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新潟県 三条市

平成20年第 1回定例会(第1号 3月 3日)




平成20年第 1回定例会(第1号 3月 3日)





平成20年三条市議会第1回定例会会議録(第1日目)


平成20年3月3日(月曜日)





 
  平成20年3月3日 午前10時開議


 第1.  会議録署名議員の指名


 第2.  会期の決定


 第3.  報   告


 第4.  刈谷田川水防事務組合議会議員選挙の件


 第5.  議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


 第6.  議第16号 監査委員の選任について


 第7.  議第10号、議第14号、議第15号及び議第31号


     以上4件一括上程


 第8.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第3


      0号、議第32号


      報第1号及び報第2号


     以上29件一括上程


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   会議録署名議員の指名


 日程第2.


   会期の決定


 日程第3.


   報   告


 日程第4.


   刈谷田川水防事務組合議会議員選挙の件


 日程第5.


   議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


 日程第6.


   議第16号 監査委員の選任について


 日程第7.


   議第10号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第14号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算


   議第15号 平成19年度三条市水道事業会計補正予算


   議第31号 土地の取得について


 日程第8.


   議第1号 平成20年度三条市一般会計予算


   議第2号 平成20年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第3号 平成20年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第4号 平成20年度三条市後期高齢者医療特別会計予算


   議第5号 平成20年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第6号 平成20年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第7号 平成20年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第8号 平成20年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第9号 平成20年度三条市水道事業会計予算


   議第11号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第12号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第13号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計補正予算


   議第17号 辺地総合整備計画の策定について


   議第18号 三条市後期高齢者医療に関する条例の制定について


   議第19号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第20号 三条市精神障がい者医療費助成条例の一部改正について


   議第21号 三条市国民健康保険条例の一部改正について


   議第22号 三条市介護保険条例の一部改正について


   議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について


   議第24号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第25号 三条市立学校設置条例の一部改正について


   議第26号 三条市塚野目野球場条例の一部改正について


   議第27号 県央土地開発公社定款の一部変更について


   議第28号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び規約の変更について


   議第29号 市道路線の認定及び変更について


   議第30号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の一部変更について


   議第32号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公


         共団体の数の減少及び規約の変更について)


   報第 2号 専決処分報告について(平成19年度三条市一般会計補正予算)


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   水道局長    金 川   保 君


      業務課長   川 瀬 哲 郎 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開会及び開議


○議長(村上幸一君) ただいまから平成20年三条市議会第1回定例会を開会いたします。


 出席全員であります。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  会議録署名議員の指名


○議長(村上幸一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


   10番  横 山 一 雄さん


   11番  梶     勉さん


   21番  佐 藤 佐久一さん


 を指名いたします。


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 ◎日程第2.  会期の決定


○議長(村上幸一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から来る3月21日までの19日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月21日までの19日間と決定いたしました。


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 ◎日程第3.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第3、報告。


 報告の最初は、監査報告についてであります。監査委員から各会計11月分、12月分及び1月分の例月出納検査の結果の報告と教育委員会事務局にかかわる定期監査の結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。


 次は、既にお手元に配付済みのとおり、議会の委任による専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。


 次は、閉会中の継続調査の報告であります。平成19年度においてそれぞれ委員会で閉会中の継続調査が行われ、その報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしました。


 最後は、採択請願の処理状況報告についてであります。市長から平成19年各定例市議会において採択され、送付を受けた請願についての処理状況報告がありました。よって、その写しをお手元に配付いたしました。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第4.  刈谷田川水防事務組合議会議員選挙の件


○議長(村上幸一君) 日程第4、刈谷田川水防事務組合議会議員の選挙を行います。


 この選挙は、同組合議会議員の任期が本年3月31日に満了することに伴い、新たに4人を選挙するものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、議長の指名推選によりたいと思いますが、御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は議長の指名推選によることに決定いたしました。


 議長から指名いたします。刈谷田川水防事務組合議会議員に、


     佐 藤 佐久一 さん     佐 藤 和 雄 さん


     木 菱 晃 栄 さん     田 中   寿 さん


の以上4人を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました4人の皆さんを刈谷田川水防事務組合議会議員の当選人と決定することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4人の皆さんが刈谷田川水防事務組合議会議員に当選されました。


 本席から当選人に対し、当選の告知をいたします。


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 ◎日程第5.  議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


○議長(村上幸一君) 日程第5、議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。29番。


  〔登壇〕


○29番(原 茂之君) おはようございます。ただいま上程されました議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 道路特定財源の関係につきましては、さきの平成19年第5回定例会におきましても地方の道路整備がおくれることのないよう、その財源を確保する道路特定財源制度を今後も堅持されたいとの意見書を可決し、国に対して提出したところでありますが、現行の暫定税率の期限が今年度末に到来する状況の中で、再度地方の切実なる声を国に届けたいという趣旨から、提案させていただいたものであります。


 言うまでもなく道路整備は、地域の活性化にとって不可欠であるばかりか、市民生活に直結した防災対策や通学路の整備、さらには緊急医療など安全、安心のまちづくりの面からも欠かすことのできないものであると同時に、住民要望も非常に高い位置にあります。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市においては平成19年度ベースで6億5,000万円規模の減収が生じることになりますが、本市の非常に厳しい財政状況をかんがみれば、道路の新設はもとより、着工中の工事の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に至ることになります。


 さらには、教育や福祉といった他の行政サービスの低下を招き、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。


 以上のことから、国においては道路整備の財源を確保する現行の道路特定財源の暫定税率を堅持するとともに、関連法案を年度内に成立させるよう、三条市議会の名において政府に対し強く要望するものであります。


 以上、甚だ簡単ではありますが、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) これより質疑を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 最初に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 皆さん、おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま提案されました道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、反対の立場で討論を行いたいと思います。


 道路特定財源については、29日の深夜、衆議院本会議で強行採決されていますので、そのことも踏まえて討論いたします。


 意見書では、通学路の整備やあかずの踏切対策などの安全対策、さらには緊急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備の財源がなくなるから、道路特定財源が必要と言っています。


 生活道路を整備する財源がなくなると言いますが、道路特定財源でつくられる59兆円の道路中期計画のうち歩道整備は4%、防災、除雪対策は2%にすぎません。計画の4割以上を占める大都市部を中心とした大型道路予算を見直せば生活道路を整備し、維持する予算は十分にあります。


 見直すべき大型道路予算について申し上げます。道路中期計画では、その4割以上を占めるのが国際競争力の確保を名目にした高規格幹線道路、いわゆる高速道路です。全国に1万4,000キロもの高速道路を張りめぐらせる構想を完成させようとしています。


 また、基幹ネットワークの整備として、拠点的な空港、港から高速道路のインターチェンジに10分以内に行けるようにすることを盛り込みました。ところが、今でも12分ほどで行けるところも対象としています。


 もう少し詳しく具体例で1つ触れますと、京都府から奈良県内を南北に縦断し、和歌山県に通じる約120キロの京奈和自動車があります。その一部である大和北道路は、世界遺産、平城宮跡の一帯を4.5キロの地下トンネルでくし刺しにする計画で、地下トンネルを含む大和北道路の延長は約12.4キロ、総事業費は3,100億円です。3歩、1メートル歩けば2,500万円という計算であります。


 この場所については、奈良市で行われた自治体学校に参加した際、私は地元の方から現地を案内、説明していただいています。平城宮跡には、現在も豊富な地下水で保存されている木簡などの貴重な埋蔵文化財があります。トンネルを通すことで地下水位の多少の変化でもあれば、そうした貴重な文化財が消滅してしまいます。


 大阪から和歌山へ抜ける高速道路は既にあります。わざわざ貴重な文化財を消失させる危険のある道路を交通量の少ない奈良につくる緊急性、必要性はないのであります。道路特定財源が自動的に入るために、際限なく高速道路をつくり続ける計画になっているというのが実態であります。


 そのほか道路だけに使うという道路特定財源は、福祉や医療に回らず、とんでもない無駄遣いに投入されています。


 長崎県佐世保市で在日米海軍の将校住宅を国土交通省が道路特定財源約28億円をかけて建設、提供しています。1989年から2006年度に国土交通省の職員娯楽用としてマッサージチェアやカラオケセット、スポーツ用具や将棋盤など781万円で購入されています。


 こうした何でもありの使途に加え、雪だるま式に膨らんだ本州四国連絡橋の最後の穴埋めにまで使われていたのです。その額、実に約1兆3,000億円。この債務を本州四国連絡橋公団から切り離して、道路特定財源の自動車重量税で穴埋めしたのであります。


 次に、暫定税率についてですが、石油、ガス税以外の道路特定財源は、法律本則に定められた税率とは別に、期限を限って税率を上乗せした暫定税率が定められています。2008年度の道路特定財源5.4兆円のうち上乗せ分は2.6兆円です。この暫定税率については、無駄な道路をつくることを加速する役割を果たしてきたわけですから、これは廃止するのが当然であります。


 地方自治体から暫定税率の維持を求める声が出ている背景には、小泉内閣と自公両党が進めた地方交付税の大幅削減があります。全国自治会も地方財政の危機的状況をもたらし、地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減であると厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障調整機能を強化することこそ必要であります。


 最後に、道路に使わない余った分は一般財源化して、ほかに使ってもいいようにするということのごまかしについてであります。これには、2つのごまかしがあります。第1には、その年の道路整備費が多くて財源が余らなければ、一円たりとも一般財源化されないということであります。あくまでも余ったらほかに回すよということにすぎません。


