふうに思われます。終末処理場部分の管渠の建設は、全体計画を見込んで行うために過大な建設になっていることも指摘をされています。


 回収率が低いのは、水洗化率、つなぎ込みが50%と低いことも要因でありますが、今後面整備を進めまして、水洗化率100%になっても資本費を賄うことは困難ではないかというふうに思われます。この問題に対応するために使用料金の値上げを行うかして、初期投資を回収すべく全体計画を進めるしかないのではないかというふうに思います。


 しかし、全体計画を進めることは新たな資金が必要であり、さらに借金をしていく必要があります。そうなりますと、一般会計からの持ち出しがさらにふえ続け、この法律の連結実質赤字比率に大きな影響を与えていくのではないかというふうに思います。既に投資した額は償還していくしか方法がありませんが、今後整備をする必要のある地域をシビアに検証し、投資効果が高い地区のみを進めるべく見直しを早急に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、三条市教育制度等検討委員会最終報告についてであります。


 結論から申し上げまして、私はこの小中一貫教育導入については、いい、悪いは別にいたしまして、余りにも拙速、唐突ではないかというふうに思います。これまでの答弁をお聞きいたしておりますと、中1ギャップの解消、それが最大の目的、目標のように聞こえてまいります。確かにいじめや不登校、荒れている子供たち、何とかしなければならない問題でもあります。中1ギャップさえ解決すれば何か教育は、子供たちがよくなるかのように聞こえてまいります。


 七五三問題という問題が指摘をされております。中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が就職してから3年以内に最初に勤めた会社をやめてしまうという問題でございます。中1ギャップも問題かもしれませんが、子供たちが社会に出たときのギャップはもっと大きく深刻な問題ではないかというふうに思います。子供たちが就職して実社会に出てから困難に直面するギャップに自己をどう確立して、どうしたら乗り越えていくことができるかが問われているというふうに思います。


 小規模学級についてであります。


 教育改革をいうのであれば、私は行き届いた教育のための30人学級の実現が子供たちのためには不可欠であるというふうに思います。教育制度等検討委員会の議事録を見ましたら、この中ではこの問題を強調した委員さんがおられました。しかし、現時点では市単独でしか取り組めないわけでありまして、予算の問題もありますが、この最終報告にはどこにも触れられていません。それは、どのような理由からでしょうか。


 また、大きな教育改革であるにもかかわらず、現場の教職員の意見や考えを十分に聞くことがうたわれておりません。その点についてはいかがでしょうか。


 いじめや不登校など中1ギャップの原因について、最終報告では児童生徒の心理的、生理的成長が以前より早期化していることや少子化、核家族化等により人間関係が未熟なまま成長することなどが考えられるとしています。それも一因としては考えられるかもしれませんが、この最終報告は家庭の教育や大人の問題についてはほとんど触れられていません。


 最近先生や学校に対して理不尽な要求をする保護者がふえているというふうに言われております。例えば自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい、子供同士で小さなトラブルになった場合、相手の子を転校させるか登校させないようにしてほしい、親同士の仲が悪いから、子供のクラスがえをやってほしい、またしつけのことまで要求してくるなどの報告をお聞きいたしました。


 学力低下、荒れる子供、いじめや不登校など中1ギャップの原因について、私は大人にも何か問題があるのではないかというふうに思います。夜回り先生でよく知られている水谷先生が、三条市でも講演をなさったというふうに聞いております。先生もそのことをよく指摘されています。最終報告ではこのことについて触れられていないように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 行政のアウトソーシングについてであります。


 清掃センターの民間委託について。


 新市建設計画登載事業の核ともなる生活関連施設のごみ処理施設建設事業計画について、焼却施設処理能力、日量160トン、供用開始24年4月を予定して総事業費100億円余りの事業の準備が進められています。そこで、今後のスケジュールについてどのようになっているのかお聞かせをしていただきたいというふうに思います。


 それから、設計、施工、運営に至るまで一括民間委託をするということの方向性であるようですが、現在はどのような検討がなされているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 公立保育所の民営化についてでございます。


 この間ずっと私もこの質問をいたしてきておりますが、この公立保育所民営化の大きな理由といたしましては、私はやはり三条の厳しい財政状況、これがあるというふうに思います。三条の厳しい財政事情については、その原因としてはこれまでの過去の5大事業も大きな原因ではないかという指摘もあります。この状況を踏まえてやはり地方自治の本旨に戻り、市民の目線でどうあるべきなのかを慎重に考えるべきではないかというふうに思います。


 そこで、市民8,000筆の三竹保育所民営化の反対署名を押し切って実施したひまわり保育園の運営状況のチェックについて、市はどのような形で実施をしているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 2番目に、三条市はことし4月1日から機構改革という形で子育てに関する部門を1つにまとめる方針ですが、保育所から小学校に進学する上で数々の課題が解消されると期待をしています。そこで、私は小学校の教員の方々と保育士との交流や意見交換が重要だと考えていますが、市長はどのような取り組みを考えているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 最後に、職員に対する安全配慮義務についてであります。


 昨年12月議会において職員の健康管理に関する質問をいたしましたが、市長は職員が働きやすい環境で意欲を持って生き生きと仕事をすることが直接市民サービスの向上につながるものと認識をしているので、今後とも職員の健康管理、健全な職場環境の整備に十分意を用いてまいりたいと考えていると御答弁されました。


 三条保育所におけるパワーハラスメントに関する職員の訴えについては、ことしの1月24日、三条市公平委員会に措置要求書が提出をされ、2月19日には公平委員会が開催されたと聞いていますが、まずその事実関係についてお答えをお願いしたいと思います。


 その職場におきまして療養休暇者が2年続けて同じような病気が出ており、職場の実態に問題があるように思います。その原因について12月議会においても質問をいたしましたが、明確な回答はございませんでした。その後3カ月余り経過したのですから、事実関係と原因について改めて御説明をお願いいたします。


 また、セクシュアルハラスメントの対策に関してはどこの自治体も行っているようですが、三条市としてパワーハラスメントに関する対策を今後どのような形で構築していくのかお答えをお願いします。


 公立保育所民営化等実施計画では、平成22年度まで5カ所を民営化することになっております。平成21年度では三条保育所が予定をされています。このようなパワーハラスメントを起こしている関係者が社会福祉法人を立ち上げ、三条保育所の受け皿を目指して取り組んでいるというふうに聞いております。午前中にも質問がありました。これは、移管先の選定基準に問題があるというふうに思われますが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 組織機構の改革をとらえた御質問でございますけれども、新たに教育委員会に設置される子育て支援課では市民の姿勢に立ち、子育て施策の総合性と連続性を確保することが大きな役割であると考えているところでございます。


 小学校と保育所、幼稚園とは従前から幼保小連携教育推進協議会など協議の場を設け、また子供に関する情報交換を行ってまいりましたが、国の保育所保育指針の改定の動きやさきに提出を受けました教育制度等検討委員会最終報告におきましてもさらなる連携の強化が望まれており、組織機構の変更を契機としてさらに積極的な連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、私のほうから3点目の行政の外部委託ということで、清掃センターの民間委託についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。新しいごみ処理施設の建設スケジュールにつきましては、現在平成24年度の供用開始を目指して建設計画を推し進めておるところでございます。


