議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第2号 3月 5日)




平成20年第 1回定例会(第2号 3月 5日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第2日目)


平成20年3月5日(水曜日)





 
  平成20年3月5日 午後1時30分開議


 第1.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第3


      0号、議第32号


      報第1号及び報第2号


     以上29件一括上程


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 平成20年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成20年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成20年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成20年度三条市後期高齢者医療特別会計予算


   議第 5号 平成20年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 6号 平成20年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 7号 平成20年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 8号 平成20年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 9号 平成20年度三条市水道事業会計予算


   議第11号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第12号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第13号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計補正予算


   議第17号 辺地総合整備計画の策定について


   議第18号 三条市後期高齢者医療に関する条例の制定について


   議第19号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第20号 三条市精神障がい者医療費助成条例の一部改正について


   議第21号 三条市国民健康保険条例の一部改正について


   議第22号 三条市介護保険条例の一部改正について


   議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について


   議第24号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第25号 三条市立学校設置条例の一部改正について


   議第26号 三条市塚野目野球場条例の一部改正について


   議第27号 県央土地開発公社定款の一部変更について


   議第28号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び規約の変更について


   議第29号 市道路線の認定及び変更について


   議第30号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の一部変更について


   議第32号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公


         共団体の数の減少及び規約の変更について)


   報第 2号 専決処分報告について(平成19年度三条市一般会計補正予算)


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員   1名


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午後1時30分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から


         議第30号、議第32号


         報第1号及び報第2号


      以上29件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第30号、議第32号、報第1号及び報第2号の以上29件一括議題といたします。


 これより市長の施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 発言の許可をいただきましたので、自由クラブを代表いたしまして、平成20年度施政方針及び本定例会におきまして上程された各提出議案に対しまして大綱質疑をさせていただきます。議案とは質問順序が若干前後いたしますが、よろしくお願いいたします。


 最初に、議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について。


 施政方針で「ごみ減量化対策については、ごみ排出量の20%減量を達成するため、本年1月に答申された廃棄物減量等推進審議会の提言を尊重し、直接搬入するごみ処理手数料の改定や資源物の分別を徹底するなどごみ減量化及び資源化を推進してまいります」と述べております。


 平成20年度予算においても、7月からの廃棄物の重量による従量制で歳入の計上がなされており、これまで処理手数料が運搬車両の最大積載重量により単純計算で10キログラム当たり28円から56円であったものを60円に値上げをすることにより減量化を図るというものですが、10キロ当たり60円という手数料の設定根拠をお伺いするとともに、この条例の一部改正によりどのくらいの減量化が図れると想定しておられるのかお伺いいたします。


 また、廃棄物減量等推進審議会の会議録を拝見いたしますと、今後段階的に引き上げを行い、最終的に幾らにするといった議論もあったようですが、今後の方向性についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、施政方針についてお伺いいたします。


 地域経済の再活性化において「来年度は当地域全体の活性化を目指し、農業、商工業、観光業にサービス業も加え、それらを有機的に連携させることにより、産業をトータルでとらえた地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドの確立に全力を挙げてまいりたいと考えております」と述べております。


 三条市の目指す地域ブランド戦略としては、三条ではなく、燕三条で進めていくということなのか、それとも三条と燕三条ブランドを使い分けるということなのかお伺いいたします。また、使い分けるのであれば、どのような使い分けを想定しておられるのかお伺いいたします。


 燕三条ブランドを確立するに当たり、三条市と燕市、そして関係機関とが連携し、取り組んでいかなければならないわけですが、特に三条市と燕市の足並みがそろわなければ名ばかりのブランドとなってしまい、期待されるブランド効果が得られない懸念があるわけですが、地元紙に報道されたような両市の温度差をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。


 「地域経済の再活性化には、こうした地域ブランドの確立に向けた取り組みのほか、流通機能の向上も欠かせないことから、今年度「栄スマートインターチェンジ」の設置に向けた調査事業を実施してまいりましたが、来年度はその結果を踏まえ、具体的な整備事業に着手してまいります」と述べております。


 想定している栄スマートインターチェンジの利用時間と規模をお伺いするとともに、供用開始までのスケジュールもあわせてお伺いいたします。


 子育て環境の充実において「来年度は有識者から成る「小中一貫教育推進委員会」を設置し、そこでの議論を核としながら、学校の適正規模も含めた三条市のあるべき教育の姿について、広く、市民、保護者、教職員及び学校が意見を出し合い、理解を深めるとともに、議会の皆様にも報告し、御意見をいただきながら、小中一貫教育の導入に向けての検討を深めてまいります」と述べております。


 また、20年度予算におきましても小中一貫教育に向けての予算が計上されており、事実上、小中一貫教育に向けてスタートを切るわけですが、小中一貫教育について三条市の最上位計画である三条市総合計画との整合性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 栄庁舎での図書館を併設した子育て支援拠点の整備について、「市民の皆様も交えた広い視点で多様な子育て支援策を具体的に検討する場を設置し、さらに議論を深めてまいります」と述べております。


 合併直後から栄庁舎の空きスペースの活用について庁内で検討が進められ、3年近くをかけてやっと一定の方向性が示されたわけですが、20年度も予算計上されていないことから、議論のみということを察するわけですが、想定している今後のスケジュールをお伺いいたします。


 安心、快適な都市・住環境の整備において、夜間診療所を充実させた救急診療所の21年度開設に向け施設整備に着手していくわけですが、これまでの間議論に加わってこなかった加茂市についての今後の対応をお伺いいたします。


 また「引き続き、県央地域の市町村と一致団結して救命救急センターの誘致にも努めてまいります」と述べておりますが、現状における県の県央地域の救命救急センター設置に対する考え方をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


 行財政改革の断行において、「構造改革の関連では、図書館ほか13施設を指定管理者に委託するなど外部委託等計画及び公共施設運営計画を来年度も着実に推進し、経費の削減に努める」と述べております。


 指定管理者制度への移行について、19年度までの計画に対する実施状況、20年度の計画に対する実施予定はそれぞれどうなっているのか、また差異が生じているのであれば、その理由と今後の対応についてお伺いいたします。


 「意識改革の関連では、職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みの構築に向け、人事・給与制度や職員研修制度などの役割や関連性を明らかにした上で策定いたします「人材育成基本計画」に基づいて、行政のプロとしての自覚と責任を持った職員の育成を行ってまいります」とあります。


 職員の意識改革は、19年度の施政方針を初め過去からずっと言われてきたことであり、初めの「職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みの構築に向け」というのは19年度の施政方針と全く同じであります。19年度の取り組みの内容と20年度の取り組みの違いは何かお伺いいたします。


 また、これまでの意識改革の成果をどのようにとらえておられるのかお伺いするとともに、現状においてどのような問題があると認識しているのかお伺いいたします。


 構造改革と歳出入改革の取り組みによって一定の成果が出ているようでありますが、20年度当初予算の段階で経営戦略プログラムの財政シミュレーションにおける財政指標との比較はどうなっているのかお伺いいたします。


 また、新市建設計画登載事業の見直しによる事業の取りやめ、事業規模の変更、事業費自体が未定である新規事業、予定事業年度の変更、そして行財政改革の成果による差異など経営戦略プログラムの策定時とは状況が変わってきているわけですが、今後の財政運営に当たっての考え方についてお伺いいたします。


 バランスのとれたまちづくりの推進において、20年度は特にどういった点のバランスに配慮した事業と予算編成をされたのかお伺いいたします。


 ふれあいトークを来年度も引き続き実施していくということですが、19年度の実施実績と感想をお伺いするとともに、20年度の実施に向けて何らかの成果目標があればお伺いしたいと思います。


 防災対策の推進において、7・13豪雨水害による五十嵐川、刈谷田川、それに関連しての信濃川の改修事業がそれぞれ計画最終年度を迎えるわけですが、20年度での完成の見込みについてお伺いするとともに、以前から要望を続けている中小河川の改修の見通しをお伺いいたします。


 次に、議第1号 平成20年度三条市一般会計予算、歳入、1款1項1目個人市民税についてですが、現年度分の収納率が平成18年度98.5%であったものが平成19年度では98.4%、平成20年度予算では97.5%と年々収納率が低下してきております。


 経営戦略プログラムにおいて収納率の向上を掲げ、これまでに体制整備及び人材育成に取り組んできたわけですが、年々収納率が低下してきている理由は何か、また16の経営戦術スケジュールによると、平成19年度後半において体制について検証、見直しをする予定となっておりますが、どのような検証結果で、見直し後の体制はどうなるのかお伺いするとともに、見直し後の体制でも収納率の低下を見込む理由は何なのかお伺いいたします。


 同じく歳入で、2款1項1目自動車重量譲与税、2款2項1目地方道路譲与税、8款1項1目自動車取得税交付金、14款2項4目土木費国庫補助金の1節道路橋梁費補助金における地方道路整備臨時交付金、第2節都市計画費補助金における地方道路整備臨時交付金についてですが、これらは道路特定財源及び同暫定税率分による交付金であります。


 2月29日の国会において、来年度予算案とあわせて揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を含む租税改正関連法案が衆議院を通過したことにより、年度内での予算成立が確定いたしました。しかし、税制改正関連法案についてはまだ先行きが不透明な状況であり、一定の方向性が見えてきたとはいえ、理事者としては不確定要素を抱えた状態で心配しておられると思います。


 20年度予算編成に当たり、この先行きが不透明な状況下ではさまざまなケースが想定されたと思いますが、どのような見通しで揮発油税の暫定税率分の予算計上されたのかお伺いするとともに、20年度予算において見込んでいる道路特定財源による交付金の額と揮発油税の暫定税率分の額をお伺いいたします。また、最悪の結果となった場合、どのような対応をとられるおつもりかお伺いいたします。


 歳出、2款1項2目広報広聴費、説明欄の010広報広聴費におきまして、声の広報作成委託料として12万円が計上されておりますが、具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。


 2款1項7目企画費、説明欄の060しらさぎ荘費におきまして、オープン以来当初の見込みを大きく上回る入館者だと聞いておりますが、これまでに当初の見込みに対してどのくらいの入館者となっているのかお伺いするとともに、20年度の入館者をどのくらい見込んでおられるのかお伺いいたします。


 2款1項10目情報政策費、説明欄の040超高速インターネット回線整備事業費におきまして、電柱共架使用料135万2,000円、光ファイバ成端架使用料14万8,000円の使用料の負担に対して歳入、16款1項2目の財産貸付収入、2節物品貸付収入が150万円ということで差し引きゼロですが、今後毎年度歳入と歳出は差し引きゼロと理解してよろしいのか、それとも保守管理等のほかの支出が必要となってくるのかお伺いいたします。


 3款1項1目社会福祉総務費、説明欄の050総合福祉センター費におきまして、指定管理料が19年度3,183万3,000円から3,299万8,000円に増額となっております。この施設は、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行しており、通常であれば5年間の指定期間で指定管理料の増額というのはないと思われるのですが、その理由についてお伺いいたします。


 また、同様にほかにも幾つかの施設において指定管理料が増額となっております。それぞれの施設において指定管理料が増額となった理由をお伺いいたしまして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、燕三条ブランドといわゆる既存の三条ブランドとの使い分け等に関する御質問でございます。


 インターネットによる検索や県が首都圏で実施したアンケート調査などによれば、新幹線の駅の名称でもございます燕三条の知名度が相当高いという結果になっているところでございます。


 今後地場産品を県外、そして海外へと売り込んでいくためには、既に高い知名度を有している燕三条をベースとして農業、工業、商業、サービス業、そして観光業といった産業を一体的にとらえた燕三条ブランドとして確立していくことで活用できる地域資源の厚みも増し、より効果的になるのではないかと考えていることから、燕市さんとも御協力をさせていただきながら、燕三条ブランドの確立に向けた検討に着手することとしたものでございます。


