議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成19年第 5回定例会(第5号12月14日)




平成19年第 5回定例会(第5号12月14日)





平成19年三条市議会第5回定例会会議録(第5日目)


平成19年12月14日(金曜日)





 
  平成19年12月14日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君 


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員   1名


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部    土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   健康推進課長  島 影 正 幸 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   生涯学習課長  金 子 正 典 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議 


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、その後請願3件を受理いたしましたので、その請願第27号及び請願第28号を総務常任委員会に、請願第29号を民生常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。


 まず最初に、新市建設計画登載事業の見直しについて質問をいたします。


 きのうまで主に下田地区の議員によって新市建設計画登載事業の見直しについて質疑がされました。下田地域に怨嗟の声が広がっているかのような感じがしているわけですが、私は合併前の下田村の議会でも新三条市になっての最初の一般質問でも新市建設計画の見直しが必要ではないかと質問をしてきました。それは、三条市の合併よりも1年前になろうかと思いますが、佐渡市や阿賀野市が合併をし、そしてそれぞれの新市が合併1年目にして新市建設計画破綻と新聞に報じられていたからでした。


 破綻の原因は、合併特例債を当てにした無理な事業と合併に伴う優遇措置を国や県が実行しなかったことにあるというふうに言われています。そういう報道があったことから旧下田村議会でも新市建設計画の見直しは必要ではないかと、こういうふうに主張してまいりました。


 しかし、その都度当時の佐藤村長は財政計画は直近の数値を使用して計画しており、十分達成できると思っている、国との約束事は実行していただくように努力すると答弁をしていました。また、新市になっても高橋市長は十分練った計画だというようなことを答弁しておられました。そして、今回見直しということでありますが、ある意味当然のことと思いますが、しかし釈然としない気持ちも残っているわけです。


 きのうまでの新市建設計画登載事業の見直しについての議論を聞いて思うことは、市長の言われる観光についての考え方、開発ではなくて自然を保存した上での観光だということだったと思いますけれども、これには十分共感できるものもあります。しかし、きのうの15番議員さんへの答弁の中で少し気になる答弁がありましたので、確認をさせていただきたいと思います。


 答弁の内容は、金額で大幅に減ったのが歴史街道に係る部分だということをとらえて15番議員さんに対して、「御苦労されていることについては心中御察し申し上げる次第です。特に15番議員さんにおかれましては本当にそうした地域の代表ということもあるわけでございますが、ただそれは情としてはそういう気持ちは持ちますが、果たして新市建設計画で登載されている観光分野におきます事業をとらえたときに、今ほど具体的にお話が出ました歴史街道の整備事業が本当に現実的に可能な事業なのでしょうかということを考えたときには、国定公園に絡んでルートが乗っかっているとか、現実的には困難な要素があるということでございます」、こういうようなことを言われたと思いますが、この答弁を聞きますと、下田地域における新市建設計画部分、特に歴史街道に係る事業というのはもともと現実不可能な事業だったという認識があったのではないでしょうか。


 そういう認識がありながらも、今までずっと十分練った計画だから大丈夫だというようなことを言い続けてきたのではないかと考えられるのですが、どうだったのでしょうか。もしそうだとするならば、今回取りやめる事業というのはもともと実行する気がなかったのではないかという疑念も生じるのですが、どのような考えだったのかお伺いをいたしたいと思います。


 それと、もう一点ですが、市民へのこの計画の登載事業の見直しについての説明はどのようにするのかあわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、小中学校の校舎の耐震化について質問いたします。


 今までも何回か耐震化の問題の質問をしてきました。去る11月13日、日本共産党新潟県委員会の議員団で政府交渉を行ってまいりましたが、文部科学省に対して昭和56年以前に建築されたすべての小中学校の耐震診断、耐震化工事を早期に完了できるように国の財政支援を抜本的に強めていただきたいと要望してまいりました。文部科学省の担当者は、平成19年から財政支援を拡充し、最優先の課題と考えている、来年度2倍の予算を要求している、文部科学省として8月に有識者会議を行い、これに基づいて耐震化推進の計画を今年度中に策定する予定だというふうに答えておりました。


 小中学校の耐震化について文部科学省は、耐震化、耐震診断を推進する政策を進めていますが、地方自治体にすれば多大な費用がかかるためなかなか進まないのが実態ではないでしょうか。文部科学省が発表した資料によれば、平成19年4月1日現在での新潟県の耐震化率、耐震診断実施率は全国平均を大きく下回っています。


 文部科学省が各都道府県の教育委員会にあてた公立学校の耐震化の促進についてという通知では、平成18年度末までに耐震診断を完了することを求めているのであり、完了していない地方自治体に対して速やかに耐震診断を終えるよう一層の努力を求めています。終えていない市町村に対しては特に強く指導を行うように求めているわけですが、三条市は優先度調査を終えた段階で対象となる校舎の多くは耐震診断がまだだと思いますが、優先度調査の結果、今後耐震診断をどのように進めていくのか現状と見通しについてお伺いをいたします。


 この点で耐震化を進めるに当たり、補強だけで済む建物だけであるならある程度見通しがつくのかなとは思うんですが、大規模改修や建てかえが必要となった場合、財政負担が大きく、なかなか進まないのではないかと考えます。


 その中で新市建設計画登載事業の検証についての考え方案の?、新規事業の方向性についての中で教育環境の充実という章を起こして考えられる主な例として学校施設整備が上げられております。これから考えると老朽化した耐震化の必要な校舎を対象としたものかとも受け取れますが、どういう考えでここに上げられたのか。また、統合等となっていますが、これは統廃合も含めてということなのかお伺いをいたしたいと思います。


 次に、猿などの有害鳥獣被害対策についてであります。


 昨日14番議員さんの質疑もありましたので、なるべく重複しないようにしたいと思いますが、まず最初に今年度の被害対策の検証ですが、私は前回の9月定例会でなぜ猿落君がいまだに設置されていないのかと質問しました。原因は、県の事業採択との関係だったということでしたが、ことしの猿対策というのは協議会の設置、モンキードッグ事業、猿落君の設置が主な事業でなかったかと思います。


 そこで、猿落君についてお聞きをしますが、県の事業採択の関係で当初予算時よりも規模を拡大して猿落君を配置されたようですが、実際には畑の作物が荒らされた時期よりも遅い時期に設置したために、効果があったかどうか検証ができていないのではないでしょうか。現地でも猿に荒らされているときに設置をしないで、終わってからこんなものを張ってというような御意見も一部には私はお聞きしております。モンキードッグも猿落君もやってはみたけれども、すべて後手に回ってしまったというように私は感じております。これらのものが効果があるのかないのか、今後もこれを続けていくのかどうかお伺いをします。


 それから、これも昨日出ていましたが、国の鳥獣対策についての話ですが、この件についても先ほど言いましたけれども、農林水産省へ交渉してきたところですが、その中で生産局農産振興課鳥獣害対策指導班の方から話を聞きました。19年度は1億8,000万円の補助事業をやっていたんだそうですが、来年度は概算要求で28億円要求しているということで、内容は総合対策事業ということで、市町村で農協なども入って鳥獣害の防止計画を策定した場合にその市町村に対してソフトとハードに対する交付金を出すという内容だそうです。担当者によれば今までよりも使いやすいものになるというようなお話でした。


 そこで、お聞きをしますが、農林水産省の総合対策事業の具体的なものについてはまだ不明だと思いますが、ぜひこういうものも使って対策をとってもらいたいと思いますが、三条市の来年度の鳥獣害対策について具体的にどのように進めていくのかお伺いをいたしたいと思います。


 次に、三条市の健康診断についての取り組みについてお伺いをいたします。


 ことし3月定例会で三条市の健康診断の状況について質問いたしました。内容は、合併時に健診の制度調整がされ、基本健診について70歳以上の方の健診は集団健診、施設健診のどちらか希望するほうを選べるとなっていたものを、合併後18年度からは70歳以上は施設健診だけとなって市民の中から受診しにくいという声が上がったことから質問いたしました。平成19年度からは、65歳以上の基本健診はすべて施設ということになりました。


 そこで、パネルをつくってきました。前回のものにまたデータを1つ足したものなんですが、前回はちょっと小さくて後ろのほうが見えないということだったので、前回より大きくしてきました。これを見ていただきますと……(「議長、許可しているの、これ」と呼ぶ者あり)


○議長(村上幸一君) この件につきましては、以前にもありましたので、別に問題はないと思います。質問を続けてください。


○16番(小林 誠君) 合併前の16年度から19年度までの各種検診の受診者を見ると、大腸がん検診と乳がん検診、ただ30歳から39歳までの方は12月実施で40歳以上の集団健診のみしか今データがないそうですが、また12月まで一部施設健診をやっているという状態ですので、19年度の数値については暫定値ということになると思いますが、ほぼ傾向としてこの検診の受診者が減っているというふうに見られるのではないかと思います。特に基本健診は毎年施設健診がふえるたびにこの受診者が減っているということではないでしょうか。


 また、健診の結果を見ると、基本健診では異常認めずと要医療の方が平成17年度に比べ平成18年度はやや減って要指導がふえています。この傾向からやはり受診者をふやして早期に対応する必要があると思います。合併3年を経過して各種健診受診者が減っていることに対して原因は何か。受診者の数の傾向についてこのままでよいと考えているのか。受診者をふやしていくとすれば、どのような対策を考えているのかお伺いをいたします。


 次に、来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。医療に関する制度も大きく変わろうとしています。その中で健康診断についても今までの老人保健法に基づいて行われている住民全員を対象とした基本健診がなくなり、40歳から74歳までの方を対象に医療保険が行う特定健康診査、75歳以上の方は後期高齢者医療広域連合が行う健康診査を行う。また、40歳に満たない方、またがん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診及び歯周疾患検診については健康増進法に基づいて市町村の衛生担当部局が健康診査を行うとしていますが、これは努力義務とされています。後期高齢者については、広域連合が市町村に委託をして健康診査を行うようですが、三条市の行う健康診査について来年度どのような形で進められていくのか。また、健診内容、特に検査項目が今と変わるのかどうかお伺いをします。


