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新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第3号 3月 6日)




平成20年第 1回定例会(第3号 3月 6日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第3日目)


平成20年3月6日(木曜日)





 
  平成20年3月6日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第3


      0号、議第32号


      報第1号及び報第2号


     以上29件一括上程


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 平成20年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成20年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成20年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成20年度三条市後期高齢者医療特別会計予算


   議第 5号 平成20年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 6号 平成20年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 7号 平成20年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 8号 平成20年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 9号 平成20年度三条市水道事業会計予算


   議第11号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第12号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第13号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計補正予算


   議第17号 辺地総合整備計画の策定について


   議第18号 三条市後期高齢者医療に関する条例の制定について


   議第19号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第20号 三条市精神障がい者医療費助成条例の一部改正について


   議第21号 三条市国民健康保険条例の一部改正について


   議第22号 三条市介護保険条例の一部改正について


   議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について


   議第24号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第25号 三条市立学校設置条例の一部改正について


   議第26号 三条市塚野目野球場条例の一部改正について


   議第27号 県央土地開発公社定款の一部変更について


   議第28号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び規約の変更について


   議第29号 市道路線の認定及び変更について


   議第30号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の一部変更について


   議第32号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公


         共団体の数の減少及び規約の変更について)


   報第 2号 専決処分報告について(平成19年度三条市一般会計補正予算)


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      情報政策課長 川 瀬   正 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から


         議第30号、議第32号


         報第1号及び報第2号


      以上29件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第30号、議第32号、報第1号及び報第2号の以上29件一括議題といたします。


 昨日に引き続き、市長の施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行います。


 それでは、発言順により、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表して市長の施政方針並びに各議案に対して大綱質疑を行います。なお、質問の順番は順不同となりますので、お願いいたします。


 まず最初に、介護保険事業の運営について質問いたします。


 施政方針の中で、介護保険事業の運営について「平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画の策定に当たっては、本格的な高齢社会にあっても安定的かつ継続的に介護サービスを提供することができるよう準備を進めてまいります」と述べられています。


 介護保険事業は、在宅サービスを基本とする介護サービスの提供、地域支援事業の充実をうたっています。実際には在宅で介護することの難しさがあり、家族の負担が大変大きいというのが現実で、そのため昨年三条市では大変痛ましい事件も起こっており、施設の充実も大変大事だと考えます。


 しかし、そういう希望とは逆行する形で、国の医療改悪によって介護保険で入院できる療養型のベッドなどが全国で23万床減らされようとしています。三条市でも当然影響が出るわけですが、どの程度削減になり、そのことによる対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、予算書、歳入、12款分担金及び負担金、保育所運営費負担金について質問いたします。


 予算書では、保育所運営費負担金、保育料の1人当たりの平均月額は1万7,100円となっています。ここ3年間の推移を見ますと、平成18年度が1万6,000円、19年度が1万6,300円、そして今回が1万7,100円です。総額でも19年度は5億7,975万8,000円、今回は6億451万9,000円になっており、18年度と比較しても1人当たりで見ますと1,100円、総額で2,986万3,000円も増額されていますが、明らかに所得税の定率減税廃止による影響だと考えられます。保育料の徴収基準額表を定率減税廃止による修正を加えないため、実質的な保育料金の値上げになっているのが原因ではないでしょうか。


 三条市の徴収基準額表は、国の基準額表とは連動していませんが、国の基準額表は昨年定率減税による影響を加味した変更を行っています。しかし、三条市は平成19年度の保育料において定率減税半減の税率変更があったにもかかわらず、基準額表を変えませんでした。20年度は、定率減税の全廃、さらには所得税の税率区分も変わりました。当然基準額表も変えなければいけないと思うのですが、定率減税廃止による修正は行われないのでしょうか。修正が行われなければ実質的な保育料の値上げということになりますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、妊産婦健診についてお伺いをいたします。


 来年度予算では、今まで2回だった公費負担を7回まで引き上げることになりました。ことし2月に新日本婦人の会という婦人団体が、新潟県本部と三条支部の連名で三条市長あてに妊産婦健診の公費負担の拡充を求める要望書を出されています。この新日本婦人の会の新潟県本部が調べた昨年10月5日現在での調査によると、来年度から5回にしたところが多いようで、7回というのは糸魚川市の15回に続いて公費負担の回数の多いところになるわけで、この点では評価できる回数かなと思います。


 しかし、昨年厚生労働省が出されました妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という通知によれば、公費負担について14回程度が望ましいとしています。また、先月27日に行われた衆議院予算委員会分科会の質疑の中で、厚生労働省は財政上困難なときは5回程度の実施が原則とし、19年度は5回分は地方交付税で措置したと答弁しています。この答弁から考えますと、本来19年度から回数をふやさなければいけなかったのではないかという疑問も出てきます。


 市長は、子育て環境の充実ということで妊産婦健診助成の拡充をされたわけですが、当然7回でよいとは思っておられないと思います。厚生労働省の言っている14回にどう近づけていくのかお考えをお伺いいたします。


 次に、議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてお伺いします。


 市民や事業者が直接清掃センターに搬入する一般廃棄物及び産業廃棄物に対して、処理手数料を運搬車両の最大積載量区分による定額制としていたものを廃棄物の重量による従量制にするというものです。定額制ではなく、従量制で手数料を計算することは合理的で公平なのかなと思います。


 しかし、料金の設定については、今までは大方の人は最大積載量いっぱいで搬入されていたのではないかと考えると、料金が約2倍以上上がることになります。例えば今までなら1トン未満で2,800円、改正されると10キログラム60円ですから、約6,000円となります。


 料金設定については昨日の質問にもありましたけれども、ごみを減量するという抑止的考えから料金設定を高目にということも考えられますが、値上げ幅が大きければ不法投棄がふえる可能性も大きくなるのではないかと考えられますが、その辺はどのように考えているのか、また対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、予算書、歳入、16款財産収入、財産貸付収入についてお伺いをいたします。


 昨年の3月定例会で地場産センター駐車場が有償になるのに隣の商工会議所駐車場は無料、同じように有償とすべきではないかとの提案に対して、協議をしていきたいとの答弁がありました。しかし、今回の予算書を見ると、当該駐車場の土地貸付料は計上されていないようです。どのような結果になったのかお伺いをいたします。


 次に、歳出、7款商工費、商工振興費、商工団体振興事業費のうち商工会議所振興事業補助金についてお伺いします。


 18年度まで行っていた若手経済人海外視察研修事業を中止し、それまで3,000万円の補助金を19年度は2,500万円に減額しました。この海外視察には平成18年度850万円を支出しており、これを中止したということであれば補助金はまだ350万円節約できるはずだと指摘してまいりましたが、今回も19年度と同様に2,500万円の補助金となっていますが、減額の余地がないのかお伺いをいたします。


 次に、震災対策について伺います。


 施政方針では、防災対策の推進の項目で、災害を未然に防ぐための方策に全力を尽くすことは当然ですが、一方で万一災害等が発生した場合に被害を最小限に食いとめる減災に努めることも重要であると考えています、災害時には一人の犠牲者も出さないような運用ができるよう取り組んでまいりますとあり、これを実行するため同報系防災行政無線を活用した全国瞬時警報システム整備、災害時の要援護者名簿の整備などが上げられ、震災対策では昨年からの事業である土木費、住宅費、木造住宅耐震診断補助金が上げられています。


 どれも大変大事だとは思いますが、地震災害の対策として木造戸建て住宅に対する耐震診断への補助を発展させていくことが必要な施策だと考えています。災害、特に地震については阪神大震災以来、大規模な地震が続いており、日本列島は非常に地震活動の高い時期を迎えていると言われています。今後30年から50年程度の間にマグニチュード8クラスの巨大地震が四、五回、その前後に7クラスの地震がその10倍の頻度で起こるとも言われています。


 新潟県でも中越地震、そして昨年の中越沖地震と3年の間に大きな地震に見舞われました。地震は、風水害などと違って、ほとんど前ぶれもなく襲ってきます。その結果、被害も甚大となります。地震での死亡者の大半は、地震発生直後に発生していると言われています。約9割の方は、地震発生後15分で建物の崩壊、家具の転倒による圧死などにより亡くなっているという調査があります。


 そのことから地震対策の最も重要な課題は、住宅の耐震化が最優先と考えます。住宅の耐震化の重要性は、中越地震、中越沖地震などでも証明されており、研究者の中ではこの地震で阪神大震災に比べ死者の数が少なかったのは、人口密度が違うということもあるが、それ以上に建物が最近の雪国仕様の住宅のため強度が格段に高かったおかげだとの評価があります。


 このことから地震対策で一人の犠牲者も出さないために最優先されるのは、地震でも倒れない住宅をいかにふやすかということになるのではないでしょうか。その点で木造戸建て住宅に対する耐震診断への補助の対象となる三条市内の住宅は、約1万1,000棟と言われています。しかし、予算は20棟分しか計上されておりません。


 そこで、質問ですが、この事業は昨年から始めたわけですが、平成19年度の実績と耐震診断を行った結果、耐震補強などの工事を行った方がどの程度あったのかお尋ねをします。


 あわせて一人の犠牲者も出さないという施政方針の考え方からすると、耐震診断だけでは建物の強度が増すわけではないので、その次の施策をどう考えているのかお伺いをします。


 次に、教育関係についてお尋ねをします。


 市長は、施政方針の中で小中一貫教育について広く市民、保護者、教職員などから意見を聞き、導入に向けての検討を深めたいと言っています。その一方で、一体型モデル校の整備を視野に入れ、三条高校跡地の取得を行うとしています。しかし、土地を取得しても検討を進めた結果、一中学区の一体型の建物をそこにはつくらないという結果になることも可能性としてはあると思います。そのときはどうするのかお伺いをします。


 次に、歳出、10款教育費の中の県同和教育研究協議会負担金についてお伺いします。


 この負担金については、差別を許さないということは大事だが、同和問題を人権問題の中心であるかのように位置づけるような施策は、逆に差別を温存、固定化するものになりかねない、差別撤廃は憲法の民主的原則にのっとって国民的な努力によって解決されるべきものだと、以前よりこの負担金の支出は不要であると主張してまいりました。


 そこで、質問ですが、三条市は同協議会に加盟しているわけですが、同和問題の解決に向けてどのような関連する事業を行っているのか、またその予算は幾らなのかをお尋ねします。


 最後に、予算では上げられていませんが、現在国会にかかっている税制改正に関して1点だけお尋ねをします。


 地方税制改正で、平成20年度からいわゆるふるさと納税が個人住民税の寄附金税制の拡充、税額控除として導入されます。自治体への寄附金は、5,000円を超える分について個人住民税の1割程度を限度に税額を減額する仕組みとなり、平成20年度に対象となる寄附を行った場合、その控除は平成21年3月15日までに申告を行い、翌21年度の住民税課税に反映、税額控除されるという仕組みのようです。


 寄附を受けた自治体にとっては、全額増収になります。一方、他の自治体への寄附による税額控除で個人住民税が減収になる自治体については、その分を基準財政収入額に算入、税収の減少額の75%が交付税措置されるようです。こうした制度変更があることから、特に財政状況が厳しい自治体の場合、我が県、我が町への寄附の呼びかけに乗り出すところがふえることになりそうだと言われています。