 しかしながら、農業、工業、商業、サービス業などを一体的にとらえた燕三条ブランドの構築を推進するにしても、例えば農業について申し上げますと、まずは三条産農産物の地位をしっかり高めていくことこそが燕三条ブランドの地位を高めることにもつながっていくことでございますので、そのためにも三条産農産物の高付加価値化を初め新たな販路開拓などを進める必要もあると考えているところでございます。


 そういうような意味におきましても、三条ブランドと燕三条ブランドはお互いに連動しつつ、またそれぞれが相互に補完し合うような格好で相乗効果を与えながら、らせん状の階段のように確立をされていくものというふうに考えているところでございます。


 そういうようなことから、燕三条100、三条ブランドゼロとかいうような考えではなくて、それぞれがお互いに連携をとりながら進めていくものだというふうに考えているところでございます。


 そこで、新聞報道をとらえての三条市と燕市との間に温度差があるのではないかということでございます。そういう記事が掲載されたことそのものは承知をしておりますが、何をもって温度差というか、これは定かでございませんけれども、いずれにいたしましても燕市長さんとは県央地域をトータルで売り込むためにも燕三条ブランドの検討に着手していこうということで合意をしているところでございますし、実際問題、来年度から地場産業振興センターを中心として燕市や燕商工会議所さんなどを初めとした関係の方々と検討していくということで進めていきますので、燕三条ブランドの確立に向けた大いなる一歩というものは、少なくとも踏み出すことはできたのかなというふうに考えているところでございます。


 それから、小中一貫教育と総合計画との整合性についてのお問いでございます。総合計画につきましては、御承知のとおり基本構想があり、それに基づいて7つの基本目標をそれぞれの行政分野ごとに掲げ、基本計画とし、目指す将来都市像に向けて記述がなされているところでございます。


 小中一貫教育につきましては、現行の6・3制の義務教育そのものを抜本的に取り崩すとかといったような性格のものではなくて、したがってスクラップしてビルドをするというような関係ではなく、むしろ現行の6・3制を弾力的に運用し、小中学校間の教育課程の連続性をより図って児童生徒の心身の発達に応じた教育を行うことによって、いわゆる全国的に言われております中1ギャップをなくし、基本計画で掲げているところの学力向上と学ぶ意欲の向上などに結びつけていこうという趣旨のものでございます。


 小中一貫教育は、そういうような性格のものでございますので、総合計画の基本構想、基本計画に掲載されている内容とは矛盾なく、整合性が図られているものと認識をしているところでございます。


 それから、栄庁舎の子育て支援拠点施設の関係で、今後のスケジュールはということでございます。この検討会は、来年度早々に立ち上げて御審議をいただこうと考えておりますが、平成20年度の前半におきまして一定の方向を示していただけるものであれば、早期の事業着手を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、救急診療所の関係でございます。加茂市さんの対応等についての御質問でございますけれども、今ほど議員さんのほうからも御指摘をいただいておりますとおり、私どもといたしましては幾度となく参加のお声がけをさせていただいているところでございますが、いまだに参加の意思表示をいただいている状況ではございませんが、今後とも引き続き参加をいただくよう要請してまいりたいと思いますし、救急診療所そのものについては、これはもう人道的な立場からも一日も早く完成に向けて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 また、救命救急センターの関係につきましては、昨年8月に、これは加茂市さんも含めます県央広域市町村圏協議会を通しまして、早期の設置要望をさせていただいたところでございますが、施政方針の中でも申し述べさせていただいておりますとおり、引き続き県央地域の市町村と一致団結して誘致の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それから、来年度特にどういった点のバランスに配慮した事業と予算編成をしたのかということと、ふれあいトークとの関係について御質問がございました。新市建設計画の理念達成や総合計画の将来都市像の実現に向け、本年度新市建設計画登載事業について検討委員会を設置し、検証を行い、また各地域審議会及び議会の皆様方から御意見をちょうだいし、既存事業の見直しとともに現段階での行政課題等をあわせてお示しをさせていただいたところでございます。


 来年度予算編成におきましては、こうした基本的な考え方に立った上で3地域の共通の課題であり、一日も早い供用開始が望まれております斎場等生活関連施設、いわゆる3大プロジェクトの事業推進を図るとともに、あわせて第二中学校区の公民館事業であるとか、栄地区の総合体育館の建設事業であるとか、下田地域の吉ケ平周辺整備事業など、さまざまな地域別の課題につきましてもあわせて着手するよう予算づけを行ったところでございます。


 また、産業振興面における燕三条ブランドの確立に向けた検討であるとか、先ほども答弁させていただきました栄庁舎を活用する形での子育て支援拠点施設の整備ということについても、バランスよく予算配置をさせていただいたというふうに考えているところでございます。


 また、ふれあいトークの関係でございますが、本年度のふれあいトークの実施状況につきましては合計38カ所、1,035名の方に御参加をいただきました。そういう中で、例えば今度から三條機械スタジアムになりますが、現市民球場のネーミングライツについての御提言をいただき、検討させていただき、実行に移させていただくなど政策立案にも大いに参考にさせていただいたと考えているところでございます。引き続きふれあいトークを実施する中で、できるだけ多くの方から御意見を伺いながら、バランスのとれたまちづくりの推進に邁進してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、道路特定財源の関係についての御質問でございます。仮に道路特定財源にかかわります暫定税率が廃止され、本則税率のみとなった場合の来年度予算影響額につきましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金では3億440万円の減、あわせまして新保裏館線建設事業の財源も含めます地方道路整備臨時交付金、これもあわせて廃止されることになりますので、そこが4億6,550万円の減、合計で7億6,990万円、約7億7,000万円の影響が必至であるというふうに考えているところでございます。


 そこで、最悪の場合の対応ということでございますが、各市町村も恐らく同様だと思いますけれども、基本的には暫定税率が維持されるであろうという見込みの中で予算案を御提示させていただいているということでもございます。これは、今まさに国政において議論が進んでいるところでございますので、まずは国会の場におきまして私ども地方の立場も十分に踏まえていただいた中で審議を尽くしていただいた上で、地方財政計画で示されたとおりの現行の政府予算案、そして政府提出の法案がともに成立されることが望ましいというふうに考えておりますし、私どもとしても強く要望をしているところでございます。


 また、万が一これが違う場合となった場合につきましては、当然のことながら、そもそもの地方財政計画の見直しが必要になってくるところでございます。これによる対応については、私どもとしては議論の行方を注視するほかありませんが、まずはこの3月の国政の場における道路特定財源の議論におきましては冷静な、そして私ども地方の声をしっかりと酌み取っていただけるような結論がなされることを大いに期待しているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、私のほうから御質問のうち2点ほどお答えをさせていただきます。


 まず、栄スマートインターチェンジについてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、このスマートインターチェンジの利用時間につきましては、今後設立いたします国、県、商工会議所等で構成いたします社会実験協議会で協議を行いながら決定をしてまいりたいと思っております。


 関係機関から構成される勉強会では、隣接いたします前後のインターチェンジの1日に占める朝6時から夜10時までの16時間での交通量の割合が約93%を示しておりますことから、社会実験期間中は16時間運用を行うということで検討、協議をいたしておるところでございます。


 また、対象車両につきましては、牽引車以外の車両、長さ12メートルまでの車両を対象とすることも検討しております。なお、本格導入後の利用時間及び対象車両につきましては、社会実験の結果を踏まえ協議会で決定することとなっておるところでございます。


 規模につきましては、詳細設計を行う中で明らかにしてまいりたいと考えております。


 それから、今後のスケジュールにつきましては、作業の進捗状況によって変わってくるかとは思いますが、来年度は測量、詳細設計、用地買収など、平成21年度は取りつけ道路工事など、平成22年度は社会実験を実施して、平成23年度以降には本格導入となるよう作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、河川改修の件でお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、五十嵐川改修事業の進捗率につきましては、平成20年1月末現在でございますが、工事費ベースで約71%でございます。20年度までの完成見込みにつきましては、嵐川橋と常盤橋の本橋工事が21年3月完成の予定でございます。新橋供用開始後に施工いたします架橋の撤去と架橋部分の堤防工事などが21年度にずれ込むものと思っております。


 また、島田川、新通川の樋門も同様に21年3月完成の予定でございますが、その部分の堤防工事につきましては21年度にずれ込む予定でございます。


 それから、刈谷田川改修事業の進捗率は、同じく1月末現在で、工事費ベースで約79%でございます。20年度での完成見込みにつきましては、おおむね完了する予定でございますが、最終工程であります堤防天端の舗装が21年度にずれ込むのではないかと思っております。


 それから、信濃川改修事業の進捗率につきましては、同じく1月末現在、工事実施状況で完成堤の施工済み区間が46%でございますし、施工中が26%、未着手が28%でございます。20年までの完成見込みにつきましては、おおむね完了する予定でございますが、用地補償におきまして一部交渉中のところがございますことから、21年度にずれ込む可能性もあるものと思っているところでございます。


 次に、中小河川の改修の見通しについてもお触れでございますので、お答えをさせていただきますが、河川管理者であります県が新通川、島田川、布施谷川の今後の河川整備計画について、このたび国の認可を受けたところでございます。


 貝喰川につきましては、内水対策及び総合的治水対策の観点から検討中でございまして、今後計画に反映されていくものと思っております。


 市といたしましては、五十嵐川災害復旧助成事業の進捗に合わせまして、今後も引き続き早期の事業着手に向けて県に強く要望してまいりたいと考えております。


 また、その他の中小河川につきましても地元自治会からの危険箇所などの改善要望につきましては、河川管理者であります県に働きかけをしながらその改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、声の広報の関係、しらさぎ荘の関係、それとインターネット回線整備の関係の3点についてお答え申し上げます。


 まず、声の広報でございますけれども、現在盲人協会等目に障害のある方にカセットテープによる広報紙を配布しております。カセットテープへの録音につきましては、読み聞かせ団体からボランティアで吹き込みをいただいております。しかしながら、90分間のカセットテープでは録音時間の関係で広報紙にある情報のすべてを入れることは不可能なことから、20年度よりCDによるサービスに変更いたしまして、加えてCDのコピー及び希望者への配布作業までの一連の業務を読み聞かせ団体に委託するものでございます。


 次に、しらさぎ荘の入館者数の関係でございます。しらさぎ荘は、当初年間5万5,000人、1日当たりでは約150人の利用者を見込んでおりました。昨年の12月オープン以来2月末現在では、延べ約2万4,000人、1日当たり約290人の方から御利用をいただいております。季節的要因やオープンから時間の経過等による入館者数の変化は考えられますが、このままの利用の状況が続くといたしますと、20年度は10万5,000人の方から御利用いただくということになります。


 次に、超高速インターネットの関係でございますけれども、この回線整備に係る通常の維持管理費といたしましては、議員さんおっしゃいますとおり電柱共架使用料と光ファイバ成端架使用料の負担が生じます。これに対して財産貸付収入ということで同額を通信事業者より負担していただくこととなり、通常では毎年度の歳入歳出の差し引きはゼロということで、市の実質負担はございません。なお、平成20年度費用につきましては、年度途中からの費用負担計上でございまして、平成21年度以降については年間総額190万円程度が市の負担額となり、同額を通信事業者より財産借入として負担していただくこととなります。


 なお、特別な場合といたしまして、道路の改良工事等があった場合の移転費用、また災害、事故等の場合の修繕料は市がその費用を負担することとなりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 総務部にかかわります職員の意識改革や、あるいは指定管理者、それから財政関係、収納関係等につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 まず、職員の意識改革関係の御質問でございますけれども、職員の意識改革に関しましては、議員さん御存じのように、組織は人が担うものでございます。そのとき、そのときの課題に対して組織としてどう対応していくのかといったためには、職員の意識がそれと同時に時代に対応していかなければならないものと思っているところでございますので、職員の意識改革はこれでよいというものではないと思っているところでございます。常に求められる課題だということで深く認識しているところでございます。