 今までは、住民全員を対象にしていた健診でしたが、今度は保険者が保険者ごとに行うわけですので、中には受診できないという方が出てくるということがないのかということもあわせてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、新市建設計画の関係について答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の旧下田村において新市建設計画の見直しが必要だということに対してその必要はないというふうに答弁していた経緯等についての御指摘でございますが、当時の状況から申し上げますと新市建設計画を登載事業にまで踏み込んで見直すべき状況が発生していなかったというふうに認識をしておりますし、新市発足後の前市長の答弁をとらえての御発言については私は少し認識にずれがあるのかなというふうに感じておりますが、新市建設計画そのものについての変更には当たらないのではないかということは前の市長も答弁を申し上げていたかと思いますけれども、その見直しにつきましては経営戦略プログラムの中でもうたっているところでございますので、そこは誤解のないようにお考えをいただければと考えております。


 それから、具体的に歴史街道をとらえての私のきのうの答弁をとらえての御質問でございますけれども、これはすべての事業についておおむね言えることだと思いますけれども、新市建設計画を策定する段階で一つ一つの事業をそれこそ法線をどうするんだとか、どれぐらいの道幅にするんだ、それに対してどんな手続が必要なのかといったところまで個別具体的に詳細を踏み込んでまで、当時新市建設計画を策定するに当たって一つ一つ完全に、完璧に詰めた上での積算ではないということは、これは議員も認識されていることかと思っております。


 以降事業実施のためにさらに具体的に検討を進めてきたところ、現実的な可能性が難しいのではないのかというようなことがさらに明らかになったことから昨日のような御答弁をさせていただいたところでございます。


 それから、新市建設計画登載事業の見直しについて市民への説明はどうするのかということでございますけれども、これはこれまでも御答弁申し上げておりますし、下田地域からの議員さんから大変御指摘をいただいておりますが、その都度御答弁申し上げましているとおり今回の見直しは完全にゼロにするということではなくて、それぞれのまとまりごとについてはきちんと代替案を示させていただいているということは再三答弁を申し上げているところでございます。それに対して理解をいただいているものと認識をしておりますが、市民への説明につきましてはきのうも御答弁を申し上げましたとおりパブリックコメント等を通じた喚起ということとともに、ふれあいトークの中でもし御指摘があればその都度御答弁を申し上げたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 小中学校校舎の耐震化についてのお問いでございますが、この現状と見通しについてということでお答えをさせていただきます。


 この件につきましては、毎回御質問をちょうだいいたしておるところでございますが、そこで三条市の学校等の施設の状況につきましては昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準によりまして建築されたものが小学校で12校、中学校で6校、幼稚園の1園で合計19校となっておるところでございまして、このことから平成17年度には栄中学校の耐震診断を実施したのを初めといたしまして、平成18年度におきましては市内の小学校1校で優先度調査を実施いたしたところでございますし、また今年度に入りまして旧耐震基準で建築された残りのすべての学校で耐震化優先度調査を実施いたしたところでございます。


 現在この調査結果を基本とする中で今後の耐震診断の方向性について検討を進めているところでございまして、いずれにいたしましてもこの優先度調査の結果に基づきまして今後年次的に耐震診断を実施してまいりたいと思っておりますし、その耐震診断の結果を見定めた上で順次補強等の適切な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、新市建設計画登載事業の検証についての考え方をとらえられまして、学校施設の大規模改修などの整備についてもお問いでございますが、これまでも学校整備に当たりましては児童生徒、教職員あるいは地域住民にとっての利便性を第一に考えた整備に意を用いてまいったところでございますが、今後の施設整備に当たりましては施設の老朽化などの現状を踏まえ、耐震診断の結果を見定めた上で順次適切な対策を講じ、安全確保のために必要な整備を計画的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 学校の統合関係につきましては、教育長のほうからお答えさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校の統合に関しましては、教育制度等検討委員会の中間報告の中に、小中一貫教育を推進するに当たってモデル校として第一中学校区については学校施設が老朽化しており、建てかえを機に施設一体型を目指すことによる施設の統合を検討するとのことでありますし、また第三中学校区におきましては学区内の小学校と中学校が比較的近距離に位置し、中学校の施設が比較的新しいことなどから一部の小学校の子供たちが中学校で一緒に学習したりする併用型か、教師や児童生徒が移動して行う連携型のいずれかの形態を検討していこうとするものでございます。今後最終報告に向けて検討が行われますけれども、それ以外の学区の学校施設につきましては、現在の施設の有効利用を基本とした中で検討されるものと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、三条市の健康診断についてお答えをさせていただきます。


 最初に、健診の現状についてお問いでございます。基本健康診査及び肺がん検診の受診者数は、御指摘のとおり平成17年度以前に比べて18年度は受診者数が減少しております。本年度も期間の途中ではありますが、前年度に比べて減少が見込まれております。この原因といたしましては、まず基本健康診査では高齢者の健診を介護保険制度との関係で施設健診といたしたことが影響しているものと考えております。また、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、これは国の指針により2年に1回の受診となったことによるものと考えております。


 今年度は、65歳以上の方につきましては施設健診のみで実施してまいりましたが、医療機関が遠方であったり、主治医が市外の方など施設健診での受診が困難な方も多く、現実に受診者数も減少していることから、来年度におきましては65歳以上の方には施設健診のほか、集団健診も取り入れた中で受診しやすい体制の整備に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、来年度の健診についてどのように進めていくのかということでございますけれども、三条市が保険者である国民健康保険の40歳から74歳までの被保険者につきましては、全員の方に受診券が送付されることから、受診率の向上につながっていくものと考えております。また、国保以外の被保険者の御家族の特定健診につきましては、それぞれの保険者から委託された医療機関または委託を受けた三条市の集団検診で受診していただく予定になっております。そのほか75歳以上の後期高齢者と19歳以上40歳未満の方の健診及び各種のがん検診につきましてはこれまで同様、受診意向調査を行った上で受診券の発行を行い、受診していただく予定であります。


 検診項目の変更につきましては、特定健診が内臓脂肪型肥満に着目していることから、腹囲の測定が追加されております。心電図、眼底検査については、一定の基準に該当する方のみの実施となりますが、基本的に大きく変わるものではないと考えております。


 また、受診できない方が出ないかという御質問でありますけれども、健康保険に加入していない生活保護の方につきましても健康増進法により市が実施主体となり、実施する予定でありますので、制度上、対象年齢の方はすべて受診が可能となるものであります。


 また、受診方法につきましては、保険証と受診券をお持ちいただくことを除けば基本的には本年度と同様でございます。今後も制度の周知とともに積極的な受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 猿などの有害鳥獣被害対策についての御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 猿落君あるいはモンキードッグなどの効果の検証ができたのかというようなことで御質問がございました。平成19年度の有害鳥獣によります農産物の被害は、猿で0.2ヘクタール、被害金額で約4万円程度ということで、野菜、芋類、豆類に被害が発生をしたところでございます。クマの被害については、被害金額はございません。


 猿の出没は、6月、7月、8月に下田地区の中山間9集落で発生をしておりまして、クマにつきましては4月末から出没が確認されておりますが、平成19年は14件で、下田地区で13件、三条地区で1件でありますが、農作物被害、人的被害は確認されておりませんでした。


 そこで、猿落君につきましては9月8日に設置し、モンキードッグにつきましては8月の上旬から10月の中旬まで訓練を受けて活動をさせていただいたところでございます。モンキードッグにつきましては、きのう14番議員さんに御答弁をさせていただいたとおりでございますし、猿落君につきましては3集落に設置し、報告をいただいた中では、その部分につきましては被害はございませんでした。設置の方法、設置の構造、そういったようなものにつきまして県から御指導いただきながら設置をさせていただきました。


 時期的な問題もございましたけれども、次年度につきましてはこれらの設置時期あるいは訓練等につきましては適時に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次年度の対策でございますけれども、拡充を含めた中で三条市サル・クマ被害防止対策協議会と十分協議をした中で、農林水産省が講じる対策を見据えまして事業の実施要望をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。


 2回目の質問ですが、まず新市建設計画に関連してなんですが、私が市長さんに伺いたかったのは、きのうの答弁の中で計画の中身については具体的に、詳細に、完璧にということも言われましたか、明らかにしていたわけではないというか、具体的に計画を立てていたわけじゃないというようなことでしたが、しかし合併前に新市建設計画については、あれは県に出された資料だったのか、ちょっと今手元にないんですが、それぞれの事業計画、事業費の財政内訳みたいなものもすべて出しているわけです。そんなに細かいところはなくても、具体的にルートはどこだとかという事細かではないにしても、ある程度の計画は出ていたわけですので、そういった中できのうのような答弁ですと、もともとできないところに計画をつくっていたんではないかというような疑念を持っているということなんです。


 ですので、この辺は何度言っても多分同じことが返ってきて、意見の相違だということで終わるのかもしれませんが、こういう発言等を聞いていますと、この下田地域の人としては、言葉は悪いですけれども、だまされたんじゃないかと、こういう感じを持つのではないかと思うんです。


 そういう点でやっぱり市民への説明というのは丁寧に行っていただきたいと思いますが、その中で先ほど市民への説明ということでパブリックコメント、それからふれあいトーク、その都度希望されたらというようなことだったんですが、このふれあいトークについては、そういう地域に積極的に出ていって説明をするということなのか、それとも要望があればそこでふれあいトークをやるということなのか、その点をもう一回伺いたいと思います。