 そういった中で三条市は、三条市教育制度等検討委員会の答申にもあるように、児童生徒の三条市に対する愛着や誇りが弱いとの指摘があります。こういった児童生徒が若者になって市外で働いて、果たしてこのふるさと納税制度で三条市に寄附をしてくれるのかどうか大変心配されるところですが、三条市はどのように我が町への寄附の呼びかけを行っているのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、介護保険事業の療養病床の削減の影響等についての御指摘でございます。療養病床の再編につきましては、先般策定されました新潟県地域ケア体制整備構想におきまして、平成23年度末までに現在の介護療養病床を医療療養病床や介護老人保健施設などに転換されることとされております。


 現段階におきまして医療機関の転換意向が明らかではございませんけれども、県におきましては介護療養型を経営する医療機関の意向を十分に尊重することとされているところでございますので、直ちに介護療養病床の削減による病床数の減に直接つながっていくというふうにはなっていかないというふうに考えております。


 いずれにいたしましても第4期介護保険事業計画の策定におきまして、こうした動向も見きわめさせていただきながら、適切に計画の策定を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、2点目に保育所の関係について御指摘でございます。平成20年度の三条市の保育料につきましては、算定の根拠となる平成19年分所得税についての税源移譲の影響を考慮し、保育所徴収金基準額表の改定を行うこととしているところでございます。


 しかしながら、三条市の保育料につきましては現状として県下でも低い保育料となっており、平成18年度決算ベースでは県下で下から2番目に低いレベルとなっているところでございますし、また来年度の予算につきましても県内20市を調べさせていただいたところ、やはり依然として県下で2番目に低い水準というところにとどまっているところでございます。


 また、制度的にも国の階層区分7階層に対し17階層と細分化、低所得世帯にも配慮させていただくような形にさせていただいております。また、国の徴収基準額と比較いたしましても、平成18年度決算では38%以上の軽減率となっているところでございます。こうしたことから税源移譲に伴う改定は行いますけれども、定率減税の撤廃に伴います階層区分の見直しは行わないということでさせていただきたいと考えております。


 なお、これまで低所得世帯で固定資産税課税額による賦課基準により1ランク上に階層認定しておりましたけれども、これにつきましては廃止をさせていただくことで、低所得世帯に配慮させていただくような形での基準改正となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、3点目に妊婦健康診査の充実について御指摘でございます。確かに国からの通知では、妊婦健康診査の出産までの望ましい健診回数は大体13回から14回程度と示されているところでございます。


 平成19年度地方財政措置では、妊婦健康診査も含めた少子化対策につきまして総額において拡充の措置がなされ、平成19年1月16日付厚生労働省の通知で少なくとも5回の公費負担が望ましいとされたところでございます。ただし、その実施につきましては自治体の財政状況等によって行うものとされており、厳しい財政事情の中で平成19年度においては従来どおり2回の公費負担とさせていただいたところでございます。


 ただ、他方で出産や育児費用など出産を控えた家庭にとっては、妊婦健診の費用が経済的に大きな負担であるということ、また福祉行政関係の大枠の予算編成の中である程度この妊婦健診についてさらに支出拡大をするだけのゆとりが来年度予算編成において生じたことから、実際に来年度から7回分の健診の助成をさせていただくということが採算的にもかなうということで発車をさせていただいたところでございます。


 今後につきましては、財政状況等を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、4点目の商工会議所への補助金の関係でございます。財政状況が厳しい中で経営戦略プログラムに沿った財政の健全化の観点から、補助事業を初め全体事業の見直しを行ったこと、また御指摘のとおり商工会議所としても事業の一部を廃止したことを踏まえまして、本年度予算で2,500万円とさせていただきましたけれども、来年度につきましても同様の措置とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから最後に、小中一貫の関係でございます。御案内のとおり教育制度等検討委員会から小中一貫教育を実施することが中1ギャップをなくし、学力の向上や学ぶ意欲の向上に結びつくとの御提言をいただき、その中で第一中学校区におきましては一体型の小中一貫校建設の方向性が示されたところでございます。


 三条市といたしましては、この最終報告を十分尊重させていただくことを基本として、今後議会の皆様方を初め地域、保護者、学校現場の皆様に対して丁寧な説明を行うだけではなく、意見交換を重ねながら最終報告を十分尊重する形の中での検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、私のほうから御質問のうち2点ほどお答えをさせていただきます。


 最初に、震災対策ということで耐震診断補助等についてお問いでございますが、この木造住宅の耐震診断につきましては平成19年度から補助金の交付を行ってきたところでございまして、平成19年度におきましては当初20件の予定でございましたが、7月16日に発生いたしました中越沖地震の影響がございまして、42件の補助金の交付を行ったところでございます。


 耐震診断の重要性は十分認識しておるところでございまして、平成20年度におきましても引き続き耐震診断の補助金交付を行った中で、建築物の耐震化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、耐震改修についてもお触れでございますけども、県内他市の耐震改修事業などの状況からいたしまして、補助金制度の導入などにつきましては、現時点では見送りとさせていただいているわけでございます。


 また、昨年というか、19年の実績でございますが、この耐震診断された42件のうち耐震性を満たしていないものが41件ございました。そのうち5件につきましては、耐震の改修済みでございます。また、今後改修を予定されている方は1件とお聞きいたしておるところでございます。


 次に、商工会議所の駐車場の件で予算計上がないが、どうなったのかというお問いでございますが、この駐車場につきましては昨年の3月議会でも取り上げられたところでございまして、今までの経過等につきまして詳しく御説明、御答弁をさせていただいた中で、引き続き従来どおりの共用駐車場とするとともに、また有償化につきましても今後協議を行っていきたいという御答弁をさせていただいたわけでございます。


 そこで、今回予算計上がないがという御指摘でございますが、私どもといたしましても三条商工会議所のほか、同様に市の普通財産を無償貸し付けしております栄商工会の用地及び下田商工会の用地も含めまして、有償化に向けた申し入れと協議を行ってまいったところでございますが、その中で会頭や会長さんと協議を行ったところでございますが、それぞれ貸付当時からの経過もあり、また商工会議所あるいは商工会の運営上の問題等も考慮いたしますとともに、商工会議所法あるいは商工会法に定める団体の公共性等も考慮した中で、平成20年度におきましては引き続き共用駐車場の無償貸し付けとさせていただいたものでございます。


 今後も財産管理上の問題及び産業振興に当たっての行政上の支援のあり方の観点も踏まえて検討、協議を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 県同和教育研究協議会負担金に関連した御質問にお答えをいたします。


 三条市の教職員が正しい知識を持った人権、同和についての研修を受けるために研究集会等に参加するためのものでございますし、また人権・同和教育に関する情報の提供を研修誌等で協議会等から受けておるところでございます。


 三条市といたしましては、これらの情報等を生かしながら県教育委員会指導主事を講師に招く中で教職員対象の研修会とか、あるいは人権教育の研究会を開催しているところでございます。20年度の関連予算に関しましては、負担金としての5万3,000円と児童用副読本の予備として8,000円を予算要求させていただいているところでございます。


○議長(村上幸一君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(大平 勲君) 廃棄物の減量等の条例に関する御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。


 今回の条例改正は、清掃センター等に直接搬入されるごみ処理手数料の料金体系を最大積載量方式から従量制に変更し、またそれに伴う処理手数料の改定を行うものでございますが、ごみ処理料金を明確に設定することで不公平感を是正し、ごみ減量化意識の向上を図れるものと考えております。


 処理料金につきましては、現行の料金と比較し、最大で約2倍になるところでございますが、条例改正の目的でありますごみを減量することで、事業者等の負担は十分低減できるものと考えております。


 また、不法投棄との関係でございますが、不法投棄の増減は必ずしも処理料金に左右されるものではなく、ごみ処理に関する情報不足や住民の意識によるものが大きいと考えております。


 審議会でも不法投棄対策につきまして検討がなされ、答申されたところでございますが、今後とも県などの関係機関と連携し、ごみ処理方法等の情報提供や意識啓発を推進するとともに、各地域に委嘱しております環境美化推進員を中心に地域で不法投棄を監視する体制づくりなどを進め、不法投棄の防止に努めてまいります。


○議長(村上幸一君) 16番議員に申し上げます。


 上程の各議案ということでございますので、税制改革にかかわる件につきましては大綱質疑としてなじみませんので、そのように取り扱いをさせていただきました。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、2回目の質問を行います。


 ふるさと納税についてはわかりましたが、20年度に出てくるので、お考えはどうかということでお聞きをしたわけです。


 それで、今ほど御答弁があった中で保育所の運営費負担金について、昨年も質問したわけですけれども、そのときも県下でも低いほうだということで修正は行わないという答弁がありました。


 それで、確かに三条市の保育料は、合併前に比べて大変低くなっているわけですが、旧三条市に限っては確かにそういうことが言えるかもしれませんが、合併の協議の中で資料が出されておりまして、それをもとに比較しますと、実は下がっているのは旧三条市だけで、旧栄町、旧下田村はいずれも同じか、若干ですが保育料は上がっているんです。そういう制度調整がなされて、その上で今回実質的に上がるので、そうすると旧下田村、旧栄町はずっと上がりっ放しということになるのではないかというふうに考えるわけです。


 そして、さらに定率減税が導入されたときは、その定率減税で税額が下がるわけですので、連動して保育料も下がるという現象が起きるので、このときは調整をしているんです。ですので、入ってくる保育料は基本的には変わらなかったということになっている、要するに上げたわけです。ですので、今回はそういう調整が――全体として保育料が低いということではなくて、住民に対してそういう調整を小まめにやるべきではないのかという考え方でどうなのか、再度お伺いをいたします。


 それから、小中一貫校についてですが、今ほど答弁がありましたけども、聞いてみますと、だめだという意見は出ないという考えで、あくまでも答申のとおりにやるということなのか再度確認をしたいと思います。


 それから、妊婦健診についてですが、今後見きわめてということですが、厚生労働省は14回と言っているわけです。そして、口は出すけども、金は出さないというふうにもとれるわけですが、しかし2月28日の新潟日報の記事には、國定三条市長は地域・生活者起点で日本を洗濯する国民連合というところに加盟したと、こういうことで自治体が経営感覚を持って政策を実行するために国の権限を手放すよう、そういった議論をしていくのが自分の役割だという報道がされています。きのうもそれに近いような御発言があったわけですが、ぜひ国に口だけじゃなくて金も出せということで、物を言っていく必要があるんじゃないかと考えますが、その辺については市長はどのように考えているのかお伺いをして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、保育料の関係でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国の階層区分が7階層に対しまして、三条市の基準表は17階層と細分化しております。また、今回の見直しの措置では低所得者世帯に配慮するためにも、固定資産税課税額による賦課基準によりまして、これまで1ランク上に階層認定をしておったところも廃止をさせていただくというような中で配慮させていただいております。