 そこで、新しいごみ処理施設建設の監理運営のあり方につきましては、経営戦略プログラムの外部委託等計画の基本的な考え方を踏まえた中でごみ焼却処理施設整備検討委員会におきまして民間活力を活用する手法について検討をしてまいったところでございますが、その発注方法につきましては設計、施工と長期間、これは20年くらいを想定しておりますが、の運営を含めて発注するいわゆるDBO方式で進める方向で今検討を行っているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育制度等検討委員会最終報告について関連した御質問にお答えいたします。


 最初に、30人学級についてでございますが、現行の制度におきましては学級編制の基準は国及び県の教育委員会が示すところに私どもはそれに今従っているわけでございますし、またそういう形になっております。そこで、新潟県では小学校1、2年生は32人以下の学級編制になっておるところでございます。


 三条市内全体で30人以下の学級等は19年度で235学級のうち、168学級がその水準に達成しております。小学校全体の約71.5%というふうになっております。また、中学校におきましては少人数で指導ができるようになっていることから、教員の少人数の加配等もあり、英語、数学などは少人数指導を行っているところでございます。


 また、小学校、中学校とも各学校の工夫によって少人数の指導を行っておるところでございまして、少人数での指導は改善されつつあるというふうに今考えておるところでございます。


 なお、教育制度等検討委員会では学校の適正規模に関連して、少人数であるとグループ学習などの学習面において授業から出てくる意見が少なくて考え方の広がりが足りないのも問題があるんじゃないかと、あるいは少ないからよいとも言えないんじゃないかという議論もされております。ですから、少人数であってもある程度の人数は必要であろうかと考えております。


 2点目の現場の教職員の声を聞くべきであるという御指摘でございますが、このことにつきましては私どももこれから十分意を尽くしてやるところでございます。とりわけ毎日の教育活動に携わる教職員からこのことをよく理解していただくことが第一でございますので、三条市の教育の今後のあり方等についていろいろな御意見をいただく中で進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また小中一貫教育に関する教職員の研修会も持ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目の家庭教育についてでございますが、言うまでもなく子供たちの健やかな成長の基盤は御家庭にあると思いますし、また家庭教育は大変大事だということは論をまたないところだと思っております。このことにつきましては、いつの時代も大事なことだろうと思っております。


 三条市におきましては、家庭教育と学校と家庭との連携を図るために毎年中学校区単位で心と学びの教育フォーラムを実施して学校、家庭、地域が一体となった取り組みの推進を図っているところでございます。これらのことにつきましては、小中一貫教育にかかわらず、これからも継続していくべき問題だろうと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 2月19日開催の公平委員会についてお問いでございますので、公平委員会の書記長という立場で私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず、措置要求制度について若干説明をさせていただきますと、この制度は例えばパワーハラスメントなどがあったのかどうか、こういう特定の事柄について調査し、事実の認定をするものではなくて、例えば相談体制の確立とか、職場環境の改善等の勤務条件に関する要求についてその是非を審議するものでございます。


 そこで、2月19日の公平委員会では大きく3点について出された措置要求事項について審議をいたしまして、そのうち2点については措置要求の対象となる勤務条件に関するものではないということで判断いたしまして、却下を行ったところであり、残り1点については措置要求の対象となる勤務条件に該当するものとなるよう、より具体的に記載をするように措置要求者に対し補正を命じたところでございます。今後その補正の状況を確認しながら、以降の手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) パワーハラスメントに関しての対策ということでございますけれども、パワーハラスメントへの対応といたしましては、その防止を目的として昨年12月10日に三条市職員の懲戒処分の基準の中でパワーハラスメントを行った職員に対する処分の基準を設定いたしたところでございます。


 また、職員からパワーハラスメントに関する相談があった場合には今後も行政課人事厚生研修室で対応することとし、関係者から調査を行いながら事実確認などを行って対処していくこととしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 下水道課長。


  〔登壇〕


○下水道課長(木村賢一君) 公共下水道の全体計画の見直しにつきましてのお問いでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 公共下水道の全体計画の見直しにつきましては、今後の事業認可、変更などの機会をとらえまして、国県と協議を行いながら見直しについての検討をさせていただきたいと考えております。


 なお、平成18年度末現在の事業認可区域290ヘクタールの面整備の進捗率でございますが、約57%でございます。


 今後の整備に当たりましては、財政状況を勘案させていただきながら事業認可区域内の整備を進めまして、有収水量の増加に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 三竹保育所の民営化をとらえての私立保育園へのチェック体制についての御質問につきましてお答え申し上げます。


 私立保育園につきましては、その施設運営に関して市に施設会計決算資料の報告をいただいているとともに、県による法人運営監査及び保育内容も含めた県の保育所監査の際に市も同行しながらその把握をさせていただいているところでございます。


 なお、御質問のひまわり保育園につきましては、行政側といたしましても公募条件の遵守、行事などの事業内容の継承が行われているかを確認させていただいております。


 また、保護者会の皆様にお話をお聞きするところでは、民営化によって保育の質はむしろ向上しており、入所児童の2カ年連続の増加にその結果があらわれていると考えております。また、市への苦情も寄せられていない実態にございます。


 なお、毎月の私立保育園長会議の場におきまして、市としても全体的な指導をさせていただいているところでございます。


○副議長(西川重則君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 順不同ですけども、小中一貫教育の関連でありますが、先ほど質問の中に最終報告には家庭教育等の問題に触れていないというふうに指摘をさせていただきましたが、その点についての具体的なお答えがちょっとなかったように思います。最終報告の中にも私は非常に重要な位置を占めている問題だというふうに思いますので、その点についてもう一度お答えをお願いしたいというふうに思います。


 それから、小規模学級についてでありますが、いい面もあるけども、賛否は難しいというふうなお答えだったように思いますが、全般的に私は小規模学級の効果はちゃんと証明をされているというふうに理解しております。


 これは、話が大きくなって恐縮ですが、世界的に見ましても40人学級なんていうところはありません。30人以下学級がほとんどのことは御承知のとおりだろうと思いますけども、日本だけが突出をして40人学級で、小学校1年、2年は県の事業で32人以下学級になっておりますが、中学校のクラスはなおさら小規模学級が必要でないかというふうに私は思っております。


 ちゃんとそれは鳥取県教育委員会が出しました「30人学級の考察」という資料を私いただきましたが、アンケートをいたしまして、その調査結果を16年10月に発表しております。30人学級になってどうだったかということを保護者、それから教員にそれぞれ実施をしておりまして、よいが圧倒的です。80から九十数%の数字で示されているように、アンケートの結果では30人学級の効果がちゃんとあらわれているということが、この鳥取県教育委員会のアンケートの調査結果でもわかるというふうに私は思います。賛否がどっちかわからないというのは、ちょっとどういう意味なのか私もわかりません。