 それから、耐震化の問題ですが、事業費が大きくなる中身ですので、事はなかなかすぐにはいかないと思いますが、今年度やられた優先度調査ですが、優先度調査がすぐ学校の耐震が必要かどうかということにはならなくて、耐震診断をどういう順番でやるかというような意味合いでこれはやられていると思うんですけれども、この小学校12校のやられた優先度調査の結果、どういう順番にやっていったほうがいいのかというか、どこから順番に耐震診断をやっていくのかということについては、公表されるのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから、今ほど有害鳥獣の件について御答弁をいただきました。来年度も続けていくのかという質問に対して拡充していきたいというようなお話だったんですけれども、先ほどの、きのうもありましたけど、被害額はことし大変少ないわけですよね。その中で猿落君の網をかけるにしても相当費用がかかるという中で、全部が全部個人負担というようなことになりますとこれも大変ですし、また市がそういった個人のものに市費をかけるということもこれまたできないというような話になるのかもしれませんが、しかし過疎地の集落を維持するためにはやっぱりこの有害鳥獣の対策というのは必要だと思います。


 その中で今の対策というのはどうしても――一番当初は駆除という方向でやられましたし、今度は防ぐという観点で猿落君等が出ています。きのう佐藤さんのお話にもありましたけれども、今爆音機ですか、音を出して猿を威嚇するというようなことでやっていますけれども、いろいろな事例とか資料を見てみますと、1つにやはりそこの集落の方々が追い払いをするということが一番大事なんだというふうに言っているものもあります。


 そうしますと、そこの集落でいかにその対策を練るのかというコンセンサスといいますか、そういったことが重要になると思うんですが、そういったような事業といいますか、そういったものについては考えていられるのかどうか、来年度拡充していく中身でそういったことも含まれているのか再度お聞きをして2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新市建設計画の関係で再度のお問いでございますけれども、歴史街道の精査の問題につきましては、くしくも議員が御質問の中で触れられておりましたとおり、まさに見解の相違ではございますけれども、私どもの認識ではその当時の新市建設計画策定時においては十分議論がなされたものというふうに認識しておりますし、先ほどだまされたという言われ方をしましたけれども、旧下田村におきましても合併問題等調査特別委員会が開催され、この新市建設計画については議員さんが賛成されているか反対されているかということはともかくとして、下田村議会としての総意として今回の経緯に至ったということでございますので、それをもって先ほどのような御発言をされるというのは甚だしい責任転嫁ではないのかなというふうに言わざるを得ません。


 他方で、住民説明についてでございますが、とかく下田地域のことばかり下田地域の議員の方々はおっしゃられているようでございますけれども、今回の見直しについては何も下田地域だけの問題ではなくて、三条地域、栄地域、そして共通事項についてそれぞれ聖域なく見直しをさせていただいているところでございます。


 下田地域ばかりがというふうに言われますけれども、決してそういうことではなくて、それぞれきちんと見直しをさせていただいた結果でございますので、広くパブリックコメントという形でやっていきたいと思いますし、特定の地域に入り込んでということではなくて、2巡目のふれあいトークの中で御指摘があれば御説明をさせていただきたいと思いますし、あわせてふれあいトークについては希望される方がいらっしゃれば、私のスケジュールの都合がつく限り調整をとらせていただいてふれあいトークを開催させていただいているのは、これはこれまでもそうですし、これから先もそうでございますので、御活用いただければと思います。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 耐震診断に関します2回目の御質問につきましてお答えを申し上げます。


 現在耐震化優先度調査につきましては、幼稚園を含め18校、それから昨年度実施いたしました小学校1校合わせまして19校について実施したものでございます。現在、今後の耐震診断の方向性について検討を進めておるところでございます。この結果をもとに耐震診断等必要な調査を実施していくわけですが、その中で御説明申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 猿の被害対策につきましての再度の御質問でございます。集落の話し合いについて次年度その計画が組まれておるのかというようなことで御質問があったわけでございますが、本年11月に長野県大町市で猿の被害対策についての研修会が開催をされたところでございまして、事業の推進ということで職員を派遣したところでございます。


 その復命の中にも議員おっしゃいますように、やはり地域で一緒になって取り組んでいくと、追い払いと地域の活動が非常に大切だということが報告されております。実は来週地域の協議会の役員会の開催を予定しておりますが、その点を含めまして次年度計画の中に反映ができるかどうか検討させていただくということで御理解をお願いしたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、これから通告に従いまして一般質問させていただきます。


 唇に少し物ができまして、きっとしゃべり過ぎなんじゃないかと思うんですが、それは市長に対して優しい質問をせよということだと、こう思うんだけど、聞き取りにくいところがあると思いますが、御容赦いただきたいと、こう思っております。


 それでは最初に、農業行政について伺いたいと思います。


 まず、生産調整と米価の下落についてお伺いいたします。農林水産省は、12月5日、2008年度、来年度産米の都道府県別生産数量を815万トンとし、新潟県は2007年度より2万5,010トン少ない57万1,490トンに決まりました。2004年、つくる自由、売る自由という政策のもとに1971年以来、36年前から生産調整を取り組んできたのに生産過剰という今、以前の生産調整を強化し、各農家に割り当てようとしております。


 現在新潟県初め各県は県の生産調整を発表していません。大幅な作付過剰ペナルティーを科されてきているところでございますが、新潟県の配分対象面積者は12万2,550人いますが、その6%、7,259人が過剰作付しています。これらをペナルティーにして全県の生産数量から差し引くとするものであります。これにはいろいろ疑問がございます。


 三条市においては、毎年各農区の生産調整を公表しておりますが、県は個人情報の公開の関係で各市町村の生産調整の現状を報告していません。県のほうで報告はあったと聞いておりますが、どうなんでしょうか。今まで各県一度も報告していないんですが、その辺の動向がわかったら伺いたいと思います。


 コシヒカリのブランドに頼る時代はもう終わったような気がいたします。コシヒカリ偏重の作付を市あるいは農業団体はやってきたわけでございますが、低価格で品質のいい品種がないんでしょうか。BLコシヒカリも余りおいしくないという評判でございますが、この辺のところもし作付がどうなっているかというふうなことがわかったらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、三条市では19年度生産調整の関係でバイオエタノール原料米をやりました。20年度も予定として40.1ヘクタールの申し込みがあると聞いておりますが、産地づくり交付金は10アール当たり3万円しか出ません。とても足りません。これについて何か考えはあるのかどうか伺いたいと思います。


 次に、ことし品目横断的経営安定対策が施行されましたが、この中で国は認定農業者と集落営農を進めてきておりますが、個人と組織、これに取り組んだ農家はどれだけメリットがあったかということをまず伺いたいと思います。


 今回、農家で一番困っていることは米価の値下げであります。私も50年間米づくりをやってきましたが、こんなに下がったのは初めてであります。今のところ米価60キログラム当たり1万2,300円であります。政府の買い入れ価格の差はいつ出るかわからない状態で、坂井議員もおっしゃったように収穫を終えると肥料代、機械代、小作料等を支払わなければなりませんが、それができない状況であります。


 全国米穀取引・価格形成センターは、今月5日、2007年度産米の第15回入札結果を発表しました。1カ月ぶりに上場された新潟県産一般コシヒカリが前回の入札に比べて60キロ当たり2,837円、16.9%高い1万9,609円に急騰したと報道されました。しかし、この価格はいつまで続くかわかりません。


 米をつくるごとに赤字になる現状でございますが、その中で三条市の10アール当たりの生産費は幾らになっているか。10万ちょっとでしょうか、もしその辺のところがわかったら聞かせていただきたいと思っております。


 それから、農作物のブランド化につきましては何人かの方が質問されておられました。ブランド化については、どの県も本当に一生懸命になっています。特に宮崎県の東国原知事は、農作物の売り込みは大変一生懸命になっておりまして、私も妹が九州に行っているもんだから、この前新潟空港に行ってきました。ところが、新潟空港の一番いいところに東国原知事の似顔絵と、そして農産物がありました。新潟空港へ行っても宮崎県産のものを売り込んでいるところでございます。


 新潟県は、洋ナシのル・レクチェ、それから佐渡の寒ブリ、新潟和牛、越後姫、枝豆等売り出していますが、どれも認知度が非常に低くなっております。米や日本酒のようではありません。新潟市もいろいろやっていますが、新潟市も余り評判がよくないというようなことでございますが、三条市においてはまだル・レクチェを初めナシ、ブドウ、サツマイモ、清酒、ドジョウ、それから佐藤さんがやっているしょうちゅうもあります。いろいろございますから、これらをブランド化して――市長は海外にPRすべきだと、こう言っていますが、その前に国内にPRすべきではないか市長に1点伺いたいと、こう思っています。


 それから、農地の賃貸借について伺いたいと思います。この中でも標準小作料について伺いたいと思います。標準小作料の制度は、昭和45年の農地法改正のとき創設されました。それまでは統制小作料でしたが、標準小作料制度は原則的に当事者が小作料を決定することになっております。ただ、自由にすると紛争のもとになります。そこで、農業委員会が農業経営の安定のため策定したものでございますが、そこで4点ばかりお伺いいたします。


 農業者の小作料に関する意識調査はどのようにやっているのか。


 2つ目、小作料協議会には委員が15人いますが、貸し手のほうが余り出たがらないというのはどういうことかというようなことをお聞きします。


 3つ目として、県への通知、公示の写しを必要とするが、県からの指導はあるのかどうかも伺います。


 4つ目といたしましては、今回は改定ではありません、3年に1回ですから。しかしながら、変えてくれという農家が貸し手も借り手も多いわけでございますが、これについて変える気があるのかどうか、協議会を開く気があるのかどうかも伺いたいと思います。