 そうした意味においては、私どもとしては十分きめ細やかな基準を提供させていただいていると思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、やはりこうしたものについては他市町村との比較ということが非常に重要だと思っておりますけれども、来年度における県内20市を比較いたしましても、県下で安いところから2番目という地位であり続けているということは、市民の皆様方も十分御理解をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、小中一貫の関係でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、最終報告の内容を十分尊重させていただきながら、私どもとしては市民、そして保護者、学校現場の方々に対して議論を深めてまいりたいと考えてございますし、そのためにもまず市民の皆様方に最終報告の内容はこうなっているんだということについては、しっかり御説明をしていかなければいけないというふうに考えてございます。


 それから、妊婦健診につきましては、これはやるやるといっても、それこそ三条市自身の財政とも相談をしながらやっていかなければいけないものでございますので、財政状況等を見きわめながら考えていきたいと思いますし、「せんたく」の活動については、それはもうお金だけの話ではなくて、そもそも国と地方の仕事の役割分担をどうしていくのかというような観点から議論をしていかないと、個別具体的に1個1個金をよこせと言っても、国がうんと言うわけありませんから、そこは冷静なる議論をしていくべきだと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 皆さん、おはようございます。それでは、公明党議員団を代表して施政方針及び平成20年度三条市一般会計予算について大綱質疑をさせていただきます。簡潔に質問してまいりますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 では初めに、地域経済の再活性化、日本全体の牽引役を目指してでは、他産業との連携による農産物の高付加価値化や販路開拓など市として今後力を入れるべき課題と取り組みを明らかにするため、関係する方々とともに新たに農業活性化プランの策定を含め、複合的な燕三条ブランド確立に向けた検討をするとあります。農業に関していえば、燕三条といった意識をどうはぐくんでいくのか、農業人口の減少、高齢化の中でどう進めていくのかお伺いいたします。


 次に、安心、快適な都市・住環境の整備、だれもが住みたくなるまちを目指してでは、地域住民が安心して救急医療を受けられる体制づくりの第一歩として、現行の夜間診療所を充実させた救急診療所の開設に向けています。予定地においては、周辺は一方通行や狭い道路でありますが、道路整備の問題点はないのかお伺いをいたします。


 次に、市民の足として欠かせない公共交通について、関係機関と連携しながら地域公共交通総合連携計画に基づき、予約式バスや地域コミュニティーで運行するバスなどの運行試験を行いながら、新たな手法により当市における理想的な地域公共交通を確立していくとあります。現在パブリックコメントが3月3日から17日までなされておりますが、市民ニーズが高い施策と思いますが、今後の進め方はどうかお伺いをいたします。


 それから、資源循環型社会の形成を促進するため、バイオマスタウン構想について公表の予定はあるのかお伺いをいたします。


 次に、平成20年度予算案の概要についてでありますが、一般会計予算は総額432億円、前年度対比3.3%の増となっております。この増加についての大きな要因は何かお伺いをいたします。


 次に、法人税の低下、個人消費の低下が予測される中で、市税の増加を0.4%と見込んでおりますが、その要因は何かお伺いをいたします。


 次に、快適な都市環境を実感できるまちづくりについてです。


 7・13豪雨水害を風化させず、後世に伝えていくためのメモリアルパークなどの河川敷の整備及び維持管理を含めたその活用については、具体的にどのような計画があるのかお伺いをいたします。


 次に、豊かな心をはぐくみ、ふれあいと感動のあるまちづくりについてであります。


 「新たに作成する「さんじょう人物読本」の活用など地域を知り、地域に誇りを持つための系統的な学習の推進」と述べられておりますが、「さんじょう人物読本」で取り上げる人数は何人くらいなのか、どの分野の人たちなのかお伺いをいたします。


 次に、芸術文化の振興についてでありますが、「市民の皆様が芸術に親しむことができるよう市庁舎等にギャラリーを設置する」とありますが、どこのスペースなのか、運営はどうするのか、常設展示になるのかお伺いをいたします。


 次に、時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくりです。


 「三条産農産物の品質向上や消費者が求める安全、安心な農産物の生産に関係機関・団体と連携して取り組むとともに、学校給食で使用するお米に県認証特別栽培米等を導入するなど地産地消を推進」と述べられております。学校でのお米はどういうものなのか、地産地消をどのように推進するのか、農産物はどういうものがあるのかお伺いをいたします。


 最後に、健やかに暮らせるまちづくりについてでありますが、健康教室がスタートして3年目に入りました。健康づくりは、まず運動することからとの意識が高まり、健康運動教室の開催地域やメニューがふえております。現在何カ所で運動教室を実施し、今後ふやす予定があるのか、参加者は何人になっているのか、これらの施策で効果はどのように見込まれているのかお伺いをいたします。


 以上で大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、農業に関する御指摘でございます。農業の状況は、国際化、産地間競争の激化による農業産出額の減少や農家数、後継者不足が続いているものの、新しい環境問題や食の安全、安心への高まりに呼応できていない現状がございます。また、良質な農産物を高く売り、利益を上げる工夫や三条産品という知名度をいかに向上させていくかが課題でございます。


 そこで、他産業との連携による農産物の高付加価値化や販路開拓など、市として今後力を入れるべき課題と取り組みを明らかにするため、各種農業団体の代表や加工業者、消費者、商工業者等の方々とともに農業活性化プランを策定してまいります。


 具体的には、市担当だけではなく、JA、土地改良区、各種農業者団体、農産物加工業者、消費者代表、商工会議所等多方面の方々から参加をいただき、総合的意見を踏まえまして市として今後力を入れるべき課題、課題を解決するための取り組み、取り組みを行う際の役割分担などを検討し、産業として成り立つ農業の確立に向けて農業活性化プランを策定してまいりたいと考えているところでございます。


 こうしたものと昨日御答弁申し上げましたとおり、これを契機に燕三条ブランドとの連携というものをそれぞれらせん階段のような形で結びつけ合い、お互いが高め合うような仕組みづくりに踏み出していければなというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目に地域公共交通総合連携計画の関係についてお問いでございます。1月24日に開催されました第2回地域公共交通協議会において、公共交通ビジョンや公共交通活性化の重点施策等につきまして、基本的な承認をいただいているところでございます。


 今後の進め方につきましては、各地域での懇談会を開催しているところでございまして、今住民の皆様方から重点施策等についての御意見をいただいているところでございまして、3月下旬をめどに具体的な実施方法について検討をした上で、3月末に開催を予定しております協議会において、そうした方向性についてお諮りをさせていただきたいという予定で今のところ考えているところでございます。


 来年度におきましては、引き続き協議会を開催させていただきますが、特に重点施策でございます予約式バス、また地域コミュニティー主体で運行するバスなどについては、社会実験みたいな形で運行試験を行いながら、本格導入に向けての取り組みをあわせて進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、バイオマスタウン構想の公表予定時期ということでございます。2月8日に農林水産省に申請を行ったところでございまして、3月下旬には公表される予定というふうに伺っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 救急診療所の開設に向け、道路整備の問題点等についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 今回債務負担行為をお願いいたしました県央地域救急診療所につきましては、旧三条東高校跡地の第二中学校区公民館と隣接して建設を予定させていただくものでございます。


 この公民館及び救急診療所へのアクセスにつきましては、第2産業道路からは総合庁舎東側の市道を、また第1産業道路からは一ノ木戸小学校の東側の市道を考えておるところでございまして、また救急診療所の出入り口を予定しております予定地の南側の市道につきましては、現在幅員が5.5メートルと非常に狭くなっておりまして、救急活動に支障を来しますことから、新潟県から総合庁舎敷地の一部を道路用地として提供を願った中で、平成20年度に歩道つき2車線、幅員11メートルの道路の拡幅整備を行ってまいりたいと思っております。


 完成いたしますと、総合庁舎の前の市道と同様の幅員となり、国道289号、また県道東三条停車場線からのアクセスにつきましては改善されるものと思っておるところでございます。


 なお、西側の一方通行であります市道につきましては、事業所、建物が近接しており、この区間の拡幅改良につきましては大変難しい問題がございますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 当初予算の増加要因は何かということでございますけれども、平成20年度につきましては斎場建設や、あるいは道路、街路の都市基盤整備の増を初め満期一括償還によるひまわり債と後年度の利息軽減を図るための借換債12億1,830万円の計上、それから市内中小企業者の経営の安定を図るための制度融資預託金5億7,340万円の増によるものが主な要因でございます。


 それから、いわゆる法人税、個人市民税の低下が予測される中で市税の増加を見込んだ理由でございますけれども、市税のうち市民税は税制改正、雑損控除の対象者減等の影響で個人市民税は増となるものの、法人市民税は減価償却制度の見直し等で減が見込まれるところでございます。


 また、固定資産税につきましても建物の新増築分による増が見込まれるものの、土地につきましては下落修正の影響で減が予想されているところでございます。


 さらに、軽自動車税は3.3%の増、市たばこ税につきましては5.9%の減と見込ませていただいた中で、市税全体としては0.4%の微増といたしたところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) では、私のほうからは2点ほどお答えをさせていただきます。地産地消に関する部分と健康運動教室についてお答えをさせていただきます。


 最初に、学校給食の三条産農産物の内容などについてお答えをさせていただきます。学校や保育所の給食におきます地産地消の推進につきましては、地元の農産物を優先的に使用する献立により取り組んでいるところであります。


 そこで、平成19年度における地元農産物の使用状況でありますけども、農薬や化学肥料を半量以下で栽培した県認証の特別栽培米や大豆を初めキュウリ、キャベツなどの野菜15品目、果物3品目、一昨年から養殖の始まったドジョウ、特産のサツマイモなど29種類になっております。また、新年度からはすべて米飯給食とすることとしておりますし、地元で供給できるしゅんの食材をさらに活用できるよう、関係者の連携により地元農産物の使用拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、健康運動教室についてお答えをさせていただきます。最初に、現在実施している健康運動教室の会場についてでございますが、総合福祉センター、栄保健センター、下田保健センター、体育文化センター、しらさぎ荘のほか、出張型健康運動教室を上林小学校で実施しております。合計6会場での開催となっております。また、平成20年度新たに予定している会場といたしましては、スポーツセンターはやぶさのほか、出張型健康運動教室を栄、下田の各地域で実施し、より多くの市民の方々の参加を得ていきたいというふうに考えております。


 そこで、参加者数でありますが、現在796人の方が参加しておられます。平成20年度では、新たに770人の募集を計画いたしております。


 次に、健康運動教室の効果についてでありますけれども、運動開始前に比べ開始3カ月後には平均で5歳、9カ月後では7.7歳の若返りが見られるという結果が得られております。教室継続者の教室参加前と1年後の健康診断の肥満、血圧、脂質、血糖などすべての検査項目において低下が見られ、生活習慣病の効果が期待できる結果となっております。今後は、さらに医療費の効果についての分析も行ってまいる予定としているところでありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) それでは、私のほうから市庁舎等のギャラリー設置について御答弁申し上げます。


 市民の美術活動の発表機会といたしまして、毎年市展を開催しておるところでございますが、会期が年間5日間ということの中で市民の芸術文化活動の活性化のためにも作品発表の機会、場を確保していく必要があるという要望もいただいているところでございます。このことから市庁舎等に市民の美術作品の展示スペースを設置することにより制作者の作品発表の場を確保し、庁舎等に訪れる市民の作品鑑賞機会の充実を図るとするものでございます。