 第2に、さらに重大なことは、ほかの用途に回した額に相当する分を翌年度の特定財源に追加する仕組みになっていることであります。順々に翌年度に繰り越していって10年間が過ぎた後に余った分は、11年後の2018年度以降の道路財源に充当されることになっているわけですから、これでは一部一般財源化などではなく、単なる繰り延べ法案にすぎません。


 政府は、なぜこんなごまかしを行うのでしょうか。それは、これまで政府自身が一般財源化を公約してきた経緯があるからであります。2001年の参議院選挙で当時の小泉首相は、道路特定財源の一般財源化を公約しました。跡を継いだ安倍首相も一般財源化の方向を主張してきました。小泉内閣時代の2006年6月に制定された行政改革推進法には、特定財源制度に係る税の収入額については一般財源化を図ることを前提とし、具体的な改正の案を作成すると定められました。


 こうした経緯に照らせば、道路特定財源を今後10年間も延長するという今回の政府の法案は、歴代首相の公約にも反し、政府みずからが提案して制定した法律をも踏みにじるものと言わなければなりません。


 住民の願いを大事にするなら、何より地方の裁量に任せることが大事であります。高速道路よりも生活道路を優先する、大型道路よりも病院を優先する、大規模プロジェクトよりも住民の暮らし、社会保障を優先するなど、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ必要なのではないでしょうか。


 以上反対理由を申し上げ、議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。


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○議長(村上幸一君) 次に、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) おはようございます。どうも声がかれて済みません。それでは、新政クラブを代表いたしまして、ただいま提案されました議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。


 先ほどの提案理由の説明にもありましたように、道路整備は住民要望の最も強いところであります。市民生活の安全、安心、利便性、地域の活性化等には欠くことのできないわけでありますが、三条市の総合計画でも快適な都市環境を実現できるまちづくりの中で道路ネットワークの形成、国道の整備促進、県道の整備促進、都市計画道路の整備、市道の整備、交通安全施設の整備、道路の維持管理とあるわけですが、国道8号線の拡幅、国道289号線八十里越、国道290号線、国道403号線三条北バイパス、また都市計画街路事業として取り組んでいる新保裏館線改良事業等は、コンパクトシティー構想には不可欠な事業であります。


 国道8号線須頃地区の車の渋滞等は、ラジオの道路情報等で頻繁に放送されていますが、これらの整備状況を見ますときに、思うように進んでいないのが現実であります。一日も早い整備が望まれる中、道路整備の財源を確保するために制定されている道路整備費の財源等の特例に関する法律及び租税特別法は本年で期限切れになりますが、これらの特別措置法が維持されなかった場合には、さきに述べた高規格道路網の整備や地域に密着した生活道路の整備が進められている道路事業が一歩も進めなくなり、悪影響を及ぼすことは必至と思うわけです。


 三条市の18年度決算では7億1,000万円以上の道路整備財源となっておりますし、去る2月25日の市長臨時記者会見で税率が撤廃されれば来年度の予算への影響額は7億7,000万円となり、歳入欠陥が生じるとの報道がありました。


 道路整備事業は、道路そのものをつくるのが目的ではなく、先ほど述べましたように、市民の安全、安心、利便性の向上、地域の活性化等に寄与するための手段であります。


 去る2月7日、全国市長会市議会議長会協議委員会で道路特定財源の確保に関する緊急決議が採択されました。県市長会でも決議されております。このことからしても道路特定財源の制度を堅持することが、とりわけ各地方の自治体の共通した声であると私は思います。三条市議会としても早急に国に対して強く訴えていくべきものと考えております。


 以上の理由から、道路特定財源の確保に関する意見書については賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それでは、自民クラブを代表いたしまして、議員発案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。


 今ほどの提案説明にもありましたように、道路整備は市民生活の利便、安心、安全、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。こうした中、道路特定財源は道路整備の財源を確保するために必要不可欠であり、当市でも貴重な財源となっております。


 具体的には、これから審議に入る平成20年度予算案では暫定税率分が3億440万円であり、地方道路整備臨時交付金が新保裏館線に2億8,050万円、半ノ木一ツ屋敷線に1億1,000万円など4億6,550万円であります。決して無駄な道路ではなく、住民にとって必要な道路整備に充てられています。


 また、全国市議会議長会など地方六団体は、去る2月8日に道路財源の確保緊急大会を開き、道路特定財源の確保に関する緊急決議を採択しました。このことからしても道路特定財源制度を守り抜くこと、これは全国の各自治体共通の声と言っても言い過ぎではありませんし、三条市議会としても国に対して強く訴えていくべきであると考えます。


 以上の理由から、この議員発案第1号については賛成をいたします。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 以上で討論を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 この採決は、起立によって行います。


 本案につきましては原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第6.  議第16号 監査委員の選任について


○議長(村上幸一君) 日程第6、議第16号 監査委員の選任についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) おはようございます。ただいま御上程をいただきました議第16号 監査委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。


 識見を有する者のうちから選任された本市監査委員の野島廣一郎さんは、平成20年2月29日付で辞職をされましたので、その後任として大久保秀男さんを選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。


 なお、大久保秀男さんの略歴を参考として添付してございますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


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○議長(村上幸一君) これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。


 本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。


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 ◎日程第7.  議第10号、議第14号、議第15号及び議第31号


      以上4件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第7、議第10号、議第14号、議第15号及び議第31号の以上4件一括議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、議第10号 平成19年度三条市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,474万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を428億7,905万9,000円とさせていただくものでございます。


 これにつきましては、本年度公的資金の繰上償還が認められた貸付金利7%以上の旧資金運用部資金13件と6.6%以上の公営企業金融公庫資金2件、計15件の繰上償還に係る所要額を計上させていただいたものでございます。


 なお、繰上償還に係る財源につきましては、原則市中金融機関から現行の低金利で書きかえさせていただくものでございまして、借りかえに伴う利息軽減額は償還までの合計で約1,950万円でございます。


 次に、議第14号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億1,554万6,000円を追加し、補正後の予算の総額を43億3,984万6,000円とさせていただくものでございます。


 これにつきましては、議第10号、平成19年度一般会計補正予算で御説明した内容と同様でございまして、旧資金運用部資金等の公的資金の補償金免除の繰上償還が認められたものでございます。


 そこで、本年度繰上償還が認められました貸付金利7%以上の旧資金運用部資金10件と5.5%以上の高資本費対策分として借り入れた公営企業金融公庫資金4件、計14件の繰上償還に係る所要額を計上させていただいたものでございます。


 なお、繰上償還に係る財源につきましては、公営企業金融公庫借り入れ分を除き、市中金融機関から現行の低金利で借りかえさせていただくものでございまして、繰上償還に伴う利息軽減額は償還完了までの合計で約1億8,750万円でございます。


 次に、議第15号 平成19年度三条市水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。


 上水道臨時特例措置による公的資金補償金免除繰上償還にかかわります企業債及び企業債償還金について補正計上をお願いいたすものでございます。


 第2条におきまして、資本的収入及び支出の予定額について、収入の第1款資本的収入、第1項企業債に2億1,460万円を追加し、資本的収入を総額5億1,578万1,000円、支出の第1款資本的支出、第2項企業債償還金に2億1,542万9,000円を追加し、資本的支出を総額10億4,755万8,000円とするとともに、資本的収支不足額の補てん内容を改めるものでございます。


 第3条、企業債の補正につきましては、上水道高金利対策借りかえに係る1件、限度額2億1,460万円の追加をお願いいたすものでございます。


 なお、議第10号、議第14号及びこの議第15号の以上3件につきましては、借りかえに係る県の起債許可が3月19日に予定されておりますことから、先議案件としてお願いをいたすものでございます。


 次に、議第31号 土地の取得について御説明を申し上げます。


 この土地につきましては、三条市し尿処理施設建設事業用地に供するため取得するものでございまして、その買い入れ予定価格が2,000万以上となりますことから、三条市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、土地の取得につきまして御議決をお願いいたすものでございます。


 取得する土地の所在は、三条市塚野目字西谷内2259番ほか8筆、地権者5名で、取得面積は1万6,143平方メートル、取得価格は1億3,721万5,500円でございます。


 参考といたしまして、取得する事業用地の位置図を添付してございますので、御参照をいただきたいと存じます。


 また、この土地の取得につきましては、地権者の皆様と仮契約を締結させていただいたところでございまして、仮契約の中におきまして、議会の同意を得たときは本契約とみなす旨の定めをさせていただいております。


 なお、本事業につきましては、新施設の早期完成のため年度内に造成工事の発注を終えたいことから、先議案件として提案させていただいたものでございます。


 以上、説明とさせていただきますが、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 午前10時50分まで休憩いたします。


午前10時33分 休憩


午前10時49分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 最初に、議第10号、議第14号及び議第15号の以上3件一括採決いたします。


 本案につきましては、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、議第31号について採決いたします。


 本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。


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 ◎日程第8.  議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から


         議第30号、議第32号


         報第1号及び報第2号


      以上29件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第8、議第1号から議第9号、議第11号から議第13号、議第17号から議第30号、議第32号、報第1号及び報第2号の以上29件一括議題といたします。


 市長の施政方針及び提案理由の説明をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 本日から来年度各会計予算案の御審議をいただくに当たり、私は来年度の施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。


 さて、最近の世の中のありようを見てみると、昨年1年間を象徴する漢字が「偽」であったように、食品偽装問題や当市でも発生した耐震偽装問題、さらに多発する自殺や家庭内での暴力事件、年金問題、防衛装備品調達疑惑などの暗い話題が多くなっております。