 そこで、平成19年度の状況でございますけれども、各種の階層別や専門研修等のほか、複線型人事制度の導入や昇任試験制度の拡充など人事制度についての調査研究を庁内で行ってきたところでございます。それとあわせまして、昨年度からいわゆる市民課を初め窓口を持つ課を対象として、外部アドバイザーによる接遇の実地研修を行ってきておりますし、また今年度も引き続き実施してきたところでございます。これにつきましては、市民からも一定の評価をいただいているところでございまして、大きな効果を上げてきているというふうに考えておるところでございます。今後もこの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、現在内閣府の調査委託を受けた専門機関において、総合窓口がより効率的なものになるよう業務の現状分析や窓口の処理手法等について調査を行っているところでございます。その過程で原課職員へのアドバイスも行っており、職員におきましても業務に対する取り組み意識も変化してきているところでございます。


 そこで、来年度は総合窓口が開設されることから、この意識改革を地に根づかせるとともに、他課の職員にも波及させてまいりたいと考えておりますし、今年度庁内で調査研究をしてきた内容についてもそれぞれ事業実施をし、意識改革につなげてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、指定管理者の関係でございますけれども、公共施設運営計画に基づく平成19年度までの指定管理者制度の導入状況でございますが、計画では平成19年度中までに44の施設に導入を予定しておりましたが、そのうち24施設の導入となっておるところでございます。


 また、平成20年度の導入施設につきましては、計画では10施設でございましたけれども、平成19年度に導入予定としておりました施設の中で、さらなる経費節減等が見込まれる手法が考えられたことから候補者の選定を見送った施設のうち、総合運動公園ほか12施設と当初から平成20年度導入を予定しておりました図書館及び歴史民俗産業資料館の2施設の合計14施設につきまして導入する予定でおるところでございます。これにより平成20年4月1日現在での指定管理者導入施設は、計画では54施設のところ計画外のしらさぎ荘も含め38施設となり、導入を見送った施設は17施設となっているところでございます。


 それから、差異が生じているのであれば、その理由と今後の対応でございますけれども、導入を見送った理由及び今後の内容としては、男女共同参画センター、塚野目野球場、栄ゲートボール場につきましては導入に際しての検討に当たって利用者が限定されていること、また借用地で期限があるなどの理由から直営とすることといたしたところでございます。


 また、本年度公募を実施し、応募がなかった栄地区の体育施設3施設及びリージョンセンターにつきましては、再公募も視野に入れた中で今後検討してまいりたいと思っているところでございます。


 さらに、緑のリサイクルセンターにつきましてはバイオマスタウン構想の中で、また保内公園等4施設につきましては植木といった地場産業の活性化と一体的にとらえた中で、施設の役割等を十分検討する必要があることから、それぞれ再検討を進めていくこととしているところでございます。


 また、四日町交流センターなど4施設につきましては、ほとんどが固定経費のため導入効果が見込めない等の理由によるもので、当面直営管理の中で再度運営方法等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、総合福祉センター、あるいは他施設での委託料の増額関係でございます。まず、総合福祉センターの関係でございますけれども、指定管理料は状況によっては年度ごとに委託料の算定方法が変わる場合があるため、基本的には全施設の指定管理でございますけれども、これは基本協定ではなくて、年度協定で定めることとしておるところでございます。


 そこで、総合福祉センターにつきましては自動ドアあるいは空調設備等の修繕を平成20年度に行うこと、またエレベーター保守点検で経歴詐称の問題で業者の入れかえがあり、点検料が増額になったことなどから、協議の結果、それらに相当する指定管理料を増額したところでございます。


 さらに、他施設の指定管理料の関係でございますけれども、公募時の申請額と平成20年度の指定管理料額を比較して、まず増になった総合運動公園でございますが、北信越のBCリーグのナイター照明利用に伴う電気使用料が増額となった分と、それから市民球場広告掲載に係る利用料金見込額のうち、市収入相当額分の減額分との差額が増となったところでございます。


 また、社会体育施設7施設につきましては、公募時以降に生じた新規要因として自動ドア、エレベーターの保守管理業者が変更されたことに伴う保守管理料の増でございますし、総じて全般的に各施設に言えることでございますけれども、この石油の高騰によりましての光熱水費の増額と、こういったことも増となった要因であるところでございます。


 それから、経営戦略プログラムにおける財政指標関係でございますが、まず経営戦略プログラムにおいて目標設定をしております主要財政指標につきましては、平成21年度の集中改革期間中の目標を90%以内としている経常収支比率は20年度の見込みでは90.6%、目標を21.9%としております実質公債費比率が目標と同じ21.9%、それから目標を25億円以上としている財政調整基金等につきましては約26億4,000万円となるものと見込んでいるところでございます。引き続き経営戦略プログラムに基づく歳出入改革等の取り組みにより、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、今後の財政運営に当たっての考え方でございますけれども、これにつきましては今年度行いました新市建設計画登載事業の見直しなどにより経営戦略プログラム策定時と状況は変わっておりますけれども、基本的には経営戦略プログラムに示した財政指標の目標数値を踏まえた上で財政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、収納率の関係でございますが、19年度より税源移譲に伴う税率改正や税制改正の定率減税の廃止により、課税額はほとんどの方が増額しておるところでございます。特に課税標準額が200万円以下の納税者においては、税率が3%から6%に改正されたことから課税額は増額しており、新規滞納者の増加や納付の遅延傾向から収納率が大幅に落ち込んでいることから、現状を反映させていただいたものでございます。


 そこで、今現在の収納率をちょっと説明させていただきたいと思いますが、本年度現年課税分の徴収実績は平成18年度同期と比較いたしまして9月末時点で2.0%の減、12月末時点では1.2%の減となっておるところでございまして、これら実績を踏まえての予算措置ということで御理解をいただきたいと思っておるところでございます。


 そこで、収納体制及び人材育成の検証と見直しも含めてお問いでございますけれども、本年度からの税源移譲があったことから、収納体制の整備を平成19年3月に行ったところでございます。


 そこで、具体的な収納体制でございますが、主な検証及び見直しといたしまして、平成18年度は訪問を主体とした訪問徴収型の滞納整理でございましたけれども、平成19年度は調査、折衝及び処分を主体とした折衝処分型の滞納整理に変更したところでございます。これは、平成19年度国民健康保険税を含めた滞納件数が約5,900件となっており、限られた人数でより多くの徴収額を達成するために見直しさせていただいたところでございます。


 次に、人材育成でございますけれども、平成18年度から県地域振興局の県税部職員短期派遣受け入れによる滞納整理、処分の実地研修を取り入れておりまして、平成19年度は主に高額滞納者等の財産調査や滞納処分を実践的に行うといった研修を実施しており、徴収技術の向上を図っているところでございます。その成果といたしまして、現在の市税の収納率を平成18年度同期と比較した場合、現年課税分の市税の収納率では個人市民税及び法人市民税を除けば前年並みの収納率を確保しており、また滞納繰り越し分の市税の収納率はすべての税目において前年を上回っているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(大平 勲君) 廃棄物の減量等の条例の改正に関する御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。


 ごみ処理手数料の条例改正につきましては、料金体系を最大積載量方式から従量制方式に変更し、より負担の公平性を図るものでございますが、従量制によるごみ10キロ当たりの手数料の算定根拠につきましては、清掃センター等に直接搬入されるごみ処理に係る経費並びに近隣市の状況等を参考に設定したものでございます。


 また、料金改正による効果につきましては、廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいたあわせ産廃の受け入れ制限やバイオマスタウン構想の推進、3Rの推進などの方策を確実に実行することで目標である平成25年度には20%の減量を実現できるものと考えております。


 また、今後の方向性につきましては、審議会の検討過程では段階的な引き上げも審議されましたが、最終的にはごみの減量化実績や社会経済情勢等を考慮し、随時見直しを行うと答申されたことから、市といたしましても答申内容を尊重し、ごみ搬入状況等を確認しながら、必要があれば手数料の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 引き続きまた続けさせていただきます。


 3款1項3目障がい者福祉費であります精神障がい者支援センター費におきまして、指定管理料が60万円計上されております。この施設も平成18年4月1日から指定管理者制度に移行しているのですが、19年度においては指定管理料が計上されておらず、20年度になって指定管理料が計上されてきておりますが、どのような理由があったのかお伺いいたします。


 それから、主に6款農林水産業費と8款土木費になりますけれども、毎年度各自治会から多くの要望が出されておりますけれども、20年度はどの程度予算に盛り込まれたのかお伺いするとともに、19年度と比較してどのくらいになるのかお伺いをいたしまして、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 議第1号の来年度予算に関連されまして、自治会要望の強い6款の農林水産業費と8款の土木費についてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、6款の農林水産業費の予算につきましては、御指摘のとおり各自治会から多くの要望をいただいておるところでございまして、この自治会要望の中で農林水産業費のうち農林土木事業補助金に関するものが一番多くなっているところでございまして、要望の件数といたしましては127件となっておるところでございます。


 そこで、平成20年度におきましては農地・水・環境保全向上対策では対応できない事業種目や当該対策への取り組み状況を考慮した上で農林土木事業補助金を新年度は5,000万円計上いたしたところでございまして、前年度当初予算と比較いたしまして2,000万円の増といたしたところでございます。


 それから、8款の土木費の予算につきましても、自治会要望の中でこの土木費に関するものが一番多くなっていることは私どもも十分承知いたしているところでございますが、合併から3年が経過しようとしておる中でまず急がれることは、新市となり、それぞれ地域間の道路ネットワークの形成が重要かと考えておりますことから、新市建設計画に盛り込まれた事業の重点的かつ着実な執行に心がけなければならないと思っておりますし、また生活関連道路などの整備にも努めてまいらなければならないものと考えておるところでございます。


 なお、自治会長協議会等からの道路や水路の改良に対する要望件数は、19年度におきましては291件でございましたが、そのうち継続及び新規として着手いたしました箇所は84件となっておるところでございます。


 また、20年度要望の件数は281件となっておるところでございます。事業費につきましては、19年度に比べ減っておるところでございますが、要望箇所の緊急度、事業効果を検討いたしながら、重点的、効率的な執行に心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 精神障がい者支援センターの関連でございますけれども、このセンターにかかわります事業経費につきましては、今年度までは4款衛生費で予算計上させていただいております。


 そこで、このセンターの指定管理料については、平成19年度と同額の60万円を予算計上させていただいているところでございまして、新年度当初予算につきましては今回組織機構の見直しがあったことから、民生費のほうに予算計上させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して伺いをさせていただきます。


 まず、施政方針についてであります。


 2ページでしょうか、地域ブランドについて、3ページにも述べてございます。我が会派は、地域ブランドには大賛成であります。


 基本的なことでちょっと伺いしますけど、2ページの表現はものに限らず、すぐれた人材や景観など当地域のあらゆる資源を複合的に活用した地域ブランド、いわゆるすべてのものを――このものというのは多分地場産業のすべてのものを指していると思うんですが、その地域にあるすべてのものをトータルした地域ブランドと非常に広域的といいますか、広いブランドのことだと思います。


 それで、3ページのほうになりますと、これはあくまでもいろいろ議論されております農、工、商、サービス業、これらのものをトータルした、いわゆる産業をトータルしたブランドということになりますと、さっきのブランドよりはちょっとスケールが小さいですね。ちょっと見るとブランドが2つできるのかなというふうに感じ取るわけでありますが、その辺についてすみ分けをされたのかどうか伺いをいたします。


 それから、同じページに小中一貫教育の導入にも触れてありますが、きょう午前中、大崎中学校の卒業式に行ってまいりました。教育委員長さんと、いや、すばらしい卒業式でしたねと。もう138人こんなに笑顔で送り出されることはすばらしいことですよねと、こんな会話をしておりまして、いや、6・3制でもこんなにすばらしいんですね、何で4・3・2区分というようなことになるんでしょうかねなんていう話をしてきました。時代が変わってきましたよなんていう会話もしておったわけでありますが、私どもも20人の委員から成るあの検討委員会の最終報告は聞かせていただきましたが、いろいろ言われているように、私は本当に児童生徒のためになるのであれば、これは大いに進めていかなければいけないというふうに考えております。