 これは、市単独の事業としてやるにはお金が必要ですから、なかなか難しい問題もありますけれども、そういう議論をじっくりとこれからやっていただきたいというか、子供たちのこと、将来のことを本当に考えるのであれば、そう唐突に小中一貫教育を導入する前にどうしたらもう少し行き届いた教育ができるかということをじっくりともっと議論する時間をつくっても私はいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、パワハラに関してでございますが、公平委員会のお話もお聞きいたしました。懲戒処分の基準についてもわかりましたし、パワハラについては公平委員会に提出しても該当しないということでございますけれども、この問題について具体的には申し上げるまでもないんですが、職場で上司が部下に物を投げつけたというふうに聞いております。


 非常に困った話ではないかというふうに思いますが、そういう事実関係を把握されているのかどうかわかりませんが、そういういろんなお話を聞いておりますけれども、申し立てをするにはいろいろ難しい手順といいますか、こういう仕掛けになっておりまして、やっぱり泣き寝入りせざるを得ないという状況も一方ではあるような気がいたしますので、早急な申し立て機関を設置していく、そういう必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


 それから、そういう問題を起こした関係者が社会福祉法人を立ち上げて三条保育所の受け皿になろうとしているというふうに聞いておりますが、先ほど質問の中に移管先法人の選定方法に抵触するんではないか、ひっかかるんではないかというふうに私は思います。移管後の保育の質の維持向上というところがございますけども、保育の質に私は影響するんではないかというふうに思うんですが、この選定基準についてはどういうふうな判断をお持ちかもう一度お願いしたいと思います。


 それから、財政問題と下水道でございますけども、認可とか変更を機会に見直しを検討したいということでございますが、もうちょっと具体的なお答えがないんですが、私はとにかく具体的に見直しを進める時期に来ているというふうに再三申し上げております。


 一般会計からの持ち出しといいますか、公共下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金について、全国的には裁判ざたになっているぐらいに非常に重要な問題だというふうに思います。1億か2億の金じゃありません。それでも巨額だと思いますが、かなりの額をつぎ込んで、なおかつなかなか具体的に効果が上がらないという状況で、私はもう一刻も早く解決をしなきゃいけないというふうに思います。もう少し具体的な方向性を示していただきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) パワハラに関して具体的な行為をもって御質問されたわけでございますけれども、私ども現在関係していると言われている職員の、両方から聞いておるところでございます。そんなことから具体的に今御質問されている行為があったかどうかというものについて今現在まだ特定できないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、最終報告書に関するお問いでございますが、1点目は家庭教育に触れていないというのはなぜかということでございます。


 先ほど申しましたように、この家庭教育の重要性というのは、これは不変のものでございますので、いつの時代でも、どんなときであっても学校教育と家庭教育というのは連携が必要である。特に家庭教育においては、基本的な生活習慣の確立等をそこで十分身につけておくことが大事だと、これはもう周知のことだと、こう思っております。


 なお、教育制度等検討委員会に三条市の教育委員長名で検討依頼を申し上げた項目が教育制度に関すること、適正規模、施設整備等々、この項目があるわけですが、その項目に従って教育制度等検討委員会が検討され、報告をいただいたものというふうに御理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の学級の規模でございますが、私が先ほど申し上げましたのは、ある一定の規模はやはり必要であろうということで、それが30人がいいのか、35人がいいのか、なかなかその辺のところは具体的な統計資料等はっきりしたものが出ておるわけでございませんが、御紹介いただいた鳥取県のアンケートでいい効果があるということは、それは30人学級という形で出されたものであるならば、それも1つの方策だろうと、こう思います。


 なお、先ほど申し上げましたように、私どもとしては県教育委員会の配置等基準に基づいて今行っているところでございます。しかし、その中でも40人学級と申し上げましても41人いれば2学級になると。そうすると、20人と21人になってしまうというわけですから、常に40人が教室にセットされているわけじゃないということも御理解いただければありがたいと思います。


 なお、行き届いた教育を行うにはもっとじっくりした議論をすべきだと、この御意見は十分尊重し、今後とも地域の説明会等で議論してまいりたいと、こう思っております。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 公立保育所の民営化に関連いたしまして、パワハラを含めたような事実関係の中で法人としての選定基準に問題はないのかということでございますけども、私どもといたしましては公立保育所の民営化に当たっての申し込み基準につきましては一定の基準を設けて公募させていただいております。それによって現在問題を提起されましたパワハラに関する事実関係は現在調査中であります。現段階で保育の質に影響を与えるものではないものと考えておりますので、現行どおり民営化に向かって説明会を開催していきたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 下水道課長。


  〔登壇〕


○下水道課長(木村賢一君) 全体計画の見直しに関連いたしまして、もう少し詳しくというふうなことでございますので、それにつきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。


 先ほど数値に基づいて経営状況についてのお答えもさせていただきましたが、これにつきましては年間の有収水量に対しまして初期投資した額が大きいことから汚水処理原価に影響しているというものではないかと思っております。


 御承知のとおり公共下水道は公共水域の水質保全に加えまして、快適な居住環境を形成するためには必要不可欠な都市施設でございます。先行的な施設整備を行わさせていただいて、供用開始後、汚水処理の対価としての使用料収入により投資した固定的な経費を回収させていただくというものでございます。


 具体的にいつかというふうなことでございますが、認可の期限が平成21年度というふうなことで今現在事業を進めておるわけでございますので、その時点で県と協議しながらどの程度の基礎的な数値の見直しというふうなことに係るものか具体的な協議につきましては今後進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


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○副議長(西川重則君) 次に、21番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。21番。


  〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 消防行政についてでありますが、特に消防団の現状等についてお伺いをいたします。


 言うまでもなく消防団は地域の生命、財産を守る重要な役割を担っておりますが、団員の報酬は本年度予算から見ても全くボランティアに近い組織であります。地域の消防団を見て第1に団員の確保が高齢化の進行やさまざまな社会状況変化によって災害現場で活動できる若者の入団が近年非常に困難であると聞いておりますし、またそれが現実の姿であります。


 これは、特定の地域に限った問題ではないと思っております。7日の30番議員の答弁では、充足率が96.7%との答弁でありましたが、確かに机上の数字では県平均を上回っておりますが、現場においては年齢の引き延ばしを初めさまざまな苦労があっての数字であります。消防団組織を維持していくためには、団員の確保は不可欠であります。


 そこで、お伺いをいたします。消防団員は、ふだんはそれぞれほかの職業を持つ地域住民によって構成され、災害発生時においてはそれぞれの業務を一時的に離れ、緊急の作業に当たるものです。若者が少ない昨今であります。公務員も許される範囲ではあるでしょうが、地域の団員として活動することができれば入団者不足の解消と活性化に貢献できると思われますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 消防団員の確保に関し、いま一点お伺いをいたします。消防団に対する施設設備等については、その重要性の観点から以前と比較すれば格段の進歩があり、行政の努力は評価できると思います。当市においても7・13の大水害や地震災害、そして地域における火災出動等、また各地で発生する災害報道には必ず地域の消防団員の姿があります。特に7・13水害時の活動は、大きな記憶として残っております。また、日ごろの点検整備や啓蒙活動においては、行政の指導も当然あるとは思いますが、よくやっていると感じております。