 我が国は、戦後、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国となるなど、たぐいまれな成功をおさめましたが、世界規模で進む構造的変化や環境問題、さらには急速に進む少子高齢化など大きな時代の転換点を迎えている中で、現在の日本はこれから進むべき方向を模索している段階であり、国民の不安感を払拭し切れてはいない状況となっております。


 私は、こうした事態に果敢に対応していくためには、国と地方の役割を明らかにした上で長期的なビジョンを示しながら真の地方分権、いわば「地方主権」へと大きくかじを切っていく必要があり、その結果、特色ある地方を創造していくことが安心と豊かさを実感できる日本をつくることにつながるものと考えております。


 翻って三条市に目を転じてみると、こうした思いもあり、まず合併後の約2年間を三条市の進むべき方向性をしっかりと検討し、それを市民の皆様にお示しする「足場固め」の時期としてとらえ、経営戦略プログラムや総合計画の策定などを行ってまいりました。


 また、今年度はこうして掲げた三条市の目指すべき将来都市像を実現するため、当市が抱える重要な行政課題についてじっくりと腰を据えて検討を重ねる「芽だしの年」として位置づけ、救急医療や保育、教育のあり方に関する議論や新市建設計画登載事業の検証などに取り組んできたところであり、関係各位の御尽力もあり、それぞれおおむね一定の方向性を見出すことができたのではないかと考えております。


 さらに、組織機構は自治体運営に対する首長の姿勢を端的にあらわしたものと言えますが、今年度の検討をより一層深め、そして確実に実行していくためには、その方向性に沿った組織が必要となることから、ライフステージに応じたサービスを一体的に提供できる組織や総合窓口の設置といった市民の目線に合わせた体制の整備、またものに限らず、すぐれた人材や景観など当地域のあらゆる資源を複合的に活用し、それを戦略的に売り込んでいく地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドの確立など、これから成果を出していかなければならない課題に果敢に取り組むべく組織機構の見直しも行ったところであります。


 そこで、来年度については当市の将来都市像の実現に向けてさらに歩を進めるため、こうして出た「芽」をしっかりと根づかせる「深化の年」にしたいと考えております。


 来年度は、私の任期4年のうちのほぼ2年目ということで、PDCAサイクルでいうP(PLAN)からD(DO)への移行、またはその組み合わせの段階となることから、新たな組織体制のもと、救急医療体制の整備や子育て環境の充実、小中一貫教育の導入などについてより深く掘り下げた検討を行いつつ、可能なものから順次実行に移していく年にしたいと考えておりますし、加えて当地域を全国、そして海外に売り込んでいくための地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドの確立に向けた議論など新たな検討にも着手してまいります。


 このように総合計画に掲げた目指すべき将来都市像の実現に向けて一歩一歩進んでいくことが激しさを増す都市間競争に三条市が打ち勝ち、市民満足度を最大化していく近道であると考えておりますので、来年度も奇をてらうことなく、着実な市政運営に努めてまいりたいと考えております。


 我が国の経済は、米国を初めとした世界経済の行方や原油価格の高騰、改正建築基準法施行の影響による住宅着工の落ち込みといった不安要素はあるものの、引き続き景気拡大基調にあるとされておりますが、他方で近年、地域間・企業間格差の問題が指摘されるなど、特に地方の小規模企業においては依然として厳しい状況が続いております。


 当市の金属関連を中心とした地場産業についても、一部、輸出向けの自動車部品や建設機械部品などが堅調に推移しておりますが、原材料高、燃料高の影響による企業収益の悪化や、住宅着工の落ち込みによる建築金具類や住宅設備機器等の受注減少などにより企業の景況感は悪化する傾向にあります。


 そこで、市内企業の経営安定やその次のステップとなる新商品、新技術の開発等を支援するため、これまでも設備資金や運転資金の融資を初め商工会議所、商工会、地場産業振興センターなどの関係機関と連携した各種の支援事業に継続的に取り組み、一定の成果を上げてまいりましたが、引き続き企業ニーズの把握に努めながら、これらの事業を実施してまいります。


 また、こうした企業・業種ごとの取り組みもさることながら、何より来年度は当地域全体の活性化を目指し、農業、商工業、観光業にサービス業も加え、それらを有機的に連携させることにより産業をトータルでとらえた地域ブランド、とりわけ燕三条ブランドの確立に全力を挙げてまいりたいと考えております。


 燕三条ブランドが確立できれば、地場産品に対する信頼性、知名度が格段に高まり、需要の拡大につながるのはもちろんのこと、当該商品の産地である当地域そのものの信頼性・知名度も国内、海外へと浸透し、結果として当地域への来訪者の増加にもつながるなど産業全体の活性化が期待できます。


 加えて、こうした産業分野の取り組みを契機に地域の信頼性、知名度が向上すると、他の行政分野における取り組みも全国から注目を浴びるなど市のあらゆる施策を牽引し、地域全体の底上げにつながることも期待されることから、私はこの「地域経済の再活性化」を来年度の最重要課題として位置づけたいと考えております。


 具体的な取り組みといたしましては、まず来年度から経済部に「地域経営課営業戦略室」を設置し、経験者採用の職員を配置した上で地域経済の活性化につながる営業・広域宣伝戦略の推進など当地域をトータルで売り込むための取り組みを積極的に推進するとともに、燕市や関係機関などと連携し、燕三条ブランドの確立に向けた検討の場を設置してまいります。


 また、中長期的な視点で地域全体を継続的に底上げしていくためには、ここで新たにビジネスに取り組んでみようという方の存在も不可欠であることから、当地域におけるビジネスプランを広く募集し、オーディションを開催するなど創業希望者への支援にも努めてまいります。


 さらに、農業については他産業との連携による農産物の高付加価値化や販路開拓など市として今後力を入れるべき課題と取り組みを明らかにするため、関係する方々とともに新たに「農業活性化プラン」を策定するほか、今年度の台湾と香港の現地視察を踏まえ、国内のみならず、海外で開催される見本市や物産展への出展を積極的に支援してまいります。


 ところで、地域経済の再活性化にはこうした地域ブランドの確立に向けた取り組みのほか、流通機能の向上も欠かせないことから、今年度「栄スマートインターチェンジ」の設置に向けた調査事業を実施してまいりましたが、来年度はその結果を踏まえ、具体的な整備事業に着手してまいります。


 また、商店街を1つの店舗のように見せながら電話、ファクス、インターネットなどを活用して注文を受け、配達サービスを行う電子商店街システムや、三条産の農産物等を全国に向けて直販するシステムの構築に向け、民と官が連携して準備を進めてまいります。


 現在、核家族化や地域のつながりの希薄化、少子化などを背景に子育て支援に対する需要がますます高まっている中で、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境を整備していくことは、国はもとより、当市においても極めて大きな課題となっております。


 今年度、安心して子供を産み育てることができる子育てしやすい町はだれもが住みたい町であるという強い認識のもと、私は延長保育、一時保育及び乳児保育の拡充、公立保育所の機能や配置の検討、当市にとって最適な教育プランの検討など、さまざまな子育てに関する支援や検討を行ってまいりました。


 さらに、来年度はこれまでの保育・母子保健などの子育て支援は福祉、義務教育は教育という国の組織に倣った縦割りの観点ではなく、市民の皆様の目線に立ち、ライフステージに対応した子育て支援という政策を切れ目なく総合的に推進するため、教育委員会に「子育て支援課」を設置し、義務教育と子育て支援との十分な連携を図ることとしております。


 また、今年度、庁内の例月政策会議で子育て支援施策のあり方について検討してまいりましたが、来年度は同会議での検討結果をもとに、市民の皆様も交えた広い視点で多様な子育て支援策を具体的に検討する場を設置し、さらに議論を深めてまいります。


 具体的には、栄庁舎での図書館を併設した子育て支援拠点施設の整備、子育てポータルサイトの構築、妊娠期からの子育て支援のあり方などの検討を行ってまいります。他方で、民間団体が行っている子供の送迎やお世話などの活動を「ファミリーサポートセンター」事業として支援するとともに、妊婦健康診査の助成を大幅に拡充してまいります。


 昨年、私は今後の三条市の教育のあり方を見きわめるべく教育制度等検討委員会を設置し、じっくりと議論を重ねてまいりました。その結果、当市においては義務教育の9年間を連続した期間としてとらえ、それを前期、中期、後期と区分するなど、現行の「6・3制」を弾力化した小中一貫教育の導入を図ることが学力向上や生徒指導の充実などに有効であるという結論を得たところであります。


 そこで、来年度は有識者から成る「小中一貫教育推進委員会」を設置し、そこでの議論を核としながら、学校の適正規模も含めた三条市のあるべき教育の姿について広く市民、保護者、教職員及び学校が意見を出し合い、理解を深めるとともに、議会の皆様にも報告し、御意見をいただきながら、小中一貫教育の導入に向けての検討を深めてまいります。


 また、来年度は小中一貫教育を推進していくための一体型モデル校の整備を視野に入れ、三条高校跡地の取得を行ってまいります。


 ここ数年、全国的な傾向として休日や夜間に病気やけがをして救急車で運ばれる患者が病院に受け入れを断られるケースがふえており、当市においても同様の傾向にあります。このことは、救命救急センターの未整備や医師、看護師の不足といった医療が抱える根本的な問題によるものであることはもちろんでありますが、救急車で搬送される多くの軽症患者を病院等の二次救急医療施設で対応せざるを得ない現況もまた大きな要因であると考えております。


