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新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第4号 3月 7日)




平成20年第 1回定例会(第4号 3月 7日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第4日目)


平成20年3月7日(金曜日)





 
  平成20年3月7日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   生活環境課長  大 平   勲 君


      商工課長   今 井 智 之 君   観光課長    西 澤 正 幸 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、14番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) 皆さん、おはようございます。トップバッターとして緊張しております。


 市長におかれましては、3月3日、約1時間近くにわたる施政方針演説お疲れさまでした。市長の澄み切った若い声は、一言一句たくましく、また力強く、めり張りのあるものでした。わかりやすく述べられました。ちょうど市長の声は、春を告げるウグイス、また市民に安心と安全、希望を与える施政方針は、今まさに花を咲かそうとする、あふれんばかりのつぼみを蓄えた桃の花のように感じられました。各議員におかれましては、どのように拝聴されたでしょうか。


 通告どおり質問させていただきます。施政方針の中であらゆる産業に対して燕三条ブランドの確立を目指すとうたっております。燕三条ブランドに対して大綱質疑の中で3氏、一般質問においても1氏が質問しております。重複を避けるよう質問させていただきます。


 18年11月、三条市長に就任され、同年12月第5回定例会の所信表明においてのブランド化については「三条産農産物のブランド化」の1カ所のみでした。また、19年第2回定例会における施政方針では「他産地との差別化を図るため、工業や商業、観光業を初めとした業種の枠を越えた関係者による検討の場を設置するなど、地域ブランドの確立に向けた取り組みを進める」と言っております。そのときでも地域ブランドとして1カ所のみでした。平成20年度の施政方針の中では地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドが5カ所も用いられています。


 地域ブランド、すなわち三条ブランドが1年4カ月の間にすべて燕三条ブランドに置きかえられたわけです。その真意を伺いたい。


 また、三条市、燕市において産業面では総称的に金属加工の市であって、できる製品の違い、また観光面、農業においても違いがあります。三条市、燕市では、他産地との差別化を図るために切磋琢磨して今こそ揺るぎない三条ブランド、また燕ブランドを確立することが大切なときだと思っております。


 市長は、かつて大きい新潟市、長岡市にこの県央地域が埋没することなく歩まなければならないとおっしゃっておりました。あらゆる産業の力をかり、燕三条ブランドで両市の合併の必要性を訴え、合併を推し進めているのではないかと思われますが、そのことについて伺いたいと思います。


 続きまして、農業問題であります。


 水田単作地帯の新潟県の農家、とりわけ三条市の農家では過去数十年、国策に対し従順にその役割を果たしてまいりました。減反政策、農業機械共同利用による生産組織の立ち上げ、また今集落営農、そのように国の方針に従いながらも年々米価は下がり続いてきた状態であります。


 19年度の大幅な米価の下落は三条市の農家の息の根をとめるぐらいでした。一農家、一農業法人が幾ら頑張ってもどうにもならない状況の中に置かれております。三条市の農業政策の取り組みについて伺いたい。


 また、市長が言っておりました過剰作付をどのように理解しているのかも伺いたい。


 三条市の20年度完全米飯給食は、米消費拡大と地産地消の面を考えると、農家にとっては大変ありがたいことだと思います。今年度の減反割合が33.3%、昨年よりも4%増し、その他コシヒカリの作付以外、品ぞろえ枠として約10%近い配分もあります。それは、コシヒカリ以外のこしいぶきなどほかの品種になりますけど、学校給食においてもコシヒカリ以外の導入を検討するつもりはないのか伺いたいと思います。


 生産調整の取り組み、下田地区農業ビジョン推進協議会の指定する作物、大豆、ソバ、また減反によりほかの野菜を栽培するにも水田耕作とは違い、農機具は多様化しております。取り組みたくても取り組めない状況にある小規模農家、また法人が多いわけです。


 新潟市は、がんばる農家支援事業8,000万、今年度緊急支援で4,000万、計1億2,000万の農機具購入に対しての補助金事業を行っております。隣の市、加茂市でも同様、7,000万から8,000万の補助助成枠を設けてあります。


 三条市でも確実な生産調整を実施し、また米価下落による緊急支援として農機具購入補助及び農機具リースに対する助成を考えているかどうか伺いたいと思います。


 それにあわせて週末農業体験とグリーン・ツーリズムであります。


 昨年度同様、週末農業体験が継続されるわけです。これに対し昨年度の都市部からの作付者、それはいかほどあったのかお伺いしたい。


 また、市長が言われます都市部との交流、また宿泊も兼ねた滞在型としての農業体験であります。これに対して市としてどのような宿泊先をあっせんしているのかお伺いしたいと思います。


 最後に、観光行政であります。


 きのう、おとといの三條新聞に高城の登山者2月で78名ですか、それぐらいの登山者がありました。冬期間でもそれぐらいの入山者があり、また高城のヒメサユリ祭りには延べ6,700人余りの入山者があります。これを市民の憩いのハイキングコースとして指定してはいかがなものかなと、そのことについてお伺いしたいと思います。


 合併特例債事業で森町院内線の道路改良があります。ヒメサユリ祭りにおきまして農作業の車両と入山者の車がちょうどすれ違い、農家の方は相当迷惑しております。新市建設計画登載事業の中でこれを早急に実施し、道路幅拡張、また駐車場整備をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、燕三条ブランドにとらえての御質問でございます。


 燕三条ブランドにつきましては、県が首都圏で実施したアンケート調査やインターネットでの検索結果による新幹線駅の名称でもございます燕三条の知名度が相当高いという結果になっており、今後地場産品を県外、そして海外へと売り込んでいくためには三条市だけで三条ブランドの確立のみに努めるよりも、これまでの取り組みも十分踏まえながら燕市とともに燕三条ブランドの確立を目指していくことのほうが活用できる地域資源の厚みも増し、より効果的ではないかと考えているところでございまして、これについては繰り返し御答弁を申し上げているところでございます。


 それから、三条の農業の活性化についての御質問でございますけれども、これにつきましてもこれまで大綱質疑、また一般質問でもお答え申し上げましているとおり、来年度には農業者、農業団体、関係機関等と連携をさせていただく中で三条産農産物のブランド化の推進であるとか、販売戦略など柱とさせていただいた三条市農業活性化プランを策定する予定としているところでございます。


 また、学校給食で安い米の導入をということでございます。例えばこしいぶきについて具体的に御質問の中に触れられているところでございますが、こしいぶきにつきましては学校給食会や生産農家と検討したところでございますが、三条市で生産される米が新潟一般コシとして銘柄が確立していること並びにコシヒカリの食習慣の定着を目指して今も学校給食でコシヒカリを提供させていただいているということでございます。


 また、農機具リース補助についての考え方でございます。米価の下落や原油価格高騰によります各種農業用資材の価格高騰等は農業経営を圧迫し、厳しい状況に置かれているということは認識をしているところでございます。


 このような厳しい農業情勢におきまして、農業者が積極的にみずからの農業経営の発展と地域農業の維持、発展に向けた取り組みを進めるに当たり、農作業等に必要な農機具等の購入及びリースに際しましては強い農業づくり交付金等国県の補助事業を活用し、三条市としてガイドライン負担の10%を助成し、その費用負担の軽減に努めているところでございますが、今後ともこの枠組みの中で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、農政に対する基本的な考え方、また過剰作付についてどのように考えているかということ、それから週末農業体験についての御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、農政に対する基本的な考え方につきましては、国の政策である品目横断的経営安定対策、これが水田経営所得安定対策に変更になったところでございますが、これと米政策改革対策及び農地・水・環境保全向上対策につきましては従前どおり進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 あわせまして、市長のほうから指示がありました三条市農業活性化プランにつきましては、当面の農業の活性化をどうしていくかということについて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、過剰作付についてどのように考えておるかということでございますが、国全体では約7万ヘクタールほどの過剰作付、本県では4,000ヘクタール強の過剰作付になっておるところでございます。三条市は、平成19年は現段階では方針参加者全員が目標達成しておるところでございますので、県からの配分につきましてのペナルティーはございませんでした。


 しかしながら、方針に参加しない農業者がいらっしゃいます。こういった中で規模の大きい方は過剰作付を実施しておるところでございまして、自分で直接売れるというようなことで国の政策による支援は必要ないというような考え方がございますし、安定兼業農家の皆さんにおかれましては、米は過剰作付してもJAが購入をしてくれるというような考え方。それから、小規模の皆さんにおかれては、過剰作付につきましては国からの支援が少額のために余り期待をしないというようなことで、県のほうで調査した結果が公表されておるところでございます。


 三条市全体では目標達成でございますが、この過剰作付の皆さんに対しまして方針作成者、つまりJAや集荷業者でございますが、こういった皆さんと方針に参加するよう努めておるところでございます。


 それから、週末農業体験ということで市外からどれぐらいの方がいらっしゃるかということでございますが、週末農業体験事業につきましては農地リース事業、農業体験バスツアー、有機農業学習会、ソバオーナーと、この4つの事業を19年度は展開させていただいたところでございます。


 参加者の内訳でございますが、市内の方が155名、市外の方が265名、それから県外からは6名の参加がございました。合計426名の皆さんが参加をしていただいたところでございます。20年においても引き続きこれらの内容等を充実させ、事業を拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、週末滞在型の事業について、都市部からの人数はそういう形でございますが、今後でございますけれども、農林水産省、文部科学省、国土交通省、こういったところが連携をいたしまして、国で計画をされます子供農山漁村交流プロジェクトという事業が今後展開される予定になっております。農家、民宿等につきましては、農村生活アドバイザー等の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 観光課長。


  〔登壇〕


○観光課長(西澤正幸君) 高城につきましてハイキングコースとしての指定などは考えているかというお問いでございます。


 ハイキングコースとしての市の指定場所はございませんけれども、既に高城の小径につきましては市内はもとより、市外から訪れていただいております観光客からも手軽なハイキングコースとして親しまれております。今後とも引き続き地元の方々の協力もお願いしながら維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 高城ハイキングコースの関連で森町院内線の件についてお問いでございますので、私のほうから答弁させていただきます。


 森町院内線につきましては、国道289号東側を受け持つバイパス的な役割を担う道路でございまして、私どもも当地区におきましては大変重要な路線というふうに考えてございます。


 昨年当該路線におきましては、新市建設計画登載事業の見直しの1つの路線として位置づけをさせていただき、整備延長1,750メートル、幅員7メートルとし、その見直しの段階で事業着手を大幅に前倒しをして、平成21年度から事業着手するということで現在考えているところでございます。事業の成果が早期に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。


 それから、ヒメサユリ登山道利用者への駐車場対策というふうなお問いでございますが、この件につきましては昨年の12月定例会で13番議員さんにお答えを申し上げましたが、当該路線の整備計画の中で駐車場もあわせて確保していきたいということで考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) 2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどは大変ありがとうございました。私が市長に一番お聞きしたかったのは、そういう燕三条ブランドが一番名が知れていると。そういう中で品物よりもやっぱり合併しなきゃいけないんじゃないかというふうな気持ちが大きいのではないかなと、その市長の真意というんですか、そういうものをお聞きしたいと。これをブランドという言葉に名をかりた燕三条ブランドであってはならないんじゃないかなと思うものですから、その点もう一度答弁願いたいと思います。


 先ほど農村体験の利用者、県外から6名というふうなことでありますが、市長が当初目的としていたのは都市部、滞在型農業体験、週末農業体験ではなかったのかなと。また、その6名に対しても今後引き続き農地リースの事業に入ってこられる意思があるのかどうか、そういうものの確認はとれているのでしょうか。


 そして、週末体験においてもう一つ大切な目的があります。それは何かと言うなれば、その地域の人たちとの交流によって、またその地域が本当に住みよい地域だということで定住を希望する人も同時に募集するわけです。そういう点でこの週末農業体験について、市としてどういうふうにその意思を推し進めているのかお聞かせ願いたいと思います。


 高城の件でありますが、平成21年度着手というふうにありますが、5月のヒメサユリ祭りには登山者の人数が年々多くなっております。市としてもシャトルバスを運行し、その登山客への支援を図っておりますが、21年度に着手し、この駐車場を含めた完成は何年ごろになるのか、その見通しもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 燕三条ブランドについての再度のお問いでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、県が首都圏で実施したアンケート調査やインターネットでの検索結果によれば新幹線駅の名称でもある燕三条の知名度が相当高いという結果になっており、今後地場産品を県外、そして海外へと売り込んでいくためには三条市だけで三条ブランドの確立のみに努めるよりも、これまでの取り組みも十分踏まえながら燕市さんとともに燕三条ブランドの確立を目指していくことのほうが活用できる地域資源の厚みも増し、より効果的ではないかと考えたことによるものでございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 2回目の質問の中で、森町院内線の件はいつまでに終わらせるのかというふうなお問いでございますが、新市建設計画の見直しの中では駐車場の整備に合わせて21年度から26年度までの6年間で終わらせたいというふうなことで現段階では考えております。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、週末農業体験事業での確認、それから地域との交流、定住化に向けての考え方はどうかということで御質問でございます。


 今回の平成20年度予算で週末農業体験事業の予算をお願いしておるわけでございますが、19年度に御利用いただいた皆さんにそれぞれ確認をとりながら20年度も実施していただくというようなことで逐次進めておるところでございます。


 また、県外の方につきましては、主として体験ツアーという形の中で御参加をいただいた方が多うございます。


 それから、地域との交流、定住化でございますが、この件についての関係につきましては週末農業体験事業の中で体験していただいた方々と園主の皆さんとが交流をしていただいているということで、今後この辺についても改善点を加えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。


 先ほどの佐藤議員とは違い格調が低いかもしれませんが、お願いしたいと思います。桜の木のようにですか、何かさわやかな声で市長は答弁されておりますが、私はカラタチのようにとげのあるような質問はしませんから、愚直に質問しますので、愚直に答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っております。


 それでは最初に、農業問題について20年度の生産調整から入らせていただきたいと思います。


 世界の人口は、2005年には65億人になり、2050年には92億人になると言われております。先進国の人口は横ばいながら、アフリカ諸国、インド、中国では今現在53億人いますが、その1.5倍の80億人に達すると言われております。