 お伺いいたします。本年度の団員報酬は、幹部団員、一般団員、災害出動手当等が含まれているものと思いますが、どうでしょうか。


 安全、安心のまちづくりは、各所において配慮されておりますが、消防活動も大事な一翼を担っているものであります。30番議員からも質問がありましたが、財政的には非常に苦しい事情も十分理解できますが、今後において一考されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、消防団と地域防災組織との連携についてであります。


 7・13水害や中越地震から地域防災の意識が高まり、当市においても地域防災計画が策定されました。さきの質問でも申し上げましたが、消防団の現状を見るとき、この防災組織がより強化されれば消防団関係者にとっては大きな力になることと思われます。


 自主防災育成計画では、常日ごろ消防活動と同様な活動計画が記述をされております。中でも消防団や消防OB等防災経験者の人材の活用が示されております。現在地域防災組織が各所で設立されておると聞いておりますが、現状の中において経験者の人材活用はどのような状況か。また、地域防災組織に対する市の支援策も当然あるわけですが、組織の運営上、同じようなところは多々あります。地域の消防団と地域防災組織においてはどのような協議、検討がなされておるのかあわせてお伺いをいたします。


 次に、農政についてでありますが、大綱質疑や同僚議員の質問から重複する点もありますが、お許しをいただきたいと存じます。


 常に農政は猫の目行政と言われ、ここ近年、毎年施策が変更され、その都度悩まされてまいりました。施策のすべてが悪いとは思いませんが、立案された施策が持続されないと農業者は常に戸惑うばかりであります。19年は品目横断的経営安定対策、そして20年は水田経営所得安定対策とその内容の大筋に変わりはないと言いますが、各所に変更が見られます。


 そこで、何点かお伺いいたします。昨年の米価は大きく下降し、さらに本年は減反率も大幅に上昇し、農業所得の低下は言うまでもないことからでしょうか、本年は品目横断の面積要件が市町村特認となり、知事許可が廃止され、市町村の弾力的運用となりましたが、当市においては昨年と同じなのか、あるいは行政の方針に基づいて実施されるのかをお聞きいたします。


 また、産地づくり対策に取り組むことで交付金の交付期日が遅いことから、一時的な借り入れが必要となります。幸い19年産は借入金の利子補給が予算化されましたが、20年産はどうか。


 また、国の施策の変更に合わせて三条市としてはどのような施策をお考えかお伺いいたします。


 次に、減反の取り組み等についてでありますが、国は地域水田農業活性化緊急対策で緊急追加措置で5年間の踏切料として一時交付金が交付されますが、産地づくり等で実施方法が一定でないことから、市としてはどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。


 本年からは、未達成となった地域には産地づくり交付金が予定どおり交付されなかったり、産地づくりに不利な扱いを受ける等厳しいペナルティーが検討されておるとのことであります。産地づくりを進めている状況の中で正直者がばかを見るというようなことがないように配慮しなければと考えますが、確認体制等についてもお伺いをいたします。


 関連ではありますが、標準小作料の改定については、12番議員の答弁では8月改定で10月支払いに間に合うようにということでありましたが、でき得る限り早い対応をとられるべく協議をお願いいたします。


 次に、11月、市長は三条農産物の販路開拓とのことで台湾、香港の市場調査や現地の状況について視察されました。この質問には何回か答弁をされておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。


 農業の現状は、食生活の変化等により国内農産物を初め海外からの輸入農産物による価格低下と生産費の高騰によって、何をつくっても厳しい状況の中で海外に目を向けられたことは新しい試みとして期待するものであります。市長の視察結果から今後両市場において三条産農産物は高付加価値商品として市場流通の可能性はどうでしょうか。また、どのような産品が対象と考えられるのでしょうか。


 中国産ギョーザで食の安全が強く叫ばれておる昨今であります。非常によい機会ではないかと思っております。進出の見通し等についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、消防団に対する報酬等に関する御質問でございます。


 消防団員に対する報酬としての年報酬及び各種災害や訓練等の出動に対しましては費用弁償として予算措置をさせていただいているところでございます。そこで、消防団員の報酬等につきましては合併時の制度調整におきまして報酬額の均衡を図るため、5年間の激変緩和措置により3つの消防団の報酬額の調整を行いながら、各消防団の連携と団員相互の協力体制の強化に努めてきているところでございます。


 議員御案内のとおり、なりわいの傍ら地域防災の中核として昼夜を問わず献身的に御尽力をいただいております消防団員の方々の御苦労に報いるため、大変厳しい財政状況ではありますが、現在行っております報酬の調整期間である5年間を一応のめどとしながら、今後類似都市や近隣市町村などの状況等を考慮した中で報酬等の処遇改善など条件整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、農産物の海外市場への進出の見通しと現状について御指摘でございます。香港、台湾に視察をさせていただいた結果、日本産の質の高い農産物のマーケットは十分にあるというふうに感じているところでございます。とりわけ香港は富裕層と観光客が消費を誘引している形で経済成長を遂げている状況でございまして、食品に対する安全性の意識の高さもまたあるところでございます。


 そうした意味においては、特に香港において野菜、果樹などの三条産農産物の輸出の可能性はあると考えておりますし、残念ながらお米については長粒米が香港は特に定着をしておりますので、日本米のようなものがどこまで受け入れられるのかということは今後十分検討していかなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても昨年の市場調査を受けまして、香港の高級スーパーマーケットでありますシティースーパーが毎年11月上旬に新潟・北陸フェアと銘打ち、新潟県の特産品フェアを開催しておりますので、例えばこうした特産品フェアであるとか、またジェトロが主催をしております香港での見本市がことしあるようでございます。


 こうしたものも視野に入れながらJAにいがた南蒲などが出店する経費を助成し、三条産農産物等の販路拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 市職員を消防団にということでございますけれども、これにつきましては昨年の1月5日付で消防庁の国民保護・防災部防災課長からも「地方公務員の消防団への入団の促進について」という文書が来ているところでございます。


 そこで、こういった動きを踏まえながら、私ども三条市におきましても市職員が消防団に入団した場合、災害時に職員としての災害対応用務などとの兼ね合いもあり、災害時に消防団活動等はできませんけれども、それ以外の活動に参加することにより地域住民との協力関係や防災対応への技術、知識の確保につながり、災害時等における災害対策用務にも役立てられると考えておるところでございますので、公務員の消防団への参加についても積極的に対応してまいりたいと思っているところでございます。


 また、自主防災組織育成計画の中でいわゆる消防組織に対する経験者の人材活用と、それから消防団と地域防災組織との連携の関係でございますけれども、一括答弁させていただきたいと思いますが、消防組織に対する経験者の人材活用につきましては、防災に係る専門的な知識や技術を持つ者を地域の防災組織に派遣し、訓練の企画や実践の指導等を行っていくことにより組織をより強固なものとし、地域の防災活動を活発化させていくための大変重要な部分と私ども認識しているところでございます。