 具体的には、庁舎や公民館などのロビー等の壁面を活用いたしまして、市展の入賞作品や子供の絵画などを展示するほか、市民団体からも運営協力をいただきながら市民の美術作品を展示してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 五十嵐川の河川改修の関係でのお問いでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。


 まず、メモリアルパーク及び側帯につきましては、県の補助事業であります地域プロジェクト事業で採択をいただきました。基本的には基盤整備、これは例えば盛り土でありますけども、そういうふうなものは県で施工していただき、その上物の修景施設につきましては、例えばベンチだとか植栽につきましては市のほうで施工する予定になってございます。


 現在、施設整備計画を設計してございます。最終的なレイアウトが確定いたしましたら、明らかにしていきたいというふうに考えております。


 それから、メモリアルパークにつきましては諏訪地内の破堤をした地点に設置することで記念碑、ベンチ、植栽などを配置し、公園としての整備を考えております。


 側帯につきましては、御蔵橋の下流、左岸2カ所、右岸1カ所、合わせて3カ所でありますけども、面積といたしましては約5,000平方メートルを予定しております。この場所につきましては、水防用土砂のストック場所として設置するものでありますけども、部分的には市民の憩いの場として河川公園の機能として整備を行うことで考えてございます。


 また、今後の河川敷等の維持管理につきましては、県、市並びに沿線自治会、各種団体の皆様による五十嵐川維持管理に関する検討会を設置し、具体的な維持管理の方法、市と行政の役割、河川の利活用などを検討してまいります。


 第1回の検討会は、去る2月19日に行いました。今後この検討会を数回重ね、ことし中には一定の方向性を明らかにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 私のほうからは、「さんじょう人物読本」についてお答えをさせていただきます。


 子供たちが三条のよさを知り、地域へ住むことへの誇りと地域を愛する心をはぐくむため、歴史的背景の中に暮らしや物づくり等に関連し、三条に貢献した人物を紹介するもので、主に小学校5、6年生から中学校1年生を対象とした人物読本でございます。


 人物につきましては、暮らしや物づくりの観点から約50人くらいを限度として、三条に住む人の幸せを願って活動された人を中心に、郷土史専門の方々から選定をお願いしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 昨日は、寒い日でありましたが、中学校の卒業式に行ってまいりました。子供たちが元気よく希望に燃えて巣立っていったわけでありますが、我々も希望を持ってまた三条市をよくするために羽ばたいていきましょう。


 それでは、通告に基づきまして、教育行政についてお伺いいたします。


 1番目といたしまして、特別支援教育の充実を図る意味から、各校において教室を増設してはどうかについてお伺いいたします。


 今年度特別支援学級の設置を申請したが、認められなかったという学校もあるということであります。人数がわずかに足りなかったのでありますが、何とかして他の学校に行かなくても友達と同じ学校で学ばせてあげたいという思いの先生、親の方々の願いが強くあらわれているわけであります。また、遠くまで毎日送り迎えが大変であるという声も親の方々からお聞きしております。


 いろんな障害を持っていて、教室として人数がまとまりそうなんだけれども、まとまらず、設置ができないというのは、就学前の親の方々への指導、説明が適正であるのかどうかという思いもあります。幼・保・小連携の教育も考えていくことが大切と言われておりますが、就学前にゆとりを持って理解を求めるようにしたらいかがでしょうか。


 また、5歳児健診のときもしっかりとお聞きすべきと思います。そうすれば、特別支援教育の充実を図るための教室を増設することは可能であると思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、小中一貫教育推進のために小学校と中学校が連携しやすい環境をつくることが大切であるが、どのように進めていくかについてお伺いいたします。


 小中一貫教育の意義として、9年間の中で計画的に、継続的に教科指導や生徒指導を行うことができると言われております。さらに、異なる学生同士の交流を通して人間性や社会性を育成することができ、また教職員の意識を変えることができるとも言われております。


 計画を立ててスタートする前に、学校行事や授業の交流を進めることが大切であり、それで多くの現実の壁を乗り切ることができると思います。その中において先生の研究活動をうまく行うことによって、小中一貫教育に対する考えを深めることができると思います。


 学校教育の現状は、小中学校間の指導等に対する考え方の違いが子供たちにとって重荷になっていると言われております。中学校の先生は小学校の教え方が基本をよく教えていない、小学校の先生は中学校の生活指導が威圧的だと互いに不信感を持っていて、責任を互いに転嫁したとき子供に対する影響は大きいと報道されておりましたが、まさにそのとおりであると私は思います。この溝を埋め、なくすことは大変であるけれども、確実にやらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、児童クラブ開設を望むところが多い中、すべての学校に開設すべきと思いますが、それについてどう思われるかについて伺います。


 児童館や放課後の学校を利用しての児童クラブが年々ふえ、働いておられる人たちに喜ばれておるところであり、安全、安心な活動場所を確保しての子育て環境の充実という面では、成果が上がってきているのはよろしいことであります。放課後子ども教室と児童クラブをセットにして、三条版放課後子どもプランとして取り組んでおるわけでありますが、学校、家庭、地域、行政が協力し合っているところですが、それぞれがよいところを出し合って努力していけば長く続けることができるものと思います。


 栄地区では、栄中でやっていましたが、大潟保育所跡地になかよし児童クラブを開設し、北小、中央小はバスで送ってもらっておりますが、迎えの都合もありますので、できたら学校ごとに開設してほしいとの希望がありますので、開設を考えてみたらいかがでしょうかお伺いいたします。


 続きまして、総合型地域スポーツクラブの充実と今後の取り組みはどのような計画であるかについてお伺いいたします。


 三条市では、長年活動を続けてきたスポーツ団体の体育協会や地域スポーツクラブがあり、多くの方々の御協力、理解なしには充実を図ることはできないと思います。地域におけるスポーツ活動の主役は地域住民であって、行政とスポーツ団体等は地域住民が参加して行うスポーツ活動を支援していくことが大切であります。共通の認識を持つような努力が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、トキめき新潟国体馬術競技場及びその周辺の国体終了後の利用についてお伺いいたします。


 国体も来年となり、馬術競技場となるところの整備も始まるわけでありますが、2つの種目の競技をするところ、そして駐車場等を含めますと、あの広い場所でも埋まってしまうだろうと思われます。今から開催が楽しみであるわけでありますが、関心を持っておるわけであります。成功を願うものであります。


 国体終了後は、整備したところを生かし、跡地利用を考えてみてはいかがでしょうか。馬事公園や芝生を植えていろいろなことに使えるようにという多くの市民の方々の声を聞いております。国や県にお願いして大勢の方々から喜んでいただけるような場になるよう働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、福祉行政についてということで、健康づくり支援として冬期間のゲートボール場の設置を行ったらどうかについてお伺いいたします。


 現在、栄地区にはゲートボール愛好者が多くおられます。野外でやることもありますが、屋内にマットを敷いてやることもあります。雪が降っても雨が降っても通年ゲートボールができるところが欲しい、それが栄地区のゲートボール愛好者の切実なる願いであります。


 他の団体の人たちも施設を使用するものですから、現在冬期間は1回ごとにマットを敷いたり、片づけたりで、お年寄りの皆さん方には大変であって、50キログラム近くもある重いものですから、腰でも痛められたら大変であります。この作業がつらく、ゲートボールから遠のかれる人もあるとのお話を伺っております。


 他の地区ではゲートボール人口がふえているというふうにお聞きしているわけでありますが、それは施設整備の影響も一つあると思います。通年は無理としても、せめて11月から3月までの5カ月間伸び伸びとプレーができるところが必要であると私は考えておるわけでありますが、設置を行ったらいかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、三条版総合窓口の設置で職員の接遇能力の向上をどのように図るかについてお伺いいたします。


 市民サービスを図るべく総合窓口の設置がなされ、業務が行われるわけでありますが、早い対応が望まれるところであり、業務に精通した人からやっていただくのはもちろんですが、またさらに庁外の研修や視察が重要だと思うのですが、いかがでしょうか。どのような先進地へそれらのことで行かれたのか、また庁内においても研修の機会を持たれたのか、市民対応の意識づけをどのように考えてこられたのかをお伺いいたします。


 また職員の接遇能力の向上をどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、児童クラブ開設に関する御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員さん御案内のとおり、本年度におきましては三条版放課後子どもプランにつきまして、三条地域の中で児童クラブの対応がなかった6小学校区で新たに三条版放課後子どもプランを開設させていただきました。


 そうした中で、来年度につきましては昨年度から開設しております放課後子どもプランをしているところ、そして本年度新たに開設いたしました6つの子ども教室について、実際面いろんな課題が出てきております。そうしたところをいま一度検証させていただきたいという年にしたいと思っております。


 そうした課題を克服させていただきながら、将来的には御指摘いただいているように、全市的な中で三条版放課後子どもプランに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、トキめき新潟国体の馬術競技場及びその周辺の国体終了後の利用についてということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この三条競馬場跡地の整備につきましては、先回の議会でもお答えをいたしているところでございますけども、新潟県競馬組合解散後その事務を引き継ぐことになった新潟県に対しまして平成15年、平成17年の2回にわたりまして三条競馬場跡地における緑地広場の整備についての要望書を提出し、協議を行ってきたところでございますが、御案内のとおりその後トキめき新潟国体の馬術競技会場として決定いたしたことから、現在は一たん跡地の整備の件につきましては中断をいたしておるところでございます。


 そこで、国体終了後のこの跡地の活用につきましては、まずは私どもとして来年度新たに交流拠点施設などの整備に向けた関係者による検討会議を開催する予定となっておりますので、その中で河川管理上の問題点を含めたもろもろの課題について広く検討させていただき、具体的な活用内容について考え方をまとめた上で再度国、県と協議をし、要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育推進のために小学校と中学校がもう少し連携をするような環境づくりにしてはどうかというお問いでございます。小学校と中学校が連携しやすい環境をつくるためには、まずは教職員あるいは保護者、地域の方々から教育制度等検討委員会の最終報告について御理解をしていただく必要があると考えております。そこで、説明会あるいは意見交換会等を予定しているところでございます。


 また、新年度に入りましたら小中一貫教育等よりよい教育環境づくりに関する教職員研修の機会も計画をしているところでございます。それらを通してより連携しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 総合窓口につきましては、便利でわかりやすい優しい窓口サービスを提供させていただくため、総合窓口支援システム及び窓口業務実施マニュアルを整備するとともに、現在そのベースとなります市民課の職員を中心といたしまして、関連業務の概要研修、支援システムの操作を含めた業務システムの操作研修を段階的に行いながら、総合窓口での円滑な事務対応ができるよう実務的な研修を進めているところでございます。今後来客対応の事務シミュレーション、そういったものも含めまして実務研修をさらに実施することによりまして、市民総合窓口での円滑な事務対応に努めてまいりたいと考えております。


 その中で職員の接遇につきましては、これまでもその能力向上を目指した取り組みを進めてきたところでございますが、昨年度から市民課を初め窓口を持つ課を先行させて実施してきております外部アドバイザーによる実務研修は職員の接遇能力の向上、市民の皆様をお迎えする意識の変容に大きな効果を上げてきているところでございます。これにつきましては、今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。