 これから市長もありとあらゆる機会をとらえて議論して理解を得ていくということでありますが、まさにそのとおりだと思います。それを数人当たりまして、これから本格的な議論が始まるわけでありますが、どうしてもその裏に学校の統廃合であるとか、学区の問題が見え隠れしているわけであります。


 昨年の8月30日、第2回学校施設等専門委員会に出されたすばらしい資料があります。学校の建てかえと統廃合計画とか、それから耐震補強と大規模改修費用の概算、127億円にも及ぶ概算が学校別にきれいに出されておりますし、また近隣校に直線距離で8,000分の1の地図でも全部具体的にできているわけであります。ホームページに紹介されているものですから、私は何度も何度も見ました。


 私は、議論を深めていくためには、検討委員会の皆さんはこの資料に基づいて結論といいますか、検討されたわけでありますが、我々議会もそれに基づいて、また市民もそれに基づいてやはり議論していかなければいけないんじゃないかというふうに考えますが、御所見を承りたいと思います。


 それから、何ページになりますか、海外戦略のことが述べてありますけど、市長も昨年台湾と香港に市場調査ですけど、行ってこられたわけであります。状況については、昨年の12月議会でいろいろと聞かせていただきましたが、向こうのバイヤーのほうでは、せっかく若い市長さんがおいでになったんだからというようなことも言っておられるわけでありますが、帰ってこられてからルレクチェ等の成約があったのかどうか、取引が若干でもあったのかどうか、その辺ほんの感触程度でも結構ですが、伺いをいたします。


 それから、6ページになりますか、最近の医師や看護師不足のことが述べてあるわけであります。夜間診療所等のこともありますけど、現在の三条市の不足の状況、それからどう対応されているのか伺いをいたします。


 それから、8ページになりますけど、経営戦略プログラムの3つの改革、特に歳出入改革について伺いをいたします。ここでは、特にこの経営戦略プログラムから見た「らて」と南幼稚園のことをちょっと伺いしたいわけであります。


 地域通貨「らて」のことでは、議第1号の予算書では91ページに、南幼稚園の関係については236ページにそれぞれ予算等がのっておりますが、今地域通貨「らて」はどの程度出回っているのか、流通をしているのか。


 議会でもこの先進事例として、草津市の地域通貨「おうみ」等を勉強した経緯もあるわけであります。私は、三条市のものは行政主導のために余り成功しないんだと、こういうものは民の立ち上がりがなければ成功しないだろうというふうに考えております。ホームページでは、34店の協力店のことが紹介されておりますが、その状況はどんなになっているのか伺いをいたしたいと思います。


 それから、これはあれですよね、もとはありましたけど、施政方針にも総合計画策定の際の市民満足度調査のニーズ調査にも全然出ておらないものですから、厳しい財政の中で歳出入改革を徹底的にやってきておられるわけでありますが、そのプログラムとの関係でどのようにお考えになっているのか伺いいたします。


 それから、南幼稚園の関係でありますが、これは定員は何人で、現在の園児数は何人なんでしょうか。


 こう見ておりますと、その園の基本方針も何度も繰り返し見たんですが、私は何か現実とちょっとかけ離れているような気がしてならないんであります。


 そして、保護者のほうからは、もう3年制にしてもらいたいということは何回も申し上げましたし、教育長さんのほうから国の基準とか、いろいろな御答弁があったのはわかりますけど、私はまたこの前も何人かの方からお聞きしました。いや、もう3歳でなんかうちに置けないので、もうやらなきゃだめだと。やらなきゃだめなんだけど、ここは4、5歳でありますかと。こういう中で、この南幼稚園については経営戦略プログラムの面でどのような位置づけといいますか、見方をされているのか。いずれまた小中一貫校の関係で南小学校の問題も出てくるわけでありますが、できればその辺も含めてコメントがあればありがたいと思います。


 それから、この施政方針に4億円の経常的経費を徹底的に削減されたというふうに強く述べてありますが、それは大変結構なことだと思いますが、それによって市民満足度とか市民サービスに低下はないのかどうか。いや、影響のないところを徹底的にやったんですよと、そういうことなのかどうか、その辺を伺いをいたします。


 それから、財政指標等につきましては先ほど御答弁がありましたが、それで債務負担行為を含めて徹底的に歳出入改革をやったわけでありますが、債務負担行為も含めた市民1人当たりの債務額は幾らか、ことしの予算でどのくらいになるか伺いをいたします。


 それから、職員の意識改革のことについても先ほど答弁がありましたが、ちょっと申し上げにくいんですけど、今職員を見てみますと、日本経済と同じく負け組、勝ち組なんて言ってはおかしな話ですけど、二極分化しているんじゃないかと、そんなふうにも見える面があります。亡き松下幸之助さんの名言、7%は駄馬だと、そういう名言もあるわけであります。職員は、市民の大切な資源であります。何か人事考課等に問題はないのかどうか伺いをいたします。


 行政の基本でありますホウレンソウといいますか、報告、連絡、相談、これはやっぱり大事な基本だと思います。これがうまくいかないために、いろいろなところでちょっとしたミスが出ているのは現実であります。私自身もそれに何回も遭っております。今IT化の時代でありますから、そういうのはみんなメール交換でうまくやっていられるのかわかりませんけど、やはりITの盲点が出ているんでないかと、私はそんなふうに感じております。


 だから、施政方針にも述べてあります行政のプロとしての本当の責任と自覚を持った職員づくり、これをどう進めるのか。先ほど長々と答弁がありましたが、私はその決め手、ポイントだけもう一度答弁をしていただきたいと思います。


 それから、職員研修のあり方についてでありますが、これもちょっと申し上げにくい面もあるんですけど、私は2月21日の午前中に2階の大会議室をのぞいてみましたら、今確定申告の時期ですが、確定申告においでになって順番待ちをしておられる市民で超満員なんです。それを税務課の職員と税務経験のある職員を全部総動員しながら、こっちはもうてんてこ舞いの大盛況だったんです。


 そして、午後は今度リサーチコアに行きました。情報化シンポジウム・イン・三条というのに参加させてもらったわけでありますが、こちらも本当に大盛況でありました。もっとも國定市長さんが基調講演をされるせいもあったのか、また職員研修も兼ねたのかなと私は思っておりますが、約30人の職員も参加されておりました。特別職の方も1名参加しておられましたが、私は職免だか、半年休だか、それはわかりませんけど、私は本当のことを言いますと、國定市長さんと市川市の幹部職員の方の基調講演は本当に実務的でよかったなというふうに受けとめております。その後ディスカッション等があったわけでありますが、私は職員研修のあり方は、むしろこういう形式のほうが本当に効果が上がるなと、そういうふうに感じてきました。


 1階の出口で工業会の会長とちょっと雑談をしながら家路へ着いたわけでありますけど、何か午前中の確定申告の会場の光景を思い浮かべますと、私は本当に複雑な1日でありました。


 それから次に、8ページになりますか、バイオマス利活用の推進事業についてであります。私も何回もここで合併してあれだけの有効な森林資源ということで申し上げてきましたが、木質バイオ、木質ペレット化、ようやく実現したなというふうに私は感じております。今の原油高等の関係で費用対効果、概算で結構であります。最終目的は、林業の振興であります。山は荒れておりますから、そういったところへの効果について伺いをしておきます。


 それから、地球温暖化防止になるんでしょう、廃食用油を使って公用車を中心に軽油の代替というようなことも計画されておりますが、その仕組みとそのやはり効果、そういったものについてちょっとコメントいただければありがたいというふうに考えております。


 それから、19ページでしょうか、農業の関係で、昨年までは品目横断的経営安定対策といって4ヘクタール農家は不利になったわけでありますけど、選挙が終わりましたらまた小規模農家への対応ということででかでかと出てきております。米政策については国が関与するものですから、非常にやりにくい分野等でありますが、この小規模農家への対応をどう進められるのか伺いをいたします。


 それから、昨年も市長とも議論しておりました産業として成り立つ農業、私は大変大事なことだと思いますが、その実現の決め手について伺いをいたします。


 それから、生産調整の関係になりますが、これも同じ19ページですか、米政策改革対策なんていうことで、生産調整はどんどん厳しくなってきました。米価が下がります。未達成農家は、一向に言うことを聞きません。非常に難しい対応が迫られておりますが、その辺にどういうふうに対応されていくのか伺いをいたしまして、1回目を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、地域ブランドの関係についてのお問いでございますが、基本的には2ページに書いてあることも、3ページに書いてあることも同じ意味をなしているつもりでございますけれども、イメージとして申し上げますと、例えば1月に私自身も視察に行ってまいりましたが、佐賀県武雄市では地域の誇る景観のすばらしい場所で、地元の商工会が中心となって地元産の農産物を郷土料理ながらも全国的に有名なフードコーディネーター――女性の方ですが、フードコーディネーターに入っていただき、付加価値のあると認められる料理だけしか提供しないという形でメニューレイアウトをした上で、さらにはあそこは近隣に伊万里、有田があります。そういう意味での地場産品であります陶磁器の食器をあわせて使用するというような形で地産地消型のレストランを運営しているところでございまして、市外から多くの観光客を呼び込むことに実際のところ成功してございます。


 こうしたイメージに立ちながら、すぐれた人材や景観など当地域のあらゆる地域資源を複合的に活用して、生活スタイル全体を提案していくような形をとっていくことが施政方針の中にも書いてございます産業をトータルでとらえた地域ブランドの取り組みだというふうに考えております。


 それから、台湾、香港のその後の状況ということでございますけれども、現時点では具体的な成約にはいまだ至っていない状況でございます。行った季節が11月ということもございますので、この1年間かけての状況になっていくと思いますが、現在のところJAにいがた南蒲が中心となり、果物や米だけではなくて、野菜なども含めて三条産農産物の関係について今折衝を行っているところでございます。


 また、あわせまして私が伺った際にも面会をさせていただきました現地のバイヤーを実際に3月14日にお迎えをいたしまして、三条製品、三条農産物の海外輸出促進のための講演会もあわせて開催をさせていただく予定としております。こうしたいろんな取り組みをすることによりまして、現実な三条産農産物の成約に結びつくようにアプローチをしてまいりたいと考えてございますし、せっかくですから、3月14日はぜひ御参加をいただければと考えております。


 それから、救急診療所の関係でございますけれども、現在の医師の充足状況でございます。市内の各医療機関の詳細な状況につきましては承知をしておりませんが、平成16年の調査では県央医療圏の人口10万人当たりのお医者様の数は131人ということで、全国平均の211.7人、また県平均の179.4人を大幅に下回っているというのが状況でございます。


 また、あわせて看護師さんにつきましても県央地域の看護師充足率は77%ということで、県下最低となっているところでございます。これは、平成18年4月から患者対看護師さんの割合が10対1から7対1という形で医療制度改革が行われたことから、今大病院に向かって看護師さんが流入しているということは、たしか1番議員さんが一般質問の中で触れられていたとおりかと思っておりますし、私どももそのように認識をしているところでございます。


 そこで、それに対して現時点でどういうふうな対応がなされているかということでございますけれども、一次救急の関係では休日の在宅当番医制を実施しているほか、臨時救急につきましては病院群輪番制という形で現在夜間、休日の体制を整えているところでございますが、今検討会で検討をいただいておりますとおり、来年度には救急診療所の開設に向けた実際の事業着手ということで歩を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、南幼稚園の状況についてでございます。南幼稚園では、現在南小学校との連携を含めた幼児教育を展開しているところでございます。具体的には、南小学校と幼小合同運動会を実施したり、1年生や特別支援学級との交流、さらに地域の人材活用等、双方向性を持った保護者や地域の人々との連携、協力にも取り組んでいるところでございます。


 また、御指摘の三条市教育制度等検討委員会の最終報告の中におきましても、いわゆる小1プロブレムの問題を含めました幼保から小へのスムーズな移行が大切だというふうにされているところでございます。