 そこで、現段階では消防職員が防災組織との協調を図りながら防火、防災に関する講習会、あるいは避難誘導、初期消火等の個別訓練や総合訓練などの実働訓練に積極的に出向き、地域特性を考慮しながら指導を行っているところでございます。


 そこで、消防団と自治会、自主防災組織との関連でございますが、ふだんから地域活動を通じて協力していると思われますけれども、いずれも地域の実情に最も精通しているなど消防団と地域防災組織が相互に協力することにより最も効果的な活動を展開することができると考えており、お互い密接な関係を持つことは大変重要であると考えております。


 また、今般要援護者の対応について基準を作成させていただきましたけれども、自主防災組織の活動と、それから消防団との活動について密接に連携を図るようにといったような対応も考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農政問題に関連をされまして、標準小作料の改定ということでお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 この件につきましては、先般も12番議員さんにお答えした内容と同様でございます。今ほど御指摘の早い段階での対応ということでございますので、この件につきましては農業委員会のほうにも伝えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 その他の農政問題に関しましては、農林課長のほうより御答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農政問題で何点か御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 水田経営所得安定対策と産地づくり対策への対応はどうかということでございますが、品目横断的経営安定対策についても生産現場からのさまざまな意見を踏まえまして、地域の実態に即した見直しが今般農林水産省で行われたところでございます。


 名称は水田経営所得安定対策に変更し、加入者の拡大に向け面積要件を見直し、市町村特認を創設したところでございますし、そのほか集落営農組織の将来の不安解消や加入できない小規模高齢農家の皆さんについては米価下落対策に対応した稲作構造改革促進交付金に加入できる措置をとられたところでございます。


 当市におきましてもこれら制度変更について県や関係機関、団体と連携をし、制度周知に努め、各対策への加入推進に努めてまいりたいと思います。


 次に、産地づくり対策に取り組んだ場合の一時金借り入れに係る利子補給について20年度対応はどうかということでございます。米仮渡金特別対応利子補給率につきましては、当面の期限つき運転資金であること、JAからの追加払いの状況を勘案した中で緊急融資利率1%に対し0.5%の支援をさせていただいたところでございます。


 20年産生産調整につきましては、目標達成に向けての取り組みを進め、当市としては産地づくり対策を補完する形で集落へ支援を継続してまいる所存でございます。


 20年産以降についての産地づくり対策の資金につきましては、運転資金等に係る制度融資の創設に向けて検討を進めてまいりたいと存じておるところでございます。


 次に、緊急対策の対応はどういうふうにするのか、いわゆる踏切料対応でございます。国では米の過剰作付や米消費の減少に対応し、平成20年産目標達成に向けて地域水田農業活性化緊急対策が平成19年度補正予算で実施されるところでございます。長期生産調整実施契約、非主食用米低コスト生産技術確立試験契約、いわゆるこれらの踏切料として生産調整実施者につきましては10アール当たり5万円、未実施者につきましては3万円が交付されるところでございます。


 交付先につきましては、三条、いちい、下田の各地区協議会での取り組みを前提に農業者、グループ、法人、農家組合等での対応を可能としておるところでございます。


 また、産地づくり対策でございますが、産地づくり本体交付金につきましては平成19年度から3年間固定の交付金が原則として交付されるという方針になっておるところでございまして、19年の当初計画を基本として取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


○副議長(西川重則君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) 2回目の質問をさせていただきます。


 消防団につきましては、地域や、あるいはまた市町村だけにとどまらず、全国的な団員不足であります。ただいま部長のほうから消防庁より通達があったということでございますが、やはり公務員についてもでき得る限り地域の消防団に加入をされて幾らかでも地域の活性がなされるよう努めていかなければならないんじゃないかと思っております。


 また、昨今の状況からいたしまして、公務員だけではなくて、地域や、あるいはまた企業等への協力要請も必要なのではないかと思っております。


 また、報酬の件でありますが、市長のほうから合併協議によって5年間は調整期間であると、また財政も非常に困難であるというようなお話もございました。また、出動手当につきましては報酬のほかに支払っておるんだということであります。


 しかし、報酬のことで団員は入団する、しないとは決して言っていないのではありますけれども、やはり緊急の災害時においてはどこの地域でも必ず消防団が必要な組織でありますので、5年間と言わずに、もし早い機会に何とか報酬のほうでも考慮になれば考えていただきたい。そうすることによって地域の消防あるいは町全体の安心、安全が守られていくのではないかと、こう思っております。ぜひとも一考されたいと思います。


 次に、地域の防災組織の話でありますが、先ほど質問の中では消防団や消防団関係の経験者が組織に入団するのはどのような形で、また今の組織の中でどのくらいそういう関係者がおられるのかどうかについても質問しておりますけれども、どんな状況なのでしょうか、わかったらお聞かせをいただきたいと思っております。


 特に消防団については、日中みんな勤めているからいないというような状況でございますので、これから地域防災組織との連携が本当に大事になるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 地域防災組織と、それから消防団が常に地域の中で連携をとっていくことによって安心、安全が守られるんだということでありますので、この地域防災組織の加入につきましてはその趣旨からして強制指導はできないでしょうけれども、現在の状況等をよく理解いただきながら、市のほうからもそれなりの指導をされるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


 次に、当市におきます減反の率でありますけれども、昨年と比較いたしまして大幅に減反が強化をされております。各地域によって減反率も違うわけであります。地域別の減反の割合と、そしてその要因についてお聞かせいただきたいと思っております。


 また、20年産米についての利子補給等の問題でございますけれども、今お伺いしたところによると、運転資金等に係る融資制度の創設をされるということでありますが、具体的にどのような形で実施されるのか今おわかりであればお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、昨年から取り組んでおります産地づくり対策でありますが、本年の取り組み状況がわかれば地域別にお聞かせいただきたいと思いますし、また今後どのような対応されていくのかお伺いをいたしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 消防団員の報酬に関して再度の御指摘でございます。


 先ほども御答弁させていただいておりますが、現在5年間の激変緩和措置による3消防団の調整期間でございます。いずれにいたしましてもその調整はまずもって優先をさせていただきたいということでございますが、御質問者の御指摘いただいているとおり、消防団員の方々の献身的な尽力の内容、これについては私どもも十分理解をしているつもりでございます。


 先ほど来答弁を申し上げているところでございますが、引き続き処遇改善など条件整備には今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) 再度の御質問でできる限り公務員の加入促進と、それから企業等への協力要請というようなことでございますけれども、これらの消防団員の欠員の補充ということにつきましては本当に団員の皆さんが地域を思って、そして消防団の将来を思いながら真摯に取り組んでいただいておりまして、また大変御苦労をされておることにつきましても私ども十分に理解をさせていただいており、感謝をいたしておるところでございます。


 そこで、この公務員の実態といたしましては、地方公務員としまして市の職員が加入をさせていただいている数につきましては、現在32名が消防団員として活動、活躍をしていただいておるところでございます。それから、同じく地方公務員の中で三条市以外の職員といたしまして6名がいらっしゃるところでございます。それから、国家公務員の中では7名ということで団員に入団をされております。そのほかこれらに準ずる職員として農協等の団体職員の方については21名、合わせて66名の方たちから入団をしていただいておるということでございます。