 また、現在内閣府の調査委託を受けた専門機関において、総合窓口がより効率的なものとなるよう業務の現状分析や窓口の処理方法等について調査を行っているところであり、その過程で原課職員へのアドバイスも行っていただいております。そういった中で、職員におきましても業務に対する取り組み意識も大変変化してきておりまして、これらの中で接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、総合窓口に関連しまして視察研修はというお問いでございますが、直接視察等は行っておりませんが、スペース等の関係から三条版の総合窓口ということで検討を進めてきておりまして、取り扱う手続などにつきましては例えば佐賀市、松山市や箕面市、また窓口受け付けシステムそういったものにつきましては新潟のなかなか古町やハローワーク、そういったところからそれぞれ資料をいただいたり、また写真をいただいたりした中で検討をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) それでは、私のほうから総合型地域スポーツクラブの充実と、それから冬期間のゲートボール場の設置について御答弁申し上げます。


 まず、総合型地域スポーツクラブの件でございますが、本年4月に総合型の地域スポーツクラブ、愛称でございますが、「りんぐる」の設立が予定されております。これは、平成18年7月に市民との協働、とりわけ体育関係団体との連携の中で設立準備委員会を発足いたしまして、2カ年の準備で進めてきたものでございます。


 この総合型地域スポーツクラブ「りんぐる」は、総合体育館を一応活動の拠点といたしまして、エアロビクス、バドミントン、卓球など16種目のスポーツプログラムが用意され、通年を通して活動を展開する予定となってございます。


 市といたしましては、総合型地域スポーツクラブにつきまして市民への周知を行い、理解の促進を図るとともに、事業プログラムの検討など、より魅力のあるクラブとなるようサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、冬期間のゲートボール場の設置の件でございます。現在三条市の冬期間におけるゲートボール場の専用施設といたしましては、三条地区の体育文化センターの屋内ゲートボール場、それから下田地区のスポーツセンターはやぶさがございます。そのほかゲートボールの専用施設ではございませんけれども、栄体育館あるいは下田体育館を初めとする社会体育施設等におきましても、人工芝のマットを敷くような形をとりながら一応御利用をいただいております。


 今後栄地区におきましては、建設が予定されてございます栄地区の総合体育館と現在ございます既存施設の連携、有効活用を図るとともに、利用団体等の御意見もいただきながら利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 私のほうからは、特別支援教育の充実ということについてお答えを申し上げます。


 特別支援学級の新設については、昨年12月に県教育委員会へ新設要望を提出したところでございます。設置の許可は、県教育委員会の基準で判断されるものでございます。平成20年度は、三条市で4学級の特別支援学級の新設が認められるとの内示をいただいているところでございます。


 次に、特別支援教育の対応についてでございますが、教育制度等検討委員会の最終報告で、心身の発達を考慮した見通しのある連続性の確保が必要であると論議されておりますことから、今後地域、保護者、学校の意見を聞く中で議論を深めてまいりたいと考えております。


 また、新しく4月から子育て支援課が教育委員会内に設置されますので、子育て支援課と連携を深め、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、特別支援教育の充実を図る、その質問でございますが、一人でも重い障害を持っている児童の場合、設置は可能でしょうか、それをお伺いいたします。


 また、普通学級におる支援を要する児童に対して、三条市の制度で指導員の補助がなされて、担任の補助的な立場でやられておりますが、教育法の改正で国からの援助もいただいておるとの中で、現在29名の指導員を増す計画も持っておられますが、すべての学校に指導員の配置を考えておられるのかどうか、またその指導員の配置のバランスをどのような基準でやっておられるのかお伺いいたします。


 次に、小中一貫教育推進のためのことについてですが、有識者評価委員会で研究方針や具体的な改善案の検討が大切だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 総合型地域スポーツクラブの充実のことで2回目の質問をいたします。


 総合型地域スポーツクラブが自主的に運営できるようにするには努力が必要でありますけども、財政的に支援をいただいている間に何としても会員を多くふやして会費をいただいて、そして自立できるようにならなければならないと思っているわけなんですけども、その力がつくためには側面から力をかしてあげなければいけないと思いますが、そういう点でどういうふうにお考えであるかお伺いいたします。


 次に、福祉行政でございますが、今まで地域のため、家族のために力いっぱい頑張ってこられたお年寄りの皆さん、その方々の楽しみ、生きがいであるゲートボール、またコミュニケーションができる場でもあるゲートボール場であります。お年寄りがゲートボールを通じて健康になられることは医療費の軽減につながり、国保会計をよくすることにもつながると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、三条版総合窓口の設置の件で2回目の質問を行います。


 他の自治体と異なる特色がありましたらお聞かせ願います。


 いらっしゃいませ、ありがとうございましたと大きい声で言える窓口であってほしいと願っておるわけでありますが、窓口の人ばかりがよくて立派になりますと、今度は他の部署での接遇が比べられることになりますので、市役所のイメージを上げるためにもこの機会に全体の部署の接遇向上を図ることが大切と思われます。市民に奉仕、市民の幸せづくりのために働くという考え方を再認識していただくための節目ととらえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育推進のための方針等についてお問いでございますが、これはきのうの大綱質疑でお答えを申し上げた内容と重なるところがありますことを御了承願いたいと思いますが、今私どもは来年度に向けて市全体の推進の場として小中一貫教育推進委員会を設置してまいりたいというふうに考えております。


 これは、きのうも申し上げましたが、まず各中学校区で教職員あるいは保護者、地域の方々が一緒になって話し合う場を設けて、そこで中学校区ごとの課題や問題点を整理して、連携しやすい環境をどうつくっていったらいいのかということを考えていきたいと思うんですが、とりわけモデル中学校区では実践を通しながら成果や課題を明らかにしていくことは必要だと考えております。それをこの小中一貫教育推進委員会が受けとめて、その成果や問題点を踏まえて今後の方針等、あり方等を検討してまいりたいというふうに今思っているところでございます。


 ですから、下からいろいろ上がってきたものをどう取り上げていくかというのがこれから私どもの大きな課題であり、それが大事だろうと、こう思っております。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 総合型スポーツクラブの2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 御指摘のとおり設立当初につきましては、さまざまな不安要素がございます。市では、補助金やスポーツ教室等運営委託などによる支援を行ってまいる予定でございますけども、できるだけ早期の自主財源によるスポーツクラブが運営できるよう市といたしましても広報等広い意味で援助、育成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 総合窓口の設置について他の自治体と違う特色ということでございますが、私ども三条庁舎については低層棟はああいった状況でございます。それに応じた窓口を設置しなければならないということで、基本的にはいわゆる入れ物に対しての対応ということで御理解をいただきたいと思っております。


 また、接遇に対しては確かに窓口だけでは私どももよくないと思っているところでございます。全体に波及させていくように努めてまいりたいと思っておりますし、また現在、先ほど行政課長が答弁いたしましたように、外部アドバイザー等による実地研修等も行ってきているところでございます。そんなことから接遇の基準の設定やマニュアルの見直し等を図りながら、全部署に徹底してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 特別支援学級の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 平成19年4月の学校教育法の改定により、小中学校に在籍する特別支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。そこで、三条市では平成20年度、特別支援学級の児童生徒への支援とともに、通常学級に在籍する児童生徒で教育上特別な支援が必要な学校に特別支援学級指導員を配置して支援を行います。本年度に比べ小学校は2名増の28名、中学校で2名増の5名、計33名の特別支援教育指導員の配置を行い、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 配置先については、今後各学校の要望を聞く中で特別支援学級や通常学級に在籍する児童生徒の障害の程度や人数等を考慮し、市全体のバランスの中で決定してまいりたいと考えております。


 次に、ひとり学級でも設置可能かというお問いでありますが、過去の例を見ますと、通常はないと考えられますが、障害の程度に応じて、例えば肢体不自由で車いすを使用しなければ教育活動ができないというような場合にひとり学級でも認めた例はあります。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、第1回定例会に対する一般質問を通告に沿って行います。


 まず最初に、4月から始まる後期高齢者医療制度について質問いたします。


 いよいよこの4月から後期高齢者医療制度が始まります。この新しい医療制度は、75歳以上の方全員が加入を義務づけられる医療保険です。今まで国保に加入していた方、または社会保険の被保険者や被扶養者であっても、75歳になるとそれまで加入していた保険から脱退して県単位の広域連合で運営される後期高齢者医療制度に加入することになります。


 新潟県内の後期高齢者の保険料は、1人当たりの平均保険料賦課額、年額で6万3,192円、軽減判定後の1人当たりの平均保険料、年額で5万3,304円になると発表されています。今まで被扶養者で保険料を納めていなかった人も75歳になった途端、保険料を納めなければならなくなります。そして、保険料は年金から天引きが原則、窓口負担は1割が原則ですが、所得が一定以上の人は3割負担となります。さらに問題なのは、保険料や窓口負担を支払うのに現役世代とは違う医療になり、ほかの世代とは区別された差別医療が行われる危険性が指摘されています。


 こうした大変な中身ですので、4月を目の前にして全国各地で廃止を求める声が起こっており、廃止を求める意見書も各自治体で採択されているという状況です。昨日の報道では、岐阜県の大垣市議会では後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を自民クラブが提出し、可決されたとありました。戦後食糧難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちに、こうした負担を押しつけるのは申しわけないと言っているそうです。


 もとより日本共産党は、この後期高齢者医療制度には反対をし、制度の撤回、廃止を求めていますが、実施された場合、差別的な医療が行われないようにすることも大事だと考えています。その中で、最近の報道で大変気になることがありますので、確認をしておきたいと思います。


 この後期高齢者医療制度では、健康診査が努力義務になり、やってもやらなくてもよいということになりました。新潟県の広域連合では、健康診査を市町村に委託して実施する方針と伺っております。


 しかし、厚生労働省はことしの2月6日に都道府県の担当者を集めて、75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があると説明し、具体的には健診を申し込む人に、?、血圧を下げる薬、?、インシュリン注射または血糖を下げる薬、?、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているのかを質問し、1つでも該当すれば既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなして、健康診査の対象から除くという指示を出したと報道されました。このようなことが実施されれば、病気の予兆を見逃す危険性も出てくるのではないでしょうか。


 また、三条市では年々減る傾向にある基本健診で、65歳以上の方で集団検診がなくなって受診しづらいという声にこたえて、施設検診だけではなく、集団検診の実施も取り入れて受診者をふやしたいと前回の定例会でも答弁されています。そのやさき75歳になると、今度は健康診断さえも受けられないという年齢による差別となるのではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、三条市では後期高齢者医療制度に移行する人たちは約1万2,000人ほどと聞いていますが、今まで市の健診を受けていた75歳以上の方は何人いられるのでしょうか。


 そしてまた、新潟県の広域連合は健康診査をやりますと言っていましたが、厚生労働省の指示のように高血圧患者らは健康診査から除外されるという指示を受けても、健康診査をやっていくのかどうか確認をしたいと思います。


 次に、巡回バスについてお伺いをいたします。


 私は、これまでも下田地区のバス運行について質問をしてまいりました。車に乗れないお年寄りや高校生や中学生、こういった人たちが買い物や通院、通学をする場合など長距離の移動には家族から車に乗せてもらうか、バスなどの公共交通を利用するしかないわけですが、実際には路線バスは本数が少なく、地域によっては空白の集落があり、巡回バスもいい湯らてい行きが週1往復ということで、何とかしてもらいたいという声が上がっているわけです。