 食料不足の時代が来る中で、アメリカ農務省は昨年12月に公表した主要穀物の自給報告で世界の穀物生産量は20億7,713万トンになるとして、各国では自給率の向上に力を入れております。アメリカではトウモロコシ、またバイオ燃料の増産に入っており、またそれらは高騰しております。また、大豆、小麦の確保にも一生懸命であります。中国は、日本へは危険な冷凍食品を送りながら、自国の経済発展に伴う畜産物の増産で農産物は高騰しています。また、アルゼンチンではトウモロコシ、小麦、牛肉、インドでは米、乳製品の輸出を規制しております。


 日本は、自給率39%になりましたが、しかしその対策として何もしてくれません。アメリカや、またヨーロッパを中心とした各国で自給率の規制をしているのに対して、日本は基金をつぎ込むこともなく、自給率を上げる対策もしていない状態になっております。20年度の農林水産省の予算は2兆6,370億円になっています。食料を6割も輸入しているのに何も対策をとらないのです。


 全国の減反率を見ましても、新潟県がこんなに低い減反率であったことに驚いております。需要量というよりも減反率のほうがわかりやすいから申し上げますが、47都道府県のうち秋田県が一番減反していません。その次は新潟県であります。米生産地と言いながら100%取り組んでいる三条市は、本当にばかみたいなものだと言わざるを得ません。


 2007年度は、品目横断的経営安定対策が施行されましたが、しかしこの制度の内容がわかりにくいということで2008年度に水田経営所得安定対策となりました。品目横断的経営安定対策は、認定農業者の育成と集落営農組織の強化を進めてきたわけでございますが、2007年度の対策にどの程度効果があったのか伺いたいと思います。


 また、減反を達成しなかった市とまじめに減反をやった市では、国、県ではどのような事業採択に差をつけていたのかも伺いたいと思います。


 細かい話ですけど、加工米につきましては3月2日、申し込みを締め切りましたが、いつも秋にしかこの価格を発表していません。去年は、60キロ当たり四千幾らと言いながら、秋になったら六千幾らになったということでございますが、その辺のところもわかったらお伺いしたいと思います。


 次に、農産物加工支援について、これはどじょうプロジェクトについてでございますが、伺いたいと思います。


 この目的は、農業経営者等の発展と異業種との交流による新産業興しにドジョウ養殖事業の展開を図り、三条市における産業振興と会員の共同利益に資するために設けられたものであります。この目的を達成するためには、行政と生産者は計画の作成、施設、機械の導入、生産資材等の購入、ドジョウの販売をしておるところであります。


 18年度から始まった事業でございますが、18年度は4名、19年度は8名の方が参加されました。市からの補助金も18年度は342万円、19年度は100万円、そして来年度、2008年度は農産物加工等起業支援事業補助金として152万5,000円となっております。


 ぜひ農業担い手確保育成事業費として成功してもらいたいものでございますが、19年度の売り上げは1キロ当たり幾らだったでしょうか。また、合計した金額は幾らだったか伺いたいと思います。


 地産地消の1つとして学校給食にも利用しておりますが、評判はどんなだったかを伺いたいと思います。


 次に、週末農業体験事業についてでございますが、先ほど佐藤議員のほうからいろいろ質問がございましたので、多少省略させていただきたいと思いますが、私も佐藤議員がおっしゃっているとおり、やはり三条市に定住するような、そういう政策をとっていただきたいと思います。


 確かに県外の皆さんは6名であったと先ほど聞いておりましたし、全体としては426名との答弁があったところでございますが、農地リース事業、農業体験バスツアー、有機農業学習会、ソバオーナーなど取り組んだわけでございますが、その効果につきましては先ほどあったわけでございますが、ぜひ市外の皆さんから三条へ来ていただくように、定住していただくようにお願いしたいと思いますが、市長さんのように三条はすばらしいと、そういう人をぜひ私はふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いします。


 次に、商工行政について伺いたいと思います。


 三条市の製造業事業所は、平成17年度では事業者数1,548人、従業員数は1万6,185人となっております。また、その製造出荷額は3,034億円となっております。出荷額のうち金属製品は全体の51.2%を占めています。地域の地場産業の育成には、ぜひ企業から頑張ってもらいたいものであります。


 企業の誘致については、きのう市長は地場産業のほうをもっと優先してやるんだというふうな答弁がございましたが、三条市にとっては企業誘致も大切であると私は考えております。


 さんしん地域経済研究所の1月の経済動向が発表になりましたが、昨年の1月よりよかったのは4業種、下回ったのは8業種、昨年並みが1業種となっておりますが、本当は昨年より景気がよくなっていないんじゃないかと、私はこう考えております。景気のよい事業所を見ると、市外の仕事をたくさんしております。地場産業に力を入れるのは当然ですが、企業誘致にも力を入れていただきたいと思います。


 また、企業誘致には県の力をかりなければなりません。県とどのような連絡をとっているのか。三条市においても専任の職員を配置すべきだと考えるが、どうか伺いたいと思います。


 また、商工会議所にはことしも2,500万円の商工会議所振興事業補助金を出していますが、商工会議所の企業誘致に対する考え方もわかったら教えていただきたいと思います。


 次に、建設行政について伺います。


 まず、都市計画道路島田線の今後の計画について伺いたいと思いますが、この島田線につきましては平成3年から始まった総事業費、来年度も含めますと30億152万8,000円であります。住宅の密集地であり、用地の取得に苦労されたんじゃないかと思います。来年度完成するわけでございますが、地権者の多くの皆さんに本当に感謝しなきゃならないと思っております。


 都市計画道路島田線は、これで終わったのではありません。石上地区の問題、また本町六丁目の地域の問題もまだ残っています。島田線は、今回605メーターを終わるわけでございますが、これら石上地区の問題、本町六丁目の問題は今後どのように解決されるのかを伺いたいと思います。


 次に、公園遊具の耐用年数について伺いたいと思います。


 遊具メーカーの業界団体、日本公園施設協同組合は、ブランコ等公園遊具の設計、点検方法を定めた基準を初めて見直し、新たに遊具の耐用年数を明記することを決めました。公園では、自治体の財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策の強化が不可欠と判断したものであります。ことし4月に耐用年数を盛り込んだ新基準を公表する予定であります。三条市は、遊具の耐用年数についてどのように考えているか伺いたいと思います。


 安全基準は、子供の死亡事故の多発で2002年に作成されておりますが、これは国内唯一の基準で、遊具の強度や材質などを定めています。年数とともに変わっていく強度が明確に記述されていませんでした。遊具の老朽化が原因の事故は、全国でも本当に多くなっておりますが、三条市においても財政難で遊具が古くなっても買いかえをしないのが実情じゃないかと思いますが、市内の遊具の数はどれだけあるのかを伺いたいと思います。


 次に、老朽化橋の対応について伺います。


 新潟県が管理する橋の延命と維持管理の効率化を目指す長寿命化修繕計画の策定作業が始まりました。2009年には橋の点検、修繕内容を盛り込んだ計画をつくる予定であります。橋の寿命は、一般的には50年から60年とされております。新潟県が管理する橋は、大体50年から60年たっているのが現況でありますし、県内では4,000橋あると言われております。


 国の補助事業であり、来年度創設されるものでありますが、大きな事故のないうちに修理すれば事故防止と費用負担の軽減ができると思いますので、国のほうでも5年ごとに、県は10年ごとに橋の定期点検を行っておりますが、三条市はこれらの調査をしたのか、今後どういうふうな対応するのか伺いたいと思います。


 次に、国の太陽光発電パネル化計画に対する三条市の考え方について伺いたいと思います。


 政府は、昨年の12月30日、地球温暖化対策の一環として太陽光発電の普及を進め、一般家庭の太陽光パネル設置を現在の40万戸から2030年には全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を決めました。この報告によると、一般家庭でも購入できるよう低コスト新型太陽光パネル開発に向け内外の専門家を集め、国際研究会議を開いております。予算にも計上しております。


 標準的な3.7キロワットの太陽光発電を導入した場合、4人家族の消費電力が賄える上、地球温暖化対策に大きく役立ちます。この事業が進めばメリットは非常に大きいと思っております。


 太陽光発電では、シャープ等日本メーカーが世界の生産量の約半分を占めておりますが、国外への輸出が多く、国内での普及はおくれています。国際エネルギー機関によると、企業を含めた発電量は171万キロワットであり、世界の1位はドイツであり、日本はその半分くらいしかありません。住宅用の太陽光発電につきましては少し高いと、200万ぐらいかかるというようなことで普及はまだしていませんが、やはりこれらを進めるべきじゃないか、こういうふうに思っております。


 今までだと新型パネルでは発電コストは現在の1キロワット46円から火力発電並みの7円にするというような計画もありますので、ぜひこの問題についても取り組んでいただきたいと思いますが、太陽光発電に対する市の考え方、あるいはまた国の考え方を伺いたいと思います。


 次に、一次、二次、三次救急医療体制の整備に対する今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 県央地域の4医師会を中心に旧三条東高跡地に(仮称)県央地域救急診療所が設置されるわけでございますが、本当に皆さんは大きく期待しているところであります。三条市には救急車で搬送される方が多いわけでございますが、1年間に何人ぐらい搬送され、また断られるのも大分あるわけですが、それらがわかったら教えていただきたいと、こういうふうに思っております。


 三次救急医療、いわゆる救命救急センターがあるのは長岡赤十字病院、それから新潟市民病院、県立新発田病院、上越の県立中央病院の4つしかないんでありますが、県央ではいろいろ相談しながら頑張るというような市長答弁がありましたが、ぜひこれについても考え方を伺いたいと思います。


 最後に、消防団員の不足はないのかについて伺いたいと思います。


 消防団は、消防本部と消防署が同じく市町村に設ける組織でありますが、非常になる人が少ない、こういうふうに言われておりますが、どうなんでしょうか。三条市も高齢者が多く、しかも全国的に見ると、40歳以上の方が4割も占めているというようなことになっておりますが、不足がないのかどうかをまず伺いたい、こう思っております。


 第1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、企業誘致の関係で専任の職員を配置すべきではないかという御指摘でございます。


 昨日も答弁をさせていただいたとおり、産業政策で基本的に地場産業の振興と企業誘致のどちらか選択しなさいというふうに言われれば、地場産業の振興であるということはお答えをさせていただきましたが、これも100、ゼロゲームではなくて、やはり企業誘致についても引き続き取り組んでいかなければいけないということで、例えば保内工業団地のリース制度の導入等改善の仕組みは絶え間なくやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


 そうした中にありまして、職員の配置をということでございますが、これは企業誘致、先端ということでは必ずしもありませんけれども、商工振興を担当していただくために昨年経験者採用の募集を実施させていただきまして、ことしの4月1日に観光担当と商工振興担当ということで合計3人の経験者採用をさせていただきました。


 こうした職員につきまして、トータルの三条市の売り込み、先ほどの燕三条ブランドの話にもつながりますが、そうしたことの売り込みだけではなくて、今ほど申し上げましたような企業誘致を含みます商工振興全体についても配置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、太陽光発電パネル化計画についてでございます。政府におきましては、平成19年3月30日に地球温暖化対策推進本部幹事会の申し合わせということで、計画的に太陽光発電を導入していこうということの申し合わせがなされているところでございますし、私自身も先日ちょうど偶然テレビでその太陽光発電に関する特集を拝見させていただきました。


 確かに中長期的には太陽光発電パネルについて検討しなければいけないとも思いますが、現時点で考えますれば、三条庁舎を初めとする各庁舎の状態や降雪の問題、また先ほど質問者も触れられていますとおり、設置には現時点では相当な費用がかかるということもございます。費用対効果の面からも十分研究が必要なのではないかと考えていることから、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。


 それから、一次、二次、三次救急医療体制の整備に対する今後の取り組みについてということでございます。これにつきましては、施政方針でも大綱質疑でも答弁を申し上げているところでございますが、まず救急体制の整備ということを考えたときには、今救急搬送の中で非常に多く割合を占めていらっしゃいます軽症患者さんの受け入れ先をやはり確保、拡充をしていかなければいけないという観点から、一次救急医療体制を整備することがまずは先決であろうという中で県央地域の医師会が中心となり、昨年4月に立ち上げました県央地域の救急医療の在り方に関する検討会におきまして議論を重ねてきているところでございまして、来年度予算案にも計上させていただいておりますが、平成21年度の救急診療所の設置に向けまして大きくかじを切ろうとしている今まさに段階でございます。


 また、三次救急医療体制でございます救命救急センターの設置につきましても、これは県央地域に設置をしなければいかんということはだれも異を唱えるところではないと考えておりますので、引き続き県央地域の市町村と一致団結して早期の誘致実現に取り組んでまいりたいと考えておりますし、昨年も県央広域市町村圏協議会の中で要望を県のほうにお届けしているところでございます。引き続きそうした動きを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それと、消防団員の不足の状況でございます。確かに御指摘のとおり、全国的にも減少傾向が続いているところでございまして、昭和29年代には約200万人を有していた消防団員が平成19年、昨年末段階では全国で90万人を割っているという状況でございます。


 三条市におきましてもこれは例外ではなく、充足率では96.7%ということで、県の94.4%、全国の94.2%平均よりは約2.5ポイント程度上回っているところでございますが、いずれにしても定数を満たしていないという状況でございます。


 平成16年にあの痛ましい7・13水害を私ども経験したわけですけれども、その水害の活動時におきましても消防団員の皆様方の本当に献身的な御活躍というのは、市民皆様方がこれはもう本当に周知の事実としてしっかりとらえているところでございます。


 また、本年度から災害時要援護者に対する対策の見直しという中で、さらに消防団の方々からも災害時要援護者に対する避難誘導に対して御支援をいただきたいということでの見直しの変更をさせていただいているところでございます。


 こうしたことから地域住民の安心、安全に寄せる関心は極めて高いものとなっている実態と、消防団はまさに地域防災のかなめであるということを私どももあわせて十分認識をさせていただいているところでございまして、今後とも消防団の充実強化と、これは財政状況を見通してということにもなりますけれども、トータルの意味で地域防災力の確保に鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 都市計画道路の島田線についてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。この路線につきましては南北市街地を結ぶ三条市にとりましての大変重要な幹線道路でございまして、全体延長が2,730メートルでございますが、このうち950メートルが完了いたしたところでございます。


 現在は、御承知のとおり本町六丁目から体育文化センターの区間605メートルにおきまして平成3年度から整備を進めてきたものでございまして、来年度でこの区間の事業の完了をいたす予定となっておるところでございます。