 そして、各企業等につきましても消防団員の皆さん方と一体となってそれぞれ欠員の補充については私ども努力をさせていただいているところでございまして、今後につきましても本当に力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農政問題につきまして再度御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、第1点は各地域ごとの減反率とその要因ということで、19年から20年への配分の増というようなことの中で要因のお問いでございます。平成20年産の配分率につきましては、県の配分の基本的な考え方は米の改革要素が9割、それから従来分が1割ということで各市町村へ配分がなされたところでございます。その9割のうち需要の実績、つまり米が売れている実績が78%、品質の状況が10%、裁量枠が2%としてそれぞれ市町村へ配分を受けたところでございます。


 これらに基づきまして、いわゆる三条市における各地区の一般枠の配分率でございますが、三条地区においては65.1%、栄地区においては62.2%、下田地区は66.7%となっておるところでございます。前年度と比較をいたしますと全体で4ポイント程度配分率が下がっておるという形になっておるところでございます。これは、米のいわゆる消費の減少、それから全国的な過剰作付等の影響があるものと理解しているところでございます。


 それから、各融資制度についてのお問いでございます。産地づくり対策についての運転資金の融資制度につきましては、JAでその資金制度を創設しておるところでございます。行政といたしまして新たな創設がよろしいのか、あるいはJAとの連携で利子補給がいいのか、年度内に理事者と協議をさせていただく予定としておるところでございます。


 次に、地域ごとの産地づくり対策の取り組み状況はどうかということでございます。三条市内におきましては、三条地区、栄地区、下田地区でそれぞれ協議会を設置し、産地づくり対策に取り組んでおるところでございます。


 三条地区におきましては、水稲の直播、それから有機栽培、特別栽培、これらを合わせまして248ヘクタールを産地づくり交付金の対象としておるところでございますし、農地の利用集積につきましては67ヘクタールを対象としておるところでございます。


 栄地区につきましては、大豆を中心に211ヘクタールが対象になっておるところでございます。


 下田地区においては、ソバと大豆ということで、ソバが61ヘクタール、大豆が13ヘクタールそれぞれ産地づくり対策の主要な交付金対象になっておる面積でございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 自主防災組織等の中で消防組織、いわゆる消防団とか、あるいは消防署、消防本部のOBがどのくらいいるのかというお問いでございますけれども、はっきりした数字についてはつかんでおらないところでございますが、議員さん御存じのように、地域の皆さん方は若いころいずれも消防団を経験されてきた方だと思っております。そういった面から考えますと、自主防災組織のメンバーの大部分の方というのは消防団を経験されたOBの方なのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 1、地上放送のテレビデジタル化について。


 (1)、共聴施設のテレビデジタル化改修について伺います。


 去る2月18日午後1時から新潟県自治会館講堂において県下全域の共聴施設、辺地共聴、ビル影共聴、集合住宅共聴等の組合代表者、関係自治体を対象とした説明会がありましたが、2011年、平成23年7月24日をもって地上デジタル放送に完全移行するということでありました。


 現行のアナログ放送の電波は停波するということの中でビル影共聴、集合住宅共聴、高圧電線共聴等は原因者負担、つまり所有者が負担するのが基本であるという説明でしたが、したがって自然の条件が原因の辺地共聴についての説明に力点が置かれたように思うわけです。三条市では31の辺地共聴組織があり、要約すると、1、視聴するための受信設備は自己負担が基本である。2、地上デジタル放送受信のための必須となる一定条件のもと国の補助が受けられる事業主体、市町村または共聴施設の設置者対象地域、山間部など地上デジタル放送の視聴が困難な地域、対象施設既設の受信点移設改修等の費用、ただし1世帯当たり負担額が3万5,000円以下は対象外というとのことですが、この点についてはこれでいいのかどうか伺います。


 つまり既設の設備でデジタル放送が視聴できれば補助対象外であると理解してよいのでしょうか、この点についても伺います。


 NHKでは、自主共聴、これは全国で約1万世帯だそうですが、これに対して申し込みがあった場合、受信点調査を行い、必要経費をNHKが負担するということになっていますが、ビル影、送電線、集合住宅、鉄道高架等は対象外で、改修には組合員の合意が必要であります。代表者が1回聞いただけでは組合員に説明し切れない面が多々あるわけですが、共聴組合員を対象とした説明会を開く予定はあるのでしょうか、あればいつごろ予定しているのか伺います。


 次に、(2)、中継局、NHKへの民放の参入について伺います。


 この件については、自治会館においての説明会で共聴組合の代表の方からも質問がありましたが、昭和53年、テレビの難視聴解消対策として地元の強い要望を受ける形でNHKが中継局を開設した経緯がありますが、そうした中で地元の強い要望を受ける形で地元負担はありましたが、民間放送局4局ある中の2局BSNが55年、NSTが昭和56年にNHKの中継局の施設を借り受ける形で参入し、現在に至っています。しかし、あと民間放送が2局入っていませんので、それを視聴するべく共聴施設を設置している地域、組織も皆さんあるわけですが、民放2局がNHKの電波塔に参入すれば施設を解消できるわけです。バランスのとれたまちづくりの推進の項で情報基盤整備事業の地上デジタル放送移行支援も組み込まれておりますが、行政側として民間放送局に参入をお願いする方策があるか伺います。


 次に、2、農業問題について。


 この問題については、今ほどの21番議員さん初め多くの方から質問がなされ、また答弁がありましたが、的を絞り込んでできるだけ重複しないように心がけたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


 (1)、生産調整の配分率の考え方について伺います。


 下田地区では、2月27日、平成20年度の米政策改革推進会議が開かれ、生産調整配分率が33.3%との発表がありました。三条市全体で64.66%の作付率であり、つまり言いかえれば35.3%の生産調整率である中で単収の収量等を配慮した傾斜配分となっており、下田地区では三条市内では最も高い作付率となっているわけです。生産調整の主体は平成19年度から農業者、農業者団体に変わって市場等の状況を自主的に判断して自分たちで生産調整面積を達成したということが建前になっているわけですが、今まで行われていた生産調整のようなこととは違い、かつて行われたように行政側が主体となった現地確認等を強力に推し進めるような生産調整面積達成に向けた取り組み方に方向転換していくのか、この点について伺います。


 米価下落の要因の1つに、生産調整面積が全国で7万400ヘクタール余り達成できなかったことにあると言われているわけですが、生産調整は集落単位が基本であり、集落間及び地域間調整で自治体全体の割り当て面積を三条市は達成していますが、新潟県全体では4,791ヘクタールが過剰作付となっており、新潟県全体では達成されていません。


 達成できなかった自治体にはペナルティーが科せられているとはいえ、米価価格の維持のために正直に目標面積を達成している自治体と、つくる自由、売る自由の考え方のもとで多少のペナルティーを科せられても過剰作付をやったほうが得だという考え方も成り立つわけですが、正直者がばかを見ないという視点から申せば、ペナルティーを今よりも強く科せることにより生産調整目標面積を達成するのも1つの方法だという強い意見もありますが、これは非常に難しい問題ですが、この点についてどのような指導をされる考えなのか伺います。