 それから、市長の海外視察につきましては何人か質問されましたので、1点だけ申し上げますが、市長は11月5日から8日の4日間、台湾、香港を視察されました。三条市の農作物の輸出の可能性を探るためだと聞いていますが、輸出について力を入れていることに対しまして本当に敬意を表したいと思っております。


 三条市は、これまでも、4年前くらいでしょうか、ナシ初め穂木というのを輸出しておりましたが、それらも含めながら輸出入について説明があったわけでございますが、ただ輸出すると輸入も考えなきゃならないんですが、その辺のところをどういうふうに考えているかお答えいただきたいと思います。


 それから、建設行政について伺いたいと思います。


 この問題につきましても土田議員が質問されましたが、40%減ったことについて若干お伺いしたいと思います。国土交通省の発表によると、2007年度、今年度10月の住宅着工数は前年と比べて35%も減っております。7月以降連続前年の実績を大きく割っております。耐震強度偽装問題を受けて6月に施行された改正建築基準法の厳格な審査による影響が大きいものであります。従前1週間から遅くとも1カ月で建築許可がおりてきたのが、3カ月から4カ月もかかってやっとおりてくるような状態であります。


 新設住宅の減少は、景気に悪影響を及ぼしております。市長もおっしゃったように三条市にも建築関係の仕事はたくさんあるというようなことで、それには万全の体制を整えると、こう言っておられますから、ぜひそのような対応をとっていただきたいと思っております。


 県は、事務処理の説明会を開くと言っていますが、三条市はこれに対して対応をとられたのかどうかを伺いたいと思います。


 次に、耐火偽装について伺いたいと思います。消費者をばかにした偽装が住宅で起きています。大手建材メーカーのニチアスです。今回の事件は、軒裏などに使用されている耐火材の性能試験で偽装を繰り返していたのです。偽装耐火材は、2001年以後10万棟使われたと言われております。間仕切りやもらい火等の延焼を防ぐ役目であり、火事に強いことを強調しておりましたが、この建材を使って火事が起きたら本当に大変であります。


 今回の事件は、非常に悪質であります。耐火性能の試験を行う前に試験に使う部材に水を吸わせて試験を行った――これは燃えるわけないですね。部材に水を吸わせて試験をやったと、こうお聞きしております。こんな試験をしていたらとんでもないことになることはわかり切ったことであります。これをニチアスがやったということであります。


 ニチアスという会社は、100年を超える歴史のある断熱材のトップメーカーです。もうかればよいということは許されません。国は、調査し、補修するとしておりますが、市は今回の事件をどのように考えているのか。三条市にもたくさんあると思いますが、もしわかったら教えてください。


 次に、布施谷川の排水能力と関係地域の排水について伺いたいと思います。かつて布施谷川の排水能力について質問しましたが、その後県に働きかけをされたのかどうかを伺います。


 7・13豪雨やその他の降雨により新しくつくられた堤防が溢水しました。崩れた堤防については県から補修していただきました。いつ水害に遭うかわかりません。機械排水の能力が毎秒30トンといいながら、でき上がってみれば実は10トンの排水能力しかありませんでした。あとは自然排水ですよと言っているのです。


 自然排水は下条川に排水されますが、その下条川が布施谷川より水位が上がってしまうのです。そのときはどうするんですか。排水の樋門はもう閉じてしまいます。この問題を取り上げてから大分たっていますが、県のほうにどのように伝えたのか伺いたいと思いますし、また関連して井栗地区、北野、白山地区の宅地排水についてどのように考えているか。非常に水が出るわけでございますが、その都度機械をもって排水しなきゃならないのか伺いたいと思います。


 次に、全国学力テストについて伺いたいと思います。


 これにつきましては、二、三人の方が質問されましたので、簡単に申し上げたいと思いますが、小学校6年生、中学3年生を対象に4月実施されまして、全国で222万の方が受けております。そして、費用は77億円もかかっておるところでございますが、それについて詳しい中身はちょっと省略させていただきますが、小学校、中学とも応用、活用というのが非常に下がっているというようなことですが、それについて今回の学力・学習状況調査のねらいは個人や学校に順位をつけるのではなく、実態を把握する、そして教員を指導するというようなことで教育長は答弁されていますが、今後どのように処理されるのか。


 そして、わかるのはどなたなんですか。教育長だけなんですか。教育委員会は全部知っているんですか。学校には公表しないということですね。公表しないで教育長と何人の方が知っておられるんですか。私は、それを取り上げて聞きたいとは思いませんけど、どういう指導をされるのか、もしわかったらそういうふうなことを聞かせて――その人を追っかけていきませんが、教育長以下何人ぐらいがこれを知っているのか伺いたいと思っております。


 それから、JR線踏切の拡幅は不可能なのかについてちょっと伺いたいと思います。


 弥彦線の高架事業によって三条市街地の多くの踏切がなくなり、交通が大変スムーズになりました。しかし、JR線にはまだ多くの踏切があります。その拡幅を望んでいる地域もたくさんありますが、その中でも矢田中曽根新田線の踏切、これは栄地区であります。それから、支所土場線の踏切、これは本成寺地区です。それから、松ノ木合屋線の踏切等があります。


 行政が力を入れているところもございますが、地域の要望の多いところもたくさんあるわけでございますが、JRは相変わらず他の踏切を廃止しなければ拡幅工事を認めないということなんですか。また、現在工事にかかっているのは今後どうなるのか伺いたいと思います。


 最後に、平成20年度の予算編成について伺いたいと思います。


 市長が三条市政を担当してから1年が経過いたしました。19年度予算は突然のことであり、予算を組むのに前市長からの引き継ぎやいろいろ大変だったと考えます。平成20年度は、市長自身、自前の予算が組めるものと期待しております。


 12月5日、私たち議会に新市建設計画登載事業の検証についての考え方が発表になりました。いろいろ皆さんが質問されております。26年までの46事業のうち幾つもできないというようなことでございますが、さっき話があったようにふれあいトークなどを通じてできるものはやはりやっていただきたいと、こう思っております。


 また、20年度には既に斎場建設、し尿処理施設の用地取得、ごみ処理等々幾つかの問題を計画されておりますし、新規事業も4つ、5つあるわけでございますが、平成20年度の重点施策といいますか、いろいろあると思いますが、それらを伺って1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、農林行政についてでございますが、ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども、まず生産調整の強化と米価の大幅な値下げについてでございます。これは、議員御指摘のとおり米価の下落については大変大きな問題となっていることは私自身も十分認識をしております。そこで、来年度予算の中で利子補給措置の対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、過剰作付、生産調整の状況でございますけれども、本県の達成状況は国の基本指針によれば過剰生産量が約2万6,000トン、過剰作付面積が4,791ヘクタールとなっているところでございます。また、全国の達成状況につきましては31府県で過剰作付の状況となっておりまして、その過剰生産量が約26万トン、そして過剰作付面積が約7万1,000ヘクタールというふうになっているところでございますが、先ほど議員も御質問の中に触れられておりましたとおり、県内の市町村の達成状況につきましては新潟県からの情報公開がなされていないという状況でございます。


 それから、農作物のブランド化に関しまして米のブランド化をどのようにとらえられているのかという御指摘でございますが、これは来年度の予算の中でもそうしたところも含めて考えていかなければいけないと思っておりますが、今の基本的な方向といたしましては有機栽培米または減農薬米といったところにやはり力を入れていかなければいけないと思っておりますが、先般香港、そして台湾に行ったときにも特別栽培の県の認証米を少しサンプルとして持参していったところですけれども、米の粒を見ていただいた限りでは非常に評価が高かったということもございますので、そうしたところも勘案させていただきながら具体的な詰めを来年度行ってまいりたいなというふうに考えております。


 それから、国内市場と国外市場のどっちを優先するんだというような御質問であったかと思いますが、これはこの一般質問の中でも御答弁申し上げておりますとおり100、ゼロの考えではなくて、両方なんだということでございます。


 とりわけ国内市場の大きさということが大きいということは十分理解をしておりますし、感触を探っていく上でも今月の22日から26日まで東京の原宿にあります新潟館ネスパスで開催されます県央食の陣において三条産の農産物について販売をしていきたいと思いますし、試食も兼ねて売り込んでいきたいと思っておりますが、私自身もその中日程を調整させていただいて少し様子を見ていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、海外視察をとらえて輸出の販路の開拓ができると輸入のほうも手当てをしなければいけないのではないかという御質問があったかと思いますけれども、これにつきましては国によってもしかしたらそういうところがあるのかもしれませんけれども、私どもが行ったところではそういうようなことはございません。特に香港につきましては完全にフリーポートで、そういう余計な規制をかけるのを極端に嫌う地域ですので、そういうようなことは一切なく、輸出に特化した形での方策を練っていけば十分対応可能だというふうに考えているところでございます。


 最後に、来年度予算編成の考え方につきましては、これまでも具体的にも申し上げてきたところでございますが、改めて大綱的に申し上げますが、本年度の予算編成につきましても私自身の考え方の中で策定をさせていただいたところでございますが、来年度予算編成に当たりましてもこれまでも申し上げましているとおり奇をてらったことは行わず、市民の皆様の目線で着実に市政運営に当たっていくことが私の重要な責務であると考えておりまして、本年度を三条市の芽出しの年にしたいと御説明をしてまいりましたが、来年度は地域経済の再活性化、子育て環境の充実などといった6つの重点政策につきまして、それぞれ芽出しの年として検討してまいりました本年度の成果をさらに深めていく年にしてまいりたいと考えているところでございます。


 とりわけ地域経済の再活性化につきましては、最重要課題として位置づけ、農業、商工業、観光業にサービス業を加え、それらを有機的に連携させることにより産業をトータルでとらえた地域ブランドを確立する第一歩をまず築かせていただき、これを市外、県外へ積極的に情報発信していく基盤づくりをまずしていきたいと考えておりますし、またこうした産業分野の取り組みが他の分野の取り組みをも牽引していく形でのモデル事業に手をかけることができれば大変ありがたいなというふうに思っております。そうしたモデル事業の取り組みが市全体の底上げにつながるものというふうに考えているところでございます。