 こうしたことを踏まえ、今年度、地域住民が安心して救急医療を受けられる体制づくりの第一歩として、現行の夜間診療所を充実させた救急診療所の開設に向け、県央地域の医師会を中心に県及び関係市町村とともに議論を重ねてまいりました。その結果、診療科目の拡充など軽症患者に対する診療体制を整えた救急診療所を当市に設置することとして一定の結論を得たところであります。このため来年度は施設整備に着手し、平成21年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。


 また、引き続き県央地域の医師会、関係市町村とともに二次救急医療を担う病院や救急搬送を受け持つ消防部門との連携及び協力体制のあり方について協議を進めてまいります。


 さらに、救急診療所の開設はもちろんのこと、引き続き県央地域の市町村と一致団結して救命救急センターの誘致にも努めてまいります。


 また、何よりも大切なことは、市民一人一人が高齢になっても健康であり続けることであります。このため来年度は新たにスポーツ、食育、健診・保健指導といった健康に関する施策を一体的に行う「健康づくり課」を設置し、温泉施設を活用した健康運動教室を初め総合的な健康づくりに向けた取り組みを行ってまいります。


 都市基盤の基本とでも言うべき道路交通網については、産業の活性化や市民生活などに広く影響し、快適なまちづくりを進める上で欠くことのできない重要な要素であることから、引き続き重点的な整備を行ってまいります。特に当市の大動脈である新保裏館線については、より一層積極的な整備を進めてまいります。また、島田線については予定よりも1年早い来年度に事業完了する予定であり、市民の皆様に事業効果を実感していただけるよう進めてまいります。


 さらに、市民の足として欠かせない公共交通について、関係機関と連携しながら地域公共交通総合連携計画に基づき予約式バスや地域コミュニティー主体で運行するバスなどの運行試験を行いながら、新たな手法により当市における理想的な地域公共交通を確立してまいります。


 また、環境への負荷の低減と限られた資源を有効に活用する資源循環型社会の形成を促進するため、今年度策定するバイオマスタウン構想に基づき関係者との協議会を設置してバイオマスを活用する仕組みを構築し、公共施設への木質ペレットボイラーの導入を初め給食残渣などの堆肥化事業の検証、公用車への廃食用油による軽油代替燃料の活用などバイオマス利活用推進事業に取り組んでまいります。


 少子高齢時代の到来とともに人口減少社会に突入した今日、国、地方を通じ依然として厳しい財政状況の中で限られた資源をいかに有効に投資し、市民の皆様から満足していただけるサービスを安定的かつ継続的に提供し、市民満足度を最大化していくかが自治体間競争に打ち勝っていくための重要な課題であると認識しております。


 そこで、当市においては「経営戦略プログラム」を策定し、市役所内部の改革として構造改革、歳出入改革、意識改革の3つの改革に取り組んでまいりました。


 構造改革の関連では、図書館ほか13施設を指定管理者に委託するなど外部委託等計画及び公共施設運営計画を来年度も着実に推進し、経費の削減に努めるとともに、電子市役所の実現に向け行政手続のオンライン化を推進するため電子申請システムの共同運用等を実施し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。


 歳出入改革の関連では、職員の削減や公的資金の補償金免除繰上償還により今年度当初予算と来年度当初予算を比較し、約4億円の経常的な経費の削減を図るなど一定の成果を上げたところですが、来年度も引き続き定員適正化計画及び公債費負担適正化計画を着実に推進するとともに、市の印刷物や施設を広告媒体として活用した広告事業や施設命名権の売却等に取り組み、新たな歳入の確保を図ってまいります。


 また、予算編成方法の見直しに着手し、財政の健全化に努めてまいります。


 意識改革の関連では、職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みの構築に向け、人事・給与制度や職員研修制度などの役割や関連性を明らかにした上で策定いたします「人材育成基本計画」に基づいて、行政のプロとしての自覚と責任を持った職員の育成を行ってまいります。


 そして、これまで以上に市民の皆様からわかりやすく便利に窓口サービスを利用いただけるよう「三条版総合窓口」を設置するとともに、職員の接遇能力の向上を図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。


 今年度、総合計画の着実な推進と成果重視の行政運営の実現に向け、行政評価制度を構築いたしました。来年度から本格的に取り組んでまいります。


 構造改革と歳出入改革の取り組みによって平成19年度当初予算と平成20年度当初予算を比較いたしますと、主要財政指標である経常収支比率は90.6%と前年度対比0.4ポイントの改善となり、財政調整基金及び職員退職手当基金の合計残高は約26億円と前年度対比1億円の減となるものと見込んでおります。


 また、これらの取り組みにより生み出された資源を選択と集中により地域ブランドの確立や子育て環境の充実等の重要課題に配分するとともに、意識改革の取り組みによってより質の高いサービスを提供することで市民満足度の最大化を図ってまいります。


 新市建設計画の理念達成や総合計画で掲げる将来都市像の実現に向けて、今年度新市建設計画登載事業についてその事業規模や事業効果などを検証し、既存登載事業を見直すとともに、現段階での行政課題を「産業振興、地域振興」、「子育て環境の充実」、「教育環境の充実」、「都市基盤整備」に整理し、これらの当面の課題等をお示ししたところであります。


 来年度、既存登載事業では斎場及びし尿処理施設建設事業の本体工事に着手するなど生活関連施設整備等を着実に進めるほか、第二中学校区公民館建設事業、栄地区総合体育館建設事業、吉ケ平周辺整備事業、林道濁沢名下線開設事業、守門岳登山道整備事業などに着手してまいります。


 また、新たな課題等として整理をしたものについても、地域物産等を生かした交流拠点施設、子育て支援拠点エリア、子育て支援センター機能等の整備については具体化に向け検討する場を設け、広く意見を伺ってまいります。


 また、高度情報通信技術が急速に進展している現在、市民のだれもがその恩恵を享受できることが市としての一体感にとっても重要であることから、引き続き情報通信格差の解消に努めるとともに、採算性の問題から民間参入が難しい地域については当市が事業主体となって超高速インターネット回線整備事業に着手し、来年度末までには市内全域で超高速インターネットが利用できる環境を整えてまいります。


 全小学校区を一巡した「ふれあいトーク」については、「福祉、市民生活」、「まちづくりと産業」というテーマを中心に来年度も引き続き実施し、市民の皆様の声を直接お聞きしながら、バランスのとれたまちづくりに努めてまいります。


 平成16年に発生した「7・13豪雨水害」以降、二度とあのような痛ましい災害が起こらないように国や県、そして何より市民の皆様の御協力をいただきながら五十嵐川、刈谷田川等の河川改修が順調に進んでおり、一新橋の開通等は水害から復興する三条市の象徴的な出来事であったと認識しております。


 来年度は、御蔵橋、嵐川橋、常盤橋のかけかえが完了する予定であり、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、五十嵐川、刈谷田川等の改修工事の総仕上げの年として事業完了まで全力を尽くしてまいります。


 なお、五十嵐川は河川改修によりその姿を大きく変えることになりますが、これを単なる災害からの復旧工事という視点でとらえるのではなく、河川敷を市民の憩いの場として整備し、町の新たな資源として活用するなど、中心市街地の活性化を初めとしたまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。


 また、有効で確実な内水対策を進めるため、五十嵐川、刈谷田川等の河川改修とあわせ、湛水しやすい地区の浸水被害の軽減策として排水路の改良工事やポンプ場の整備、増強などを実施しており、須頃郷地区については燕市と連携しながら来年度の整備完了を目指して進めてまいります。


 また、新たに間野川ポンプ場排水区域、元町地内の旧下水道排水区域について事業着手してまいります。


 なお、新通川を初めとした中小河川の改修についても引き続き県へ要望してまいります。


 災害を未然に防ぐための方策に全力を尽くすことは当然のことですが、一方で万が一災害等が発生した場合に被害を最小限にとめる「減災」に努めることも重要であると考えております。万一の事態に際して必要な情報を迅速かつ正確に市民の皆様に伝えていくことが行政の重要な役割であることから、来年度は大規模災害や有事の際に通信衛星から発信される情報を同報系防災行政無線を活用して市民の皆様に提供する「全国瞬時警報システム」の整備を行ってまいります。


 また、災害発生の際に本当に支援が必要な方を支援できるよう災害時要援護者の基準の見直しを行い、重度の障害者や重度の要介護者などでひとり暮らし等の方を「避難行動要支援者」、それ以外の重度の障害者や重度の要介護者などの方を「情報伝達要支援者」として定義の見直しを行ったところであります。


 この定義に沿った名簿を作成することに当たり、より確実な人命救助のため名簿登載に不同意の意思表示があった方以外は原則として登載する「逆手上げ方式」により災害時要援護者名簿を整備してまいります。これらを進めることにより自助、共助、公助の基本的な考え方に基づく援護体制の構築を図り、災害時には一人の犠牲者も出さないような運用ができるよう取り組んでまいります。


 それでは、来年度における予算案及び事業の概要について説明を申し上げます。


 我が国の経済情勢等については、先ほど申し上げたとおりでありますが、当市においては昨今の円高、株安、原油高による景況感の悪化に加え、税制改正等の影響により市民税の減収が懸念されているなど、歳入確保が不透明な中で退職手当や公債費、扶助費等の義務的経費が増加するなど引き続き厳しい財政状況にあります。


 このような状況のもと、来年度の予算編成に当たっては経営戦略プログラムに基づき、さきに申し上げましたように、新たな歳入の確保を図るとともに、経常的な経費を抑制しながら財源の重点的な配分に努めたところであります。