 次に、2、米政策改革推進対策事業について伺います。


 品目横断的経営安定対策の名称が水田経営所得安定対策に変わりました。まさにくるくると変わる猫の目行政と言わざるを得ないわけですが、品目横断的経営安定対策の要件が見直され、1、面積要件は市町村特認を創設。2、認定農業者の年齢制限の廃止、弾力化。やる気のある人は幾つになっても大丈夫。3、収入減少影響緩和対策の充実。収入10%減に備えた積み立てから20%減に備えた積み立てが可能。手続を大幅に簡素化等がなされているわけですが、昨年までは要件が大変厳しい中においても集落農業、地域農業全体を考えての法人化に踏み切ったところも多数あったわけですが、あれだけ苦労しての法人化は何だったのかというのが今の私の実感ですが、この点について国策とはいうものの、当局の見解を伺いたいと思います。


 法人化の立ち上げ時点では、要件がもっと厳しくなると考えて、いわゆるバスに乗りおくれないようにと法人化した地域もあったのではないかと推測するわけですけれども、農業政策においては国のやろうとすることの逆をやったほうがよいという説が今も強くあるゆえんかなと思うわけですが、そこで質問いたします。


 品目横断的経営安定対策が見直され、面積要件は市町村の特認を創設するとなりましたが、担い手農地集積高度化促進事業対象団体の中には要件が全部クリアできなく、一部しか対象にならない団体もありますが、さかのぼって特認を適用できるのか伺います。


 次に、3、教育行政の取り組みについて。


 学校の適正規模や施設整備、統廃合に関すること等について伺います。


 この問題は、既に多くの方から質問がなされ、答弁がなされておりますが、要約すると小中一貫校及び統廃合を実施するに当たっては市民の皆さんに十分な説明を行い、いろいろな意見、要望を聞いて、下から積み上げて実施したい、いわゆるボトムアップで行うというように私なりに理解したわけですが、三条市教育制度等検討委員会最終報告には一体型、連携型、併用型を含めて全中学校、つまり9学校区で実施する計画となっていて、市当局も報告書の計画に沿って行いたいとの答弁が今までの質問でなされております。


 それで、当局の方針はわかりましたが、平成20年度主要事業説明の中で教育設備用地取得事業で三条高校跡地を総事業費7億4,590万2,000円、当初予算額6億183万2,000円とあります。新市建設計画登載事業見直し過程で地域審議会とのいろいろなやりとりの中で常にスクラップ・アンド・ビルドであると当局の見解が示されました。一方で、優良債である合併特例債を使わない手はない、合併特例債を使った瞬間に新市建設計画登載事業になるんだということでありますが、予算書を見ましても三条高校跡地の取得に合併特例債を使うのか使わないのか定かではありませんが、合併特例債を使って新市建設計画登載事業とするのか、あるいは特例債を使わないのか伺いしますと原稿どおり読んだんですが、23番議員の質問の中でたしか使いたいというように私聞いたんですが、この点改めて確認いたします。


 新市建設計画登載事業の見直し後の財政シミュレーションを示して、優良債である合併特例債58億円を期限である平成26年度までにこのように新規事業に活用し、新市建設計画登載事業としますと市民、議会に示すべきだと私は思いますが、この点についての見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、三高跡地について合併特例債の活用するかどうかという御指摘についてお答えをさせていただきたいと思いますが、御質問者のおっしゃられたとおり、先ほども23番議員さんにお答えをしたとおりでございますが、三条市が土地開発公社から再取得をする時期は平成21年度を予定しているわけでございます。


 その21年度の予算編成時の検討になるわけでございますけれども、現時点では新市建設計画登載事業等検討委員会における方向性も踏まえた上で合併特例債の活用を視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますし、基本的に新しいスクラップ・アンド・ビルドのうちビルドというふうに言われている部分につきましては、同じく新市建設計画登載事業等検討委員会においての基本的な考え方ということで取りまとめをしていただき、それを議会の皆様方にも御報告を申し上げているところでございますが、そこに書いてございます新規事業の方向性については、基本的には合併特例債の活用も視野に入れながら取り組むべきものかなというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 情報政策課長。


  〔登壇〕


○情報政策課長(川瀬 正君) 地上放送のデジタル化に係ります共聴施設のデジタル化改修についてとNHK中継局への民放局の参入について私のほうで答弁をさせていただきます。


 平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴う対応といたしまして、市では昨年秋に市内の難視聴地域や辺地共聴テレビ施設組合の実態把握を行いました。その結果、現在市内には議員おっしゃるとおり三条地区で1組合、下田地区で30組合の合計31組合の辺地共聴テレビ施設組合がございます。


 そこで、国の補助対象ということでありますが、地上デジタル放送への移行への改修費用としましてはテレビの買いかえ、デジタルチューナーの買い足し、UHFのアンテナの設置などがかかります。これらは、すべての世帯で何らかの形で負担が生じるものであり、国によれば1戸当たり平均約3万5,000円程度の対応経費がかかると想定しております。


 国では、地上デジタル放送を視聴するための受信設備については自己負担で整備することが基本としております。しかしながら、山間部などの地理的条件で視聴が困難な地域につきましては、共聴組合が共聴施設の改修を行う場合の経費に対しまして、一定の条件で国の補助が受けられるとしております。


 この一定の条件というのは、先ほど申し上げましたように、組合の1世帯当たりの負担が3万5,000円以上かかる改修経費の施設内容と国の補助金が100万を超える場合という条件が付されているところでございます。


 そこで、議員おっしゃられるとおり、既設の共聴設備でデジタル放送が視聴できるのであれば補助対象外となるところでございますし、1世帯の3万5,000円以下の改修費用につきましては組合であっても補助対象外となるところでございます。


 また、辺地共聴組合を対象とした市による説明会の開催につきましては、2月18日に新潟市におきましては信越総合通信局主催の共聴施設の地上デジタル放送対応に関する説明会が開催されたところでございますが、三条市からの組合関係者の出席状況は13組合でありました。そこで、このような参加状況であることから、共聴組合の方々へ説明会の内容を広く周知する必要があると判断いたしまして、市独自の説明会を3月18日、下田公民館において開催する予定にしております。


 内容につきましては、国の説明の共聴施設のデジタル化につきましての概要説明とNHKにおける受信点調査の取りまとめ、そして今後の対応についての説明を予定しているところでございます。


 次に、NHK中継局への民放局の参入についてでありますが、新潟県内の地上デジタル放送の放送エリアにつきましては、現在開局している送信所、中継局及び今後開局予定の中継局の計画は2009年度分まで公表されておるところでございます。2010年度以降につきましては、まだ未発表でございますが、NHKに確認したところ、現在下田地区の牛野尾谷地区の中継局につきましては2010年度の開局を予定していると聞いております。


 民放局の参入につきましては、現在NHKと民放事業者との調整が行われているところであります。市といたしましては、今後も国や放送事業者への早期開局を求めていくとともに、さらに情報収集に努め、地元関係者へ適宜情報を提供してまいりたいと考えております。