 そこで、今後は現在設置の幼保小連携教育推進協議会を発展的に解消する形で、施政方針にも触れさせていただいておりますが、幼保小連携の教育研究会のようなものを立ち上げさせていただき、今までの実践による研修会とともに小学校との連携をより強化したカリキュラムの編成、また段差解消に向けた問題点や課題等の研究を深めていく中で、南幼稚園のあり方につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、4億円の経常的な経費削減によって市民満足度やサービス低下を来すのではないかという御指摘でございますが、ここはあわせて指定管理者制度の導入による民間活力の活用などを行っているところでございますので、御指摘のことにはならないのではないかと考えているところでございます。


 それから、研修のあり方についていろいろ御指摘をいただきました。先ほども総務部長のほうからお答えを申し上げましたとおり、本年度につきましては特に窓口課を中心にやはり市民サービスの向上という観点からの意識改革づけというものが非常に重要だということで、本当に2週間外部講師にビデオ撮影も含めて現地に入ってもらっていろいろ御指導をいただいたほか、今現在は先ほども総務部長のほうからお答えを申し上げましたとおり、内閣府の委託事業という形でこの1カ月間本当に徹底的に入っていただいて、信じられないぐらいのいろんな御指摘、御提案をいただいているところでございます。これが4月から開始されます総合窓口に向けて私は生かされていくと思いますし、今現時点でまだ3週間ぐらいしか入っておりませんけれども、少なくとも市民課職員の意識改革は如実にあらわれてきているというふうに考えているところでございます。


 それから、情報化シンポジウム・イン・三条についていろいろ肯定的な評価をいただきまして、ありがとうございました。私自身も市川市の情報政策監のお話というのは大変勉強させていただいたところでございますが、先ほど御紹介申し上げました3月14日の講演会も含めて、いろんな分野で最先端をいっていられる方々を三条にお招きし、そしてお話を伺うということが重要だと思っておりますので、今後ともそうした場の提供については大いに取り組んでまいりたいと思ってございます。


 それから最後に、農業関係3点ほど御指摘をいただきました。まず、小規模農家への対応についてということでございますけれども、品目横断的経営安定対策はより地域の実態に合った対策とするべく国が平成20年2月に見直しを行い、水田経営所得安定対策となったところであり、この中で市町村特認が創設されたところでございます。


 これによりまして小規模農業者も水田経営所得安定対策に加入の道が開かれたところであり、これまでずっと議論のありました4ヘクタール、20ヘクタールという議論について一定の緩和策が押し出されたのかなというふうに考えているところでございます。


 また、それ以外にも稲作構造改革促進交付金への加入のような道もありますので、そうしたところも含めて各地区の水田農業推進協議会で周知をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、産業として成り立つ農業をどのように目指すのかということでございますけれども、12月定例会でも一般質問で10番議員さんからまさに御提案をいただいたとおりで、私も大いにそのとおりだということで答弁を申し上げたかと思いますけれども、来年度農業活性化プランの構築に向けまして関係者の方々と広く議論を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 最後に、生産調整をどのように進めていくのかという御質問でございます。平成20年度産につきましては、全国的に10万ヘクタール、本県におきましては4,640ヘクタールの生産調整が拡大され、本市におきましても166ヘクタールの拡大となったところでございます。


 米消費の減少、過剰作付に対応するため、国では本年度目標達成に向けて地域水田農業活性化緊急対策を本年度補正予算で対応したところであり、三条市におきましても本事業を活用しながら推進をしてまいりたいと考えております。


 また、新潟米の過剰感から県では新たな品ぞろえ枠の設定、品種構成の一般コシヒカリの適正化を推進することから、農業団体、関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中に小中一貫教育についてのお問いがございましたので、お答えいたします。


 教育制度等検討委員会の最終報告につきましては、ソフト、ハードの両面から幅広く繰り返し検討し、小中一貫教育の先進地も視察しながらまとめられたものでございます。社会環境の変化の中で教育制度をある程度柔軟にして、中1ギャップの解消や小中9年間を見通しながら子供を育てようという基本的な考え方は、私は妥当なものではないかと考えております。


 具体的な検討はこれからとなりますが、何よりもまず地域、保護者、教職員の理解と協力が必要だと考えておりますので、今後議会の皆様、学校、保護者、地域の方々から御意見をいただきながら議論を深めてよりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 それから、南幼稚園の御質問の中に定員と現状についてお問いでございますので、お答えいたします。


 南幼稚園の定員は、4歳児35人、5歳児35人の70人でございますが、現状は4歳児9人、5歳児7人の16人でございます。これは、施設面から4歳児、5歳児のみの受け入れとなっておることがこういう現状の1つの大きな原因であろうかとは認識いたしておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、「らて」事業に関します最近の状況についてということでお答え申し上げます。


 地域通貨流通事業でございますけれども、平成19年度は市民活動支援検討委員会が昨年まとめました三条版市民活動のあり方に関する報告書で示された方向性を踏まえまして、複数のNPOの連合体でございます市民活動ネットワークに委託しております。基本的には、これまでよりもより多くの市民団体の協力のもと、より多様な用途で流通していくというような方向性で取り組んでいるところでございます。


 そうした中、実績についてもお問いがございましたけれども、18年度は発行枚数が8,773枚でございますけれども、19年度は2月末現在で1万3,309枚と大幅に増加しているところでございますし、協力店につきましても18年度の33店舗から19年度は35店舗と増加しているということで、基本的にいい方向に向かっているのかなというように考えております。


 それで、経営戦略プログラムとの関係についても触れられましたけれども、御存じのとおり経営戦略プログラムの中でも民にできることは民にという原則がございますけれども、「らて」事業についても今後の自主的な運営を促していくということも含めまして、20年度の予算案につきましては減額させていただいているところでございます。


 ただ、やはりうまく自立していただくためには、そういった民営化のタイミングというものも重要だと考えておりますので、今後は本年1月に発足いたしました市民活動をサポートしていくための中間支援組織設立準備会、そして先ほど申し上げました市民活動ネットワークの状況をしっかり見きわめまして、段階的に自主的に地域通貨を運営していただく方向で考えております。


 また、自主的に運営していただく中でも、市としてもイベント等で「らて」をさまざまな形で活用していくといった必要なサポートについてはしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 市の借金といいますか、市債と、それから債務負担行為の現在高の見込み、それから市民1人当たりの債務についてお問いでございます。


 そこで、市債につきましては一般会計と各特別会計を合わせまして、平成20年度末の見込みで765億1,425万円、対前年比1億980万円の減となるものでございます。また、債務負担行為につきましては28億8,325万円で、前年対比で3億2,913万円の増となる見込みでございます。


 また、三条市の実質的な債務といたしましては、各一部事務組合の発行いたしました組合債の三条市負担分があるわけでございますが、この額が175億7,312万円で、前年対比で3億6,597万円の減となり、市民1人当たりにいたしますと90万8,510円、前年対比で1,370円の減となるものでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、バイオマスタウン構想に関係しての御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 最初に、木質ペレットに関しての御質問でございました。このことにつきましては、環境への負荷低減と限られます資源を有効に活用する資源循環型社会への形成を促進するため、バイオマス利活用推進事業の一環として平成20年度に保内公園熱帯植物園の温室と緑の相談所に共用のペレットボイラー1基を導入させていただく予定としているところでございます。


 その費用対効果等につきましては、平成18年度の灯油使用料を実績といたしまして、これから導入いたしますペレットと比較推計をいたしますと、木質ペレットのほうが灯油に比較いたしまして約60万ほど燃料代がかかるところでございますが、一方で温室効果ガスの1つでありますCO2の削減効果があらわれるということでございまして、灯油ボイラーからは約18万3,000キログラムCO2が排出されるのに対しまして、ペレットボイラーは植物により大気中から吸収され、除去された二酸化炭素が再び大気中に排出されるものでございますので、カーボンバランスは一定であると考えられておりまして、国際的な取り決めではCO2は排出されないとされておるところでございます。


 したがいまして、地球温暖化防止には極めて大きな効果を発揮するものと考えておりますし、間伐材や剪定枝を利用した木質燃料化の事業でございますので、議員おっしゃったとおり里山の保全と林業の振興、あるいは環境意識の向上、さらにはこういった事業を通じた経済循環と一般家庭での今後のペレットストーブの導入の動機づけ、こういった効果があらわれてくるものと考えておるところでございます。


 また、バイオディーゼル燃料の関係でございますが、このことにつきましては平成20年度学校給食共同調理場、保育所、また拠点回収になりますが、一般家庭から排出をされます廃食用油を回収して精製し、軽油にかわる代替エネルギーとして公用車等で利用する取り組みを行うものでございます。


 費用対効果につきましては、平成20年度には年間約1万5,600リットル程度をバイオディーゼル化として利用させていただく予定でおりますので、軽油と比較いたしまして約41万円ほど燃料代を低減できるものと推計をしているところでございます。


 また、温室効果ガスの1つでございますCO2につきましては、軽油を使用した場合と比較いたしまして、約4万キログラムCO2の二酸化炭素が削減できるものと試算しておるところでございます。木質ペレットとあわせまして環境保全の取り組みに今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 市長、私は3月14日の講演会には第1番に申し込みしてございますので、ぜひ行ってまた海外市場等について勉強させていただきたいと思っております。


 それから、この地域ブランド、私はどう見ても表現がちょっと違うなということで、私は別にこだわるわけじゃないですけど、「はじめに」というほうは多分総合政策部のほうで、地域経済への関係は経済部でいろいろお考えになったために意思の疎通が欠けたといいますか、そういう面はないかな――私の予測ですよ。そんなふうに感じております。


 次に、議第1号の平成20年度予算についてちょっと伺いをいたしますが、第4条の一時借入金40億円の算出根拠について伺いをいたします。


 それから、10ページになりますか、債務負担行為の7番目の教育施設用地、三条高校跡地ですが、これは20年度土地代6億ちょっとで買えますよと。そうすると、解体費は三条市が負担するという形で、それを加えると7億4,500万ぐらいになると。予算概要説明か何かにありましたけど、実質の土地代はこういうふうになるんだという解釈でよろしいんでしょうか。


 それで、これは前々市長のときからいろいろあったことでありますけど、何で急にそんなにべとを買うようになったんだという話があるんですけど、これはやっぱりいろいろ県との折衝の中で今が買いどきだというふうに判断されたのかなと思いますが、その辺はどうなんですか。


 その辺の地価公示価格を調べてみますと、三条高校のとこもあるんですよね。三条高校よりもっといいとこなんですが、たしかこれは公共割引といいますか、減額は20%でないかなと、こう思っておりますが、そうしても数字的なものを見てみますと、ちょうど固定資産税の評価額があそこは3万3,000円ほどなんですよね。だから、こののを逆算して解体費をひっくるめて割ると、おおむねか多少それよりは安いかなという程度だと私は思うんです。


 私は、これについてどうこう申し上げませんけど、公共のものなんだから、実際もう少し安くならなかったのかなというふうに思って、実は我が会派でもいろいろそういう議論もあったところなんです。その辺もちょっとお聞かせいただければありがたいと思っております。


 それで、一体型のモデル校をこれからつくるということになるわけでありますが、今三条高校の例を出してあれですけど、三条高校は17年度に新しいところへ移りましたから、古しい校舎、建物はすっかりあそこに残っているわけですが、付近の住民から物すごい苦情が出ているわけでしょう。砂ほこりが起きるとか、いや、どうとかあれとか言って。いや、それは事実なんです。


 ですから、この一体型のモデル校を三条高校の跡地につくると、それはそれとして、あと四日町小学校、条南、南、それから第一中学校、これもある程度早目といいますか、同時ぐらいにその使途とか、そういうものをきちんと決めておかないと市民は納得しないんじゃないかというふうに私どもは思っているんです。今会派でもいろいろ議論しておりますが、やはり同時に進めないといろいろ問題が出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。


 それから、165ページですか、030の農業振興地域整備事業費というのがありますが、これは農振等の今までやってきたものを今度いろいろ計画づくりをされるんだろうと思いますが、何か委託料みたいなものが目につきますけど、これは膨大な事業ですからやむを得ない面もあるんですけど、コンサルはどうしてもバラ色というか、夢物語になってしまうんです。私は三条の実態に合ったきちんとした線引きをしていただかなければいけないというふうに考えております。