 そこで、前後の未整備区間1,175メートルに係る平成21年度以降の計画でございますが、これは平成26年度までの新市建設計画の中にはこの整備計画は入っておらないところでございまして、平成27年度以降の事業化につきましては、この路線につきましては600メーターで30億ぐらいの事業費をつぎ込んでおるわけでございますし、また残りの区間を整備するには膨大な事業費がかかるわけでございまして、今後の交通状況や財政状況などを勘案した中で今後の事業化の検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ただいまの30番議員さん、それと先ほどの14番議員さんからも週末農業体験等との関係で定住についての考え方ということでお問いがございました。


 こちらの週末農業体験等の施策につきましては、平成18年度の例月政策会議の中で議論してきたものでございますけれども、当時から農業体験等が1つのきっかけとなって、それが定住に結びつけばという趣旨もございましたけれども、これが必ずしも農業体験だけで定住に結びつくかといいますと、それをきっかけに来ていただいた人の住むところがしっかりあるかとか、安心して住めるかとか、子育てはしっかりしていけるかとか、そういった面も重要であるというような議論がなされてきたところでございます。


 そういった観点から本年度の例月政策会議では、本市が全国平均と比べてもいわゆる団塊ジュニア世代の流出が顕著であるという事実を踏まえまして、キーワードを若者と設定した中で仕事、子育て、マタニティー、余暇等の個別テーマによりまして若年層に対する定住政策についての検討を行ってきたところでございます。


 これらにつきましては、すべてが20年度予算に反映されているわけではございませんけれども、ホームページには内容について掲載されておりますし、こうした取り組みの複合の相乗効果の結果としてさらに定住が促進されていくのではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 企業誘致に関連しましての御質問がありましたので、私のほうからは県との連携はどうかという御質問についてお答えさせていただきます。


 県との連携につきましては、新潟県の企業立地ガイド、これらへの広報、パンフレットに対する掲載をお願いしているところでございます。それと、実態的には新潟県の東京事務所、大阪事務所に常駐の職員が配置されております。これらの東京事務所等との日々の情報等の交換によりまして、いただいた中で対応しているという状況でございます。


 それともう一点は、商工会議所の企業誘致についての考え方ということでございます。商工会議所につきましては、まさに地域産業活性化の中核をなす団体であるというふうに認識をしておるところでございます。商工会議所を含めました産業振興推進会議、この会議の中でも市との連携の中で方策を現在検討しておるところでございます。


 過去におきましても工業団地の造成等につきましては、商工会議所等の調整並びに業界団体との調整を図った中で推進してまいった経過もございます。今後ともこれらの関係、業界団体との連携と会議所等の連携を図りながら、今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 農業関係につきましては、農林課長のほうから答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 生産調整に関連して何点かお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、第1点の品目横断的経営安定対策の2007年度の効果はどうなのかということでございますが、品目横断的経営安定対策につきましては水稲プラス大豆の作付面積におきまして加入面積は県全体で40%、三条地域振興局管内では43.5%と、当市では44.8%となっておるところでございまして、個人の加入が190件、法人の加入が25件、集落営農が8件という加入になっておるところでございます。


 この加入によりまして加入メリットといたしましては、米価下落に対して9割の補てんがなされるというメリットが生じてまいりますし、大豆につきましては過去実績に基づく直接支払いと数量、品質の直接支払い、これらが大豆についてのメリットとなっておるところでございます。


 次に、国、県の事業採択の差はどうなのかということで、19年度につきましては国の強い農業づくり交付金の事業、それから県では県農林水産業総合振興事業、こういった事業につきましては実施市町村優先、いわゆる生産調整が達成されている市町村から優先的に採択をされると。なお、未達成の生産組織あるいは事業主体については採択がされないということで、県のほうから通知が来ておるところでございます。


 また、加工用米の価格についてでございますが、これにつきましては現段階では20年産については不明だということでお許しをいただきたいと思います。


 それから、ドジョウの件でございますが、ドジョウにつきましてはどじょうプロジェクトといたしまして稚魚の安定確保や養殖技術の確立、捕獲、選別、出荷技術の確立、販路の安定確保など山積する課題が多い中で産地づくりに向けて努力をしており、市では農業支援センターを中心に活動を支援しているところでございます。


 今年度地域資源を活用いたしました新たな事業の展開の可能性について、国の所管法人である財団法人中小企業総合研究機構から1年間にわたり調査研究をいただきまして、先般事業展開に関する御提案をいただいたところでございます。


 提言の1つは、農業及び商工業による産業間連携が見込まれ、三条市のシンボル的事業としての波及効果が期待でき、また事業の継続的展開も期待できるとの理由から、ドジョウ振興に関する事業展開の提言があったところでございます。


 来年度は、引き続き財団法人中小企業総合研究機構の御協力を得ながら、ドジョウ振興に係るさまざまな課題を検討する場として研究会を発足するべく早急に検討してまいる所存でございます。


 なお、19年度のドジョウの実績ですが、800キロ強ほどの販売になっておりまして、学校給食の評価につきましてはおおむねよかったというふうに理解をしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) それでは、救急搬送状況等についての数値に関するお問いでございます。


 最初に、平成19年中におきます救急搬送人員数につきましては、3,319人の搬送を行ったところでございます。


 それから、いわゆる電話で病院照会を行った件数ということでございますけれども、これにつきましては総出動件数3,518件の出動をしたところでございます。その中で直接医療機関に搬送いたしました救急搬送件数は3,239件でございます。そして、3,239件中1回の病院照会で収容されました件数につきましては2,521件でございまして、全体の77.8%を占めておるということでございます。また、2回以上の電話照会を行った件数につきましては718件、22.2%でございました。


 そして、これら2回以上の電話照会を必要とした理由ということでございますけれども、これについてはいわゆる専門外、それから処置困難、それから手術中といった内容が主なものとなっているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 都市計画課長。


  〔登壇〕


○都市計画課長(堀 雅志君) 公園遊具の耐用年数につきましてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 私どもで所管をしております公園遊具につきましては、現在都市公園など18カ所で144基、開発行為で設置されたいわゆる3%緑地などにつきましては54カ所、111基、計255基の遊具を設置し、管理をしているところでございます。


 公園遊具の耐用年数につきましては、現時点では特に定められておらないところでございますが、議員御指摘のとおり、遊具メーカーの業界団体である日本公園施設業協会におきまして、平成20年4月に遊具の種類に関係なく、部材ごとに耐用年数を明記することを決定したと聞いているところでございます。今後この基準を踏まえた中で引き続き遊具の安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 土木課長。


  〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) 建設行政についての老朽化橋の対応についてお答え申し上げます。


 老朽化橋の対応につきましては、議員も触れられたところでございますが、平成19年度に国が橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえに係る費用の縮減に資する長寿命化修繕計画策定事業を創設し、従来の対症療法的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づくかけかえへと円滑な政策転換を図るため、地方公共団体に対しましてもその策定費用の一部を補助することとあわせまして、平成26年度以降は長寿命化修繕計画に基づかない橋梁修繕関係の通常補助事業は廃止することを決定したことから、本市におきましても平成20年度より長寿命化修繕計画を立てるべく、その前段の橋梁の基礎データの収集に取りかかることといたしました。


 さらに、平成21年度からは長寿命化修繕計画策定に移りたいと考えております。


 今後は、長寿命化修繕計画に基づき道路ネットワークとしての重要性、緊急性を踏まえつつ定期点検、日常的な維持管理に加え、個々の橋梁に対して最も効率的、効果的な修繕を計画的に実施することで橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえに係る費用の縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、答弁をいただきました。


 それで、農業問題についてでございますが、減反政策につきましても余り不利がないというようなことでございましたが、ぜひ100%でやっていただけるように――私ども本当は減反政策は嫌なんです。やりたくないんですけど、仕方なくやっていると。市長は減反政策に反対なんですか、賛成なんですか。私たちは、もう反対です。反対だけど、仕方がなくやっているんですけど、もしよかったら減反反対だか賛成かということを聞かせてください。私たちは、本当は反対でしようがないんだけど、やらずにいられないというふうなことでやっているんですが、それ1点聞かせていただきたいと、こういうふうに思っております。


 それから、さっきの加工米については今のところわからないということですが、皆さん方は加工米を1俵1万5,000円か6,000円で買っていますけども、去年は1俵四千幾らなんです。それがやっと6,000円になったんです。今度私どもから加工米を買ったほうがいいです、6,000円で買えますからと言いたいところなんですが、これはだめなんです。けれども、自由に販売してもいいですし、つくることも自由なんですから、これらは非常に真剣に考えていかないとだめなんじゃないかと、こう思っております。


 そういうことで集落営農につきましては課長から答弁があったところでございますが、集落営農の場合と認定農業者の場合、三条市ではどれだけを目標としているんですか。認定農業者と集落営農の数、目標です。今約半分ぐらいですか、もしあれだったら、それだけ聞かせていただきたいというふうに思っております。


 それから、ドジョウの件ですけど、ドジョウはやはりやらなきゃならないわけでございますが、ただ学校給食では課長の答弁ですと非常に喜んで食べているということですが、私は余り喜んで食べているとは聞かないんですけど、私どもの子供のときは動物性たんぱく質はフナやドジョウくらいしかありませんでしたから、私はドジョウは余り好きじゃありません。今は10センチか15センチのドジョウですから――好きじゃないんですが、今子供たちにはまあまあ喜んでいただいている、まあまあというのはいいことですね。100人聞いて50人以上がいいから、まあまあということじゃないかと思いますが、そういうふうなことで非常にドジョウを喜んで食べている。


 ぜひ私はこの地産地消を進めるには、やはり食べてもらいたいんですが、果たして喜んで食べるかどうかなんですが、その辺のところどうなんでしょうか。大丈夫ですか。それを課長になるか部長になるかわからんけど、伺いたいと思います。


 農業体験につきましては、部長からも答弁ございましたように、三条市にもぜひ住んでもらえるようにお願いしたいというふうなこと――部長も来年度は東京へ帰られるそうなんで、東京へ帰ったらPRしていただきたい、三条に来るようにお願いしたいと、こう思います。


 それから、商工行政についてでございますが、商工会議所のほうはまだ具体的な話がないけど、一生懸命やっていると。今市長からの答弁ですと、経験者を3人採用して企業誘致も一生懸命やると。もちろん企業誘致ばかりじゃなくて、商工行政を一生懸命やるというふうなことでございますので、ぜひ期待しておりますので、お願いしたいというふうに考えております。


 次に、建設行政についてでございますが、島田線につきましては副市長からいろいろ答弁があったところでございますし、やめてしまうというようなことでございますが、やめるんだったらじゃやめていいです。本当はやめてもらいたくないです。やめなくて一部、今のところ未整備が1,175メーター、43%ありますから、本当はやめてもらいたくないんですけど、今のところ申請がないということでございます。


 ただ、石上地区は道が曲がっていますね。石上と本町六丁目のところはどうなるんだと。まだ整備してありません。その辺の2カ所を――石上の道が曲がっている、その先の工事なんです。その工事と本町六丁目のところは今のまででやるんですか、もっと延ばすんですか、その辺のところを伺いたいと、こう思っておりますが、どうでしょうか。


 それから、遊具の耐用年数については先ほど課長のほうから答弁がございましたが、ぜひ事故のないようにやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、老朽化橋の対応については課長から答弁がございましたが、全国の市町村ではほとんど――9割が悪い橋でも調べていないんです。そうじゃなくて、私は市町村でも9割なんか言わないで、やはり各橋の点検につきましては取り組んでいただきたい、事故のないようにやっていただきたいと思いますが、それにつきましても20年度から本格的にやるというようなことでございますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、太陽光発電パネルにつきましては市長から答弁があったところでございますが、ぜひ行政においても取り組んでいただきたいと、こう思います。


 本当に地球温暖化のためには――太陽は急に沈むわけじゃございませんから、太陽の光をもらって、そして発電を起こせば私は有利じゃないかと思っていますし、今電気自動車がはやっていますが、電気自動車ももとをただせばガソリンも使うわけでしょう。今電気自動車の時代が来ると言われておりますが、それすらやはり熱源としては石油、ガスなどそういうものを使っているわけでございますから、ぜひ太陽光発電につきましては力を入れていただきたいと思いますし、民間にもまた機会があったらPRしていただきたいと思っております。


 それから、消防団員につきましては全部で三条地区には1,302人の方がおりますが、毎日仕事が大変のところ非常に頑張っておられます。点検からいろいろな問題を含んでおりますが、充足率もさっき言われたように県と比べてよいというようなことで、ぜひそれらをやっていただきたいと思いますし、これは例えば各分団の統廃合を考えているのかどうか。各市町村の状況について、先ほど答弁がありましたでしょうか。


 三条の場合は、御存じのとおり三条、下田、栄と分団が分かれていますが、例えばその地域によっては統廃合を考えているかどうか、もしわかったらお聞かせいただきたいと思います。


 手当につきましては、消防団員1,302人で2,880万、消防の職員は全部で11億何千万の給料と言ったら悪いですけど、毎日行っているもんだからそうなっていますが、そんなに大きな数字ではございませんので、ぜひ消防団行政につきましても頑張っていただきたいというふうに思っております。


 それから、最後に救急体制について伺いたいと思いますが、本当に市長も一次救急医療のほうはまだ大変なんだとおっしゃられます。確かに一次も大変です。二次のほうはもっと大変なんです。さっき答弁ありませんでしたけど、二次の体制の病院は三条には4つか5つしかないわけです。そこに大勢行くから、救急車が行けないというふうなことを伺っているわけです。二次として例えば三条病院とか三ノ町、それから済生会がありますが、そこにもうどんどん――私どもも悪いんですが、一般の患者がそこに行ってしまうと。そこが満員だから、もう救急車が行ってくれないわけです。


 そういうことで一次を充実すべきだと、こう言っていますが、一次のほうは皆さん病院に行ってもある程度診てくれます。二次のほうへは行くんですが、手術とか、常にそういうのがいろいろあるもんだから、救急車を受け入れてくれない。それで、八百何人も市外に搬送されているわけでございますが、これらにつきましては救命救急センターをやはり非常に急いでつくらなけりゃならないと、私はこう思っております。