 バスの運行については、いろいろ制限があるということで難しいというのが今までの答弁だったわけですが、昨年三条市の地域公共交通総合連携計画策定調査事業が国土交通省の新しい補助事業の全国初の対象事業として認定され、計画策定が行われているところですが、こういった下田地区のバスの要望にこたえるものになっていくのかどうかお尋ねをいたします。


 次に、小中一貫教育についてお尋ねをいたします。


 本定例会では、質問者の多くがこの問題について質問をされる予定になっており、関心の高さがうかがえます。これからの三条市の教育を大きく変えようとする内容ですので、慎重な議論が必要だと思います。そこで、私は4、3、2の区分についてと小中学校の適正規模の考え方について質問したいと思います。


 2月に三条市教育制度等検討委員会の最終報告が出されました。この中で教育内容の体系的編成に関することとして、(1)、心身の発達を考慮した見通しのある連続性の確保、その中で幼稚園、保育所と小学校との連携、小学校と中学校の連携が上げられています。その中で小中9年間を4・3・2区分、小学校1年生から4年生までを前期、小学校5年生から中学1年生までを中期、そして中学校2、3年生を後期として小中一貫カリキュラムを編成し、実施することが大切だと書かれております。そこで、私はこの考え方は意外と下田地区の小学校での現在の取り組みに近いのではないかと考えておりますので、その辺をちょっと伺いたいと思います。


 それは、現在下田中学校区で行われている学区内の6小学校の5、6年生を対象にした――希望者なんですが、よってげ邸での通学合宿事業、また小学校6年生の修学旅行では下田中学校区の6小学校がそろって佐渡へ行っています。こういったことを通じて、中学生になってから初めて顔を合わせるのではなく、小学校から中学校へと無理なく人間関係ができるようにといろいろな努力をしているわけです。いわゆる中1ギャップを解消するため6・3制を弾力化し、9年間を4・3・2の3つに区分するというのは、こういった中身になるのではないかというふうに考えますが、どうなのでしょうか。


 最終報告では、学習指導要領に基づきながらとありますが、現在文部科学省の学習指導要領は小中一貫とはなっていないと思います。あくまでも小学校は小学校、中学校は中学校の指導要領ということになるのではないでしょうか。教育特区ということであればまぜてということもあるかもしれませんが、現在の三条市では生活面を中心に弾力的運用ということに限られるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 次に、小中学校の適正規模についてです。適正規模については、小学校12学級以上、中学校9学級以上が望ましい規模としております。これを単純に当てはめますと、特に下田地区の学校は、現在下田中学校の1学年は100人程度となっていますので、大規模な統廃合が考えられるわけです。


 そういう点で平成24年度以降この小中一貫教育ということになっていますが、こういった小規模の小中学校について、統廃合というのが実際にどのようになっていくのかお考えをお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩をいたします。


午前11時45分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私からは、バスの関係についてお答えを申し上げます。


 三条市の路線バスなどの公共交通につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、現在協議会を設立し、三条市地域公共交通総合連携計画の策定を進めているところでございます。その協議会の重点施策の中身でございますが、とりわけ下田地区の公共交通につきましては、基幹路線バスを主軸としながら、予約式で運行するデマンド交通の導入についての検討がなされているところでございます。


 現在高齢者や学生対象のデマンド交通の導入に向けまして、下田各地区で地元懇談会を開催させていただき、住民の皆様方から御意見をちょうだいしているところでございまして、先ほども大綱質疑の中で御答弁申し上げたとおり、3月下旬をめどに具体的な方法につきまして検討した上で、3月末に開催します協議会にお諮りをすることとしておりまして、来年度には、本格導入に向けての社会実験を行い、地域住民にとってより便利になる公共交通手段の確保につながるようにしてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、小中一貫教育に関連した御質問にお答えをいたします。


 最初に、4・3・2区分についてでありますが、この最大のメリットといいますか、私どもとしてねらっているところは、小学校から中学校への段差を低くしてスムーズな移行を図り、学力面だけでなく生徒指導面での中1ギャップの解消に大きな成果が期待できる点にあると考えております。下田地区の小学校の取り組みの御紹介がございましたが、それも小学校同士の生徒指導面での連携の一つの姿であろうかと考えております。


 学習面につきましては、三条市は学習指導要領に基づいた教育を行ってまいります。先進地等におきましても、教育特区の指定を受けずに小中一貫教育を進めております。そこでは一部教科担任制や、あるいは小中共同で行う授業、学校行事等で成果を上げているとの紹介がされております。三条市におきましても、こういった取り組みを参考にしながら、教職員間の研修を深めて小中の教職員が協力しながら教育活動を行うことで学習面、生徒指導面での教育効果を上げることにこれから努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、下田地区におきましては本年度、平成19年度から3年間文部科学省指定研究開発校の指定を受けまして、下田中学校、荒沢小学校、長沢小学校の3校が連携しながら、小中連携の形でものづくり科の研究開発に努めているところを御紹介申し上げます。


 続きまして、学校の適正規模に関することにつきまして、きのうも大綱質疑でお答え申し上げましたが、少子化の影響によりまして児童生徒数が減少していることは確かでありますけれども、御指摘の具体的な計画の策定につきましては、モデル校を初めとした小中一貫教育の推進を図る中で、通学距離等々のさまざまな課題について議会の皆様初め地域の方々、保護者、学校現場の皆様と十分な意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、後期高齢者医療に係ります健康診査についてお答えをさせてもらいます。


 健康診査につきましては、平成19年度までは老人保健法に基づき市が基本健康診査を実施してまいりましたけども、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて三条市が健康診査を実施いたしてまいります。


 広域連合では、高血圧の治療または服薬中の方であっても健診を希望される方は受診されても差し支えないという方針でありますので、受託機関であります三条市も同様に取り扱うことといたしております。


 なお、75歳以上の方の受診者数でございますけども、平成19年度につきましては1,310人の方が受診されております。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 小中一貫について再質問をさせていただきますが、下田中学校区で行われていたのが生活面での一つの形だろうということですが、それで適正規模等もあわせてお尋ねするんですけれども、これからモデル校を推進しながらこの適正規模については検討を進めていくということで、それはやはり小学校の規模、今のままでいいということではなくて、これはだんだん統廃合を含めて――児童数の減少もあるわけですので、いってやむを得ない部分というのもあろうかと思いますが、しかし下田地区のように非常に面積が広く、学区が広範にわたっているところについては、なかなか適正規模の例えば小学校12学級、中学校9学級ということは非常に困難だということもあるわけです。


 その中で、もう一方では生徒の小1プロブレムですか、そういったこととか中1ギャップ、こういったことを考えると、やはりそこの地域で小学校、中学校、そこにまた保育所から上がってくる、そういった子供たちを小まめにといいますか、きめ細やかに見ていかなければ、そういう小1プロブレムとか中1ギャップというのはなくせないというふうに考えています。


 そういう点で下田の小学校でも、最近は保育所も統合が進んでいるわけですけれども、かつて小学校の目の前に保育所があるという小学校の校長先生は、大変子供が見えて、保育所から上がってくるこれからの子供さんや子供だけじゃなくて、そこの家庭まで見えると。どういうふうな生活をしているのかというのが見えるので、小学校に上がったときにどういう対処をすればいいのか非常によく見えるんだということを言っていました。しかし、保育所が統合になってそれが全く見えなくなるということで、大変心配しておられた校長先生がいられます。


 そういうことから考えますと、適正規模という問題は経済的な学校運営というのも大事なわけですけれども、適正規模に縛られずにそういう本当にきめ細やかに見られる範囲ということで見直しというか、それこそ弾力的に運営すべきものというふうに考えるんですが、この辺もう一度――ただ推進しながら進めていくということではなくて、適正規模の学級数に縛られないで適正化を進めていくのかどうか再度お伺いをして、質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 先ほどお答え申し上げましたように、今後この三条市の小中一貫教育を進めていく中でいろいろな問題点が出てくるだろうと。そういう中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、今ほど再度のお問いでございますが、最終報告等をごらんになるとおわかりのように、児童生徒数、学級数と同時に小学校4キロメートル、中学校6キロメートルというふうな子供の通う距離、あるいは教育条件等の問題から表記されております。先ほど申しましたように、通学距離等との関連も含めて課題があるだろうと。それらを含めてこれから検討してまいりたいというふうにお答えを申し上げておきます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いをさせていただきます。


 きのうはブランド、ブランドで、まさにブランド議会のようでありましたが、初めに市長の重点施策の1つであります地域経済の再活性化について伺いをいたしたいと思います。


 施政方針でも地域経済の厳しい状況については述べてありますが、いま少し例えば企業収益とか、あるいは60億もの預託金が計上されているわけでありますから、設備投資あるいは雇用、給料、あるいは原油等の高価が続く中での原材料の仕入れ等について御所見をいただければ大変ありがたいと思います。


 次に、企業ブランドについてでありますけど、私はその産地、その町、あるいはその地域、それが一目でわかるもの、そこのいわゆる知名度と信頼度を上げていくブランドづくりには大いに賛成であります。しかし、だれにもそのふるさとがあります。ふるさとを思う気持ちは同じであります。私も三条で生まれ、三条で育ちましたから、三条をこよなく強い思いを持っておるわけであります。したがって、私は今回は三条燕ブランドでひとつ申し上げたいというふうに考えております。


 このブランドについては、もうものづくりのまち三条では何回も取り組みをしながら、その都度で効果を上げながら現在に至っているわけであります。三条を離れますと必ず言われますのは、新潟はお米と酒がおいしいですねというふうに言われるわけであります。ですから、私は農業を加えた農工商一体の地域ブランドというふうに考えているわけであります。


 燕市と共同でやられるわけでありますが、これはいろいろ言われておりますけど、私は地場産の理事会でも申し上げたんでありますが、三条と燕の共同事業には少し限界も来ているというような形の中で、それは燕市は燕市の事情があると思いますが、一緒にやってぜひ全国に誇れるような、世界に誇れるようなすばらしいブランドをつくっていただきたいと思っております。


 燕市の新年度予算には地域ブランドということは見えませんですが、最近の情報では、多分きょうだと思いますが、施政方針の中に地域ブランドが述べられるというような情報も聞いております。しかし、ものづくり、ブランドづくりは何といってもデザイン力であります。デザイン力が物を言うわけでありますが、幸いに三条と燕にはすばらしいデザイン研究会がありますので、そこらを中心に取り組んでやれば必ず成功するというふうに考えております。トータルで御答弁をいただきたいと思います。


 それから、私は農業の活性化なくして地域経済の活性化はないというふうに考えております。12月議会にも申し上げたいわゆる農業の活性化プランには大いに期待をしております。きのうも少し答弁がありましたが、今は猫の目農政であります。どうしても農林行政は作文行政になりがちでありますが、そういうバラ色や夢物語にならないで、しっかり現地におろすような、おりるようなブランドづくりを目指していただきたい。きのうの答弁に少し肉をつけてお願いいたしたいと思っております。