 実際窓口のほうで高齢化によってもう農業ができなくなったとか、企業倒産でどうにもならんとかという方がたくさん相談に行っておられるわけであります。行政ですから、そういうものをやはり救済してやらなければだめなんです。農振法、農業振興地域の整備に関する法律で、特例が廃止になって本則どおりになった、それはわかります。でも、本則の中でもやはり政治の力で、例えば県の市長会あたりとも一緒になってやれば、私は必ず道は開けると。本当に困っている苦しい人を救ってやるのが政治、行政だと思います。いかがでしょうか。


 ことしは幸いに県知事選挙もあるようでありますので、私は絶好のチャンスでないかなと、こんなふうにも思っております。


 それから、111ページでしょうか、三条市社会福祉協議会補助金がことしは前年より6,334万余も多くなっております。それは、一体何が原因なのか伺いをいたしたいと思います。


 その中には恐らくきりおか荘の解体費も含まれていると思いますが、その取り扱いはどうなっているのか。これは、三条市の施設でありません。それを解体するに恐らく補助するんだろうと、こう思います。民間のうちでもじゃ補助を下さいといったら――社会福祉法人ですからやむを得ないかもしれませんですが、その辺も含めてお願いを申し上げます。


 それから、議第11号と議第13号の補正予算でありますけど、飛び飛びになって恐縮でありますが、この中の繰越明許費が一般会計と農業集落排水で、両方合わせて14件もあります。これは、年度内に終わりませんと、それはよくわかりますが、どういう理由で終わらないのか具体的にお聞かせいただきたいと思っております。


 工期のとり方がまずかったのか、あるいは発注の時期がどうであったのか、入札の際にいろいろ仕事をいっぱいとり過ぎてということがあるのかどうかわかりませんけど、とにかくその具体的な理由について伺いをいたしたいと思います。


 それから、議第23号の三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは先ほどもありましたように、7月1日からいわゆる定額制から従量制に変更されると。数字的なことはもう何も申し上げませんが、ずばり申し上げます。あわせ産廃を大量に排出しますいわゆる業者、これに対してやはり地場産業の育成、本当に大事な地場産業ですから、そういう育成と支援という立場でどのようなお考えを持っておられるのか伺いをいたします。


 それから、議第1号と議第8号、この年度末の起債残高、一般会計では490億ちょっと、それから公共下水道事業特別会計では203億程度になりますが、いわゆる高金利の5%以上のものを借りかえでやると非常にメリットがあるわけでありますが、その対応できる金額はどのぐらいあるのか伺いをいたします。


 これで、2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は再開後にお願いすることとし、午後3時30分まで休憩いたします。


午後3時16分 休憩


午後3時30分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、三高跡地の価格の関係についてでございますが、県から提示されております三条高校跡地の譲渡価格につきましては、更地価格から解体撤去費用2億2,696万6,000円を控除したものでございます。また、この譲渡価格からいわゆる20%の公共減額の適用が受けられることから、公共減額適用後の価格は4億9,985万7,000円となっているところでございます。


 実勢価格と比べましてもかなり御配慮いただいている価格であるというふうに認識をしているところでございますし、また値段交渉も含めてこれまで長きにわたって随分やりとりをしてまいったところでございますが、この時期に改めて跡地を取得したという背景にはもう一点、たしか全員協議会の際にも御報告を申し上げたような気がしておりますけれども、県のほうでも財政状況などから、来年度以降は現在20%としております公共減額につきまして縮減の方向で見直しをする動きがあることも聞いてございます。


 また、これはもう皆様御案内のとおり教育制度等検討委員会からの最終報告、こうしたものを総合的に判断させていただいた中で、来年度の取得ということにさせていただいたところでございます。


 それから、今後この三高跡地の小中一貫校を視野に入れた形での議論を踏まえた上で、では一中であるとか、条南小であるとか、四日町小であるとかといったようなところの跡地活用についてもあわせて議論していくべきではないかという御指摘でございます。これも全員協議会のときにお答えをさせていただいたところでございますが、まずはともかくこの6・3制の弾力化、いわゆる小中一貫教育について議論を深めていく中で、この三高跡地の活用方法について議論をさせていただき、その議論がおおむねなされた後に付随的に発生してくる課題ではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、農業振興地域整備事業の関係でございますけれども、現在合併以前の旧市町村において設定いたしました農業振興地域整備計画を継続しており、その中で優良農地について農用地区域を設定し、農業振興の基礎となるべき農用地の確保を図っているところでございます。しかしながら、現況の土地利用に沿わないケースも多く見られることや、県においては本年度中に県農業振興地域整備基本方針の変更策定を予定している状況でございます。こうしたことから、三条市といたしまして来年度におきまして農振法第12条の2第1項によります基礎調査等を行い、各種基礎情報の整備に努めていこうというものでございます。


 また、まさに議員さんおっしゃられたとおり、農振除外の手続面等、権限のあり方については私も全く同様の認識を持ってございまして、これは今まさに全国市長会挙げて農振除外の権限移譲についてかなり突っ込んだやりとり、御提言をさせていただいているところでございます。


 私も地方分権改革推進会議の一メンバーとして同様の声を上げさせていただいておりますが、私ども全国市長会、また全国町村会でも同様の議論がされていると思っておりますけれども、こうした声をぜひとも国県においてかなえていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 議第11号及び議第13号に係る一般会計の補正予算と特別会計の補正予算に関連いたしまして、繰越明許費について取り上げられましたので、お答えをさせていただきます。


 一般会計分の繰越明許費につきましては、件数で12件、金額で3億7,134万1,000円をお願いいたすものでございますが、これにつきましては事業が年度内に完成しないものについて地方自治法に定めるところによりまして適正に繰越明許費を設定するものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 そこで、工事の発注方法などに問題があったのではないかという御指摘もちょうだいいたしたところでございますが、これはそれぞれ県の災害復旧工事に関連するもの、あるいは街路事業の関係で移転対象物件等のスケジュールに伴うものなど、それぞれ真にやむを得ない事情によるものであり、工事の発注方法等に問題があったのではないかという御指摘でございますが、私どもはそのような認識は持たないところでございます。


 また、議第13号の農業集落の関係でございますが、これにつきましては2件の2,413万円を繰り越しをさせていただくわけでございますが、これにつきましては下保内地内及び葎谷地区ともに繰越明許をお願いいたすものでございまして、両地区とも当初は平成19年度が事業初年度でもあり、測量や設計などの業務委託を予定いたしたところでございますが、これを執行した結果、県から内示をいただいた補助事業費に残が生じたところでございます。


 そこで、この残事業費につきまして県と協議を行った結果、補助事業費を返上するということではなく、平成20年度事業で予定しておりました管路工事を一部前倒しして執行することになりまして、事業進捗を図るべきとの結論に達したことから、11月以降に工事発注を行ったものでございます。これらにつきましても県と協議の結果でもあり、事業進捗を図るということ、またきちんとした品質管理、現場管理を行う上でも一定の工期が必要でございまして、今回繰越明許をお願いいたしたものでございます。


 そこで、未竣工工事の防止につきましては、2月19日付で各所属長に対しまして、まず年度内の竣工に努めること、やむを得ず年度内竣工が困難な場合は確実な予算措置を行うようそれぞれ通知をもって指示をいたしたところでございます。基本的には年度内完成を目指しながら、真にやむを得ないものについてのみ適正な予算措置を行うものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 一時借入金40億円の設定根拠でございますけれども、一時借入金につきましては平成19年度におけるピーク時で約28億円ほどの借り入れが必要になるものと見込んでいるところでございます。平成20年度につきましては、平成19年度と比較いたしまして制度融資預託金が約5.7億円の増となっておりますし、また資金交付が事業執行後、出納整理期間中の交付となるケースが多い国県の支出金が約4億円の増となっているところでございます。これらを単純に合計いたしますと約38億円ほどになるものでございまして、これらを勘案して限度額を40億円とさせていただいたところでございます。


 それから、いわゆる高金利の借りかえの関係での金額の関係でございますが、平成19年度分につきましては先日先議で御決定をいただいたところでございます。


 そこで、20年度でございますけれども、一般会計は財政融資資金で6%から7%の金額のものを返済するわけでございまして、これは額としては7億7,800万円強でございます。また、公共下水道事業特別会計におきましては、これは公庫資金としては5.5%以上のものを返還するという中でございまして、5億1,600万円強の額となるところでございます。


 また、21年度につきましては、これは5%以上のものが対象になるわけでございまして、一般会計では7億4,800万円強でございます。また、公共下水道事業特別会計では6億9,500万円強となっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、あわせ産廃の規制と地場産業の育成の観点からの配慮はどうかという御質問につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。


 三条市廃棄物減量等審議会から事業系ごみの減量化方策として、清掃センターに搬入されるあわせ産廃につきまして原則受け入れを禁止する、ただし産業育成の観点から一定規模以上の事業者については許可制で受け入れることとするとの提言をいただいたところでございますが、審議会では答申に当たりましてパブリックコメントや減量化アンケートの実施、さらには事業系ごみ排出事業所の実態調査や意見交換を実施された中で提言をされてまいったものでございます。


 市といたしましては、平成20年度からごみ処理手数料の料金体系の変更を実施させていただきたいと考えておりますが、あわせ産廃の受け入れ規制につきましても提言内容を尊重し、平成21年度から受け入れの規制を実施させていただき、平成25年度までに段階的に減少させる緩和措置を講じながら規制をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 今後対象となります事業者につきましては、市といたしましても説明会を開催し、規制による負担をできるだけ低減できるよう減量化相談や資源化の実例などを御紹介申し上げながら、御理解と御協力をお願いして実施に移してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(村上幸一君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 社会福祉協議会の補助金の増額につきまして、私のほうからお答えをいたします。


 三条市社会福祉協議会に対する平成20年度の補助金が大幅な増加となる理由についてでございますが、大きな理由の1つは、きりおか荘の解体費2,900万円の計上でございます。


 2つ目は、運営費補助の増額によるものでございます。運営費につきましては、平成17年度は9,200万円ほどの補助額でございましたが、平成18年度6,200万円、平成19年度5,500万円ほどの補助額とさせていただいております。これにつきましては、平成17年度に比べますと約3,000万ほど削減をさせていただいているわけですが、社会福祉協議会の内部留保の自己資金の活用を求めまして、補助金の削減を行ってきたことによるものでございます。しかしながら、平成20年度は充当すべき資金に余裕がないことから、大幅な増加となったものでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、ただいまから新政クラブを代表して、本定例会における市長の施政方針並びに平成20年度当初予算について、大綱的に質問いたします。


 大綱的に質問しますので、答弁も大綱的に答えていただければ結構でございますし、各委員会での審査もありますので、お願いしたいと、こう思っております。


 平成20年度予算は、1年間の市民の皆様の福祉向上のために予算を組んだものであり、またその目的を達成しなければなりません。予算は、一般会計432億円となり、前年度と比較し13億7,000万円の増となり、3.3%の増額でございますが、その他特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業を加えると670億6,000万円となっております。


 景気が拡大基調にあるものの、金属加工業を中心とした地場産業は依然として厳しく、廃業等も多くなってきております。市税を見ましても法人市民税、市たばこ税は減少しているものの、個人市民税、固定資産税の増加で全体では0.4%の増加となっております。こうした厳しい状況下にあって、予算編成に当たりました國定市長以下執行部に対し敬意を表したいと、こう思っております。


 市長の施政方針の1ページ目で、日本は戦後、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国となり、成功をおさめてまいりましたが、世界規模で進む構造改革的変化や環境問題、さらに急速に進む少子高齢化など大転換期を迎えていると指摘し、それらに果敢に対応するには国と地方の役割をはっきりしなければだめだと、こう言われていますが、地方と国とでの大きな違いは何であるか、地方がだめなのは何か、国がだめなのは何かということをまず伺いしたいと思います。