 市長も救命救急センターについては何回か語っておられます。県央地域が一緒になればいいと、県央地域間の話し合いで一緒になれば泉田知事もつくってやると、こういうふうな話も聞いておりますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、きょうの新聞報道によると、泉田知事は秋の知事選についても語っておられましたが、二十四、五万の人口がありますから、県央二次医療圏について、地域間が合意すれば、この救命救急センターまでは言いませんが、それらについてよく考えようと、こう言っているわけですから、ぜひ私はそうやっていただきたいと思います。加茂市さんには大変失礼かもしれませんが、もう加茂病院と吉田病院を1つにして県立病院なんかをつくっていただきたいなと、私はこう思っておりますが、これ市長も答弁しにくかったらいいですけど、私は加茂病院と吉田病院を一緒にしたものをぜひ県央に、二十何万人口規模につくっていただきたいと、こういうふうな提案をしておきたいと思いますが、これについて伺って2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、生産調整に関するお問いでございますけれども、国政レベルにおきます農業政策について、これは生産調整だけの観点ではなくて、やはり国全体で農業全体のマーケットコントロールをしているということから考えていかなければいけないと思っております。


 ですから、生産調整がいいとか悪いということではなくて、生産調整に伴うすべての補助金であるとか、各種支援制度がそこにまつわって基本的に日本国内の農産物の市場が形成されているということをどうとらえていくかということで考えていかなければならないのかなというふうに思っております。いずれにしても、そういう全体的なところについては国政レベルにおける議論ですので、三条市は三条市として全体の農産物の市場だけではなく、まず三条産の農産物の付加価値を高めていくという自助努力こそが大切なのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、救命救急センターの関係で救急医療体制に関する再度のお問いでございますが、施政方針の6ページでも申し上げておりますとおり、今一次救急は大丈夫だと、二次救急が問題だということは少しちょっと現状認識とずれがあるんじゃないのかなというふうに感じております。


 再度施政方針を読み上げさせていただきますが、「救急車で搬送される多くの軽症患者」ここがいわゆる一次救急の対応になる患者さんですけれども、「軽症患者を病院等の二次救急医療施設で対応せざるを得ない現況もまた大きな要因であると考えている」というふうに申し上げておりますけれども、つまり多くの一次救急施設で対応可能な患者さんが今県央の二次救急施設の中で受け入れざるを得ないような状況であることがまず根本的なところで、まず解決しやすいところからいうと、問題の1つとしてそこがあるのではないか。したがって、県央の地域の中でいま一度一次救急の体制整備をしようじゃないかということで今取り組んでいるところでございます。


 したがって、再来年度の開設を目指して今取り組みをし始めておりますが、そこで一次救急施設が整備、拡充されるというような段階ができれば、これは恐らく現時点での二次救急対応をしております県央地域の病院の負担軽減にもあわせてつながっていくと。今回検討しております救急診療所の開設にもそうした波及効果があるということは申し述べさせていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 島田線についての再質問をいただきましたが、この事業認可区間につきましては計画どおり事業を完成させてまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、本町六丁目の交差点でございますが、ここにつきましては市道の嵐北443号線、いわゆる旧国道289号でございますが、現在はこれを本線とした中で島田線が取りつく形状となっておるところでございますが、事業完了後は島田線を本線といたしまして、市道嵐北443号線が取りつく交差点形状を計画いたしておるところでございまして、現在信号機の設置要望等も含めた中で三条警察とも協議を行っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、石上地区の整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業問題で何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 認定農業者と集落営農の数はどれくらいかということでございますが、認定農業者数につきましては平成18年度末で518名のところ、平成20年2月末で516名と2名減少しております。農業法人数でございますが、平成18年度末27法人のところ、平成20年2月末では31法人と4法人が増となっておるところでございます。集落営農組織数でございますけれども、平成18年度末と平成20年2月末で変動がなく、8組織となっているところでございます。


 認定農業者数が減少したというのは、法人の設立に伴いまして農業者が農業法人のほうに加入したということで減少したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、ドジョウでございますが、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、喜んで食べてもらえる食材として、財団法人中小企業総合研究機関から提言がありました内容を踏まえまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) 消防団の一元化という件に関してのお問いでございます。


 この一元化に関しましては、県内市町村の多くが合併時に一元化を図っておるところもあるわけでございまして、また合併前の組織をそのまま運用されてきた市町村の一部については現在検討されているという消防団もあるというふうに聞いておるところでございます。


 そこで、当市消防団の一元化ということでございますが、これは現在報酬の激変緩和措置というような形で5年間の期間を設けておるところでございまして、この激変緩和措置期間において今実施をしているところでございます。


 そしてまた、これら一元化については円滑に移行するためにも、まずは消防団相互の連携、そして協力体制の確保を最優先にしなければならないということでございます。そのために現在は制度調整等を行いながら、まずはそれぞれの消防団行事等について共通認識の中で合同でという形で取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、今後さらに統一的な指揮下で効果的な部隊運用や、あるいは地域特性を生かした中で組織の充実強化を図っていかなければならないというふうな考え方から、将来的には一元化を図る必要が当然出てくるであろうというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり三条版身近な行政課題の3項目について質問させていただきます。


 まず、道路政策についてであります。


 今、国会では道路特定財源の暫定税率で大きく議論がなされておりますが、三条市においてもまだまだ道路整備の財源は必要不可欠であり、3月3日、議員発案による道路特定財源の確保に関する意見書は起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決し、衆参両議長、内閣総理大臣、内閣閣僚に要望することができましたが、三条市にとっても道路財源は確実に確保していただきたいものであります。


 国では、道路財源が議論されているように、厳しい状況下にあります。道路財源につきまして、過去にも道路整備等の後に道路をカッターで切り、ほかの工事などがなされていることが多々見受けられました。そういった光景を見た住民からは、無駄と計画性のなさの指摘を受けたことがあります。


 さて、工事によってはさまざまな要因があると思いますが、それにしてももったいない部分もあり、国、県、市との連携を密にとり、効率よくできるならば住民要望の道路が早く完成します。経費面と人件費の削減につながります。車の運行減少による温暖化対策、CO2の削減にもつながります。道路の混雑緩和等々喜ばしいことばかりであります。ぜひ積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 当市も新市建設計画に基づき工事着工へと進むわけですが、市の工事も含む特定環境保全公共下水道事業も引き続き着工されております。特定環境保全公共下水道事業により排出される残土等については、規定があることは承知しておりますが、このような道路財政の中、順次早く整備できるようできる限り計画路線の近い現場に盛り土するなど国、県、市とより一層連携を図りながら、また市庁舎内の部局間の連携を密にし、計画的に、かつ効率よく活用すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、農業行政についてお伺いいたします。


 三条市版として農業活性化プラン策定に20年4月から取り組み、年度内に策定されるとしております。現状を見据えた中で、今後特に力を入れるべく課題等を解決するために取り組みを行う相互役割分担等の検討をされているところであります。農産物の高付加価値の販売開拓を図るため、国内外に出店し、取り組む意気込みに期待し、協力していきたいと考えております。


 19年産米価の急落、制度名称の変更等、農政に不安が募るばかりであります。品目横断的経営安定対策の名称も1年で消滅し、20年度からは水田経営所得安定対策に、また関係用語も変わり、現場の生産者は振り回され続けているのが現状であります。


 近年食品の偽装問題が相次ぎ、国民の不安とひんしゅくを買っておる中、食に対する個々の意識改革に弾みをつけ、自己責任も問われ、昨今食の安全、安心が大きく叫ばれておるところであります。


 米産県である本県でも新潟コシヒカリの販売表示について情報隠しだと物議を醸しております。県が15年間かけて開発したコシヒカリBL米は、いもち病抵抗遺伝子を持つ品種と従来のコシヒカリを数回交配して、コシヒカリの弱点でもあるいもち病に強く、3年前に導入されたものであり、泉田県知事がBL米と在来のコシヒカリの表示を区分すべきでないかとの見解を示しております。


 食味については、従来のコシヒカリと比較しても全く遜色ないとしておりますので、BLの表示をすべきと考えます。


 現在3割減減栽培で安全で食味を重視した生産体系に取り組んでいるところであります。食の安全、安心を考えるなら、BL米はいもち病防除等ごく少量の農薬使用で済み、大きな減農薬となり、消費者に安心な米が提供できると考えられます。


 よって、自信を持ってBL米を表示し、県産米のブランド強化、販売戦略や品質向上を図り、流通に向けて努力すべきと思いますが、市長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。


 米の需要が全国で1人当たり60キロを切っております。人口1億2,000万人とすれば、720万トンの米があれば国内の需要には可能であります。生産量815万トンで、95万トンも余る計算になります。その上、ミニマム米で外国から消費量の10%の輸入が義務づけられております。78万トンも輸入されている現状であります。新潟県の20年度生産数量では約57万トンであります。輸入量は、それを20万トン以上上回る数量であります。そんな中で生産調整率が上がってきております。


 平成20年度米政策改革推進会議で三条地区、栄地区、下田地区の3地区で生産調整率、生産数量配分が決定されました。転作状況、環境と地形、地質が異なることから3地区の配分率が違うため、下田地区についての質問とさせていただきます。


 下田地区では、20年度の生産調整率33.3%、生産数量配分5,223.03トンであります。基準単収では503キログラム、481キログラム、451キログラムの3区分になっております。しかし、現実では65集落の中、平野部と山間地があります。それぞれ収量に大きな差があります。おのおのの基準単収の確保には非常に難しいものがあります。また、単収の少ない地域では、より一層生産費が増加する傾向にあります。関係機関を通し現地を把握していただき、基準単収の見直しが必要ではないかどうかお伺いいたします。


 年々ふえ続ける減反、米価の下落、生産資材の高騰等、農業を取り巻く状況は依然厳しく、農業経営が難しくなってきております。そのため少しでも合理的経営をするべく農業法人、集落営農への選択が急務であると考えられますが、それにしても最大の難題は農業後継者が減り、高齢化が進み、農業従事者不足となり、この先農地を守れなくなる、農地の荒廃が懸念されます。


 農業県における産業として成り立つ農業を目指し、より一層の大規模経営の推進を図ることも重要ではなかろうかと考えられます。それによって少しでも後継者不足が解消されるのではないかと考えます。また、米価の下落に費用の拡大、とりわけ小作料の負担が大きく、経営が厳しくなっている中で小作料の検討も含めて見解をお伺いいたしたいと思います。


 そして、農地の荒廃を防ぐ手段として、地域の直売所との情報交換をし、農地の提供条件案等農地の有効利用を推進してはどうでしょうか。農業問題ではさまざまな面で模索している状況が続いている中、農地荒廃についてどのように取り組まれるのか、農業県として三条市は現在、また将来にわたってどのように取り組んでいかれるのかをあわせてお伺いいたします。


 教育行政についてお伺いいたします。


 2002年にゆとり教育を掲げ、総合学習がスタートいたしました。ところが、ゆとり教育は学力の低下を招くと批判を受け、学力重視路線に転換され、文部科学省に振り回された感があります。


 三条市でも小中一貫教育の導入に向け進んでいるところでございますが、生徒指導の充実など有効と弾力化を図り、社会問題となっている中1ギャップによるいじめ、不登校を解消し、学力向上につながることを期待するところでございます。


 しかし、昨今の学校現場では教職員の日常において子供たちの対応だけでなく、ほかへの対応が多く、余裕がなくなり、心を病む先生が急増していると言われております。精神疾患による長期休職者がふえている理由として、子供や保護者、地域が学校に求める要望が多様化、複雑化していることが上げられます。それらすべてに対応するには、時間と能力、体力が必要となります。


 1人で対応できることには限度があります。都会化すればするほどコミュニケーションが図れず、誤解を招き、トラブルのもとになりかねません。教職員が子供たちへの教育に集中して対応できるよう保護者、教職員、地域で交流を深め、取り組んでいかなければならないと思います。


 そして、子供たちが楽しく元気に登校し、生き生きと帰宅し、話し合える家庭環境をつくり出すことが不可欠であり、それによって子供たちは明るく、それなりの生きる力をはぐくむものだと思います。


 現在三条市の教育現場において保護者、教職員、地域との交流はどのようにされているのかお伺いいたします。


 また、モンスターペアレントによるトラブルや訴訟問題は起きていないか、現状と対策をお伺いいたします。


 健康教育についてお伺いいたします。


 立腰教育の取り組みについてでありますが、近年児童生徒の体力等が問題視されております。健康の基本は、食べて運動してよく眠るが原則だと思いますが、今回質問させていただく立腰教育の具体的な効果として、1、姿勢がよくなり、内臓が正しい位置におさまる。体が丈夫になるということであります。2、呼吸が深くなり、血液の循環がよくなる。3、腰を立てようとする意思が強い心をつくる。主体性につながると言われております。等々体を健康にし、そこに心がついてくるとされております。


 現在全国各地で実践されている保育園、小中学校があります。これは、取り立てて難しいことではないので、家庭はもちろんのこと、保育園、学校等の連携を徹底し、早寝早起き朝御飯を基本とした取り組みの中で健康推進を図るため立腰教育の取り組みを検討されたらよいと思いますが、お考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時43分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農業行政につきましてお答えをさせていただきます。


 コシヒカリBL表示につきましては、現在県のほうで新潟米ブランドの強化に関する検討会を立ち上げ、生産者や消費者、流通業者の意見を聞きながら、年度内に一定の方向を示すこととしております。


 コシヒカリBLにつきましては、その特性は従来のコシヒカリと変わらない特性や食味とされていることから、環境に優しい品種として位置づけることが可能なことから、これらを販売戦略に加えた中で対応することも可能であるのではないかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、県で今行われております検討会の議論を見据えた中で適切な対応がとられるよう期待をしているところでございます。


 また、三条市の農業活性化の関係のお問いでございますけれども、これはこれまでも大綱質疑、そして一般質問の中でもお答えをさせていただいております。国政レベルにおきます農政につきましては、その動向を見据えた中で引き続き協力させていただきながら進めなければいけないと考えておりますが、それとは別に三条市の農産物のより質の高いものをいい値段で売っていくと。しかも、きちんと販路開拓までしていくというトータルな意味での三条市農業活性化プランを来年度関係団体、関係者の皆様方と一緒になって議論をして策定してまいりたいと考えておりますし、組織機構の見直しによりまして来年度は経済部に営業戦略室を設置し、地域間競争に打ち勝ち、農業を含む三条市の地域産業の活性化を推進するため営業戦略の推進、知名度アップにつながる広域宣伝戦略の推進を柱として、繰り返しになりますけれども、三条産農産物を含めてトータルとして売り込んでいくセールス機能の強化もあわせて行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政につきまして何点かの御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、1点目が水稲の基準単収の見直しという点でございます。この水稲の基準単収の設定におきましては、生産調整方針の運用に関する要領によりまして市町村第三者組織の検討、助言のもと市町村長が客観的データをもとに地域の実情に即したものとなるよう設定することとされておるところでございます。