 歳出については、定員適正化計画による人件費の抑制は大きな効果としてあらわれ、また借換債による公債費負担の軽減を図るなど財政の健全化を進めながら財源の確保に努めるとともに、今年度しらさぎ荘や下田公民館建設が完了し、また災害関連の橋梁整備事業が一部完了したことなどから、これら財源をあわせて来年度の重点政策である斎場建設事業、街路や道路等の都市基盤整備事業、地域ブランドの確立や子育て支援サービスの充実などに努めたところであります。


 その結果、一般会計予算案は総額を432億円、前年度対比3.3%の増としたところであります。


 なお、6つの重点政策に位置づけたものに係る予算の合計は142億7,717万円で、一般会計予算案に占める割合は33.0%となっております。


 国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を94億5,460万円といたしました。


 来年度から75歳以上の高齢者が新たな後期高齢者医療制度に移行することから、被保険者数は約9,000人減少いたします。


 国民健康保険税については、下田地域における不均一課税が終了し、全市同一の税率となりますが、来年度から新潟県後期高齢者医療広域連合で運営される後期高齢者医療制度の財源として新たな後期高齢者支援金等を負担するための税率設定が必要となり、これまでの医療分と介護納付金分の2区分から後期高齢者支援金分等を加えた3区分に改正してまいります。


 なお、税率の改正については応能割、応益割を適正化するとともに、応能割においては低所得者層の負担軽減を図るため資産割を廃止してまいります。


 また、来年度から医療保険者に義務づけられた特定健康診査、特定保健指導については、自己負担を無料とすることで健診受診率の向上を図り、これにより生活習慣病の予防、改善を重点とした保健事業の充実に努めてまいります。


 国民健康保険の財政運営は、依然として医療費が増加の一途をたどっていることから大変厳しい状況となっており、財源確保のため負担の公平の観点に立ち、引き続き収納率の向上に努めるとともに、国、県に対してさらなる財政支援を要望してまいります。


 老人保健事業特別会計予算案は、総額を7億8,950万円といたしました。


 老人保健の医療制度は、来年度から新たな後期高齢者医療制度に移行し、広域連合で運営されることから、現行の医療制度における残余の医療給付と清算事務を行ってまいります。


 後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を8億8,860万円といたしました。


 後期高齢者医療制度では、保険給付は保険者である広域連合が行うこととされておりますが、保険料等の徴収及び広域連合への納付が市町村の事務とされていることから、新たに設置した本特別会計においてこれを経理するものであります。本制度が適正に運営されるよう広域連合と連携を図りながら実施してまいります。


 介護保険事業特別会計予算案は、総額を79億3,300万円といたしました。


 介護保険事業の運営については、第3期介護保険事業計画の最終年度として引き続き介護予防を重視しつつ、在宅サービスを基本とする介護サービスを提供していくとともに、安心して地域で生活を送ることができるよう地域支援事業の充実に努めてまいります。


 また、平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画の策定に当たっては、本格的な高齢社会にあっても安定的かつ継続的に介護サービスを提供することができるよう準備を進めてまいります。


 農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を9億9,220万円とし、今年度事業着手をしてまいりました下保内地区、葎谷地区の管路施設の整備を進めてまいります。


 勤労者福祉共済事業特別会計予算案は、総額を1,330万円とし、来年度も給付事業及び余暇事業の充実を図るとともに、会員の増加に努めてまいります。


 公共下水道事業特別会計予算案は、総額を37億3,480万円とし、公共下水道事業については三条処理区の雨水幹線、汚水幹線及び面整備工事に努めてまいります。


 また、特定環境保全公共下水道事業については、引き続き栄処理区及び下田処理区の管渠布設工事に努めてまいります。


 水道事業会計予算案は、収益的支出を21億3,417万3,000円、資本的支出を13億844万9,000円とし、幹線配水管網の整備と老朽管の布設がえを進めながら、良質な水道水の安定供給に努めてまいります。


 また、水道事業中期経営計画に基づき有収率の向上を図るとともに、経費節減を初めとする経営改革を進めることで健全経営の維持に努めてまいります。


 次に、来年度の主な事業について、総合計画の7つの基本目標に沿って説明を申し上げます。


 資源循環型社会の形成を図るため、先ほど申し上げましたバイオマスタウン構想に基づく施策の推進と循環型社会形成推進地域計画に基づくごみの減量化対策に取り組んでまいります。


 ごみの減量化対策については、ごみ排出量の20%減量を達成するため、本年1月に答申された廃棄物減量等推進審議会の提言を尊重し、直接搬入するごみ処理手数料の改定や資源物の分別を徹底するなどごみ減量化及び資源化を推進してまいります。


 環境政策については、新たな環境基本計画に掲げられた施策を着実に展開していくとともに、環境フェスタの開催などを通じて環境問題やバイオマスの利活用、ごみ減量化の啓発に努め、環境に関する市民の意識高揚を図ってまいります。


 防犯については、だれもが安心して暮らせるまちづくりに向け、今年度策定しました防犯方針に基づき通学路での子供の安全確保や繁華街での客引き等の迷惑行為の防止など警察、地域、関係団体等との連携を一層密にしながら、市全体の防犯性の向上を図ってまいります。


 国道及び県道の整備については、栄地域における国道8号全線4車線化の事業促進、国道289号八十里越区間の早期開通、国道403号三条北バイパスの用地取得済み区間の早期完成を関係自治体と連携を図りながら国、県に要望してまいります。


 また、一般県道の整備促進を県に要望するとともに、国道及び県道の歩道整備事業についても引き続き事業促進が図られるよう要望してまいります。


 都市計画道路については、南北縦貫道路である新保裏館線JR信越線アンダー工区における用地買収を一層進めるとともに、JR交差部の概略設計についてJR東日本へ委託を行い、平成26年度の完成を目指し、整備を推進してまいります。


 また、未着手となっている第2工区については、来年度から測量などを実施し、事業に着手してまいります。


 他の都市計画道路についても引き続き事業推進に努めてまいります。


 なお、市民要望の多い道路など生活環境に密着した事業についても計画的な整備に努めてまいります。


 市民生活に潤いと安らぎをもたらす公園、緑地を提供する一環として、市民の皆様、新潟大学の学生、関係団体等から御協力をいただき、今年度から取り組んでまいりました弥彦線高架下のポケットパーク整備事業が皆様の御尽力により間もなく1カ所目の完成を迎える運びとなっております。来年度も同様の手法により引き続き取り組んでまいります。


 また、先ほども申し上げましたとおり、五十嵐川の河川改修を単に災害からの復旧工事という視点でとらえるのではなく、「7・13豪雨水害」を風化させず、後世に伝えていくためのメモリアルパークなどの河川敷の整備及び維持管理を含めたその活用について、県や地域とともに取り組んでまいります。


 住宅については、市営、県営住宅の良好な居住環境の維持を図るため、計画的な施設の補修、改善に努めてまいります。


 情報通信基盤の整備等については、超高速インターネット回線を来年度中に市内全域で利用できる環境を整えるとともに、携帯電話不感地域の解消に向け、広手地区において携帯電話基地局の整備を目指してまいります。


 また、平成23年7月の地上デジタル放送完全移行に伴うテレビ難視聴地域対策としては、市内辺地共聴テレビ施設組合と調整を図りながら、国等の補助事業の活用を視野に入れ、難視聴解消の取り組みをサポートしてまいります。


 電子自治体の構築については、電子申請システムの本格運用を4月から開始するとともに、電子入札システムについても4月から稼働して順次システムによる入札を実施してまいります。このシステムの導入により事業者の利便性を向上させると同時に、入札の透明性向上や事務の効率化に大きく寄与するものと考えております。


 学校教育については、小中一貫教育についての理解を深めるため教育フォーラムを開催するなど、さまざまな機会をとらえて多くの方々と意見交換をしてまいります。さらに、教職員を対象とした研修機会の充実を図るとともに、嘱託指導主事を増員してまいります。


 また、小中一貫教育の導入に向けた検討とあわせ、幼・保・小連携教育についてもさらに議論を深めるための研究の場を設けてまいります。


 各学校においては、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、新たに作成する「さんじょう人物読本」の活用など地域を知り、地域に誇りを持つための系統的な学習の推進、ものづくり教育の充実、食育の推進など知、徳、体の調和のとれた教育の充実に努めてまいります。


 特別支援教育については、支援を必要とする児童生徒や保護者のニーズに応じた適切な指導を進めるため特別支援教育指導員の増員を図り、自立に向けた取り組みの改善や個別指導の充実に努めてまいります。


 また、さまざまな課題を抱えている学校に教育活動支援・協力者として地域の方々をスクールアシスタントとして引き続き配置するとともに、スクールアシスタントの研修を充実させるなど学校への支援強化を図ってまいります。


 小中学校の施設整備については、今年度に引き続き栄中学校の大規模改修工事を行うほか、大面小学校及び本成寺中学校の屋上防水工事を初め旭小学校のプール改修、第四中学校のグラウンド改修など子供たちが安全、安心に過ごすことができるよう教育環境の整備に努めてまいります。


 スポーツの推進については、市民との協働で設立した総合型地域スポーツクラブを施策の大きな柱として、市民一人一人が健康で生涯にわたって継続的にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、総合運動公園の多目的広場を芝生化するなどスポーツ環境の整備を図ってまいります。


 また、競技スポーツの振興については、スポーツ指導者研修会や講習会を通じて指導者の養成と指導技術の向上を図るとともに、体育関係団体との連携を図りながら各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催し、競技者の育成と競技力の向上に努めてまいります。