 また、個別の組合対応についてもきめ細やかに対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業問題につきまして何点か御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、生産調整の関係でございますが、かつて行われていたような行政側が主体となった現地確認をし、実施したような強力な生産調整達成に向けた取り組みに方向転換をしていくのかということでございます。基本的には米政策改革基本要綱の中で米づくりの本来あるべき姿といたしまして、米づくりの本来あるべき姿の需給調整システムは農業者や産地がみずからの判断により適量の米生産を行い、主体的に需給調整が実施されていることとしております。


 ただし、国、県、市町村は引き続き生産調整を推進することとしておりまして、市では国、県の方針に基づきながら方針作成者であるJAや集荷業者等と連携をして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、ペナルティーを科せることについての見解はどうかということでございますが、19年、全国的に過剰作付があったところでございますし、本県においても過剰作付があったところでございます。三条市におきましては、この過剰作付のペナルティーは該当しておりませんけれども、平成20年産のペナルティーにつきましては、現段階ではいわゆる産地づくり交付金の減額、補助事業や融資の優先採択、そして農林漁業金融公庫のスーパーL資金の繰上償還、こういったようなもののほかに農協系統での非実施者の米価格に差をつけるなどが示されているところでございます。


 国、県、市町村、農協系統等が総がかりで20年産の目標達成に向けて取り組むこととしておるところでございます。やむを得ない判断かというふうに理解をしているところでございます。


 次に、法人化についての見解はどうかということでございますけれども、品目横断的経営安定対策への加入状況につきましては個別認定農業者で190、法人で25、集落営農で8でございます。加入面積率は、水稲、大豆の作付面積で2,086.8ヘクタール、44.8%となっておるところでございます。


 このような加入状況であったわけでございますけれども、品目横断的経営安定対策につきましては生産現場からのさまざまな意見を踏まえて地域の実態に即した見直しが行われたところであります。名称を水田経営所得安定対策に変更し、加入者拡大に向け面積要件を見直し、市町村特認を創設、集落営農組織の不安の解消、交付金の早期支払い等が示されたところであります。


 いずれにしても地域農業の担い手として認定農業者を位置づけ、今後も担い手としての法人化や集落営農の設立支援が求められておりますので、市といたしましても農業支援センターによる各種支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、品目横断的経営安定対策の見直しにより担い手農地集積高度化促進事業要件が一部クリアできない団体もさかのぼって対象とならないかということでございます。担い手農地集積高度化促進事業につきましては、国の補助事業でございます。交付対象となる農地の要件といたしましては、利用権設定に係る契約期間が基本単価の該当が6年以上、長期契約加算の該当が10年以上となっているところでございます。


 また、国が期間設定をした考え方といたしましては、全国の平均貸借期間6年に比して農地の利用権設定の安定化、長期化を促進する観点から要件6年、長期契約加算10年を設定したところでございます。


 事業につきましては、担い手に対して面的集積を図ろうとする地域を支援することにより担い手にとって真のコストダウンにつながる面的集積を促進することが趣旨となっておるところでございます。そこで、より長期的な利用権設定期間であれば担い手の農業経営の見通しが立てやすく、経営安定につながるため県にも確認しましたところ、国の契約期間の要件見直しは難しいとの見解をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それぞれ答弁いただきましたが、2回目の質問をいたします。


 1、地上放送のテレビデジタル化について。


 (2)、中継局、NHKへの民放放送局の参入について伺います。


 これは先ほどの答弁にもありましたが、NHKが濁沢地内に中継塔を立てて、これは10メーターですが、放送を開始したのが昭和53年12月22日でした。その後BSNが昭和55年に総工費845万9,931円で、県の補助金が300万、約35%、当時の下田村が97万5,000円、約11%、地元負担が202万5,000円、約24%、民間放送局が245万9,931円、約30%を負担し、その後NSTが昭和56年に総工事費863万円で参入した記録がありますが、その路線は今も地元が整備をやっています。その当時の記憶をたどると、当時の地元下田村が相当の運動を展開したことがうかがえますが、地元がまたその機運になった場合、行政が、つまり市当局も前向きに助成も含めて取り組む気があるのか伺います。


 次に、農業行政について。


 (1)、生産調整の配分率の考え方について伺います。


 傾斜配分しており、収量の差を3段階に細分化してきめ細かな配分がなされていることは理解できますが、米の品質での傾斜配分を十分に考慮しているのか伺います。


 先ほどたしか10%ということを答弁されたと思いますが、これは21番議員の答弁にあったと今記憶していますけれども、平成19年度のJAにいがた南蒲管内では1等米比率が残念ながら県下では最下位であります。管内でも地域で比率に大きな差がありますが、三条管内では1等米比率が61%、栄管内が68.8%、下田管内が88.5%となっています。


 単収の上がらないところは1等米の比率がよいのかなという思いもするわけですが、過去5年間のデータを見ましても1等米比率は年度によって乱高下はありますが、平均値を見ましてもさきに述べたような割合での変動となっています。よく自治体間競争に入ったと言われますが、自治体の中でも地域間競争があるのではないかと思うわけですが、第1次産業は技術が1割、自然が9割とも言われ、気象条件に左右される業種だと思うわけですが、温暖化により良質米の適地がだんだん北上しているという講演を聞いた記憶がありますけれども、いずれにしましても米の品質による傾斜配分率をもっと考慮してもよいのではないかと思いますが、この点について当局のお考えをお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 牛野尾谷地内の中継局について民放局の参入ということで再度のお問いでございます。


 デジタル化についての受信施設あるいは受信環境の整備につきましては、原則としては現在アナログ放送が見られている地域におきましては、基本的にその放送局がしっかりデジタル化についても環境整備をしていくということで責任ラインが引かれているところではございます。


 したがいまして、先ほど情報政策課長からも答弁いたしましたとおり、民放局の参入については現在NHKと民放事業者との間で調整中ということで、これが今デジタル放送について民放についても見られるようにしていくということになっていくとは考えておりますけれども、2011年が近づいてきてもこの動きが鈍いということであれば、当然市からもしっかりと要望をしていくべきであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業問題につきまして再度のお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 米の品質による傾斜配分率をもっと考慮してもよいのではないかということでございます。地球温暖化のことも踏まえてということでございますが、先般2月17日に三条市農業担い手協議会で地球温暖化に係る研修会が開催されたところでございます。気象予報士の村山さんの講演会があったところでございますが、過去の温暖化と近年の温暖化の進み方の違いから農業、とりわけ良質米産地の継続が困難になると指摘を受けておるところでございます。


 技術的な取り組みが求められたところでございますが、議員おっしゃいます米の品質でございますが、県から配分を受けた改革要素90%のうち事業実績が78%、品質の状況が10%、そして裁量枠が2%でございます。こういう要素で市町村へ配分を受けたところでありまして、市ではこの配分方法によりまして各地区へそれぞれ配分をさせていただいたと。つまり三条、栄、下田各地区の品質の状況によって配分をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、各地区の特色を踏まえて今後とも米の生産数量の配分については留意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


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○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明11日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時56分 散会