 この客観的データとしまして、地方農政事務所が毎年発表いたします市町村別の10アール当たりの収量と農業共済組合等が定めます水稲共済単収、この2つがございます。それで、当市におきましては平成17年5月1日、市町村合併によりまして19年改訂データが旧市町村別にないことから、共済組合の水稲共済単収を用いておるものでございます。


 共済単収につきましては、県からの指示数量を基本に設定され、共済組合で毎年坪割等で地域の実態の検証、調整がなされております。これにより適正な単収となっておるというふうに考えておるところでございますけれども、今後も適正な地域の実態を把握した適正な単収となりますよう共済組合等につきましても要請してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の農地の荒廃の点でございます。御指摘の下田地区におきます遊休農地となりますおそれのある農地につきましては、主としまして中山間地に偏在しておるところでございます。当市としても中山間地直接支払い制度、この活用を踏まえた中で集落協定等に基づき、その活用を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、今後につきましては、水田につきましてはバイオエタノール米や飼料米の導入が進められてきておることから、これらの導入を検討するとともに、これに合わせた支援策もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の後継者の点でございます。後継者の確保につきましては、新規就農者育成事業等県の農林水産業総合振興事業、これらの活用や、法人や集落営農におきましては所得確保に向けたコストカットや経営規模の拡大によります後継者も法人に新規加入できるよう、その環境づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。


 これに関連しまして、標準小作料の見直しという御指摘でございます。これにつきましては、農業委員会が所管をしておるところでございますけれども、現時点の標準小作料につきましては平成18年3月1日、いわゆる18年産から適用をしております。本来であれば20年度に見直しを行い、平成21年3月の21年産から適用していくというところでございますけれども、19年の米価の急激な下落等があったことから、農業委員会としましては平成20年8月の見直しということで、いわゆる20年産から適用できるよう早目に小作料協議会を開催して見直しの手続に入っていきたいという予定となっておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 土木課長。


  〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) 道路政策に関します御質問にお答え申し上げます。


 まず、下水道工事などに伴い発生する残土の利用についてでございますが、事業の進捗とともに処分地の確保が年々難しくなってきております。これまでは、下水処理センターなどに一たん集積した残土を斎場の建設用地の造成工事などに利用するなど、有効利用を図ってきたところでございます。また、その他道路改良工事などに伴います残土につきましても可能な範囲で再利用を図ってきておるところでございます。


 しかしながら、現実的には施工時期、土質、発生する土量等の条件によりまして、そのまま再利用できない部分もあるところでございます。今後は、国、県及び市の公共工事などの情報をさらに的確に得ることにより情報の共有化を図りまして、残土など資源の有効活用の拡大に努めてまいりたいと思います。


 次に、道路舗装した後、路面をカッターで切ることが多々見受けられたという御指摘でございます。道路管理者である県や市及び下水、水道、ガスなどそれぞれ道路工事の事業者が掘り返し等の手戻りを最小限にとどめるため、年間の事業計画を持ち寄る道路占用者会議や舗装実施計画の配付などで情報の共有化を行い、調整を図っておるところでございますが、工事の特殊性などでやむを得ず掘り返しがあることは御指摘のとおりでございます。


 これにつきましても各事業者の情報交換を密にしまして、連携を図りながらさらに改善を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 教育行政についてお答えをいたします。


 御指摘いただきましたように、よりよい環境づくりに向けて教職員、保護者、地域の交流は大切なことだと考えております。現在でも学校行事など地域と一体となって実施している学校や、PTA活動を通して教職員と保護者が一体となって活動している学校も多くあります。また、中学校区で心と学びの教育フォーラムを開催し、子供たちの健全育成に向けての地域ぐるみの取り組みも進めております。


 今後こうした学校と家庭、地域とのつながりを踏まえ、各中学校区で教職員、保護者、地域と本当の議論ができるような話し合いの場を設定し、交流を深めてまいりたいと考えております。


 次に、モンスターペアレントの現状と対策についてでありますが、学校と保護者は本来子供を健やかに育てるためのパートナーであります。その意味において、保護者が学校の教育活動や運営について注文をつけることは特別なことではありません。三条市においても保護者から要望や苦情は従来からあり、学校においてはきめ細かく対応しているところでございます。


 モンスターペアレントによるトラブルや訴訟問題は起きておりませんけれども、しかしながら、最近の苦情の中には個人的な価値観に基づく一方的なクレームもあり、丁寧な説明をしたにもかかわらず、なかなか納得してもらえないというのもありました。教育委員会としては、まず学校と保護者が相互理解を深めるようにするとともに、保護者への対応のあり方について指導してまいっております。


 また、やや理不尽な要求や苦情に対応するために、必要に応じて専門機関と連携して学校を支援するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、健康教育として立腰教育の取り組みはどうかということでございますが、立腰教育の取り組みについては市内の各学校において実施しているという情報は入っておりません。県外の学校で朝8時15分になると全校で一斉に3分間の立腰タイムを設け、どの教室でもこの時間はしいんとした静かな時間を過ごす、正しい姿勢をとることで気持ちを集中させ、自分自身の心を見詰めるとした事例はあるようでございます。


 結果として集中力が高まり、やる気が起こり、頭脳がさえ、勉強が楽しくなり、成績もよくなると言われていることもございますが、三条市といたしましては立腰教育として新たに身構えるより、日常の学習、生活習慣の中で常に正しい姿勢をとるよう改めて指導してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) 雑駁な質問でしたが、それぞれ懇切な御答弁ありがとうございました。


 道路関係につきましては、可能な限り再利用していくと、資源の有効活用を図って取り組むということでございましたので、その意を持ってやっていただきたいと思います。


 BL米につきましては、BL米の表示というよりも、これはやはりいもち病に強いという中で品種改良されたわけですが、以前にもいもち病に強い作物がありまして、その面積が拡大するとやはり病原といいますか、そういうのがみんな蔓延して、収量は多くとれたんですけれども、途中で消滅したという苦い経験があります。


 うちの地区で昭和50年代だったと思いますが、そのときも12俵、720キロぐらいの収量がとれる作物であるということでありましたけれども、いもち病に強いと言いながらも結局はいもち病に強くなかったというか、面積がふえたという経緯があります。


 それで、今回のコシヒカリBL米の品種改良にそういった品種もやはり交配されてあるのかどうかお聞きしたいと。あの当時は、レイメイの品種でありました。今そういった品種というのが1つの交配の要素になっているのかお伺いしたいと思います。


 また、来年度県のコシヒカリの作付にそういった規制が図られたということは、やはり他品種に移ってもらうというところにも1つの要因があるのかなと。疑問といいますか、そういった危険性はあるのかないのかをお伺いしてみたいと思います。


 そして、先ほど経済部長のほうから答弁いただいたんですが、単収の見直しについては、これは共済組合等の関連もありますので、今後調査しながら適正な方向へと指導していただければありがたいなというふうに考えております。


 そして、大規模経営に対してですが、今集落営農と法人化等々に取り組んでおりますけれども、果たしてこれで産業として成り立つ農業が確立できるのかというふうに考えたとき、私は常に集落とも協議しているんですが、100町歩単位ぐらいの形で取りつかなかったらこれはできないのかなと。


 今現在は、その前段であると考えておりますけれども、100町歩というとうちの地域では集落の戸数にして大体100軒ぐらいになるかなと。そういった地域もやはり集落合併といいますか、そういうのも踏まえた中で取り組んでいくと、今言われています限界集落というものの1つの解消になるのかなというふうに考えております。いずれにしても、大規模経営というのは100町歩あたりを目安として、そういった指導も必要になってくるんではないかなというふうに思っております。


 また、小規模農家に対してもそれだけの手当てのものをまた意を用いてやっていただきたいということであります。


 道路状況につきまして、これも私たちの地域で大変恐縮なんですが、今現在の県道森町鹿峠線、飯田小学校の通学路でありますが、先ほど申し上げましたように特定環境保全公共下水道整備工事が着工されております。そのわきに御案内のとおり県有地があります。この道路拡幅にと長年地域が要望している箇所でありまして、この県有地は35年前に圃場整備されたとき残った県有地であります。


 この35年の間というのは県の助成も受けずに、ただ地域でやれることは地域でやるんだという中で協力体制をとりながら、今日まで草刈りの管理をしてきたところであります。そういった意味からいたしましても、道路財源が厳しいと言われている中で効率よく取り組まれることが財源の有効活用の1つの方策かなというふうに考えております。


 三条市全体の中でこのような状況が多々あるかと思われますが、これらを踏まえて随時やっていただきたいというふうに考えておりますけれども、今後どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思っております。


 そして、1回目の質問の中で申し上げたんですが、農業情勢がころころ変わる中で非常に目まぐるしいものがありまして、我々農業者といたしましては非常に苦労しているところであります。生産調整することで農業所得が安定するという、米産県として何とも悲しいことではないでしょうか。


 名称といたしまして産地づくり交付金、水田経営所得安定対策、緊急一時金等々が新たに確立されております。


 20年産の生産調整面積の拡大分については、10アール当たり5万円が交付されますと。また、今まで生産調整未達成だった人にも20年度から転作に協力すれば踏み切り料として10アール当たり3万円を支給すると言われております。


 それと、今生産組織で取り組んでいるところは20年度の作付面積等の取り組み作業が既に終わっております。その後のきのう、おとといに生産調整に関してのパンフレットが届いておりますが、これはもっと早い対応ができないのかどうかをお伺いします。生産調整するにも集落との決め事がいろいろありますので、もっと早目に対応できればそういうふうな利用ができるんじゃないかなと思います。


 国策には全面協力していかなければいけないと思っておりますが、三条市も農業活性化プラン策定時に加えて、情報は一日も早く的確に伝わるように指導していただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。それもひとつお伺いしておきます。


 そしてもう一点、先ほどの三条地区には直売所というのが数カ所あろうかと思います。今農産物を荒廃された農地等と遊休農地の人からつくっていただきながら、そういった直売所の販拡といった情報も一緒になって共有して取り組んでいただければ情報交換の1つの場にもなろうかと思いますので、そういった地域の直売所の皆さんとともに会合を持てるような計画もされたらいかがというふうに今考えておりますが、それひとつお願いいたしたいと思います。


 教育関係でありますが、交流については、保護者、地域に働きかけていくと、学校、家庭、地域が密接な関係を持っていくということでありますので、それらも真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 モンスターペアレントの訴訟がないとのことですが、今後ともそういったことに意を持って取り組んでいただきたいと考えております。


 立腰教育に対してもそのようにひとつお願いしておきます。


 先般三条市に先生が好んで来られないという発言がありましたので、そういった風評があるのは三条市の教育にはマイナスになると思います。子供たちに不安を抱かせる要因になるのではないかと考えております。三条市に教職員から喜んで来ていただく、そういう取り組みをどうするのかをお伺いしておきたいと思います。


 義務教育は、親は子供を学校に通わせる義務があり、教師は教える、国は支えるということで成り立っていると考えております。地域と教職員との交流を盛んにし、教職員も伸び伸びと子供たちに接する姿は、我々が見ていても本当に気持ちがいいものであります。そういう学校づくりが子供たちを素直に成長させるものと考えます。


 子供は、学校、保護者、地域で育てようと昨今叫ばれておりますが、その中でも保護者が積極的に地域に働きかけなければ難しいと考えておりますが、そういう学校づくりについての方策をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、集落営農を含みます担い手農家と小規模農家との関係についてのお問いでございますが、これも御質問者御指摘のとおり品目横断的経営安定対策が本年度の対策でございましたが、より地域の実態に合った対策とするべく国が本年2月に見直しを行い、御指摘のとおり水田経営所得安定対策となったところであり、市町村特認が創設をされたところでございます。


 これによりまして小規模農業者も水田経営所得安定対策にいわば加入の道が開かれたというところでもあり、先般一定規模以上の農業者には周知をさせていただいたところでございます。


 また、水田経営所得安定対策に加入できない小規模農業者におきましては、従来どおり稲作構造改革促進交付金に加入することは可能でございますので、それぞれの水田農業推進協議会を通じまして周知に努めてまいりたいと思っておりますし、また御答弁申し上げております三条市農業活性化プラン等々農政をめぐる私ども独自の取り組みにつきましても、農業関係者の方々に情報共有という形では引き続き意を用いてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、農産物の直販所の関係での御指摘をいただきました。来年度の予算案の中で交流拠点施設等整備検討事業というものを盛り込ませていただいております。その中で地域物産等を生かした交流拠点施設等の整備ということで、例えば想定事例として下田地域における農産物加工販売施設についてどう考えていくのかということも検討していったらどうかということで、来年度予算額13万8,000円という検討会としての調査事業費を計上させていただいているところでございますし、またこれも繰り返し答弁になって恐縮ですけれども、ことし1月に行った武雄市のように地元の農産物を地元の陶磁器の食器を使用した中で、しかも見ばえのいい料理をまさに景観のいいところでレストランとして経営していて、聞くところでは来客数の半分程度が佐賀県外からのお客さんだというふうに聞いておりますけれども、そうしたことも視野に入れながら夢のある議論ができれば大変ありがたいなと思っております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市の学校教育につきまして、私どもといたしましては先ほど学校教育課長が答弁申し上げましたように、よりよい教育環境づくりに向かって教職員、保護者、地域の交流を大事にしてまいりたいと考えております。


 そして、地域の中の学校であり、地域の特色を生かした学校づくりに、それぞれの学校長を中心とした学校経営に教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。


 教職員と保護者、地域が共同のもとで三条市の子供たちの健やかな成長に期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) コシヒカリBL米に関しまして再度の御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 コシヒカリBL米につきましては、母方がコシヒカリを使いながら、父方にはササニシキとか、とどろき早生とか、あるいは新潟早生、コシミドリ、こういったようなものをかけ合わせまして、6回から7回程度戻し交配をしていもち病に強い純粋なコシヒカリがつくられているということでございます。こういう今申し上げました品種がいもち病に強い品種として活用されているということでございますので、御理解いただければと思います。