 それから、目標年次はいつになるのか。


 それから、企業連携、企業誘致についてでありますが、これは三条市の産業振興計画にも強く述べられております。そういう中で、私は地場産業の底上げにはどうしても新しい血液、企業誘致が必要だと思います。その中で地元企業と連携をしながら進めていくということが極めて大切だろうと思っております。


 もう現在では、産、学、民まで加えた企業連携も始まっているようであります。また、新しい取り組みでは、保内工業団地に新しいリース事業による工業団地の取り組みも始まるようであります。これは、県外からの大型優良企業等を想定しているのか、その見通し等について伺いをいたします。


 それから、販路開拓については極めて重要であります。現在内外を問わずとも、いわゆる海外製品との競合の問題、取引企業が海外にシフトしてしまったとか言われております。新潟は、米とお酒で代表されるように、まだ地場製品の知名度は本当に低い。それから、中心市街地を見ればシャッター通りであります。それから、経済成長力も弱うございますし、観光資源も少ない。こういう中でその販路開拓にどう取り組まれるのか伺いをいたします。


 また、輸出経費の削減ももう限界だと言われておるわけであります。


 次に、地域力の再生と人口減少対策についてでありますが、特に人口の減少、若者の減少は町全体の活力を失っていくというふうに私は考えております。最近は、本当に少子化の進展、あるいは経済のグローバル化などによりまして、本当に地域の力が落ちているというふうに言われております。これをどう再生していくかということであります。


 三条市の人口動態によりますと、人口が毎年500人から700人減っております。その中で特に18歳から22歳までの若者層が250人程度転出増になっております。まさに町の活力、地域力がどんどん失われていると私は思っております。こういう現状を市長はどのように受けとめ、どう対応されようと考えていられるのか伺いをいたします。


 それから、市民所得でありますけど、これは県統計でありますが、三条市の1人当たりの市民所得は年々減っております。250万から260万円程度で、県平均より10万円前後、燕市よりも20万円程度低いのが統計には出ております。35市町村中13番目か14番目にランクされております。私は、これも若者が三条を離れる原因の1つでないかなというふうに考えております。働く場所の確保を含めて産業界全体の付加価値を高めなければ、その所得は上がらないと。そして、その所得を雇用者に配分していく必要があるというふうに考えますが、市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、だれでも住みたくなる町、これは施政方針にも述べてありますが、本当にどういうふうに進めるか、これは大きい問題だと思います。三条を離れた若者がUターンする町であってほしいし、また今申し上げた市民所得とか働く場所、医療や福祉、教育あるいは都市空間などのある、そういう町がだれでも住みたくなるいい町でないかなというふうに私は考えております。地域力をどう再生して、厳しい財政の中でどう進めていかれるか御所見を承りたいと思います。


 それから、市民満足度の向上と子育て支援についてでありますが、市民満足度調査の結果はどのように今活用されているか、まずもって伺いをしておきます。


 市役所は、言うまでもなく自治法の定めるところによって市民の福祉の増進を図るのが基本でありますが、市民所得が低下すれば、それは市民がどんどん町から出ていくと。逆に子育て支援や企業誘致などが充実すれば、行政サービスが高まって人口がふえている都市などとか、いろいろと紹介をされております。


 ですから、12月議会にも申し上げたとおり、新潟市を選ぶのか、あるいは長岡市か、それとも三条市か、隣の燕市かというようなこと、これは市民が自由に自治体を選択することができる時代だと思っております。私は、その市民満足度を高めまして、競争に打ち勝っていかなければならない、それが本当の意味でのまちづくりでないかというふうに考えておるわけであります。


 市長は、このたび市民満足度調査のニーズ度7の子育て支援、特に保育所のサービスに昨年よりも約1億4,000万多い32億8,000万円を重点配分されました。これは、本当に思い切った市政運営だなと私は思っております。子育てがしやすくなるということによって、出生率の向上とか結婚促進なんかの起爆剤にならなければ、私は投資をした成果は上がらないだろうというふうに考えております。市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、行政というものはある程度継続をしなければ効果が上がらないと思います。一たん上げたサービスを落とすということは、なかなか難しいわけであります。今後の財政運営の面から大丈夫なのかあわせて伺いをいたします。


 次に、パルム1とシャッター通りの関係でありますが、パルム1のほうの募集については、来年度の一般会計にパルム活性化支援補助金として固定資産税相当額の2,700万余が計上されておりますので、本年度中に新しいオーナーが決まるんだなと、そういうふうに考えてよろしいのか確認のために伺いいたします。


 私も28日にパルムを全部回ってきましたが、2階と4階はすべて閉鎖されておりました。1階、3階、5階のみが営業しておりますが、客は本当にまばらでございまして、失礼な言い方ですけど、落城寸前のような感じさえとれます。客は、5階のスポーツ関係のところ、あるいは学習塾があったりして一番にぎわっていたようであります。そういうことを踏まえて、そういう考え方でよろしいのかどうか。


 それから、関連でありますけど、立駐整の関係、3億9,500万円の貸付金の件でありますが、来年度予算では目抜されて予算措置がなされておりませんですから、これも間違いなく3月31日に繰り戻しされまして、諸収入に入るというふうに考えてよろしいのかどうか伺いをいたします。


 それから、このパルムの関係で、ここの新しいオーナーが決まった場合、三条市が900万円出資している関連会社の三条昭栄開発株式会社があるわけですが、これは結局新しいオーナーと協議をしながらやっていくということになるのでないかなと私は考えておりますが、その辺はどのようになるのか。新しいオーナーが決まることによって、パルムの問題はすべて解決したというふうに考えてよろしいのかどうか伺いをいたしておきます。


 それから、小中一貫校の成功に向けてであります。きのうから何回もこのやりとりがなされておりますが、それらの答弁を踏まえて伺いますが、前市長は適正規模などをとらえての統廃合、これであったわけであります。私も2回一般質問しておりますが、教育長は1月に立ち上がる検討委員会を踏まえてという答弁でございましたが、この検討委員会ではどういう結論であったのか。


 最終報告を見てもなかなか不透明のような気がいたします。ですから、市長がかわっても私は変わらないんでないかなと、そういうふうに考えているんですが、その辺はいかがなんでしょうか。全協でも教育の難しさはいろいろと議論されたところであります。


 それから、パブリックコメントは3点ばかりということで少なかったわけでありますけど、これはみんな教職員のOBの方なんでしょう。この結果からも相当専門的な知識がないとなかなか理解が難しいなというふうに考えております。


 それから、市民から広く理解をしてもらうために検討委員会等の資料はすべて公開されているわけであります。例えば三条市の市長へのたよりで意見等が寄せられているのかどうか伺いをいたします。


 それから、今までの答弁では、市長はあくまでも最終報告を尊重して広く理解を求めていくと。これは、今の段階では優等生答弁だと思いますが、本当に学力が向上するのかどうか、その辺を心配される保護者の方もたくさんおられます。本当に学力があるのであれば、何も高い金をつけて新潟や長岡の附属中学校へやる必要はないわけであります。そういう方も三条にはたくさんいらっしゃいます。


 それから、26年度の予想で児童数、それから教室等の数の変更等で、減る状況が述べられております。特にきのうも申し上げましたけど、耐震大規模改修の検討で(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)127億円が公開されているわけであります。これらをどうされるのか。私は、これは市長がかみ砕いて一緒に説明をしていくならば成功するのでないかというふうに考えております。御所見をお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、地域経済の再活性化について何点か御指摘をいただいております。


 地域経済に対する現状認識ということでございます。これは、地元の金融機関のシンクタンクでもございますさんしん地域経済研究所の1月の産業経済動向にも記載されておりますとおり、自動車部品や建設機械部品は堅調を維持しているものの、改正建築基準法の影響を受けまして建築金具等関連製品は引き続き低調に推移をしており、また灯油や食料品価格の上昇によって消費者の買い控えの様相が見られ、地域企業の業況見通しも先行きが慎重になっているということは、私自身もそのとおりだというふうに認識をしており、施政方針でもそのように申し上げたところでございます。


 雇用状況につきましては、ハローワーク三条管内の有効求人倍率は1.36倍ということで、全国の0.98倍、県全体の1.04倍と比較いたしましても、数字としてはいい数字ではございますけれども、先般行われました労働問題懇話会におきましてもある委員からの御指摘で、有効求人倍率は1.36ということで引き続き高いものの、これは売り手も買い手もそれぞれ縮小した中での1.36という維持じゃないかというような御指摘もいただいているところでございます。


 いずれにしてもこれからあと御答弁申し上げますけれども、すべてのことをやっていくためにも地域経済の再活性化ということについては、やはり力を入れて考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 そこで、地域経済の再活性化ということで、燕三条ブランドをとらえての御指摘でございます。県外に出たり、市外に出たりというような中で肌身で感じること、また県のアンケート調査等によりましてもデータとしても明らかになっていることは、やはり三条、そして燕さんというそれぞれのネーミングよりは、燕三条というネーミングが非常に広く伝わって周知されているということは実感できると思います。


 そうした中にあって、せっかく国内の利用者が燕三条という認識を持っていただいているので、燕三条エリアをトータルで売り込んでいこうということで、燕三条ブランドの確立に向け燕市さんとも協力をさせていただきながら、来年度力を注いでいこうと考えているわけでございますけれども、県外の方々、私は少なくとも燕三条という言葉は聞いたことがありますけど、三条燕というふうに発言される方はほとんど皆無でございます。


 そういう愛着心があるというのは、それは肯定的に評価しなければいけませんけれども、他方で燕や三条に住んでいる人以外に売っていくわけですから、その人たちがこの地域をどう認知しているのかということは、冷静に考えていかなければいけないんじゃないのかなと、それが商業の基本じゃないかというふうに考えております。


 また、企業誘致につきまして御指摘でございます。これは、比較論になりますけれども、地場産業の活性化と企業誘致というどちらかを究極的に2者選択せというふうに言われましたら、三条市にはしっかりとした地場産業があるわけでございますので、まずは地場産業の底上げのほうが優先順位としては高く、重要であると考えているところでございます。


 しかしながら、御指摘のとおりやはり地域経済を活性化させるためにも、企業誘致というのは1つの重要な要素だとも考えておりますので、先ほど御質問者が触れられておりましたとおり、保内工業団地へのリース制度の導入などそれぞれ行っていきたいと思っておりますし、そもそもこの地域の利便性の向上という観点からも、栄スマートインターチェンジの設置に向けた取り組みについて今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、販路開拓につきまして、恐らく農産物をとらえてのお話だと思いますけれども、昨年香港、台湾に伺わせていただいた中で、特に香港において販路開拓の可能性があるというような中で、これは来年度予算にも計上させていただいておりますが、来年度香港に対して農産物をPRできるような機会について意を用いてまいりたいと考えておりますし、農業の再活性化の具体策につきましては、これも大綱質疑等々で御答弁申し上げているとおり、三条市農業活性化プランの構築に向け、来年度関係者を交えて議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、地域力の再生と人口減少対策について、また市民満足度の向上と子育て支援について御質問がございましたけれども、これを克服するためにどうしていくのかということでございますけれども、これを申し上げ始めたら施政方針のとおりですということでございます。これらは、何か1つですべてが解決できるような要素ではなくて、最終的にはトータルとしての町の力がどう上がっていくのか、それに対して行政がどういうふうに支援することができるのかということが極めて重要な要素でございます。