 平成21年に開催される「トキめき新潟国体」まで残すところ1年となりましたが、来年度は当市で開催される競技会に備え、競馬場跡地等の整備を行うとともに、競技別リハーサル大会を開催し、スムーズな競技運営ができるよう努めてまいります。


 また、国体実行委員会の活動をさらに推進し、各種ボランティアの募集、育成に努めるなど当市を訪れる皆様を温かくお迎えできるような体制づくりを行ってまいります。


 芸術、文化の振興については、市民の皆様が芸術に親しむことができるよう市庁舎等にギャラリーを設置するほか、県外の劇場で舞台芸術を鑑賞する事業を新たに実施するなど、発表の場の提供や芸術鑑賞機会の充実を図ってまいります。


 農業については、今年度から経営所得安定対策として品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、農地・水・環境保全向上対策が実施されました。しかしながら、小規模農家への対応や過剰作付による米価の大幅な下落などにより、こうした対策については実態に即した必要な改善等を行いつつ、その着実な推進を図ることとされたところであり、当市といたしましてもこうした見直しが行われた各対策に引き続き取り組みながら、産業として成り立つ農業を目指してまいります。


 また、三条産農産物の品質向上や消費者が求める安全、安心な農産物の生産に関係機関・団体と連携して取り組むとともに、学校給食で使用するお米に県認証特別栽培米等を導入するなど地産地消を推進してまいります。


 さらに、引き続き当市が有する豊かな自然環境を活用しながら、都市住民等を対象とした週末農業体験等を実施し、都市と農村の交流にも努めてまいります。


 加えて、農業基盤の整備については、引き続き県営圃場整備事業やかんがい排水事業等の促進に努めるとともに、下田地域の中山間地域を対象とした直接支払い制度の活用を進めてまいります。


 林業については、森林組合と連携して森林資源の涵養に努めるとともに、林道の整備を推進してまいります。


 工業については、三条鍛冶道場の事業充実や業界団体等と連携した伝統技術の継承、後継者育成を推進するとともに、企業等が行う新商品、新技術の開発を支援するなど当市が世界に誇る物づくり技術のさらなる強化を図ってまいります。


 また、当地域をトータルで売り込んでいく中で企業の誘致にも積極的に取り組み、嵐南工業流通団地、川通工業団地の未分譲地の完売に努めるとともに、保内工業団地については土地のリース制度を新たに導入することで企業の進出を促進してまいります。


 商業、サービス業については、商店街の空き店舗への出店や商店街団体が開催するイベントへの支援を行うほか、パルム1に関して固定資産税等相当額の助成措置を講じながら、引き続き新たな買い受け先の探索に努めてまいります。


 観光業については、引き続き各種団体やNPO、関係企業などと連携しながら、観光基本計画に掲げるリーディングプロジェクトの着実な実施に努めるとともに、当市が有する自然や歴史資源、産業資源などを有効活用し、広域的な連携も視野に入れながら森林浴ツアーや越後三条交流ツアーといった各種観光ツアーを実施するなど市外、県外からの誘客に努めてまいります。


 また、「表参道新潟館ネスパス」において観光資源や特産品などのPR事業を実施し、首都圏在住者等に当市の魅力を積極的に売り込んでまいります。


 また、国際関連の業務については、海外への販路開拓を初めとした国際経済施策から姉妹都市交流までをトータルでコーディネートする体制を構築し、新潟港の活性化も視野に入れながら経済面から文化面までの幅広い交流を推進してまいります。


 健康づくりについては、基本健康診査や保健指導の仕組みが医療保険者が実施主体となる特定健康診査・特定保健指導に大きく変化することから、各医療保険者と連携しながら市民の生活習慣病の予防、改善のために健康診査や保健指導の充実を図ってまいります。


 また、温泉の入浴効果を組み合わせた健康運動教室の実施や地域コミュニティーとの協働による出張型健康運動教室の充実により、中高年者の生活習慣病の予防や介護予防の推進に努めてまいります。


 母子保健対策については、妊婦の経済的負担を軽減するとともに、母体の健康と胎児の健やかな発育を図り、安心して出産、子育てできるように支援するため、妊婦健康診査の公費負担回数を2回から7回に拡充してまいります。


 食育の推進については、貧血や血中脂質などの血液検査により子供たちの健康状況を把握し、個別指導を実施する学校食育推進事業の対象校をさらに拡大するほか、各保育所等での農産物の栽培体験や保護者対象の食育講座についても拡大してまいります。


 また、子供たちの健康的な食習慣形成の観点から、学校給食での主食をすべて米飯にするとともに、給食に用いる地元で生産可能な農産物において、カロリーベースでの自給率の向上を図ってまいります。


 子育て支援の充実については、地域の子育て支援の拠点としての機能を持つ子育て支援センターを月岡保育所に開設するとともに、子育て環境の充実を図るため、飯田保育所に乳児室を整備してまいります。


 加えて、小学校長期休業時の児童クラブの開始時間を午前8時から午前7時に拡大してまいります。


 また、公立保育所の民営化については、今年度策定いたしました公立保育所民営化等実施計画改訂版に基づき着実に推進するとともに、平成23年度以降の民営化及び統廃合の具体的な検討を進めてまいります。


 高齢者福祉については、市民の皆様が認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守っていただくために認知症サポーターの養成を行い、認知症になっても地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するとともに、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに努めてまいります。


 障害者福祉については、昨年3月に策定いたしました障がい者計画及び障がい福祉計画を基本に、障害者が地域で安心して暮らせるよう障害福祉サービスを提供してまいります。


 また、関係法人と十分に連携を図り、新たな障害者拠点施設の整備の具体化について検討してまいります。


 防災対策の推進については、水害対策の充実、強化として信濃川合流点から渡瀬橋までの五十嵐川災害復旧助成事業を引き続き進めてまいります。現在、復旧に伴う用地買収は、世帯数で約99%の皆様と契約させていただきました。また、築堤護岸工事については、引き続き工事を進め、来年度完成を目指してまいります。橋梁のかけかえについては、本橋工事を実施しており、御蔵橋は本年6月、嵐川橋、常盤橋は来年3月の供用開始を目指してまいります。


 また、新通川等の樋門、排水機場については引き続き工事を実施し、間野川と新設の本町二丁目排水機場は本年6月、新通川、島田川は来年3月完成を目指してまいります。


 刈谷田川河川災害復旧等関連緊急事業については、来年度の工事完了を目指し、堤防補強、堤脚水路設置及び堤防舗装工事を行ってまいります。


 信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業については、来年度の工事完了を目指し、新たに石上、荒町、本町六丁目、由利、大野畑及び対岸の上須頃について築堤工事に着手してまいります。


 なお、旧競馬場前の主要地方道新潟小須戸三条線については迂回路を設置し、市民の皆様が不便を来さないよう通行の確保に努めてまいります。


 その他の河川及び砂防事業については、布施谷川のJR信越線から上流部の未改修区間の改修事業、三十刈通常砂防事業及び大面川砂防事業並びに守門川火山砂防事業の促進と新通川、島田川の早期整備を県に要望してまいります。


 貝喰川については、引き続き県の信濃川下流(山地部)圏域河川整備計画に反映されるよう早急に改修計画の策定を要望してまいります。


 なお、信濃川下流復緊事業に伴う合流点の整備計画についても早急に実施計画を明らかにして、来年度末までに完了するよう強く国及び県に要請してまいります。


 震災対策については、大規模な地震が発生した際に倒壊や大破の可能性が高い木造戸建て住宅に対し、耐震化の促進が図られるよう引き続き耐震診断の補助を行ってまいります。


 消防については、市民の皆様の貴重な財産、とうとい命を火災から守るため、引き続き火災の未然防止に意を用いた防火広報や査察指導などの予防行政の強化と市民の防火・防災・救命意識の向上を図るための広報活動や救命講習会の開催などを実施するとともに、消防装備の近代化と機動力の強化を図り、複雑多様化する各種災害への対応力の向上を図ってまいります。


 また、消防団については引き続き計画的に消防団施設・装備等の充実を図り、地域防災の担い手として市民の安全を守るべく機動力の増強と装備の改善に努めてまいります。


 消防水利については、耐震性防火水槽を初め消火栓等の消防用水利の計画的な整備に努め、災害に対する初期対応の強化が図られるよう努めてまいります。


 減災対策の推進については、地域での助け合いが基本となることから、今年度策定した自主防災組織育成指導要綱に基づき自治会からの協力を得て組織率の向上に努めるとともに、その活動支援を行い、地域防災力の強化に努めてまいります。


 まちづくり活動の推進については、おおむね小学校区を区域として地域の課題に総合的に取り組む総合型地域コミュニティーの活動や立ち上がりに対して引き続き支援をしてまいります。


 また、「まちづくりサポート交付金」については、これまでの2年間の経過の中でさまざまな自主的かつ主体的な取り組みの芽が出てきたことから、これまでの事業についても全体としてしっかり検証しながら、より効果的な形で来年度も引き続き実施してまいります。


 さらに、昨年度、市民活動支援検討委員会から提案された今後の市民活動支援の方向性に基づきことし1月に発足した「中間支援組織設立準備会」において、中間支援組織の組織体制や具体的機能などについて検討が始まっております。市といたしましては、同準備会をサポートしながら市の役割を見きわめてまいりたいと考えております。