 また、早い対応ができないのかということで御指摘をいただいたところでございますが、下田地区につきましては2月26日に全体の配分会議をさせていただいたところでございます。JA等と連携をいたしまして、地元の農家の皆さんに営農情報をできるだけ早目に流しながら的確な対応ができるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 土木課長。


  〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) 道路行政の中で森町鹿峠線の道路敷地の残土ということを取り上げられましたが、森町鹿峠線の道路敷地の草刈り等管理を長年地元でされてきたということは大変ありがたいことと思っております。ことしも道路工事の残土を少し入れさせていただきましたが、また今後とも道路管理者の県と協議しながら、下水工事の残土も含め有効活用が図れるかどうか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 定刻におくれて失礼いたしました。不要入れ歯の質問の通告をしたせいではないと思いますけれども、きのうビニールの袋を歯であけようと思いましたら前歯が折れてしまいまして、緊急に応急処置をさせていただきました。お医者さんには怒り声を出すと飛ぶかもしれないと言われましたので、気をつけてやりたいと思います。


 それでは、平成20年3月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の第1は、小中一貫教育と三条高校跡地の取得についてであります。


 施政方針で示された「来年度は小中一貫教育を推進していくための一体型モデル校の整備を視野に入れ、三条高校跡地の取得を行ってまいります」の問題点であります。


 教育専門誌によりますと、小中一貫教育は少子高齢化の中で学校統合を余儀なくされる中、単なる数合わせとしない希望の生み出しも検討された単体としての学校革新の発想を超え、近隣の学校全体の底上げを図ろうという戦略である。近年目立ち始め、学校間の縦のネットワーク化として注目されている動きであると解説されています。


 三条市教育委員会から平成19年9月27日、第3回教育専門部会に出された協議まとめ資料の中で、小中一貫教育で期待される効果について、1、学力向上では学習意欲が向上します。2、生徒指導の充実では心の発達によい効果があらわれます。3、地域学習の充実では郷土を愛し、誇りに思う気持ちが高まります。4、教職員の意識改革では意識の違いから生まれる課題が解決に向かいますとしており、まことに結構ずくめであります。


 ただ、小中一貫教育を年度目標まで決めて本格的に推進しようとしているのは、本県では三条市のみで、県の方針や文部科学省の方針にもなってはおりません。


 教育制度等検討委員会の最終報告の中、学校規模の適正化の項で、全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数が減少し、平成18年5月1日現在、市立小学校全24校のうち15校が、中学校では全9校のうち7校が国の基準で示す12学級未満の適正規模に満たない学校となっており、本市の今後における学校教育のあり方が問われているところですと触れていますが、こうした中、小中一貫校となれば小学校24校はいずれ中学校数に合わせてかなり減ることが予想されます。


 統廃合された学校はどうなるのか。生徒が遠距離通学となったり、地域から学校がなくなり、活力がなくなることが予想されます。


 また、最終報告では小中一貫教育のモデルとして一体型、併用型、連携型があり、第一中学校区は一体型のモデル校に、第三中学校区は併用型、連携型のモデル校として準備し、第一中学校区を除くほかの地域も既存の施設を使った小中一貫教育を平成24年度までに全中学校で実施するとしています。


 こうした三条市における小中一貫教育について、余りにも唐突で、父母等に具体的イメージがどのように理解されているのか疑問に思っておられる方が大変多くあります。


 このたびの小中一貫教育と三条高校跡地の取得について一番の問題は、三条高校跡地取得が先にありきで、県との都合で3月議会に間に合わせるため小中一貫教育の導入、三条高校跡地を視野に入れた第一中学校区の一体型のモデル校指定の答申を三条市教育制度等検討委員会から間に合わせてもらったこと。地域審議会の了承も取りつけたこと。教育制度改革に当たって本来先となるべき教育者、保護者、地域住民による真剣な教育論議から出発したものではないということであります。


 本来中立、対等であるべき教育が三条市の行政課題の都合に合わされてしまったのではないかという危惧も感じています。


 そこで、質問いたします。4点あります。?、小中一貫教育について父母には具体的なイメージが理解されていないと思います。メリット、デメリットはどうなっているのか。通学が遠くなる心配、統廃合された学校はどうなるのか、地域から学校がなくなると寂れてしまうのではないか等にしっかり理解を得ないと進めることはできないと思います。平成24年度には全中学校で実施としている中、父母への理解についてどのように考え、進めようとされているのかお伺いいたします。


 ?、三条高校の跡地について中間報告では第一中学校区内で言えば旧三条高校跡地のような広い敷地をいかにして確保するか、1中学校、3小学校の統合で過大規模になることについてどう対応すべきかということについて議論を深めていくことにしますとなっていたものが、最終報告では第一中学校区は建築年次が古く、校舎の老朽化が進んでいる学校が多く、近い将来には建てかえが必要とされています。校舎の建てかえを機に三条市の理想とする教育を目指した一体型の小中一貫教育を始めることが考えられます。そのためには第一中学校と第一中学校区内の小学校をモデル校に指定し、一体型の小中一貫教育を目指して準備を進めていく必要があります。その際、用地確保については三条高校の跡地を視野に入れ、具体的に検討すべきものと考えていますと三条高校跡地を視野にという表現に変わりました。


 検討委員会の中間報告の審議では、中間報告に対するパブリックコメントを受けて三条高校跡地の記載を入れるかどうかの結論を出そうではないかというまとめでした。パブリックコメントでは三条高校跡地を確保という意見はなかったのに、最終報告にははっきりと記載があります。大変不自然に思いますが、どうしてこうなったのか、何があったのかお伺いいたします。


 ?、三条高校跡地の活用については、市民参加による三条高校跡地市民ワークショップで市民交流拠点となる多世代交流館という報告がまとめられた経過があります。こうしたことを変更することに対し、ワークショップ参加者や市民の理解は得られているのでしょうか、お伺いいたします。


 ?、先進地の品川区は8年前に小中一貫教育を取り入れました。視察ではいいところばかり聞いてきたかもしれませんが、2年前には入学者ゼロの中学校も出てしまいました。今起きている問題点についてどのように把握されているのかお伺いいたします。


 質問の第2は、自主防災組織の大幅な向上と、その上災害時に機能するため防災士の育成、派遣に取り組んではどうかについてであります。


 三条市における自主防災会の組織率は17%程度かと思いますが、以前から努力されている割には大変低くなっています。


 旧三条市内自主防災会第1号の西四日町自主防災会の結成とその後の活動に自分がかかわった経験から、今まで自主防災会の結成について自治会長だけに任せても、自治会の仕事だけでも忙しく、自治会長のなり手がない中で無理な話だ、自治会とは別組織で、自治会長とは別の人が会長となって日ごろ訓練をやっていなければ、いざというときには役に立たないと申し上げてきていました。しかし、それだとリーダーとなる人があらわれないと組織ができないかなとも思っていました。


 そこで、先月19日、自主防災会の組織率が県内20市の中で一番高い妙高市に行って話を聞いてきました。1つの考え方として参考になりましたので、組織率向上といざというときに役に立つために提案させていただきます。


 妙高市における自主防災会の組織率は、131自治会中117の自治会でできており、組織率は89.3%です。ほとんどが自治会と連動し、会長は自治会長が兼務、全く別組織というのは1つしかありません。しかし、組織名が自主防災会であり、規約も役員名簿も自治会とは別ということですから、全く同じメンバーでもそれはそれでよいと思いました。


 問題は、いざというときに役に立つかどうかで、そのかぎは訓練が実施されているかどうかにあると思います。訓練については、45%の組織が行っており、その防災訓練の講習、企画、指導を市に登録された防災士が派遣され、受け持っているということであります。現在市に登録された防災士は13名ですが、市では制度をつくってその養成と派遣を進めているということであります。


 そこで、質問いたします。三条市でも自治会に対し自主防災会の模範規約を配り、要援護者の避難誘導等の訓練には防災士を派遣して指導、援助するから、ぜひとも取り組んでほしいと言えば自主防災会の組織結成も進むでしょうし、災害時の備えもしっかりすると思います。そのためには防災士の養成と派遣を制度として保障しなければなりませんが、取り組みについてのお考えをお聞きいたします。


 3番目の質問は、三条市でもユニセフの「不要入れ歯が世界の子ども達を救う!」のスローガンのもと、入れ歯回収ボックスを設置してはどうかについてであります。


 市長は、お若いですから、入れ歯など全く縁遠いかもしれませんが、不要入れ歯が世界の子供たちを救うという話については既に御存じのことと思います。


 入れ歯には金や銀、パラジウムなど貴重な金属が使われておりますが、使用後はほとんど捨てられてきました。ほかの人に使えず、個人で換金すると手数料のほうが高くつくからです。


 こうした中、入れ歯を回収する活動が今広がっています。回収しているのは、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会です。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会は、入れ歯を大量に回収して換金し、収益金を国連児童基金、ユニセフに寄附し、飢えや病気に苦しむ子供たちを援助することを目的に一昨年12月に発足しました。


 入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせものには金銀パラジウム合金が多く使われています。平均すると、1つの入れ歯には5グラムの合金が含まれています。入れ歯1つでおよそ毛布なら8枚、HIV簡易検査セットなら40セット、予防接種をするための注射器の針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるといいます。


 故人のもので捨てられず悩んでいたが、これなら故人も喜ぶでしょう、子供たちの役に立つならと協力者が広がり、活動開始から1年1カ月、2007年12月19日現在で1,306万3,908円をユニセフに寄附しています。


 入れ歯回収に協力する場合は、使い終えた入れ歯の汚れを落として熱湯か除菌タイプの入れ歯洗浄剤で消毒し、ビニール袋に入れ、市役所や社会福祉協議会に設置した回収ボックスに入れます。一定量が集まると入れ歯リサイクル協会が回収し、金属部分を換金します。収益金の40%をユニセフに、40%を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附し、20%を日本入れ歯リサイクル協会の活動経費に充てています。


 この活動は、全国に広がり、現在までに設置自治体は47市町村78カ所となっています。新潟県では、新発田市が昨年11月28日に設置しています。


 そこで、質問いたします。三条市でも入れ歯回収ボックスをぜひ設置されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)


 これで1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、御質問者にとっても喫緊の課題であります歯の問題についてお答えをさせていただきます。


 入れ歯回収ボックスを設置し、その入れ歯に使われた金属を精製した益金を日本ユニセフ協会に寄附を行う取り組みにつきましては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が実施していることは私も聞いているところでございます。


 同ボックスの設置につきましては、今御質問者御指摘いただいていますとおり、新発田市等で実施をされているというふうにも聞いておりますので、そうした事例につきまして調査をさせていただきながら、設置の是非も含め今後慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私のほうからは、小中一貫教育に関係した御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、三条高校跡地との関連についてお答えをいたします。三条市の学校教育のさらなる充実を図るため教育制度等検討委員会で検討を行った結果、最終報告書にも記述されているとおり、好ましい教育のあり方は児童生徒の心身の発達に応じた小中9年間を見通した4・3・2区分による小中一貫教育の実施であるとの提言をいただいたところでございます。


 このことは、先進地の例を見ても現在当市が抱える中1ギャップを初めとするさまざまな教育課題に対して柔軟に対応できるとともに、子供の集団活動や教育活動の上でも有効なことから、これを具現化する第一歩として第一中学校区と第三中学校区にモデル校を設置する方向性が示されたものでございます。


 なお、この三条高校の跡地につきましては市民ワークショップを開催し、平成15年10月に三条高校跡地活用報告書として同校の跡地の活用案の1つとして御提示をいただいたところでございます。


 このたび、教育制度等検討委員会から、第一中学校区において近い将来老朽化が進んでいる校舎について建てかえる際は、一体型の小中一貫校を設置することがハード、ソフトの両面からより効果的であるとの御提言をいただいたところでございます。これらのことを含めて今後議会の皆様を初め地域、保護者、学校関係者等の皆様方から御意見をいただきながら議論を深めていかなければならないと考えておるところでございます。


 次に、保護者の理解についてでございますが、教育制度等検討委員会からの最終報告書や議論の内容を示す会議録や、あるいは検討資料、さらにパブリックコメントの内容などにつきましては既にホームページに掲載をしているところでございますし、今後も小中一貫教育にかかわるさまざまな議論については可能な限り広報に努めてまいりたいと考えております。


 今後は、この最終報告を受け、新年度から三条市の学校教育のよりよい教育環境づくりのために中学校区で教職員、保護者、地域の方々等が一緒になって話し合う場を設定してまいりたいと考えております。


 さらに、モデル校を設置し、実践を通して成果を検証し、問題点を整理していきたいと考えておるところでございます。


 また、小中一貫教育推進委員会を立ち上げて最終報告を尊重するとともに、中学校区での話し合いで出された意見やモデル校での成果や問題点を踏まえて、地域、保護者の皆様、そして教職員の方々と本当の議論を重ねながら総合的に計画づくりを進めていきたいと考えております。その際は、議会の皆さんに対しても適時報告を行い、御意見をいただく中で検討をより深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、品川区の事例で御質問がございましたが、不勉強でその辺のところを私は把握いたしておりませんが、ただ品川区は全国でいち早く学校選択制を取り入れた地区でございます。ですから、学校選択制の中でもとりわけ自由選択制と申しまして、同じ区の中でどこの学校へ行ってもよろしいというふうな全くのフリーな選択制を取り入れている地区でございまして、非常に特色のあることを一番早くやったところでございます。


 そういう面がこの小中一貫校にかかわるのか、あるいは学校選択制になるのか、それは原因があるのか、私も不勉強ですので、少し勉強させていただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 自主防災組織に関係いたしまして、答弁させていただきたいと思います。


 先ほど妙高市の例を取り上げられまして御質問されましたけれども、確かに自主防災組織の育成ということで私ども取り組んでまいりましたけれども、なかなかはかばかしくない状況ということは十分承知しております。


 そこで、昨年11月に自主防災組織育成指導要綱を作成いたしまして、防災担当の職員と、それから要援護者担当の職員、それと消防職員と一緒になって各地区に説明会を持ちながら回らせていただいたところでございます。


 そこで、その後の結成状況でございますけれども、今まで10の自主防災組織がございましたけれども、その後8つの自主防災組織が新たに立ち上がりまして、現在18になっております。今後もこういった取り組みを積極的に進めて自主防災組織の結成率を高めてまいりたいと思っているところでございます。