 個別具体的な取り組みにつきましては、今予算編成過程でございますので、来年度当初予算の中で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全国学力・学習状況調査に関連しての御質問についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、この調査結果をどう活用するかというお問いでございますが、これは昨日の御質問にもお答えをいたしましたように教育委員会としては市全体の結果を分析し、どう改善していくかという案を今立てているところでございます。それから、各学校は各学校それぞれの特性がありますので、それぞれの学校でそれぞれ結果を分析し、そして改善の方策を立てると。その改善策を今教育委員会のほうへ提出していただくように集約をしている最中でございます。


 小学6年生と中学3年生がこのテストに参加したわけでありますが、間もなく卒業すると。テストの結果が私どもに届いたのが非常に遅かったものですから、本当は2学期からすぐその改善策を取り込んでいくべきだろうと考えていたんですが、3学期からでもこの在籍、在学中に足りないところを補足していこうという考えでこの方策を今立てているところでございます。


 それから、これは10月24日に公表されまして、市全体の概要につきまして理事者に三条市の全体の様子はこうでございますというのを簡単に報告させてもらいましたし、それから10月26日に教育委員会の定例会がございましたので、その終わった後、協議会で三条の様子は全体的にはこのようでしたということを報告しましたが、今一生懸命分析している教育委員会学校教育課指導主事の担当者が詳しい内容については把握しているということでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地の賃貸借につきましての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 このいわゆる標準小作料につきましては、3年を経過したとき、または生産費、農産物価格等に著しい変動があったときに改定をするということになっておるものでございます。


 そこで、本市におきます標準小作料については、平成17年度に見直しを行っておるところでございまして、平成18年3月1日から適用してございます。本来であれば平成20年度に見直しを行った中で21年3月1日から適用していくところでございますけれども、議員御指摘のように本年度に米価の急激な下落がございました。農業委員会といたしましても、来年度のできるだけ早い時期に小作料協議会を開催した中で見直しに着手していく予定であるというふうに農業委員会からは聞いておるところでございます。


 それから、手続論の問題という御質問だと思いますけれども、この改定につきましてはそれぞれの市町村の協議会で議論がされます。その協議会の結論につきましては、各農業委員会に答申がなされ、その答申に基づき農業委員会が公示で決定をしていくということでございます。県との関連につきましては、県との協議がございますけれども、あくまでも指導、助言という立場ということから県に通知、報告ということで処理がなされるということでございます。


 それから、貸し手の委員のほうが集まらないという状況でございます。これにつきましては、毎回の改定の時期におきましてもそういう状況があるということは承知をしておるところでございます。いずれにしましても貸し手、借り手の双方の意見を尊重した中で協議をされるということが原則でございます。このことから農業委員会におきましても地区別のバランスを考慮した中で適正に選任されていくものというふうに考えておるところでございます。


 それから、意識調査ということでございますけれども、農業委員におかれましても各地域の代表ということで選出をされておるところでございます。それらの活動の中で各地域の状況等、これも農業委員会の部会、総会等でもこの賃貸借の件については議論がなされておるところでございますので、それらの状況を見た中で適正に把握をされているものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 建設行政につきまして幾つかのお問いでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。


 まず最初に、建築基準法の改正に伴って幾つかの問題が生じているというふうなことで、そのことについての説明なり、PRはどうかというふうなお問いでございますが、現在国土交通省におきましては基準法の制度自体の改正は新たには考えておりません。ただ、構造や防火性能に影響しない軽微な変更等は再申請の必要がない等の柔軟な対応を各特定行政庁に求めていく方針というふうに聞いております。三条市も特定行政庁でありますので、これら国の対応を受け国土交通省発行のリーフレットの配布など周知を行い、円滑な施行に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、耐火偽装についてのお問いでございます。建築材料の耐火材料の不正認定が問題となっているところでございますが、国土交通省より現在建築確認の審査中の物件について不正認定メーカーの当該材料を使用していることが明らかになった場合は、当該物件の申請者にその旨を伝え、審査を保留し、適法な構造方法に変更させるよう通知が来たところでございます。三条市において建築確認審査時、並びに完了検査時に当該材料を使用しているか確認をしておりますが、今のところそのような物件はございません。


 また、既存の建築物において当該材料が使用されていて建築基準法に適合しないものについては、当該メーカーから報告を受けて是正が行われたことを確認するように指示されているところでございますが、その件につきましても今のところ該当物件はございません。


 今後も国の動向を見定めながら設計者等に指導し、適正な審査をしてまいりたいと考えております。


 それから、布施谷川の排水能力についてのお問いでございます。布施谷川の排水能力につきましては現在、御質問者もお話をされましたが、下流部で暫定流量の毎秒30トンを流せるだけの河川整備が終了しておりますが、豪雨時になりますと堤防を越水することの状況が見受けられます。今後その改善について、特に堤防のかさ上げなどについて今までも要望してまいりましたが、今後も引き続き要望していきたいというふうに考えております。


 それと、井栗、それから北野地内の堤内地の排水の件でございますけれども、現在新潟県におきまして規模はまだ確定はしておりませんが、新規のポンプ場を北野地区周辺に設置をする方向で検討されているというふうに県からは聞いております。


 それから最後に、JR線の踏切についてのお問いでございます。JR線の踏切、特に幹線道路の整備に伴う鉄道との交差箇所の整備につきましては、まちづくりの面からも重要なことと考えております。基本的には踏切箇所において前後の道路幅員と同じように整備をすることが理想なわけでありますが、しかしながらJRとの協議におきましては踏切の新設や拡幅につきましては原則として廃止を伴う統合が条件となっているところでございます。新市建設計画におきましても、現在新保裏館線の立体交差及び栄地区の東西道路であります矢田中曽根新田線の平面交差がございますが、それらもJRと今協議をしながら進めているというところでございます。


 その他幹線道路につきましては、事業効果や踏切の統合の可能性など地域の声も当然反映をしながら進めていかなければならない重要な課題だというふうに認識をしております。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 米価下落、生産調整の強化と米価の大幅な値下げについてということで御質問がございましたので、私のほうから数点お答えをさせていただきます。


 まず、低価格米の作付状況についてどう考えておるかということでございますが、これにつきましては今回過剰作付で米価下落というようなことで国では34万トンの市場隔離をしたわけでございます。そのうち新潟は7万トン強の市場隔離という状況でございます。コシヒカリが売れないという状況の中で、本県ではこしいぶきを対象に新品ぞろえ枠の拡大ということで20年度から本格的に取り組む予定となっておるところでございます。


 次に、バイオエタノール米の拡大の考え方についてどうかということでございますが、バイオエタノール米につきましては全農では280ヘクタールを原料米として予定をしておるところでございます。本市におきましては、栄地区で19年度にその取り組みを進めてきたところでございますが、本市における3つの協議会のうち栄地区と三条地区で20年度からその拡大に向けて取り組む予定としておるところでございます。


 なお、これに対します産地づくり交付金についても現在米政策改革対策の中で見直しが進められておるという状況でございます。


 それから、10アール当たりの生産費についての御質問でございます。平成18年産米につきましては、10アール当たりの生産費は11万1,129円というような統計情報センターの数値が出ておりまして、60キロ当たりに直しますと生産費は1万2,451円というような数値になっておるところでございます。


 また、本年個人と組織の品目横断に加入したメリットはどうなのかということで御質問がございましたけれども、米につきましては9月、10月入札の大下落で試算をいたしますと、10アール当たり約1万2,000円程度の補てんが見込まれるということでございます。


 そのほか大豆のゲタ、ナラシにつきましては、過去の生産実績や品質、数量による支払いでございまして、それぞれ対策が練られまして、20年に入ってからの支払いというようなことで予定をされておるようでございます。


 本市の品目横断の加入状況は、223の経営体が加入いたしておりまして、面積的に比率を出しますと、加入面積シェアは大体42%ということになっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 答弁ありがとうございました。


 まず、生産調整について伺いたいと思いますが、県のほうで100%減反率といいますか――市長の答弁ですと31府県が発表したというようなことですが、ぜひ発表してください。減反したところか、しないところかわからない状態で国がやってきたわけです。だから、していないところ、したところが全然わからない。新潟県もしていないんです。新潟県もやはり100%していないわけですが、三条市はばかを見ているわけです。三条市は100%しています。そして、同じような補助事業、同じようなことをやったらもう損なんです。加茂市なんかしていません。隣のことを言って申しわけありませんが、加茂市はしていません。


 そういうようなことで非常にあれなんですが、私は各市町村もやはりやっていただくようにお願いしたいところですが、市長の答弁ですと、情報公開されていないということですが、私はやはり申し上げていただきたいと、こう思っております。


 それから、私はおとといですか、地域振興局、土木事務所へ行ってきました。そこへ行くと机の上におにぎりがあったんです。私は、食べたいと言ったわけじゃないんですけど、じっと見ていましたら、ぜひ田中さん、食べてくださいと言うもんだから食べました。それは、名前も書いていないんです。幾つかありました。食べたら大変おいしいもんだから――私の米よりちょっとおいしくないんだけど、おいしい米ですねといただきました。


 本当においしかったんですが、そして聞いたら北海道のきらら397なんです。新潟のコシヒカリとわからないくらいおいしいコシヒカリができていました。地域振興局もいろいろのお米を比べているんです。それほどおいしいのが北海道から出てきました。北海道は、既に20年前からコシヒカリに負けない米づくりというのをやってきました。