 交流事業については、昨年12月にオープンいたしましたしらさぎ荘が現在の日帰り温泉機能のほか、より一層市民の交流の場となるよう天体望遠鏡を活用した天文教室などを開催してまいります。


 また、国際交流については、在住外国人の生活支援体制の充実を図り、姉妹友好都市への青少年海外派遣事業を行うとともに、青年海外協力隊などの国際貢献をされた方の体験発表会を開催するなど市民の皆様から国際理解を深めていただくような取り組みを引き続き行ってまいります。


 今の時代に必要不可欠な情報発信等については、広報紙やホームページなどを通し、当市の特色やさまざまな課題などを積極的に発信してまいります。特に世界に向け情報を発信できるホームページについては、市民の皆様にわかりやすく、使い勝手をよりよくしていくことはもちろんのこと、名所、イベント、交通など観光に関する情報や物産、産業などの情報を効果的に発信し、市内外に広く当市の魅力や価値を伝えてまいります。


 ユニバーサルデザインについては、引き続き公共施設ができるだけ多くの方に利用しやすいものとなるようにユニバーサルデザイン施設利用懇話会を開催し、そこでの意見を参考としながら改善に努めてまいります。


 また、市が目指すユニバーサルデザインの方向性を示した指針を策定し、市民へのユニバーサルデザインについての認識の一層の浸透を図ってまいります。


 以上、来年度の施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


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○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、初めに議第17号から30号まで、次に議第32号、続いて議第11号から13号まで、続いて議第1号から9号まで、最後に報第1号及び報第2号につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、議第17号 辺地総合整備計画の策定について御説明を申し上げます。


 辺地総合整備計画につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により定めるものでございまして、公共的施設を整備するため新たに策定するものでございます。


 計画を定める辺地の地域につきましては大平辺地で、計画期間につきましては平成20年度から平成22年度とするものでございます。


 次に、議第18号 三条市後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨及び内容といたしましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務、保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収に係る保険料の納期、保険料の督促手数料等及び罰則などについて定めるものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第19号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い地方税法が一部改正され、国民健康保険税の算定方法が見直されたこと及び国民健康保険の被保険者のうち低所得層の負担軽減を図るため資産割額を廃止することについて必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、国民健康保険税の課税額等の改正を行うとともに、減額の見直しを行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第20号 三条市精神障がい者医療費助成条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律において老人保健法が改正され、平成20年4月1日から一部施行されることに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、老人保健法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことから、本条例において老人保健法を引用している部分について改めるなどの改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第21号 三条市国民健康保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設等の所要の措置を講ずるため、健康保険法等が一部改正されたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、高齢者及び乳幼児に係る一部負担金の割合について改正を行うとともに、葬祭費につきまして他の医療保険制度により同種の給付を受ける場合の取り扱いを定めるなどの改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第22号 三条市介護保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、税制改正の影響により保険料負担が大幅に上昇する者について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も引き続き講ずることができる政令の一部改正があったことから、平成20年度においてもこれを適用し、所得段階区分が変動する第1号被保険者の保険料負担の急激な上昇を避けるための激変緩和措置を行うことについて必要な改正を行うものでございます。


 改正の主な内容といたしましては、世帯の所得等に応じて7段階に区分されている介護保険の保険料につきまして、政令で定める激変緩和措置の対象者が位置する第4段階及び第5段階の平成20年度の介護保険の保険料を定めるものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第23号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、ごみ処理の負担の公平化とごみ減量化意識の向上を図るため、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料について、運搬車両の最大積載量の区分による定額制から廃棄物の重量による従量制に変更することについて必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料の額につきまして、10キログラムまでごとに60円とするものでございます。


 施行期日は、平成20年7月1日から施行するものでございます。


 次に、議第24号 三条市営住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、公営住宅における暴力団員による不法、不当行為等のさまざまな問題が全国的に多数発生していることを踏まえ、本市の市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保を図るため、市営住宅から暴力団員を排除すること等について必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。ただし、既存入居者に対する退去の勧告、明け渡しの請求等を定める規定につきましては、平成20年5月1日から施行するものでございます。


 次に、議第25号 三条市立学校設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、学校教育法の条項の移動があったことから、当該条項を引用している本条例について必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第26号 三条市塚野目野球場条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、本条例が平成20年3月31日をもって効力を失うことから、その効力を平成25年3月31日までとする改正を行うものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第27号 県央土地開発公社定款の一部変更について御説明を申し上げます。


 変更の趣旨及び内容といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行され、郵便貯金法が廃止されたことから、必要な変更を行うものでございます。


 施行期日は、新潟県知事の認可の日から施行するものでございます。


 次に、議第28号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明を申し上げます。


 平成20年4月1日付で村上岩船地域の5市町村が廃置分合することに伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することから、同広域連合規約の変更を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第29号 市道路線の認定及び変更について御説明を申し上げます。


 今回お願い申し上げます認定路線につきましては、一覧表のとおり1路線、実延長960.0メートルでございます。


 また、変更路線につきましては3路線、増加分となります実延長767.9メートルでございます。


 これに伴います各路線の状況等につきましては、それぞれ添付図を御参照いただきたいと存じます。


 次に、議第30号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の一部変更について御説明を申し上げます。


 本工事につきましては、平成19年3月22日に本契約を締結させていただいたところでございますが、工事内容に変更が生じましたことから、契約金額を3億4,440万円から3億3,466万9,650円に変更する契約の締結につきまして、議会の同意をお願いいたすものでございます。


 変更の内容といたしましては、橋脚かさ上げ工や仮設足場の変更及び鋼橋上部工の変更などでございます。また、工事期限を当初平成20年3月29日を予定しておりましたが、河川敷内に設置した工事用道路の完成のおくれと橋梁転架工事の工事期間が延伸するため、平成20年5月15日に変更することにつきましてもお願いを申し上げるものでございます。


 参考といたしまして、変更工事に係る関係図面を添付しておりますので、御参照をいただきたいと存じます。


 なお、契約者につきましては、代表者の商号及び北陸支店長の変更によりオリエンタル白石株式会社北陸支店、支店長、小林利光に変更となっております。


 次に、議第32号 和解及び損害賠償の額の決定について御説明を申し上げます。


 平成16年6月9日に三条市棚鱗地内、市道やまなみ線わきで集水ますに転落した事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、和解及び損害賠償の額を決定いたすものでございます。


 なお、損害賠償の額につきましては、3,000万円とするものでございます。


 次に、議第11号 平成19年度三条市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億6,646万7,000円を減額し、補正後の予算の総額を426億1,259万2,000円とさせていただくものでございます。


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から御説明申し上げますので、2ページをお願い申し上げます。


 2款総務費、補正額1億1,572万円でございます。職員人件費として一般職7人の普通退職に伴う退職手当等と職員退職手当基金の運用益の積み立てをお願いいたすものでございます。


 3款民生費、補正額1億3,844万3,000円の減額でございます。寄附金2件を受けた社会福祉基金への積み立てや、介護保険事業特別会計への繰出金の増と、地域包括支援センター事業の一部を介護保険事業特別会計に振りかえるものでございます。


 6款農林水産業費、補正額665万9,000円でございます。原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急対策として、国の強い農業づくり交付金を受け、農事組合法人等4団体が整備する多目的田植機などを支援するものでございます。


 7款商工費、補正額760万円の減額でございます。いい湯らていで予定しておりました喫煙室増築工事を平成20年度事業としたことによる減額でございます。


 8款土木費、補正額532万8,000円でございます。信濃川等の河川改修に伴う耕作不能土地に対する離農補償に係る負担金でございます。


 10款教育費、補正額2億4,973万1,000円の減額でございます。寄附金2件を受け、奨学基金に積み立てる増と、馬術競技場整備工事を平成20年度事業としたことに伴う減額でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げますので、1ページをお願いいたします。


 10款地方交付税、補正額4,328万7,000円は、普通交付税でございます。


 14款国庫支出金、補正額6,327万9,000円の減額、15款県支出金、補正額2億4,408万4,000円の減額、16款財産収入、補正額412万6,000円、17款寄附金、補正額108万3,000円、18款繰入金、補正額760万円の減額は、それぞれ歳出の補正に伴う財源でございます。


 3ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正でございます。1、追加でございますが、工事内容等の理由により年度内に完了しない見込みのものや、事業執行上の都合により平成20年度での予算執行となるもの、12件の繰越明許費、総額3億7,134万1,000円をお願いいたすものでございます。


 次に、議第12号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入歳出ともそれぞれ予算の組みかえをさせていただくものでございます。これは、年度当初予定していた運動器機能向上事業等の介護予防事業について、その執行見込みを踏まえ、介護保険事業特別会計で執行する地域包括支援センターの事業の一部を計上させていただいたものでございます。


 次に、議第13号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 繰越明許をお願いするものでございます。


 裏面をお願いいたします。第1表、繰越明許費につきましては、事業完成が平成20年度に入る見込みの2件についての繰越明許費2,413万円をお願いいたすものでございます。


 次に、平成20年度三条市一般会計予算につきまして、予算書により御説明を申し上げますので、予算書をお願いいたします。


 予算書の1ページをお願い申し上げます。議第1号 平成20年度三条市一般会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を432億円と定め、第2条で債務負担行為を、第3条で地方債をそれぞれ定め、第4条で一時借入金の最高額を40億円とし、第5条で歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第1表、歳入歳出予算について、歳入から御説明を申し上げます。


 なお、平成20年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成20年度施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきます。