 他方で、何が何でもすべて行政がやるというのもいびつな姿ですので、行政としてできることは何なのかということを考えたときにも、6つの重点政策であります地域経済の再活性化、子育て環境の充実、安心、快適な都市・住環境の整備、行財政改革の断行、バランスのとれたまちづくりの推進、そして防災対策の推進ということをしていかなければいけない、あわせてやっていかなければいけないということでございます。


 また、市民満足度調査はどのように使われているのかというお問いでございますが、実施計画を策定する際に大いに参考にさせていただいたところでございます。


 また、財政見通しはどうかということでございますが、これまでも御答弁申し上げているとおり、また財政当局のほうからも御答弁申し上げているとおり、経営戦略プログラムの目標を達成するべくこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、パルム1の関係についてのお問いでございます。議員さん大変発言力がございますので、落城寸前というふうに評価をされますと、これは市場価格に大いに影響を与えますので、ぜひ慎重に御発言をいただければと思っておりますけれども、いずれにいたしましても今鋭意新たな買い受け先を探索しているところでございます。本年度中になるのか、来年度中になるのかということは、これはまさに市場の中で決まっていくことでもありますし、余りネガティブな要素を出し続けてしまうと、そういって成約になりそうなところにも影響を与えていくのではないのかというふうに考えているところでございます。


 また、立駐整の関係でございますが、本年度が最終の貸付返済期限でございます。今も全額返還に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。こればかりは相手の状況ももちろん最終的には加味しなければいけないかもしれませんが、現時点ではまだ3月31日まで何日かございます。引き続き立駐整に対して全額返済を強く求めてまいりたいと思っているところでございます。


 また、昭栄開発の今後の将来についてという御指摘でございますが、これは新たな買い受け先が見つかった段階での整理事項だと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育に関連した御質問にお答えをいたします。


 最初に、学力向上が見込めるのかというお問いでございますが、これは繰り返し御答弁申し上げておりますとおり、小中一貫教育を行うことによって学力の向上や生徒指導の充実等が期待されるということで、私どもはそれを目指して頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、検討委員会等はその学校の適正規模、統廃合についてどう書いてあるんだというお問いだったと思いますが、それにつきましては三条市においても少子化の影響により児童生徒数が減少していることやそれらの学校施設の状況等から、これからは計画的な施設整備が必要だと考えているというふうな答申といいましょうか、御報告をいただいているところでございます。


 また、つけ加えてモデル校を中心として小中一貫教育の推進を図ると、第一中学校が一体型というような報告がなされておりますが、そういう中で今後考えてまいりたいと。これは、先ほど申し上げましたが、議会の皆様を初め地域あるいは保護者、学校現場の皆さんと十分意見交換しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、市長へのたより等については私どものところには届いていないように、私はまだ受け取っていないというふうに思っておりますが、3月16日の広報さんじょうにこの最終報告を非常にわかりやすく、市民の皆様にも理解しやすいような形で全家庭に折り込みで入れていきたいというふうに考えておりますので、それをごらんになった市民の皆様からまた御意見があるかもわかりませんが、今後それらについてもまた御意見があれば承ってまいりたいというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 パルムの関係で落城という言葉が他に影響があるということであれば、私は取り消しを、その部分は削除させていただきます。


 逆に新保裏館線、これは26年度の全面開通を目指して取り組んでいかれるわけでありますが、私はそういう情報があれば逆に付加価値が上がるのでないかなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、新しいオーナーが決まった段階ということは私もそうだろうなということで今申し上げたわけでありますけど、予算を計上しながら今鋭意努力をされているというふうに解釈をさせていただきます。


 それから、ブランドの関係ですけど、私はやはりふるさとのことを思いますと、別にそのネーミングにこだわるわけではありません。私どもが県外に出ていきますと、皆さんもそうだと思います。三条燕だったかのう、燕三条だったかねえと必ず訪問先では言われます。そうすると、いや、インターはこうで、新幹線がこうでなんていう説明をしなきゃだめなときもあります。


 市長の日記にそういうことも、経済産業省からおいでになった今の県の課長がこういうふうなことを言っておられるとかということを私も読ませていただいておりますけど、私は出ますと、やはり三条に愛着を感じておりますから、三条を先に申し上げております。三条燕、これがやはりふるさとを思う心であります。


 それは、見解の相違でありますから、いたし方ございませんけど、そのブランドについて農業以外で例えばどんなものがあるんですか。人とか景観、観光業、こういうので何かブランド化できるのがあるかなと。どんなものを想定しておられるのか伺いをいたします。


 私は、例えばで申し上げますけど、人物なら良寛様、これは知名度があってブランド化に使えるかなとも思っておりますし、八木ケ鼻で果たして通用するかなと、そんなことも私なりに考えてみております。どんなところを想定されているのか伺いをいたします。


 例えば兵庫県の芦屋市であれば東洋一の住宅団地と言われる住宅団地、1こま400平米以上のすばらしい団地が芦屋ブランドになっております。また、史跡やそういった世界遺産等があるところでは、そういうものの活用でうまいのがありますよね。姫路市なんかはあの姫路城を1つぱっと出せば、もう何も文字なんか入れなくてもわかると。あるいは島根県の大田市なんかは石見銀山、あの遺跡と人、町、自然、それをブランド化したので、非常に観光客等でにぎわっているわけであります。三条は、地場産業以外でどんなものを想定しているのか伺いをいたします。


 それから、これをやっていくためにはデザイン力、形をつくるわけでありますが、私はやはりデザイン力が物を言うと思うんです。先ほど申し上げたとおり、燕三条には幸いすばらしいデザイン研究会があります。報道では合併するようなことも報じられているわけでありますが、それらの方がしっかりサポートしていくならば、私はすばらしい地域ブランドができるだろうというふうに考えております。


 それから、農業のことでもお話がありましたけど、例えば今ナシとか、いろいろなことでやっておられますけど、そこにたどり着くまでに信濃川中流地域とか阿賀野川の下流にはたくさんの産地があります。例えばル・レクチェならば、まずそことの競争に打ち勝たなければ、いわゆる新潟県の代表になるような形でなければなかなか難しいのでないかという考え方も持っております。また、新高なんかであれば高知県にもすばらしいのがあります。ル・レクチェばかりでなく、隣には中性種のラ・フランスなんかもあるわけでありますが、そういうものとの競合に打ち勝ってこそ、この輸出ができるのでないかなというふうに考えております。


 それから、子育て支援の関係に投じられるのは本当に結構でありますけど、逆に今度そういうものを地域経済の活性化のために投入されるならば、すばらしい地域経済が活性化していくんだろうというふうに考えております。


 それから、だれでも住みたくなる町、それはもうトータルで言えば施政方針のとおりだということでありますけど、本当に三条から出ていった若者が帰るようなまちづくりはどうすればいいのか、これは所得とか配分所得、やはりこういうものが低いから出ていくわけですから、そういうのを上げるためにいわゆる職場の問題、さっきおっしゃった医療、福祉とか子育て、こういったものの充実の問題、あるいは災害のない町とか、こういうのがあるわけであります。これは非常に大きい問題でありますが、これらをどういうふうな形で進めていくのか、具体的に伺いをいたしたいと思います。


 それから、小中一貫教育の関係で昨年の8月30日に出された検討委員会の資料、あれは検討委員会の資料とはいうものの、あれだけのものをホームページで公開しているわけであります。いわゆる学校も児童生徒がどんどん減りまして、比較では千百何十人だか減ると、あるいは教室は160もあいてくるということがはっきり出されているわけであります。しかも、耐震と大規模改修によって127億円もかかりますよということを出しているわけですから、そういったことも一緒に議論していかなければうまくいかないのではないかなというふうに考えております。


 ただ、それを出すと混乱をするから出さないのかどうかわかりませんけど、検討委員会を立ち上げてやるといいましても、もうすべて小中一貫教育ありきで、そういったものは全然検討されないということは将来の財政に禍根を残すのでないかというふうに私は考えております。


 以上で2回目終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 地域ブランドに関連しての再度のお問いでございますが、三条に愛着心があるから三条燕ブランドでいかなきゃいけないんだということでもないんじゃないのかなと思います。私も三条市長でございますし、三条は本当に愛すべき町だと思っております。


 ただ、その町がもう一つ御指摘いただいているように、若者方がもう一回三条へ戻ってきたいというような町にするためにどうしていくのかということを考えれば、それこそ経済が再活性化していったほうがいいでしょうと。そのための短い道のりで、短時間で達成するためにはどうするんですかといったら、一々三条燕を説明していくよりは、燕三条という上越新幹線の駅で既に全国的に定着してしまっているものを使っていくというほうが、道筋としてはるかに短期間で済むのではないのかなということは経済部長を経験されているわけですから、おわかりだと思っております。


 また、その燕三条ブランドの具体的なイメージをということでございますが、これも大綱質疑の際に御答弁させていただきましたが、あくまでイメージの一例ということでございます。例えば佐賀県の武雄市では、地域の誇る景観のすばらしい場所で地元の商工会が中心となって、地場の農産物を郷土料理ながらフードコーディネーターを入れ、付加価値のある料理として提供し、地場産品である陶磁器の食器を使用した農家レストランを運営しているというようなことがありますが、つまり先ほど来御質問者もおっしゃられているように、良寛さんとか、金物とか、もう既に知れ渡っている、例えば姫路城のようなものというよりは、むしろ個々を全部トータルであわせた生活スタイルの提案型のようなものが燕三条ブランドの核であるべきではないかというふうに考えておりますし、これは御質問者は出席されたかどうかわかりませんが、くしくも御紹介いただきました燕ブランド研究会、そして三条ブランド研究会の合同例会の中でもエッセンスとして底流として流れているのは、トータルとしての売り方なんだということは御理解をいただけるのではないのかなというふうに考えているところでございます。


 それから、若者がもう一回三条へ戻っていただくための政策ということですけれども、これはその1年間でこうだと言ったらすぐ戻ってくるというような政策があるかといったら、これはほぼないというふうに答えざるを得ません。じゃ、どういうような解決策があるんですかというふうに問われれば、これは三条という町を全体として底上げするような取り組み以外何もないでしょうということを申し上げているわけです。


 ですから、6つの重点政策を着実に推進していくことこそが、結果的にはその効果に一番結びついていく最善の方策ではないかというふうに繰り返し御答弁を申し上げている次第でございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小中一貫教育の推進に当たって、いわゆる財政的な禍根を残さないためにもそれらをあわせて一緒に議論すべきじゃないかという御趣旨の御質問であったかと思いますが、私どもが今考えておりますことは、平成20年度にいわゆる小中一貫推進委員会を立ち上げて、この小中一貫教育のあり方、問題点、あるいは全体的な三条市の方向づけ等について、この推進委員会で平成20年度から取りかかってまいりたいというふうに思っております。


 ですから、私どもとしてはそれらがまとまらなければ、具体的にどういう形になるのかというのが出てこないと、議員さんの御心配のようなことについても私どもとしてはその方向がまだ見えないものですから、まず形はどうなるんだろうかということを議論させていただきたいと、こう思っております。


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○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会といたします。


午後1時53分 散会