 以前NHKで1時間番組の放送がありましたが、非常においしい米が出回って、例えば1俵1万2,000円でもいいとか、そういう話が出ているわけでございますが、そういう面においては北海道は非常に一生懸命になっておりますが、新潟県はどうなんでしょうか。新しい米をつくる計画はあるんですか、コシヒカリのBL米以外で。


 BL米は、本当においしくないと言っているんです、今。私どもは、BL米をコシヒカリの中で九十何%つくっているんですが、おいしくないと。もとのコシヒカリに戻したいと、こう言っているんですが、それは今できません。私たちはBL米をつくっているんですが、やはり何とか新しい品種を新潟県のブランド商品としてつくっていただきたいと、こう思うんですが、いかがなもんでしょうか。


 それから、バイオエタノール米につきましては武石議員もこの前質問されていましたし、私も6月議会で申し上げましたが、ぜひつくっていただきたい。バイオエタノール米は、米と同じつくり方でいいんです。そうすると、1反800キロ上がるわけですから、ぜひバイオエタノール米を進めていただきたい。


 今の話ですと、来年度280町歩ですか、やるという話ですし、三条地区でも40町歩やる予定でございますから、ぜひこれにつきましても課長の答弁ですと産地づくり交付金も今の3,000円じゃありませんよ、余計出すという話が出ていますから、ぜひそれを推し進めていただきたい、こう思っております。


 それから、認定農業者と集落営農ですが、さっきはメリットをお聞きしましたが、このデメリットはどういうのがあるんですか。認定農業者、集落営農して悪かったことがあったら聞かせていただきたいと、こう思います。


 それから、農作物のブランド化につきましては市長から答弁があったとおりでございますが、確かに輸入、輸出にいろいろとあると思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。大島園協では既にナシを出荷しております。今年度は約120万。むしろ穂木のほうがいっぱいです。穂木が600万か700万。ナシの枝を切って台湾へ送るんです。そうすると、ナシがなるわけですから、ナシの穂木とナシと同時に一緒に送るというふうなことで、ぜひそれらのところも力を入れていただきたいと、こう思います。


 そういうことでブランド化につきましては新しい品種、さっきしょうちゅうなんか言いましたが、しょうちゅうも大事なあれなんですから、やはり私はしょうちゅうのことも含めながらブランド化のために頑張っていただきたいと、こう思っております。


 それから、標準小作料について伺いたいと思いますが、標準小作料はさっき言いましたように3者が5人、5人、5人集まって15人でやるわけですが、三条市は今大体6,220ヘクタール農地があります。そのうち何%ぐらいがこの利用権設定に入っているんですか。もしわかったら聞かせてください。


 それから、建築許可につきまして先ほど部長から答弁があったところでありますが、三条市も7、8、9、10月の4カ月で16%も少なくなっているわけでございますが、これをぜひ正常に戻すように努力していただきたいと思いますし、耐火偽装につきましてもそういう指導があると、こう言っていますが、ニチアスの社長も耐火偽装につきまして全国に配布しています。この辺の材木店から工務店とかにそういう不良品があったら届け出てくれという案内が来ています。全国で10万棟あるわけですから。これは、2001年からですから、7年ぐらい前からの建物になるんですが、軒裏からあれが入ってくると燃えてしまいます。そういうことで非常に危険なもんですから、ぜひ関係のところに教えていただきたいと、こう思っております。


 それから、JR線の踏切につきましてもできるところからやっていただきたいと。今2カ所取り組んでいると言いましたが、また新たに取り組んでいただきたいと思います。


 それから、布施谷川に関しましても地元では県に陳情しようというような話が出ています。多分やると思います。ぜひ市からも協力していただいて直していただきたい。ただかさ上げだけじゃなくて、機械排水によって排水できるような体制。今30トンということですが、機械排水なんて10トンしかないんです。あとの20トンは自然排水なんです。ですから、その辺のところをぜひやっていただきたいと思いますし、市のほうからもぜひ協力していただきたいと、こう思っております。


 それから、財政と20年度予算はやや同じもんですから、少し財政の話をさせてもらいますが、三条市も財政力指数は非常に悪くて、財政力指数、経常収支比率、公債比率が悪くなっています。そして、市税は139億円になっておるわけでございますが、余り期待できないというと、やはり地方交付税しかありません。地方交付税は、納めた税金の3分の1は返ってくることになっていて、これは国のものではございません。私たちが納めた税金が返ってくるんだから、私は堂々ともらうべきではないかと、こう思っております。


 18年度は、三条へ来たのが前年度82億500万来ております。今年度は、普通交付税が69億3,000万来ています。特別交付税も3億来ています。20市のうち三条市と新発田市だけ地方交付税が減らないんです。全体では約5%減っています。ところが、三条市と新発田市だけは全然減っていません。5%減っていません。この理由はどういうことなんでしょうか。災害のことなんでしょうか。どういう理由かもしわかったらお聞かせいただきたいと思います。


 それと、ふるさと納税ということについてもちょっと伺いたいと思いますが、ふるさと納税については、東京都知事も3,000億円やってもいいですということで合意されましたので、ほぼ決まると思います。ふるさと納税は、御存じのとおり――東京の親戚から送ってもらえばいいんです。三条市にふるさと納税5,000円送りますよ、1万送りますよといえば三条市へ入ってくるわけです。それらも市長のほうでよく活用してください。私ども兄弟が東京へ行っていますから、三条へ送ってくれと言います。新潟県なんか言いません。三条市へ送ってくれと言います。ぜひ20年度予算の重点施策にして、それらを含めながら私は予算要求していただきたいと、こう思っています。


 それから、学力テストについてでございますが、教育長から先ほど答弁がありました。本当に各学校でもってよくやっていただきたいと、こう思いますし、これは子供だけじゃなくて、親も関心を持っている制度でございますので、ぜひそれらについてもお願いしたいと思っております。


 この前も世界の学習到達度調査が発表になったところでございますが、この成績が非常に悪いと。特に理数系が悪いということになっています。例えば科学的応用力は、今まで2位だったのが6位になっている。それから、読解力も8位、14位、それが15位になってしまったと。これは3年間ずつやっていて去年の2006年にやった数値ですが、数学的応用力も1位から6位、そして10位になったというふうなことでございますが、教育長以下先生方から頑張っていただいて、ぜひ取り組んでいただいて、成績を上げることばかり言っては困るんですが、応用力をつけた児童生徒が誕生するようにお願いして2回目を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、ふるさと納税に関係したところについてお答えをさせていただきたいと思いますが、先日与党税調のほうで取りまとめられた大綱によりますと、いわゆるふるさと納税制度が導入されるという方向であるということのようでございます。


 これは、もう議員御案内のとおり報道の内容によりますと、個人住民税額の1割以内で5,000円を上回って目当ての自治体に納税したい分を寄附していただければ5,000円を差し引き、住所地に納める個人住民税の額を減らすことができる仕組みでございまして、具体的には寄附金額を税額から直接差し引く形での税額控除ということですので、効果としては非常に大きい効果であるというふうに期待をしているところでございますが、これから先の地方分権の流れを考えますと、確かに今回の与党税調で取りまとめられました法人事業税についての地方格差の是正ということは1つ前進ではあろうかと思いますが、やはりこれから先長期的な観点での物事をとらえたときには消費税の地方消費税分をどれだけ拡充していくのかといったことのほうがむしろ大切なところでございまして、これは市長会を通じても十分訴えていかなければいけない課題であるというふうに思っております。


 消費税は、御案内のとおり地域間の偏在が比較的少ない、都市と地方の間が大体1対2ぐらいの関係で、それはもう法人税とかに比べるとはるかに偏在性が少ない税源でございますので、この消費税の地方分の拡充を求めていくことこそが私どもとしてはまさに正論、王道なのではないのかなというふうに考えております。


 今回の与党税調の大綱には盛り込まれませんでしたけれども、再来年度の税制改正に向けてまた動き始めなければいけないなというふうに認識をしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 利用権設定の状況ということでのお問いでございます。平成19年12月現在におきます利用権設定の状況につきましては、契約が6年未満が408ヘクタール、6年以上10年未満が374ヘクタール、10年以上が1,109ヘクタール、合計1,891ヘクタールでございます。これを農地台帳の経営面積と比較をいたしますと、全体としましては約27%という数字でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 米価下落の関係につきまして数点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、第1点、情報の公開でございます。市町村の達成状況についての情報公開でございますが、今月の下旬に県は市町村配分を予定しております。その段階で未達成市町村につきましては生産目標数量を減ずるという措置をとりますので、そこにおいて公開をされるというふうに理解をしておるところでございます。


 また、本県の新しい品種の計画はということでございますが、これから低価格米で市場に評価されるということで、現段階ではいわゆるこしいぶきという品種の拡大をねらっていくことになるのかなということで私ども理解をしておるところでございます。


 また、品目横断のデメリットは何なのかということでございますが、これは品目横断の米価下落のいわゆる補てんでございますが、国の設計では10%下落で財源を確保してあるということでございますので、今回のような入札で裸価格で1万5,800円というような状況は前年度と比較いたしますと20%以上の下落ということでございますので、その10%の差が埋め切れない、加入した皆さんは補てんができるものというふうに理解をしていたところでございますけれども、ここに品目横断の基本的な補てんができない部分がデメリットということで理解をしているところでございます。


 それから、穂木等にも力を入れてはどうかということでございますが、大島園協の取り組みにつきましては私ども十分理解をしているところでございまして、今後さまざまな形でまた支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 御質問の中で地方交付税の関係で普通交付税でございますけれども、18年度、19年度を比較した際に三条市が減っていない理由ということでお問いがございました。これは、算定上の増額ということではございませんで、平成17年度から三条市がいわゆる公害防止計画の策定地域から外れたことに伴います下水道事業におきます資本費平準化債の算定費目の取り扱いの変更に伴う調整錯誤措置、これについて18年度、19年度の2カ年度にわたってなされたこと、いわゆる交付税の精算措置に伴うものでございます。算定上の錯誤、精算措置も含めた算定上の技術的なタイムラグということで御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) いろいろ答弁ありがとうございました。