 それから、燕三条ブランドにつきましては2人の方も質問しておられますので、簡単にやらせていただきますが、本当に市長は熱を入れて語っておられます。農業政策は本当にこのままでは死んでしまいますし、工業も事業所、従業員も減少しております。商業も消費販売額が低迷し、中心市街地は活性化どころかシャッターの閉まった店舗が増加しております。観光業も知名度不足であり、新潟県へは多くの方が県外から来ていただいておりますが、三条市に来てくれる人はそう多くはありません。


 燕三条ブランドを燕市と連携しながらやるということでございますが、この中で20年4月から検討委員会を立ち上げようとしておりますが、その検討メンバーは三条市、燕市、地場産業振興センター、燕商工会議所、三条商工会議所としておりますが、農業団体や、また栄商工会、下田商工会の人は入られるのかどうかを伺いたいと思います。


 それから、預託金についてちょっと伺いますが、景気も地域間、企業間で格差が生じており、三条市の地場産業につきましても燃料高、建築金具類、住宅設備機器の受注減少となっており、企業は悪化の状況であります。


 市は、新製品、新技術のため支持してまいりたいと思っているということでございますが、金融対策事業として制度融資預託金、これは15制度ありますが、59億8,450万円、県信用保証協会保証金、これは4制度ありますが、3,288万円、それから中小企業設備近代化促進資金利子補給金932万4,000円、合計61億4,660万7,000円と大きな数字となっております。


 60億を超える数字は大きいものですが、地場産業を支えるには十分なのか伺いたいと思いますし、また協調倍率は0.25のもありますけど、ほとんどが2.2でありますが、この数字も十分なのか伺いたいと思います。


 次に、農業について簡単に申し上げますが、先ほども質問があったところであります。市長は、今年度販路開拓として台湾、香港を視察されました。国内のみならず、海外で開催される見本市や物産展へ積極的に出展すると言っていますが、どの国にどのように参加されるのか伺いたいと思います。


 また、中国向け新潟米輸出協議会に参加するということにしておりますが、新潟県からどのくらい中国に米が輸出されるのか、また三条市からはどのくらいの米が輸出されるのか、わかったら教えていただきたいと思っております。


 それから、子育て支援について伺いたいと思います。


 少子化で子育てを支援する需要がますます高まってきております。次代を担う子供たちを産み育てる環境を整備することが大切であります。延長保育、乳児保育の支援は、当然取り組まなければなりません。私のところにも先日、未満児対応は十分なのかという電話をいただきました。自分が望んでいるところに入れてもらえない人たちも少なくありません。


 三条市は、共働きが多いところです。乳児、未満児を抱える夫婦が非常に多いところでございますが、未満児を預かる施設は十分なのかどうか伺いたいと思います。


 それから、これも質問があったところでございますが、次世代育成支援対策として栄庁舎で図書館を利用しながら子育て支援拠点施設を準備すると、こういう話でございますが、検討会も開かれると聞いています。これは、どういう施設ができるのか伺いたいと、こう思います。


 子育て支援のためには、燕市は交通公園の隣にこどもの森ができていますし、三条の皆さんもそこに行って子供と保護者、親と一緒に遊んでいるところでございますが、どういう施設ができるか伺いたいと思いますし、月岡保育所に子育て支援センターもできますが、これらの設備もどのようにできるか、簡単でいいですから、答弁いただきたいというふうに思っております。


 それから、教育制度についてでございますが、昨年とことし教育制度等検討委員会を設置し、現行の6・3制を弾力化し、小中一貫教育の導入を図ることが学力向上や生徒指導の充実になるとの結論が出たところであります。来年度は、有識者から成る小中一貫教育推進委員会を設立するとしていますが、有識者とはどんな方をいうんでしょうか。有識者が選ばれるわけでございますが、わかっていたら伺いたいと思います。


 適正規模も含めて検討すると言っておりますが、小学校の統廃合も考えてのことであるかどうかも伺っておきたいと、こう思っております。


 それから、三高の跡地の購入につきましては先ほど横山議員のほうからも出ていましたが、先ほどの話でございますと、購入金額は4億9,000万という話でございますが、そうすると6億からその差額金というのは解体費に充てるのか、そして来年度も1億数千万ありますが、これも解体費に充てるのか、これを伺いたいと思っております。


 次に、(仮称)県央地域救急診療所について伺いたいと思います。


 休日や夜間に救急車で運ばれてくる患者が増加しております。三条市においても他市と同じように多くなってきております。搬送されてくる多くの患者は二次救急医療で対応しておりますが、来年度工事に入る(仮称)県央地域救急診療所は現在ある内科、小児科のほかに外科、整形外科も診療科目に入れてあります。市民の皆さんの期待は非常に大きいものであると思いますが、これは旧東高の跡地につくると言っておりますが、駐車場も含めた敷地面積はどのくらいなのか伺いたいと思っております。


 これは、答弁があったところでございますが、三条市医師会、それから燕市医師会、加茂市医師会、見附市南蒲原郡医師会が中心となっていますが、先ほど加茂市はどうして参加しないのかという話が出ていましたが、どうなんでしょうか。加茂市長さんが反対しているのか、加茂市医師会が反対してこの会に入ってこないのか、どうなんでしょうか。これは、常任委員会でも審査されたところでございますが、伺いたいと思っております。


 救命救急センターにつきましては、先ほど答弁があったところでございますし、またこの前の報道機関によりますと、県知事は余りやる気がないというようなことでございますが、そんなことのないように市長が先頭になって取り組んでいただきたいと思っております。


 それから、経営戦略プログラムの中で構造改革がございましたが、指定管理者制度がございました。これは、質問があり、答弁がありましたので省略させていただきますけれども、20年度17施設はもう難しいというふうなことが書いてありますが、そんなに難しいんでしょうか。何が一番難しいのか伺いたいと思っております。


 それで、経費を削減する、例えば4億円の経費を削減するというようなことになっております。これは、確かに来年度は職員が1,107人から1,075人と、32人減りますが、減ったことによって4億円が浮くのか、その中の一部でもって4億円を削減するのかも伺いたいと思いますし、臨時と嘱託員、パートが毎年ふえています。今700人を多分超えているんじゃないかと思いますが、来年度も一般職員が1,000人ちょっと、臨時、嘱託、パートが700人余、これをまた維持していくのかどうかも伺いたいと思います。


 次に、7・13水害の五十嵐川の河川改修について伺いたいと思います。


 五十嵐川は、河川改修により大きく変わりました。これは、災害からの復旧工事という視点でとらえるのではなく、河川敷を市民の憩いの場として整備し、町の新たな資源として活用する、そして中心市街地の活性化を初めとし、まちづくりにもつなげていきたいというようなことを申されておりますが、五十嵐川の改修事業と市街地の活性化をどう結びつけていくのかも伺いいたします。


 次に、介護保険事業について伺いたいと思います。


 介護保険事業は、来年度第3期の最終年度を迎えようとしております。在宅サービスを基本としながら、相変わらず施設の入居を希望している人が多く、申し込んでも700人待っていますよという返事であります。県下35市町村のうち、三条市は粟島浦村に次いで介護保険料が高いところであります。


 21年度から始まる第4期介護保険事業計画の策定に当たっては、本格的な高齢社会にあって、安定的かつ継続的に介護サービスを提供することができるよう準備を進めていると言っておりますが、どのような準備をされるのか伺いたいと思います。


 それから、農業集落排水事業について伺いたいと思います。


 公共下水道は、本当に三条地区は少ない普及率でありまして、県の平均は61%にもかかわらず現在県下最低の16.3%であります。そして、またつなぎ込み量も少なくなっております。つなぎ込みも49.1%であります。県の平均は81%、82%ぐらいはもうつなぎ込みをやっているわけですが、なぜ49%、半分しかつなぎ込みをしないのか、簡単でいいですから答弁していただきたい、こう思っております。


 それから、国道、県道の整備でありますが、相変わらず403号北バイパスは進んでいません。最近は、新潟市や、あるいは田上町のほうに予算がとられて少なくなってきています。かつては1年間に5億も8億も予算がついたのが2億単位であります。どうしようもないような状態になっていて、これは県にお願いしなければならない、国にお願いしなければならない事業であると思いますが、市長のほうからこの問題についてもお願いしたいと、こういうふうに思っています。


 それから、市債と地方債について伺いたいと思います。


 これにつきましても先ほど質問がありました。1人当たり幾らとありましたが、私は都市計画税を含めながら、例えば都市整備事業につきましては5億8,000万、1年間の地方債ですが、市道整備事業については8億9,000万円ありますけれども、合計すると56億あります。来年度1年間の借入金ですよ。56億3,250万円あります。


 そして、公共下水道を全部加えた金額になりますと、もっと大きくなりまして、765億円になっておりますし、一般会計の合計でも493億円の借金があるわけでございますが、これらと国、県から補助が来る。例えば地方交付税でもいいんですが、補助を受けて純粋な三条市の借金は幾らですか。1人当たりの借金は幾らか教えていただきたいと思っております。


 それから、斎場につきましては今合併特例債を利用していると思いますが、合併特例債は幾ら来たのか、わかったらお聞かせ願いたいというふうに思っております。


 次に、入札制度について伺いたいと思っております。


 入札は、去年の発注件数は311ありまして、35億7,000万円を超える予定価格に対しまして、契約金額は28億円ちょっとでございました。平均落札率は、御存じのとおり80%ぐらいでございますが、この残ったお金、6億9,000万円はどのように使われたのか伺いたいと、こう思っております。


 最後に、戦略プログラムについて伺いたいと思いますが、先ほども答弁あったところでございますが、(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)21年度には好転するのかどうかを伺って質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、国と地方の大きな違いは何なのか、また国、地方それぞれだめなものは何なのかという御指摘でございますけれども、基本的に国につきましては外交や防衛など真に国がやっていかなければいけない事務のほか、例えば道路1つとっても県またぎのものはどうするのかとか、広域道路網についてはやはり引き続き国がやっていくべき事務だというふうに思っておりますが、ただ一つ一つの事務をとらえてみたときに本当に国が今までどおりやっていかなければいけないのかと。


 例えば補助金がそのまま妥当だというふうに認められたとしても、全国一律の本当に絶対的な基準のもとで補助金が付与されるというような構造状態でいいのか、場合によっては標準的な使用を国は示すのみで、あとは地方の実態に任せるといったさまざまな形での国と地方の役割分担というのが今問われようとしていると思っております。


 私もそういう意味で、地方分権の推進というものは今後とも引き続きやっていかなければいけないと思っておりますし、今週の月曜日、3月3日になりますが、地域・生活者起点で日本を洗濯する国民連合というものが発足いたしまして、私もここに参加させていただいておりますが、これもやはり国と地方の役割分担を見直していく全国的な運動隊に私自身も加わって議論できれば大変ありがたいなということで、参加を表明させていただいたところでございます。


 それから、燕三条ブランドの検討会、具体的に地場産センターでやっていくわけですけれども、三条、燕両市と両市の商工会議所のほか、農業団体や栄、下田両商工会の関係者にも入っていただき、議論していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、乳児に対する対策ということでございます。未満児保育につきまして、乳児を除く1、2歳児については大島児童館を除く保育所で対応してまいりましたが、乳児保育についてはいろいろな施設整備の面からまだ対応できない施設がございました。こうしたことから、順次必要な整備を行う場合があるという中で、来年度は飯田保育所で乳児室の増築を予定しており、この結果、市内31の保育所のうち24施設において乳児保育ができるようになるという状況でございます。