 1款市税、予算額140億785万4,000円。市民税は、法人分の落ち込みがあるものの、固定資産税の家屋の新増築分により微増となるものでございます。


 2款地方譲与税、予算額4億8,000万円。地方財政計画を踏まえ、計上いたしたものでございます。


 3ページをお願いいたします。9款地方特例交付金、予算額1億4,000万円。税源移譲により市民税から住宅借り入れ特別控除をすることによる減収に伴う減収補てん特例交付金の増でございます。


 10款地方交付税、予算額74億7,000万円。普通交付税が65億円、特別交付税が9億7,000万円でございます。


 14款国庫支出金、予算額26億6,907万1,000円。街路、道路整備に伴う地方道路整備臨時交付金事業の増等によるものでございます。


 4ページをお願い申し上げます。15款県支出金、予算額21億788万1,000円。後期高齢者医療制度における保険税軽減による保険基盤安定負担金等の増でございます。


 5ページをお願い申し上げます。21款市債、予算額56億3,250万円。補償金免除の繰上償還に係る借換債の増でございます。また、合併特例債は14億1,670万でございます。


 6ページをお願い申し上げます。歳出でございます。1款議会費は、予算額2億8,258万3,000円。


 2款総務費、予算額35億6,933万5,000円。まちづくりサポート交付金によるまちづくり活動に対する支援、移動通信用鉄塔整備や光ケーブルの回線整備による情報通信格差の是正を引き続き推進してまいります。


 3款民生費、予算額105億4,757万7,000円。幅広い視点での次世代育成支援対策を進め、子育て支援の充実に努めるとともに、昨年に引き続き障害者、児童、高齢者、介護などの各分野における地域福祉の充実を図ってまいります。


 4款衛生費、予算額34億9,434万3,000円。斎場、ごみ焼却施設及びし尿処理施設の3大プロジェクトにつきましては、確実な事業推進に向け取り組むとともに、環境への負荷の低減と資源循環型社会の形成を促進するため、バイオマスを有効に活用できる取り組みを行ってまいります。また、妊婦の健康診査の拡充や休日、夜間の救急医療体制の確保を図るとともに、新たに旧三条東高校敷地内に三条市医師会が近隣医師会と協力して建設する救急医療施設について、近隣市町村と連携して支援してまいります。


 1つ飛んで6款農林水産業費、予算額9億5,325万4,000円。7ページをお願い申し上げます。経営基盤の確立や生産基盤の整備について引き続き取り組むとともに、三条産農産物の高付加価値化や販路開拓に係る農業活性化プランの策定を図ってまいります。また、林道につきましては、新たに濁沢名下線の開設に着手してまいります。


 7款商工費、予算額66億8,336万5,000円。地域資源を活用したビジネス展開、技術開発や商品開発への支援を行うとともに、当地域を全国や海外に売り込んでいくための燕三条ブランドの確立に向け検討を進めてまいります。


 8款土木費、予算額56億7,842万4,000円。新保裏館線、島田線の街路事業を初め金子吉田線等の道路改良事業や下水道事業など、新市建設計画登載事業の着実な整備促進を図ってまいります。特に新保裏館線につきましては、JR交差部概略設計の委託とともに、未着工の第2工区につきましても用地測量を実施するなど事業に着手してまいります。また、五十嵐川河川改修に伴う橋梁整備の促進を図るとともに、関連緑地整備事業や関連道路整備事業として河川公園、メモリアルパーク、堤防、道路の舗装など整備促進を図ってまいります。さらに、栄スマートインターチェンジにつきましては、今年度の調査事業に引き続き具体的な整備事業に着手してまいります。


 9款消防費、予算額14億840万2,000円。引き続き消防力の整備充実に努めるとともに、地域防災力強化として緊急告知FMラジオ等の整備のほか、地震速報、火山情報や弾道ミサイル情報など緊急情報を同報系防災行政無線により伝達する全国瞬時警報システムの整備を図ってまいります。


 10款教育費、予算額36億1,306万1,000円。栄中学校の大規模改修を初めとした教育施設整備に努めるほか、三条市の教育における諸課題の解決を図るため、小中一貫教育の導入に向けた検討を行ってまいります。また、平成21年開催のトキめき新潟国体に向け競馬場跡地等の整備のほか、競技別リハーサル大会を開催し、スムーズな競技運営ができるよう努めてまいります。


 8ページをお願い申し上げます。11款公債費、予算額67億4,820万4,000円でございます。補償金免除の繰上償還に係る元金の増でございます。


 9ページと10ページをお願い申し上げます。第2表、債務負担行為につきましては、斎場建設事業、トキめき新潟国体馬術競技場整備事業や県央福祉会が(仮称)にじいろ保育園を改修する資金として借り入れる資金の元金及び利子の補給金と借り入れる資金についての借り入れ先に対する損失補償などの11件をお願いいたすものでございます。


 11ページをお願い申し上げます。第3表、地方債。地方公営企業等金融機構出資から借換債まで26件、限度額は56億3,250万円でございます。


 次に、各特別会計につきまして大綱的に御説明を申し上げます。


 予算書の281ページをお願い申し上げます。議第2号 平成20年度三条市国民健康保険事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を94億5,460万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。国民健康保険の保険者として、保険給付と人間ドック健診や温泉施設利用料補助など健康づくり推進事業などに取り組んでまいります。


 325ページをお願い申し上げます。議第3号 平成20年度三条市老人保健事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を7億8,950万円と定めるものでございます。平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始により、平成20年3月診療以前の75歳以上の高齢者等の医療給付を行うものでございます。


 345ページをお願い申し上げます。議第4号 平成20年度三条市後期高齢者医療特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を8億8,860万円と定めるものでございます。平成20年4月から75歳以上の高齢者等の医療給付につきましては新潟県後期高齢者医療広域連合が行い、市といたしましては保険料の徴収事務や広域連合に対する保険料等の納付事務でございます。


 365ページをお願い申し上げます。議第5号 平成20年度三条市介護保険事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を79億3,300万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。介護保険制度の保険者として、高齢者の自立支援のための新たなサービス体系の確立を図り、安定した介護保険制度を運営するとともに、高齢者が安心して暮らせるよう平成21年度から平成23年度までの高齢者保健福祉介護保険計画を策定してまいります。


 413ページをお願い申し上げます。議第6号 平成20年度三条市農業集落排水事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を9億9,220万円と定め、第2条で地方債を定めるものでございます。下保内地区と葎谷地区につきまして、管渠布設整備等を実施し、事業推進を図ってまいります。


 445ページをお願い申し上げます。議第7号 平成20年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を1,330万円と定め、市内の中小企業に勤務する勤労者の方々の福祉共済事業を行うものでございます。


 461ページをお願い申し上げます。議第8号 平成20年度三条市公共下水道事業特別会計予算でございます。


 第1条で歳入歳出予算の総額を37億3,480万円と定め、第2条で地方債を、第3条で歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業の整備促進を図り、水洗化率の向上に努めてまいります。また、高金利の旧資金運用部資金等の繰上償還を行い、公共下水道事業会計の健全化を図ってまいります。


 次に、議第9号 平成20年度三条市水道事業会計予算について、予算書により御説明を申し上げますので、予算書をお願いを申し上げます。


 予算書の1ページをお願い申し上げます。第2条、業務の予定量でございます。給水戸数3万9,424戸、年間給水量1,491万4,000立方メートル、1日平均給水量4万860立方メートル、主な建設改良事業6億3,094万6,000円を予定するものでございます。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を21億7,603万7,000円、支出を21億3,417万3,000円に定めるものでございます。


 第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入を7億1,070万1,000円、2ページをお願い申し上げます。支出を13億844万9,000円に定めるものでございます。


 再び1ページをお願い申し上げます。第4条の括弧書きをお願い申し上げます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億9,774万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,414万1,000円、過年度分損益勘定留保資金1億6,549万9,000円、当年度分損益勘定留保資金3億9,080万8,000円及び建設改良積立金1,730万円で補てんするものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第5条、企業債でございます。限度額を総額で3億9,670万円に定めるものでございます。


 第6条は、一時借入金でございます。限度額を2億円に定めるものでございます。


 第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。


 第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、それぞれ定めるものでございます。


 第9条、たな卸資産購入限度額を4,830万9,000円と定めるものでございます。


 なお、予算に関する説明書につきましては、3ページ以降に予算実施計画、資金計画などを添付いたしておりますので、御参照を賜りたいと思います。


 次に、報第1号 専決処分報告について説明をさせていただきます。


 報第1号、専決処分についてでございますが、地方自治法第286条第1項の規定により、平成20年3月31日限りで上越地方広域事務組合を脱退させ、同年4月1日から新潟県中越福祉事務組合及び刈谷田川水防事務組合を加入させるとともに、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第1項の規定により、同日から村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町及び岩船地域広域事務組合を脱退させ、村上市を加入させることに伴い、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年2月1日をもって専決処分をいたしたものでございます。


 最後に、報第2号、専決処分について御説明を申し上げます。


 平成19年度三条市一般会計補正予算の専決処分でございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に2,390万円を追加し、総額を427億3,431万6,000円とするものでございます。


 最近における原油価格の急激な高騰を受け、民生費では要援護世帯1世帯当たり5,000円の灯油購入費等の助成を行うものでございます。また、商工費につきましては、原油高騰に係る中小企業向け支援措置として新潟県セーフティーネット資金を利用する市内の中小企業者に対し、信用保証料の負担軽減を行うものでございまして、執行が急を要したため専決処分をさせていただいたものでございます。


 なお、専決の処分の日につきましては、平成20年1月8日でございます。


 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明後5日午後1時30分に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時37分 散会