 それで、標準小作料について伺いますが、約1,800町歩というと6,220町歩の3分の1弱、約27%が田んぼをつくっていない。標準小作料というのは、田んぼをつくらんで人に任せたことですから。自分はつくらない人です。


 それで、これはあれなんです。小林議員みたいに大きくなくて申しわけありません。これは、農業委員会で3年に1回出している標準小作料の改定についてというものなんですが、農業委員の皆さんもおられるので、よくわかると思います。この中には1級地、2級地から6級地まで書いてあります。この中で2級地なんですが、三条地域のうち5級地を除いた地域ということですが、2万3,300円になっている。実際はどうなっているかというと、3万290円なんです。


 ぜひ来年度からそのときに――例えば幾らですかと聞くときこれを持っていくんです。これ幾らですかというの。ですから、経済部長、やはりこれにちゃんと入れてください。法律上だめなんですか。法律上そこに入れることは不可能なんですか。もしそういうことがあったら、もし話し合いがあったらしてください。お願いしたいと思います。


 それから、農林を重点施策にして農林予算を少し上げてくださいと、こう申しましたが、本当に三条市は少ないんです。19年度の全体予算は418億あります。そのうち農林水産業費予算は9億5,435万で2.3%にしか当たりません。この2.3%というのは燕市に次いで少ない数字です。2.3%は非常に少ないですから、ぜひ上げてください。高いところは6%から9%あります、農林水産業費予算。


 非常に少ないのはなぜか。これは、来年度予算ですから、またこれからいろいろ審議されると思いますが、私はぜひお願いしたいと思いますし、市長も来年は芽出しの年と言われまして、来年は6つの事業を中心にしてやられるわけですから、ぜひ頑張って新年度予算を組んでいただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 標準小作料の点について再度のお問いでございますけれども、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたが、次年度農業委員会におきまして協議会を設定した中で適正な協議がなされ、改定されていくものというふうに認識しているところでございます。また、その際関係します農家の方々には適正な周知、案内がされていくというふうに承知をしておるところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時40分 休憩 


午後 1時00分 再開 


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) それでは、議長の許可をいただいたので、これより一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目、食料自給率と地産地消についてお伺いいたします。


 日本の食料自給率がカロリーベースで39%まで落ちてしまいました。食料安保の面からも大変な問題だと思っております。これを改善していくには、国レベルでの努力はもちろんですけれども、国に文句ばかり言っていてもなかなかそれだけで進むわけではありませんので、各自治体、市町村も自分たちは自分たちで自給率を上げるという努力も必要なのではないかと思われます。


 それで、三条市の自給率を農水省のソフトで計算いたしますと、17年度の状況で81%という数字が出ておりました。ちゃんとパネルをつくってやればいいんですけど、そういう知恵も技術もないもんですから、口でしか言えませんけども、81%ということは全国の2倍ではありますが、新潟県は94%ですので、それよりは低いということになっております。


 農業関係団体のみならず、連合県央地域協議会も先月行った市長に対する来年度要請で自給率の向上を訴えています。市町村レベルの自給率をどのように考えるか、どのような向上策を講じるべきであるのか市長の御所見をお伺いいたします。


 市でできる一番やりやすいことは、学校給食あるいは保育所の給食ということになるんだと思うんですけども、ただこの学校給食で見てみますと、17年度使用量ベースで見た地元の食材、自給率は22.9%でありました。食品数ベースでの算出に変わった18年度は13.1%となっております。


 これをどう上げるかという問題については、先般佐藤和雄議員さんへの答弁があったので、それはそれでいいんですが、その際に市長は市内で生産可能な農産物から供給できるものを100とした場合、カロリーベースで地産地消率は80%になるというような御答弁をされているわけですけども、生産可能、要するに地元の食材を使えるものを全部使ったら100とした場合80になるという意味なんだと思うんですけども、食料自給率を上げるということは使えるものを使う努力はもちろんですけども、使えるものをふやす努力も必要なわけですので、例えば今三条ではつくっていないけども、給食で使っているんだから、これもつくりましょう、あるいは来年度給食でこれだけ買いますから、ぜひつくってくださいとか、そういう努力もされているんだと思うんですが、そこらの現況はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思っております。


 それで、自給率向上に向けた地産地消について、地場の生産者と消費者を結ぶルートというのは多ければ多いほどいいと考えております。その1つとして、ITで市内の農家と事業所を結びつけられないかということをちょっと考えていただきたいと思うのですけれども、農家や生産者団体がその日とか、あるいは翌日出荷できる農作物を農家や生産者団体がシステムにアップしてきょう、あるいはあしたこれだけ農産物を提供できますというものができるわけですよね。それを見て、例えば市役所なら市役所が契約していると、市役所の職員がきょうはこれが買えるのか、あるいはあしたはこれが買えるのかというのがわかったら昼休み等を使って自分のパソコンからオーダーすると。そうすると、まとまった量が出ますから、それを今度また逆に農家のほうに――それは分け方はいろいろありますけども、連絡すると。そうすると、農家は例えばお昼ならお昼、夕方なら夕方までに市役所に箱ごと持ってくればいいわけですから、それでしたら農家のほうはそれほど手間はかからない。


 しかも、農業生産物の値段を見ますと、例えば農家が100円で出しているものが消費者にわたるときには200円になっているわけです。じゃ農家が100円で今まで出していたものを120円で出した場合、流通コストを30円に抑えられれば買う側も150円で買えるわけですから、両方得になるわけであります。


 こういう生産者と市役所というふうなシステムができ上がれば、あとは袋詰め作業とか、そういうものは例えば食堂あるいは福祉団体にお願いするとか、それでマージンを極力抑えられれば地産地消の1つのルートになる。市役所でそれができれば今度はもっと別の事業所にもこのシステムをどうぞただでお使いくださいというふうに提供できる。そうやってできるんじゃないかと思うんですが、時間がありませんので、大体こんなところでちょっと御検討いただければと思います。


 2点目、すぐれた芸術作品鑑賞の機会を市民に提供するための三条市独自の文化振興施策についてお伺いします。


 これは、岡田議員さんが指摘されたことですので、その部分、文化施設が必要だという部分については省きますが、市長の答弁は現在の市の財政状況では建設は難しいというものでございました。しかしながら、難しいからといって、じゃ施設ができるまで何もしないということも、これもまたそういうわけにもいかないんじゃないかと思います。


 文化施設というものは、特に文化会館というのは2つの面があって、1つは地元の団体が使う、地元の団体が自分たちが出演する面と、もう一つは中央から一流のものを呼んでくるという2つの面があるわけですけども、地元の団体が使う場合、余りでか過ぎるとかえって使用料が高くなったり、あるいは会場が大き過ぎて2,000人のホールだと300人、400人の催しはなかなかできにくいということになってしまうわけですから、この地元用というのは今ある既存施設をいかに有効に使うかということを考えていくべきだと思うんですけども、もう一点の中央のものをどうやって呼ぶか、中央からのものとどうやって市民が接するかという点なんですが、これは20億、30億の施設をつくっても建設費だけじゃなくて、今度は毎年何千万のランニングコストもかかるわけです。今それがない状態なんだから、ない以上そのランニングコストもかからないわけですから、じゃそのランニングコストにかけなくてもいい金額の一部で何とか市民に一流の芸術、文化に接しさせられないかと。


 ですから、それを考えたときに例えば交通費、貸し切りバスとか、新幹線とか、そういうものは市が負担しましょうと。そのランニングコストの一部と見れば安いものですから、それを負担しましょうと。それで、東京でもどこでも見に行くと。であれば、例えば三条市が100億をかけて文化施設をつくっても三条市にベルリン・フィルとか、あるいはパバロッティみたいなものが来るわけがないわけですけども、東京のサントリーホールに行くと。そのバス代は全部出しますよだったら市民は直接それを見られるわけです。チケット代だけで見られるわけですので、そういう催し物をやったらどうかというふうなことを考えているのですが、市長の御所見を伺います。


 時間がないので、次にいきます。3点目、地域コミュニティー等のための地域別行政データ整理についてお伺いします。


 先月自由クラブで地域コミュニティー事業の先進地、兵庫県宝塚市を視察いたしました。その際、宝塚市の担当者が言っていられたんですけども、地域コミュニティー立ち上げの際に地域別の行政データがなくて非常に困ったと、苦労したというようなことでした。


 考えてみますと、三条市も地域コミュニティーを立ち上げ云々は別としても、地域別あるいは学区なら学区別に年齢別の人口だとか、工場数だとか、商店数だとか、そういった各種統計の情報を初め市民税、固定資産税などの税収、それから道路延長とか舗装率、それから保育施設とか学校、集会施設、住民1人当たりの公園整備率といった社会資本の整備状況がわかるデータ、それから前年度の公共事業投資額、ごみの排出量といったデータを地域別にまとめることができれば、その地域ではどういう分野の行政が強いとか、あるいは弱いとか、そういうのが非常にわかるわけですよね。一目瞭然になるわけですので、そうすれば、ああ、うちの地域はこれが弱い、あるいはこれがすぐれているというのがわかるだけで市民の皆さんも市政により関心を持っていただけるのじゃないかと。


 ある意味市のほうは厳しい面――うちの地域はこれがおくれているというのがあからさまになるわけですので、そういう点でいうと市役所にとっては厳しいことかもしれませんけども、何より市民に市の現状、市政の現状を知ってもらう、それから市政に関心を持ってもらうということが大事なことですので、こういった地域別の統計データというのをまとめられてはいかがかと思うんですが、御所見をお伺いします。