 その中で御提案がありましたように、いわゆる防災士などの専門家を派遣してはどうかといったようなお問いでございますけれども、組織をより強固なものとしていくために地域の自主防災活動を活発化させていくための大変貴重な御提案としてとらえておりますが、現段階では消防職員が一緒にやっていきますと、こういった話も私ども消防機関のほうからいただいておるところでございますので、消防職員と一緒になって各自主防災組織のサポートに当たってまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、1番目の小中一貫教育と三条高校跡地の取得について再質問をさせていただきます。


 父母との理解という点では、ほかの一般質問の方には3月31日の広報さんじょうでわかりやすくお知らせするということでもありましたし、今は中学校区単位で話し合いの場をつくるということでしたので、それはそれで進めていただきたいと思います。


 それで、三条高校の跡地について何があったのかということで聞きましたら、その辺は触れられませんでしたけれども、11月7日、第5回三条市教育制度等検討委員会の議事録から大変おやっというものが読み取れますので、抜粋で少し紹介したいと思います。


 中間報告のまとめについて委員長から、事前に配付し、お読みいただくことが一番望ましいが、間に合わなかったことをおわび申し上げる。


 教育委員会から、第一中学校については統合型という理想的な形で実現してはどうかということで、それであればたまたま三条市の政策課題として残っている旧三条高校跡地の利用というのも1つの選択肢としてはどうなのかという非常に心強い御提言もいただいたところである、私ども教育委員会としては、今後用地の選択を行うに当たり便乗できるのであれば非常にいい話ではないかと思っている。


 また教育委員会から、ここに具体的に三条高校の跡地があるではないか。これを活用すべきではないかという心強い御意見をいただいたところだ。旧三条高校跡地に小中一貫の一体型のモデル校ができれば本当に理想的になろうかと思う。


 そうしたことがあって教育長から、三高跡地は候補地の1つということでまとめたいという話が出されました。


 その後委員から、ただ急に唐突にきょう出てきた話だし、私は今の中間報告案で別におかしくはないと思うので、私はあえて三条高校跡地を書かなくてもこのままでいいのではないかと考える。三条高校跡地を候補地に入れると過大規模校の問題が出てくる。当然学区の編成をやらなくてはならない。そこまでわかっていて三条高校跡地と入れたならば、学区の問題についても触れないのはおかしいと思う。三条高校跡地と入れたときにその次の問題がわかっていることから、私たちが学区の問題も検討しなければならない。具体的にどうしなければいけないかということを答申しなければならないと思うので、それならば入れないほうがいいのではないか。


 別の委員から、私もどちらかといえば具体的な三条高校跡地とまで入れなくてもいいのではないかと思う。それは、行政サイドで今後考えていかなければならない気がする。


 委員長からは、入れなくてもいいという意見がたくさんあることと、ぜひ入れるべきだという意見が2つあることは、どちらが重いかは判断がつきかねるところだという話があって、最後は中間報告に対するパブリックコメントを受けてから判断しようということになったことは先ほど言ったとおりであります。


 三条高校跡地の取得については、県との話し合いで3月のこの機会を逃すわけにはいかない理由については大綱質疑でも明らかにされました。


 その場合、教育制度等検討委員会の最終報告を市長が尊重すると言っている以上、その中に三条高校跡地を視野に入れてという文言が入ることがどうしても必要です。だから、教育委員会から思わず便乗とか、理想的とかという言葉が出たり、教育長からは焦って三条高校跡地を候補地の1つとしてまとめたいと言ってしまったわけであります。しかし、委員から急にきょう唐突に出てきた話と言われて、結局三条高校跡地という表現はできなかったのです。


 中間報告のまとめを検討する会議でまとめ案が事前に配られず、当日に配られ、その場ですぐ意見を出せというのは、この性格からいっても余りにもふざけた話であります。私には市長が進める行政課題に教育委員会が中立性を失って右往左往しているように思いますが、間違った見方でしょうか。幾ら正しいことでもボタンのかけ間違いをやると後で修正がきかなくなります。そのことでどうなのかお聞きしたいと思います。


 また、三条高校の跡地を最終報告に入れた以上、委員からも出された過大規模校の問題、学区の編成をどうするかという問題も出てきます。それを明らかにしないと答申としては不都合という指摘についてはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、先進地の品川区で起きている問題についても情報提供していく必要があると思いますけれども、中身は承知しないということでありますが、これは後でまた私も言いたいと思います。私が知り得ていることを言おうと思っています。


 それから、自主防災組織率の大幅な向上と災害時に機能するために防災士の育成、派遣ということでありますが、防災士の育成については受講料が6万円とか、この辺では講習のため東京に行かなければいけないとか、ちょっとお金はかかります。上越では、上越教育大学でしたかで講習会をやっていまして、そこで100名が自分たちで講習をやるというようなことであります。市では消防署の職員がやるからということですけれども、今防災士が大変活躍をしています。全国で2万1,891名となっています。新潟県は1,003人になっておりますけれども、この防災士を養成していただいて、自主防災組織に対して訓練、講習の企画、指導もやるということですし、いざというときにはその人たちが中心になって活躍するということですから、ぜひこの防災士の養成に取り組んでいただいて、そして派遣もしていただいたらいいのではないかと思いますが、もう一度お考えをお聞きいたします。


 それから、不要入れ歯のことでありますけれども、新発田市役所にも話を聞いてどうするか検討したいと、こういうことでありましたけれども、私は2月14日に新発田市役所に行ってきました。市民ホールに回収箱が置いてあります。この回収箱は、協会のほうから無料でちょっと大きな箱と小さい箱を2つくれます。そして、小さい箱はボランティアセンターのところに置いてありますが、11月28日に設置式をやって、これは新潟日報とか、それから29チャンネルでも放映をされました。


 最初にあけたのが2カ月10日たった2月8日ですけれども、61名の方から投函があったそうです。かぶせものが58グラム、入れ歯が2.3キログラム、幾らになるかはまだ――これ2月8日にあけて、私が行ったのは2月14日ですから、今はもうわかっているかもしれません。数をふやすのはこれからだということですが、名前が書いてあったのは31名で、無記名の方は30名だったそうです。


 回収箱2つとパンフレット、ビニールの袋はリサイクル協会で支給してくれるということでありますけれども、これは別に補正予算で対応しなくても向こうのほうにやりますよということを言って、置き場所を決めればできるわけですから、これはぜひすぐにやっていただきたいと思います。


 そのことをお伺いして2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 入れ歯回収ボックスの再度の御指摘でございますけれども、今御質問者も御指摘いただきましたように、新発田市さんのほうで昨年の11月28日に設置されたということで、まだ日もたっていないこともございますし、また日本入れ歯リサイクル協会の活動内容等についても私どもまだ勉強が不十分でございますので、そうしたところも少し勉強させていただければと思っております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私どもが教育制度等検討委員会に三条市のこれからの教育のあり方について御検討をお願い申し上げたんですが、私どもずっとその会に参加させていただいておりますけれども、委員の皆さん方は本当に三条市の子供たちにとってどのような教育がふさわしいのかについて真摯に、真剣に検討されてきたところでございまして、そういう話し合いの中で本当に一生懸命三条市のことを考えてくださっていることに私は感謝申し上げながらその方向、意向を大事にしていきたいというふうな形で御答弁申し上げたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、これから過大規模等についての課題は出てくるだろうということは、先ほど申しましたように学校、地域あるいは保護者等でこれから検討を重ねてよりよい形を求めてまいりたいと、こう思っております。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災士育成の件でございますけれども、防災士になるためにはいわゆる日本防災士機構が認証した機関による養成所で研修を受けるということになるわけでございまして、その研修を受けるに当たりましては最低限12講座以上受講することが定められているところでございます。


 そういったことから研修に行くためには一定の期間が必要だということになりますと、今一線で働いている人たちはある程度無理なのかなと私ども考えておるところでございますし、また防災士になるためには別段性別、年齢の規制はございませんので、女性の方でも、あるいはシニアの方でもなれるということでございますけれども、そういったいろんな――現在働いている方が防災士になってよその組織に行っていろんな講師をやるとか、あるいは実際に何かあったときに対応していくということを考えますと、公費を出して養成するということであればある程度一定期間の継続性のある年齢の方が適切なのかなと、そういったことを考えております。


 そういったいろんなことを考えますと、現在消防本部とタイアップしながら消防本部の現実の実働部隊の職員を訓練に参加させていったほうがより実態に合っているのかなと思っているところが1点と、また地域で防災士を育成したいということであればまちづくりサポート交付金等いろいろあるわけでございますので、そういったものを活用しながら、逆に地域の中でコミュニティーとして防災士を育成していただければなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 今市長のところにお上げしたのは、入れ歯を入れるビニールの袋と、それからリサイクル協会が出しているパンフレット、これは先ほど言いましたように無料で協会のほうから来るということになっていますし、もう一つ大事なのは市長さんあてに協会から来た礼状の写しであります。


 それは、市長さんが回収ボックスを設置する前に――設置は11月28日、それから取り上げられた議会は9月議会ですけども、その前の8月に市長さんは自分個人で協会のほうに入れ歯を送られて、その礼状が来たものの写しであります。そういう点では前もって入れ歯について理解があったという意味で、先ほどおたくはお若いから、入れ歯はいらないということを言ったのはそういう意味でありますけれども、これはお金がかかることではなくて、本当に今まで廃棄物、ごみになっていたものが生かされるわけですから、そういう点ではぜひすぐに取り組んでほしいと思います。


 もし設置されたら私は入れさせていただくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。


 それから、三高の跡地と小中一貫教育の問題でありますけれども、今の段階では何を聞いてもはっきりした答えは返ってこない、問題が出てきたらその都度、そのときに対応するというのが今の状況ではないかと思います。


 それで、先進地の品川区は8年目になりますけれども、今何が起きているかということについては多分わかっておられるんでしょうけれども、余り言いたくないから承知していないというふうに言っておられるんだろうと思います。


 ここでは学校間の競争が大変激しくなりまして、激しくなってというのはやっぱり進学に有利な学校、そこを親が選択するということであります。附属層がいまして、こうした家庭の子供さんは私学に行く傾向が見られるために、公立学校の児童数減少を食いとめるために数十億円の費用をかけて校舎をつくって教員もふやしました。この学校を見に行ってこられたわけですけれども、この学校は一部の市民から人気が出て、この一貫校に入るための塾もできているということであります。


 それから、家庭と地域の共同ネットワークが大変弱まってしまったと。


 そういうこともあって入学ゼロの中学校が出たということで、住民基本台帳では31人いて、当初は4人の希望者がいたけれども、結果としてほかの学校にみんな移ってしまったというようなことが起きたということですけれども、将来の三条市のこの小中一貫教育の行き着くところ、その辺のところについてもしっかりとつかんで父母の人たちに情報提供もしていく必要があると思いますし、そうならないような道をどうやっていくのかということについても一緒になって考える必要があると思うんです。


 小中一貫教育という美名に隠れて学校施設の老朽化、耐震化が学校統廃合の手段として使われるということは許せないと思いますし、子供を教育の実験に使うということも許されないと思います。真剣な議論が必要で、父母、教師の意見も十分に聞くことが必要だと思います。


 4年前に合併で誕生した福井県あわら市では、旧町に1つずつあった中学校の統合をめぐって混乱が起きています。これは、ことし1月21日の読売新聞の報道です。合併協議では、老朽化した1校は新築、もう一校は改修だったが、新市の市長は財政効率化などを理由に統合方針を表明。存続派市民がリコール、解職請求運動を始めると、市長は昨春辞任して出直し市長選に打って出た。当選したのは存続派。ところが、今度は議会が先月2校存続案を否決。市長は、再提案の構えだということで、こういう混乱も起きているわけであります。


 私がボタンのかけ間違いがあると大変なことになると言ったのは、こういうこともやっぱり他山の石として考えていかなければいけないということであります。


 今回の問題で腹の底から本当に小中一貫を願うのであれば、三高跡地の活用、こういうことの話が出ている、ワークショップで話が出ているそのときに父母、教育者の理解を先にいただく、そういうことを進めていればこうした心配、不手際といいますか、疑念は起きないと思います。


 検討委員会の中間のまとめが事前でなくて、当日配られるというような泥縄式では、真剣に議論してきた委員にも大変失礼だと思います。廃校にしますと、その学校が国から借りた補助金などそういう返還をしなければならないという問題も、第一中学校区で言えば南小学校の体育館の場合にそういう問題も出てくることが考えられます。


 問題が出てきた時点でその都度対応というのではなくて、前もって明らかにして、整理してこの問題は取り組んでいく必要があると思います。


 繰り返しになりますが、ボタンのかけ間違いのないように、この問題についてはより慎重に進めていく必要があると思いますが、そういう点で言えば大変無理な形で進んでいるという懸念についてどう受けとめられるのか最後にお伺いをして、一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 先般の全員協議会におきましても、いわゆる後戻りできないんだよと、子供を犠牲にしてはなりませんよという厳しい御意見もまたいただいております。私どもは真摯に受けとめて慎重に、それからいろいろな方々から御意見を伺いながら、三条市の子供たちのためにどうあればいいのかということに視点を据えてこれから協議してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 なお、ボタンのかけ違いの中で、ワークショップのときからその話を出せばよかったじゃないかという御意見が今ございましたが、ワークショップの発表は15年度でございましたが、平成16年8月に、時の文部科学大臣の河村大臣ですが、その方が義務教育の改革案を発表されて義務教育改革推進プロジェクトチームが設置されました。


 それを受けて平成17年度に教育白書が出るわけでありますが、その中でいわゆる義務教育の制度の弾力化というのが述べられて、そこから文部科学省もこの小中一貫のことを追加して出してきたわけです。


 それで、文部科学省のほうでは研究開発校として小中一貫校の学校を研究指定にしたり、あるいは教育特区――ちょうど小泉内閣の時代に教育特区でそれらを取り組んでいったりというふうな形で、教育改革の波がそういうときに出てきた中で、この小中一貫というものが出てきたわけでございますので、平成15年度のときとはちょっと時間的にずれがあるということも御理解いただければありがたいと、こう思います。


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○副議長(西川重則君) 次に、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目は教育制度についてお伺いいたします。