 また、あわせまして民間団体の行うファミリーサポートセンター事業の活用とか、一時保育の利用促進などを通じまして、総体として子育て環境の整備を引き続き目指してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、栄庁舎における子育て支援拠点施設の関係ですけれども、大ざっぱに申し上げると、先ほど議員から御指摘いただいたように、燕市さんの中にありますこどもの森みたいなものの館内版、建物が交通公園に併設してこどもの森があるわけですけれども、そういうようなものを念頭に置きながら議論が深まっていけば大変ありがたいなというふうに考えておりますが、他方で月岡保育所に建設させていただきます子育て支援センターにつきましては、公立保育所として残す月岡保育所において地域全体の子育て支援に寄与する役割を担う必要があるため、施設整備を図らさせていただくものでございますが、具体的な中身は千代が丘保育所が開所したばかりですけれども、そこにあります子育て支援センターの機能とほぼ同様なものを考えているところでございますので、ここで言っている子育て支援センターと栄庁舎を念頭に置いています子育て支援拠点というものは、役割が違うものだということで御認識をいただければと思っております。


 それから、三高跡地についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり解体撤去費用2億2,696万6,000円分が控除された後が4億9,985万7,000円だということで御理解いただきたいと思いますし、来年度債務負担行為を設定させていただきますものは、今ほど申し上げました解体撤去費用2カ年の措置でございますが、残余の分というふうに御理解をいただければと思っております。


 それから、救急診療所の関係でございます。まず、駐車場を含めました敷地面積でございますけれども、今のところ駐車場スペースを含めまして3,000平米程度を予定しているところでございます。


 また、加茂市さんの関係でございますが、加茂市医師会さんからはこの一次救急の検討会には当初から御参画をいただいているところでございまして、今後とも加茂市医師会さんからもぜひ一緒になってやっていこうということで、今議論を一緒に行わせていただいているところでございます。


 また、その加茂市長さんというか、加茂市から参加をいただいていないのは、突き詰めていけば加茂市長さんの御判断ということでございます。私どもからも再三申し上げているところでもございますし、また加茂市医師会さんのほうからも加茂市長さんに対して参加の要請がなされているというふうに伺っているところでございます。現時点ではなかなかまだうんというふうに言っていただけない状況だということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き参加の要請を続けてまいりたいと思っております。


 それから、五十嵐川の改修工事と市街地の活性化の結びつけでございますけれども、これまで中心市街地に隣接いたします五十嵐川の下流部には河川敷がございませんでしたけれども、御案内のとおり今回の改修によりまして新たにできる河川敷には、市民の皆様が散策できる遊歩道を設置する予定でございますし、また水防用土砂のストック場として設置する側帯につきましても、県補助事業の地域プロジェクト事業によりまして市民の方々が実際に川までおりていけるような形での河川公園として整備を行う予定としております。


 こうした状況もございますので、ことし五十嵐川維持管理に関する検討会を設置させていただいて、市民と行政が一体となって具体的な維持管理の方法、五十嵐川の利活用について御議論をいただくことはもとより、中心市街地の活性化などの関係につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、第4期介護保険事業計画の策定に当たっての具体的な準備ということでございますけれども、第4期の計画につきましても第3期計画に引き続き介護予防サービスや地域支援事業の充実を図るとともに、保険料設定の基礎となる給付費を的確に見込む必要がございますことから、現行の第3期計画を検証しつつ介護保険運営協議会や市民の御意見を聞きながら、介護保険事業が安定的かつ継続的に実施できるよう来年度1年間をかけて慎重にじっくりと計画策定をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 入札制度ということで、いわゆる入札に伴う請負差金をとらえられての御質問についてお答えをさせていただきますが、通常土木費の中の例えば道路改良費とか水路改良費等々はそれぞれ入札に伴って差金が出てまいるわけでございます。また、農林関係の林道等々も含めてでございますが、これらの差金につきましては事業の進捗を図るために同種の事業に投入し、事業の進捗を図っておるところでございます。また、例えば保育所とか、学校とか、いろいろの特定の箱物等につきましては、入札差金につきましては留保させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度に伴っての人件費の関係でございますけれども、平成20年度指定管理者に移行する施設のうち体育文化センターの職員が1名減になるわけでございますし、また図書館、歴史民俗産業資料館で合わせて10名の職員が減になるわけでございます。


 そんなことから、平成20年4月1日から指定管理者制度へ移行する市民球場や図書館を初めとする14施設につきましては、19年度直営時の予算額と平成20年度の指定管理委託料の予算額を比較した場合、約6,000万円の削減となるものでございます。このうち単純に人件費のみを比較いたしますと、約5,300万円の削減になると思っているところでございます。


 それから、指定管理者制度の導入を見送った施設について今後指定管理者制度を導入するのは難しいのかというお問いでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、他の計画があることから導入を見送ったもの、あるいは単純に固定経費だけで指定管理について余り見込みがないことから見送ったといったようなことでございますし、またある施設については今後指定管理も含めて検討していきたいといったものもございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、臨時職員、パート職員の関係でのお問いでございますけれども、これらにつきましては経営戦略プログラムの事務事業の動向などを踏まえながら、適切な臨時職員等の活用に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 それと、財政関係でもお問いでございますけれども、平成20年度当初予算で総額56億3,250万円の起債発行を計画しているところでございます。そのうち臨時財政対策債9億8,600万円、公的資金繰上償還や平成15年度発行のひまわり債に係る借換債12億1,830万円を除く起債発行額は34億2,820万円を予定しており、この市道整備事業や都市計画事業費などの平成20年度の実施事業に係る地方債における普通交付税算入額は約14億3,000万円であります。また、平成20年度末での特別会計を含めた市債残高見込み765億1,425万円に対しての普通交付税算入額につきましては、325億を見込んでいるところでございます。


 そこで、先ほどのいわゆる債務負担行為等の絡みで1人当たりを計算いたしますと、1人当たり約60万4,000円の負担額になると見込んでいるところでございます。


 また、斎場建設の関係でもお問いでございますけれども、斎場建設事業については約18億2,800万円の総事業費を見込んでおり、そのうち約11億6,500万円が交付税算入されると思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育制度に関連した御質問にお答えをいたします。


 教育制度等検討委員会の最終報告を受けまして、新年度から三条市の学校教育のよりよい環境づくりのために、まず中学校区で教職員、保護者、地域の方々が一緒になって話し合う場を設定していきたいと考えております。さらに、モデル校を指定させていただくわけですが、そこでの研修実践を通してその成果を検証し、問題点を整理していきたいと考えております。


 そこで、来年度それにあわせて設置を計画しております小中一貫教育推進委員会は、最終報告を尊重するとともに、それぞれ中学校区での話し合いで出された意見やモデル校での成果や問題点を踏まえて地域、保護者の皆様、そして教職員の方々と議論を重ねて総合的に計画づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。そのようなことから、委員会の構成につきましては専門的な知識、経験を有する学識経験者を含めて学校関係者、保護者、地域の方々などを考えておるところでございます。


 それから、適正規模と統廃合についてでございますが、学校の適正規模につきましては御案内のように学校教育法施行規則第17条におきまして、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとされ、中学校もその規定が準用されているところでございます。また、文部省助成課の資料の中では、学校の基本的条件を満たすための指標として、学校規模を学級別に分類して12学級以上18学級以下を適正規模としているところでございます。


 このような国の法令等の基準を基本として、教育制度等検討委員会でも学校規模の適正化に向け先進的取り組みを行っている自治体の事例等を参考とする中で、小学校では各学年2クラス以上ということで12学級以上、中学校では各学年3クラス以上ということで9学級以上を三条市の望ましい規模としたところでございます。


 現在三条市におきましても少子化の影響により児童生徒数が減少していることや、あるいは学校施設の状況などから、将来的には統廃合も視野に入れた計画的な施設整備が必要と考えているところでございます。


 具体的な計画の策定等につきましては、モデル校を初めとした小中一貫教育の推進を図る中で、通学距離等のさまざまな課題について議会の皆さんはもちろん、地域、保護者、学校現場の皆様と十分な意見交換を行いながら今後検討を進めていかなければならない問題だと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 金融対策につきましてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 20年度予算におきます金融対策事業費につきましては、61億円を超えます予算ということで御提案をさせていただいておるところでございます。これは、19年度予算と比較をしまして、5億5,000万円超の増加となっております。その要因としましては、いわゆる制度融資の預託金の増加でございます。いわゆる利用額をもとに負担割合を算出しておりますため、制度の利用がふえればそれだけ預託金が増加するということとなっております。利用実績に応じました預託金額を算出していることから、市内事業者の金融ニーズに対応した金額であるというふうに認識をしておるところでございます。


 また、これにあわせまして信用保証料の補助、利子補給金等も過去の利用実績から必要な予算額を算出しており、よりニーズに対応した予算額であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、協調倍率でございますけれども、これにつきましては事業者が制度融資を利用する際の市と金融機関の資金の負担割合でございます。金融機関との協議の中で定めておるものでございます。例えば協調倍率が2.2倍の場合で2,000万円の融資を行う場合、市の負担は625万円、金融機関の負担額は市の2.2倍の1,375万円を負担するというものでございます。したがいまして、協調倍率が大きい、また小さいということで制度融資の内容が変わるものではございません。一概に協調倍率はこれで十分との評価を出すのも難しいというふうに考えておるところでございます。


 しかしながら、この協調倍率が0.25という制度もございます。これにつきましては、それだけ市の負担が大きいということでありますので、市の財政負担に関係してくるものでございますので、引き続き金融機関の協力を得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう一点の農産物の海外販路開拓でございます。具体的な出店先ということでございますが、具体的には平成20年11月上旬に香港の高級スーパーマーケット、シティースーパー香港におきまして新潟北陸フェアが開催される予定でございます。ここにおきまして特別栽培米コシヒカリや日本ナシ、西洋ナシ等を出展し、香港市内のいわゆる富裕層を標準にした三条農産物の市場性の検証を予定しております。その成果をもとに今後の国内外の販路拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、中国向けの米の輸出についての実績値ということでございます。これにつきましては、新潟一般コシヒカリとしまして平成19年の夏には12トン、冬には80トン、合計92トンとなっておるところでございます。具体的な産地名、いわゆる地域名は公表されておりませんことから、三条市の分がどのくらいかということについては不明でございます。


 なお、20年度につきましては今年度を上回る量となるよう協議会を通じた中で働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 公共下水道と、それから国道403号のお問いがございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 下水道事業の概略、今現在の状況を申し上げますと、三条処理区におきましては事業認可区域290ヘクタールで現在管渠布設工事に努めておりますし、特定環境保全公共下水道事業、栄、下田処理区におきまして管渠布設工事に努めております。またさらに、農業集落排水事業におきましても今年度より下保内、葎谷地区の事業実施をしております。


 下水道事業の水洗化率といいますか、非常に低いというふうなお問いでございますが、この事業実施に当たりましては今年度新市建設計画登載事業の見直しの中でも整理されておりますが、財政状況を勘案しながら各年度の予算の中で反映をしていくというふうなことでございますので、それらの予算の状況を見ながらしっかりと下水道事業は進めていきたいというふうに考えております。


 それから、接続率が非常に低いというふうなお問いでございますが、議員おっしゃるとおり県内で最も低い位置におります。私どももその原因は景気の問題だとか、それから家庭の事情というふうなことも想定されますが、今後とも接続率の向上につきましては施設の利用を高めるため説明会や戸別訪問はもとより、数年後に管渠整備を予定している地域におきましても早い機会に説明会を開催して、下水に対しての御理解、御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。


 それから、国道403号線の事業費が大幅な縮減だというふうなことでのお問いでございますが、国道403号バイパス工事の事業費の大幅な削減の原因につきましては、県のほうからは7・13水害並びに中越地震等の復旧工事の財政負担もあり、災害復旧事業最優先の方針で新潟県全体の道路事業予算が削減されているというふうに聞いております。


 ただ、三条市といたしましては本バイパスを加茂、田上を含めたこの圏域の東西の最も重要な幹線道路というふうに位置づけさせていただいておりますので、三条市におきましてはまず用地買収が完了している区間におきまして少しでも早く事業が実施され、引き続き同盟会などの関係団体と連携をとりながら、予算の獲得に強く要請をしていきたいというふうに考えております。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 本日はこの程度で散会し、次の会議は明6日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、次の会議は明6日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後4時26分 散会