 小中一貫教育と三条市総合計画との整合性について、大綱質疑での御答弁は、現行の6・3制を弾力的に運用し、小中学校間の教育課程の連続性により、児童生徒の心身の発達に応じた教育を行うことによって中1ギャップをなくし、基本計画で掲げている学力向上と学ぶ意欲の向上などに結びつけていこうという趣旨のものである。小中一貫教育は、そういう性格のものなので、総合計画の基本構想、基本計画に掲載されている内容とは矛盾なく整合性が図られていると認識しているという内容でありました。


 つまり、基本計画の学力向上と学ぶ意欲の向上などの部分が小中一貫教育を指すということですが、確かに解釈できなくもありませんが、少々強引な解釈なのではないでしょうか。


 一方で、幼稚園、保育所と小学校との一層の連携という具体的な表現なのに対し、後から少しでも連想できるような文言を拾い出し、それに関連づけて整合性がとれていると言っているような印象を受けます。


 総合計画の策定と教育制度等検討委員会の最終報告の考え方とタイムスケジュールを整理してみますと、まず総合計画は平成18年5月24日の第1回審議会から計6回の審議会と15回の部会で議論され、平成18年10月17日に当時の三条市長職務代理者である佐藤助役に答申されました。翌平成19年1月臨時会での審議を経て平成19年1月24日に基本構想が決定、あわせて基本計画も決定いたしました。これまでの間、審議会での会議録を読んでも小中一貫教育についての議論はありませんでした。


 そして、一方の教育制度等検討委員会は総合計画策定後の平成19年1月31日の第1回委員会から計7回の委員会、5回の専門部会、2カ所の先進地視察が行われ、平成20年2月13日に答申されました。


 第1回教育制度等検討委員会での市長のあいさつで、既存の学校教育法や教育基本法の枠内にとらわれることなく自由に議論をいただき、これから20年、30年、半世紀、1世紀後の三条市の将来を見据えた中での教育のあり方について忌憚のない意見を交わしていただければと思っているとあいさつしております。つまり三条市の最上位計画である総合計画はもとより、学校教育法や教育基本法の整合性については考えない自由な議論の中でつくり上げられた報告書であります。


 つまり、そういった出発点から始まったものですから、この答申自体は貴重な意見ではありますが、この答申を尊重して小中一貫教育を行うということになると、総合計画との整合性の関係から果たしてこれでよいのかという疑問を感じます。


 私自身6・3制も小中一貫教育もそれぞれ一長一短あると思いますので、否定も肯定もするつもりはありませんが、教育制度の検討は総合計画策定時においては行われていなかった点、総合計画が8年間の計画であるのに対し、この検討委員会ではもっと長いスパンでの教育のあり方について議論してきた結果である点から、これはこれで非常に重みがあり、尊重すべきことでもあると思います。


 市長もその重みを尊重して小中一貫教育の導入を図るということだと思いますが、そういうことであれば本来総合計画に基づいて進めるべきことなので、順序としては逆にはなりますが、総合計画の基本計画に追加または修正をして、だれが見ても小中一貫教育をイメージできる形でスタートを切るべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、都市間競争についてお伺いいたします。


 この質問は、これまでに何度か質問させていただき、その都度御答弁をいただいておりますが、施政方針において地域ブランドを1つの大きな柱とした地域経済の再活性化を最重要課題と位置づけていることから、改めて地域ブランドの切り口から都市間競争について御質問をさせていただきます。


 都市間競争に関するこれまでの御答弁を要約いたしますと、市長は都市間競争に打ち勝っていくんだという強い決意で、総合計画の6つの重点政策を確実になし遂げていくことこそが三条市の総体的な魅力を高めていくものであり、都市間競争に打ち勝つ方策であると述べております。


 また、都市間競争を勝ち抜くためには、その地域の強みを高めて情報発信をし、三条市の地域イメージを確立していくことが重要であり、三条市固有の価値を発見し、創造していくことや市民が愛着を持っていただけるような地域イメージである地域ブランドというものはますます重要性を帯びてくると、都市間競争とブランドの関係を述べております。


 まず、確認の意味で御質問させていただきます。三条市の取り組む地域ブランドは、農業、商工業、観光業、サービス業など産業面に関するブランドのみを確立していくという印象を受けますが、そのような解釈でよろしいのかお伺いいたします。


 冒頭の質問のように、本定例会におけるこれまでの御答弁からすると、三条市の取り組むブランドは産業面に関するブランドの確立という印象を受けました。


 12月定例会の一般質問で、あえて地域ブランドと都市ブランドを分けて御質問させていただきましたが、市長の見解としては都市ブランドであろうが地域ブランドであろうが、お客様に対してこの地域の製品をどうやって認知していただくのかということについては全く差異がないと考えていると御答弁をいただいたわけですが、2月に会派で都市間競争に打ち勝つための都市ブランドに取り組んでいる岐阜市を視察してまいりまして、そこでなるほどと感じる点が幾つかありましたので、あえていま一度この議論をさせていただきたいと思います。


 岐阜市では、総合計画の将来都市像を実現するための基本理念の1つとして都市ブランドを位置づけ、住んでみたい町を目指し、それぞれ具体的な施策により人に住んでもらう、商品を買ってもらう、人に来てもらう、企業に立地してもらうことなどを目的としております。つまり都市ブランドイコール都市間競争に打ち勝つ重点施策であり、その都市ブランドを確立するためのさまざまな施策の中の1つが地域ブランドといった考え方であります。


 都市間競争に打ち勝つという最終的な目標は三条市と同じではありますが、ブランド戦略を産業面だけでなく、住みたい町と思われるような都市環境づくり、都市のイメージアップなどにかかわる部分もブランド戦略で取り組んでいます。


 定住人口増加の施策としては、産業面、ブランド戦略、それに牽引されることによる地域全体の底上げ効果では弱いと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 もう一点、岐阜市の例ですが、名古屋市を中心とした圏域における岐阜市といった視点から見たとき、名古屋市から30キロ圏内で交通の利便性も高いということもあり、都市ブランドによる住みたい町というイメージアップを図り、仕事は名古屋市、住まいは岐阜市にといった定住人口増加を図る施策をとっています。


 これをこの地域に置きかえてみますと、大都市圏のようなはっきりとした傾向は見られませんが、旧新潟市、旧長岡市に集中する傾向が見られ、特に政令指定都市である新潟市には人を集め、あらゆる物が集まる要素があります。それらを考えたときに職場、学校、買い物は旧新潟市、住まいは三条市という考え方も成立するのではないでしょうか。旧新潟市からおよそ30キロ圏であり、公共交通機関として信越本線、上越新幹線、高速バス等があり、旧長岡市においてはさらに近く、同様の考えができるのではないでしょうか。


 現在の三条市は、住居、職場、買い物、学校などあらゆる面が市内県央地域で完結できるので、これまではそういった考え方は余りしておりませんでしたが、信越本線で東三条駅を基準として新潟市へは50分弱、長岡市へは30分弱であり、それぞれ三条市の両端の駅から見れば、さらに移動時間は短くなります。これまでの三条市は、駅周辺の居住環境の整備といった政策誘導を積極的に行ってきたという印象はありませんでしたが、今後検討し、取り組んでみてはどうか、市長のお考えをお伺いいたします。


 視点を変えてこういう考え方もあるのではということでお伺いいたしますが、燕三条ブランドが確立されると、確かに産業面に対しては非常に有効であると思いますし、市長もこれを足がかりに地域経済の再活性化とそれに牽引されることによる地域全体の底上げが期待されることから、最重要課題と位置づけております。


 都市間競争という視点から見れば、燕市と三条市は別々の自治体ということでライバル関係ではありますが、都市間競争でも燕三条といった地域で連携して取り組むほうがより効果的だと私は思いますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、小中一貫教育と三条市総合計画との整合性について、小中一貫教育だけであれば教育長のほうからの御答弁ですが、総合計画との整合性もございますので、私のほうから御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のとおり策定の順序としては総合計画が先で、教育制度等検討委員会の報告書が後でございますし、また教育制度等検討委員会で私が幅広に自由な御議論をお願いしたことも、これまた事実でございます。


 そこで、大綱質疑でも答弁申し上げたところでございますが、教育制度等検討委員会の中で御議論いただき、結果として提出された最終答申を尊重し、これから取り組もうとしております小中一貫教育の目的とするところやそこに至る現状認識は、総合計画に記載されている内容と矛盾することはなく、整合性があるというふうに認識をしているところでございますので、広島県の呉市では基本計画を修正しているそうですけれども、私どもとしては直ちにこれは修正する必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。


 なお、実施計画につきましては小中一貫教育の実施がある程度具体性を帯びてきた段階で、実施計画ですから、かなり細かく書いていくのが筋ですので、改めて検討していく必要はあるのではないかなというふうには考えております。


 2点目の都市間競争につきまして御指摘でございます。まとめて御答弁を申し上げたいと思っております。12月の定例会におきまして、都市ブランドと地域ブランドという言葉に差異はないというふうに申し上げたところでございますが、仮にあえて都市ブランドと地域ブランドという言葉を使い分けるのであれば、私の思いも議員のお考えと同様でございまして、施政方針で述べましたブランド化の取り組みは都市間競争に打ち勝つためには、議員御指摘の都市ブランドの確立とでも言うべき都市としてのイメージアップを図ることが非常に重要であるという認識によるものでございます。


 この地域のイメージをしっかりと確立し、さらに高めていくためには、地域の強みである産業分野における取り組み、つまり地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドを確立し、それを切り口としていくことが一番の近道であると考えております。


 そこで、まずは来年度燕市や関係機関とともに燕三条プランドの確立に向けた検討の場を設置することとしたものでありまして、燕三条ブランドの確立により地場産品の需要拡大、当地域の信頼性、知名度の向上、来訪者の増加など産業全体の活性化を図り、さらにこのことを都市としてのイメージアップにもつなげてまいりたいと考えておりますし、そのことがだれもが住みやすい町の創造にもつながるものと考えているところでございます。


 確かに議員さんおっしゃられたように、形として働く場所もしくは生活の何か、いろんな買い物をしたりする場所は新潟で、住まいは三条という考え方も当然あるとは思いますけれども、ただ他方で三条にはしっかりとした地場産業もあるわけでございますので、このブランドの検討を進めていくに当たってはやはり私どもは――この岐阜市さんについて私は勉強をしていないから、よくわかりませんけれども、三条市には少なくとも自分たちでPRをすることのできる物もサービスも質も持っておりますので、まずはそういうようなところを積極的に売り込む展開をしてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。小中一貫教育についてなんですけれども、私はやぼを言うつもりもありませんし、言っているつもりもないということで御理解いただきたいんですけれども、確かにおっしゃるとおり、そう解釈もできなくもないのですけれども、教育制度等検討委員会での議論や全員協議会を初めとしたこれまでの説明では、中1ギャップの解消というのが小中一貫教育の最大の目的であるということで、学力向上や学ぶ意欲の向上というものはそうした効果も図られる、期待できるといったニュアンスであったと私は感じています。


 せめて基本計画で不登校や中1ギャップの解消という文言でもあれば、整合性に対して異を唱えるということはありませんでした。


 また、私だけではなく、全員協議会でもほかの議員からこの整合性について同様の質問が出たことからすれば、やはり総合計画からは容易にこの小中一貫教育をイメージすることができないのではないでしょうか。


 本定例会でこれだけ多くの方の質問が小中一貫教育に集中しているという取り組みでありますし、これから20年、30年、半世紀、1世紀先の三条市の教育を見据えた取り組みだからこそ、だれから見ても納得のいく状態で進めていきたいと思いますので、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で2回目終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 現行の三条市総合計画において教育環境の充実という項におきましては、まず現状認識として「子供たちの心身ともに健やかな成長はだれもが持っている共通の願いであり、そのために力を尽くすことは私たちの責務でもあります」というふうに分析をさせていただいた上で、ただ近年は、ずっとちょっと飛ばしまして、「人、物、事とかかわる力を初め体力の低下などの傾向が見られ始めていることもあり、これからは学校、家庭、地域が連携を強化しながら、それぞれの立場でしっかりとその役割を果たすことがますます重要となっている」というふうに現状認識をした上で、学力の定着と学ぶ意欲の向上を図るというふうにさせていただいております。


 これこそまさに6・3制の弾力化を意味する小中一貫教育のことを触れているというふうにも考えておりまして、ただ誤解のないように申し上げますと、小中一貫教育の議論をこれから先進めていこうとしていくときに、確かに総合計画の見直しをするべきかどうかというような議論をしていくことも大切かもしれませんけれども、来年度の予算にも盛り込んでおります小中一貫教育の推進事業の中で、現に地域の方々と、また保護者の方々、そして教職員の方々とあるべき小中一貫のあり方について議論を進めていこうというふうにさせていただいておりますので、実質的な論議として全く議論を封鎖しているわけではなく、小中一貫のあり方についてともに議論をしていきましょうということを申し上げておりますので、そこは何とぞ御理解いただければと思っております。


○副議長(西川重則君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 再々質問をさせていただきたいと思います。


 これがよいということになれば、極端に言えば総合計画との整合性という部分は何でもありになってしまうような可能性があるんじゃないかなと私は考えるんですけれども、現在取り組んでいる、また予定されている施策のいずれもが総合計画の中では具体的、もしくはだれから見ても判断がつくような、連想できるようなものであることからすれば、この小中一貫教育に関しては明らかに特別な扱いだと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこれから10年先、20年先、半世紀、1世紀先を見据えた取り組みであればこそ、なおさらすっきりとした形で、総合計画との整合性という部分をすっきりとさせた上でスタートを切っていただきたいなと思います。


 私自身、先ほども申し上げましたけれども、否定も肯定もするつもりはありませんし、本当にどちらも一長一短があると思います。その辺の議論は、だから20年度にやっていけばいいかと思います。


 改めてお伺いしても2度とも同じ答弁でありましたので、同じ答弁が来るんでしょうから、答弁は求めませんが、市長が総合計画と整合性がとれているという判断をするからこれを進めていくということだと思うんですけれども、市長が整合性がとれていると判断すれば、ほかからこれはちょっとおかしいんじゃないかという指摘があったとしても市長の判断が正しい、もしくは優先するというふうな解釈で今後よろしいのかお伺いをして一般質問を終わりたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 見解の相違等もございますので、それぞれのケースごとに違うとは思いますけれども、少なくとも総合計画の提案権は私どもにあるということだけお答えをさせていただきます。


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○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


 午後2時46分 散会