 4点目、投資効果を引き出す計画的な道路整備についてお伺いします。


 大げさな見出しをつけたんですけども、さっき田中議員さんがおっしゃったJR踏切と関係することで、もうちょっと局地的な、本当に小さな話なんですけども、403号線の鶴田地内の井栗農協ガソリンスタンド前の交差点から南に向かって市道下谷地合屋線の改修工事を始めたのが実は平成6年度であります。以来下谷地合屋線773メートル、それからその先の松ノ木合屋線374メートル、さらにその南側の大崎251号線1,017メートル、合計しますと403号線から東大崎地内の県道大面保内線までの2,164メートルを、昨年度までの13年間にわたって幅員7.4メートルに整備してきたわけです。三条市は、もうこつこつ、こつこつやってきたわけですけども、この間に投じた事業費は2億3,053万5,000円となります。


 さらに、この後は新市建設計画に登載されているとおり403号線から今度北側に向かって整備を進め、403号線三条北バイパスにつなげるという計画になっているわけです。これは、ほぼ直線道路になるわけですけども、つまり289号線から403号線バイパスを結ぶ大崎、井栗地区の環状線に近い役割を担う路線となるわけですが、その直線の中間点にあるJR信越線の牛ケ島踏切というのが大型車進入禁止なんです。両側からずっと直線で7メートルで整備して、2億かけて整備は終わったんだけど、大型車は踏切が通れないんです。


 こういう非常に無駄な――普通乗用車のためだけだったら7.4メートルで整備する必要は何もないわけですが、なぜこのようになったのか、今後どうなさるのかをお伺いいたしたいと思います。


 5点目のもみ殻対策についてですけども、廃棄物処理法の改正によってもみ殻などの野焼きが全面禁止となったのが平成13年でございます。その後、7年が過ぎておりますけども、野焼きは減ったのでしょうか。ことしは、何件ぐらいの苦情が寄せられたのかお伺いいたします。


 それから、市として田へのすき込みを指導されてきたのはわかるんですが、現実余り守られていない部分も見受けられるわけです。すき込みをしてくださいと7年間呼びかけても守られてきていないわけですが、今後どのような有効な改善策を考えておられるのかをお伺いします。


 もみ殻を暗渠工事に使うという部分がありますけども、その暗渠工事自体が減りつつあるわけでして、現時点で中之島地域での工事が予想されるそうですけども、これを土地改良区さんとか農協さんに任せっきりにするんじゃなくて、どうも聞くところによりますと、ほかの市町村は余りこの問題で苦労していないというようなお話もあるやに聞いておりますが、であるならば三条市としてどんどん積極的に売り込んで三条市のもみ殻を暗渠工事の際に使ってもらうような努力もされてはいかがかと思いますが、お伺いします。


 それから、緑のリサイクルセンターというものをつくって堆肥をつくっているわけですけども、そういったところでもみ殻を受け入れて堆肥化するようなことはできないのかどうなのか。あるいは農協のカントリーにプレスする機械があるわけですけども、そういったものを活用するような方法ができないのかどうなのかをお伺いします。


 それから、バイオエタノールのお話は先ほども出ていましたが、近く新潟東港にプラントもできるわけですけども、もみ殻もバイオエタノールにするというような検討もなさっているようなんですが、そういったものに取り組んで農家のため、あるいはさらには野焼きの公害に苦しんでいるぜんそくの子供たちのために市としてできる努力をすべきじゃないかと思うんですが、お考えをお聞きして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、食料自給率と地産地消についてでございます。市町村レベルの食料自給率向上についての有効策につきましては、議員の御質問の中にも御指摘いただいたように、やはり地産地消の推進が効果があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。


 そこで、直売所を活性化して市民の地産地消を進めるとともに、今一番力点を置いているのは学校給食におきます米飯給食を初めといたしました地元農産物を優先的に使用する献立を組ませていただき、地元生産者の方々の御協力を得ながら、さらに地元で供給できるしゅんの食材を活用できるよう工夫しているところでございまして、これは22番議員さんにもお答えをさせていただいたところでございますが、今現在原則毎日の米飯給食としているところでございますが、来年度からは完全米飯給食化に踏み切っていきたいというふうに考えているところでございますし、またあわせまして副食材になります野菜等についても、今まで以上に地産地消率を上げていくための取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、もう一点御指摘をいただきましたそもそも品目をふやしたらどうかというお問いでございますが、三条市におきましては学校給食への地元産農産物の導入について検討会を開催し、品目や数量、そして供給体制や価格などの検討を行っているところでございます。こうした中にありまして、話し合いにより新たに取り組んだ品目といたしまして、例えば平成18年度では5品目というような形でこれまで全体で25項目について拡大をしてきているところでございます。


 こういうような取り組みを進めることによりまして現在国全体では品目数でのカウントではございますけれども、これを全国の食料自給率といったときによく使われておりますのがカロリーベースでもございますので、これに沿った形で申し上げますと、これも22番議員さんにお答えをさせていただきましたとおり、現時点では三条市内で生産可能な農産物、例えば野菜であるとか、芋、果物、キノコ、穀類から供給できるカロリーを100%というふうにとらえさせていただいた場合には給食では約80%を供給しているところでございますが、これを来年度完全に米飯給食に移行させていただいた場合、この数値はカロリーベースで約90%程度にまで増加していく見通しでございますし、あわせまして先ほども答弁申し上げましたとおり副食材、野菜等についてさらに地産地消率を拡大させていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目の三条市独自の文化振興施策についてというお問いでございますが、議員御指摘のとおり三条市の芸術、文化振興を図るときに、確かにまず三条市内の場の確保ということで皆さんの創作意欲をさらにかき立てるといったような取り組みの方面からの方策が1点と、もう一つはいかに世の中のすばらしい芸術作品を鑑賞していただく機会をふやしていくかという2通りがあろうかと思っております。


 議員の御指摘は、後段についての御指摘であるというふうに理解しているところでございますが、今でも三条市の事業といたしまして一流の演奏家によります音楽の鑑賞やすぐれた美術作品の展覧会の観覧、また作品解説の学習会などを実施しているところでございますが、市民要望、そしてただいま議員御指摘のとおり芸術、文化に関するニーズは強いことから、市民がすぐれた芸術作品の鑑賞の機会を得られるようその支援策を講ずることに今後とも努めてまいりたいと考えているところでございますし、その具体的な方策を来年度の予算編成の中で検討させていただく際には今ほど御指摘いただいた御意見につきましても参考にさせていただければと考えております。いずれにいたしましても市民の御要望を踏まえながらどのような手法が可能なのか、またどのような事業開催が有効なのかということも含めて検討させていただければというふうに考えております。


 それから、5点目のもみ殻対策についてでございますが、まず現状の野焼きの件を御指摘いただいたかと思いますけれども、法律上禁止されているところではございますけれども、残念ながら市民の皆様方から苦情をいただいているところでございまして、平成19年では電話が9件、メールが7件、口頭3件の合計19件寄せられているところでございます。


 もみ殻につきましては、良質な有機質資源として活用し、水田土壌の地力回復に寄与するよう指導しているところでございますが、御指摘のとおりやはりバイオマスの利活用として具体的に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。


 そこで、もみ殻の有効活用につきまして本年度中に策定を予定しておりますバイオマスタウン構想の中でもみ殻と剪定枝、食品残渣、また稲わらを有機的に結びつけるような形での堆肥化をするシステムをバイオマスタウン構想の幾つかの核の一つとして取り上げ、策定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、ITを活用した地産地消推進の部分についてお答えいたします。


 貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。23番議員さんの御質問に対しても答弁させていただきましたけれども、現在三条市ではICTを利活用した御用聞きネットワーク事業検討懇談会を立ち上げまして、その中で第1に商店街を1つの店舗と見て情報システムを介して宅配サービスを行うシステム、さらには第2にICTを用いて三条の農産物の生産者と首都圏等の消費者を直接結びつけるシステム等について検討を行っております。


 この御用聞きネットワークサービスでございますけれども、顧客といたしましては個人だけでなく、事業所も想定しておりまして、また市役所の職員に対しても市民の一人としてシステムを積極的に利用するよう推奨してまいりたいと考えております。


 そこで、御提案いただきました市役所での取り組みでございますけれども、例えば庁舎として注文が取りまとめられて、これも例えばでございますけれども、職員食堂などを介して受け渡しが行われるといった仕組みも検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても幾つかの具体的な御提案をいただきましたので、これらの御提案を踏まえまして御用聞きネットワークサービスを地産地消にも資するより効果的なものにすべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 私のほうからは、投資効果を引き出す計画的な道路整備というふうなお問いの中で踏切の拡幅についてのお問いでございますので、答弁をさせていただきます。


 御指摘の牛ケ島踏切につきましては、国道403号と県道大面保内線を結ぶ主要幹線道路となっております。市道下谷地合屋線及び市道大崎251号線が平成18年度に牛ケ島踏切区間、これは約11メートルございますが、その区間を残して全線道路改良工事を官地内で整備、拡幅したものでございます。


 この牛ケ島踏切の拡幅改良工事につきましては、JRから踏切の統廃合が条件づけられていること、また踏切を拡幅整備をすることに対しては多額の事業費、おおむね1億円ぐらい考えられる金額でございますが、必要となることから三条市全体の道路事業の推移の中で、また今現在新市建設計画で道路整備を計画しておりますので、そういうふうなものの事業の推移を見ながら検討していかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 地域振興課長。


  〔登壇〕


○地域振興課長(捧 裕一朗君) 地域コミュニティーのための地域別行政データ整理につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり地域の課題や問題点を整理するための基礎的な資料として人口、世帯数等のさまざまな統計データを整理し、活用することは大変必要なことだと考えております。現状といたしましては、総合型地域コミュニティーの創設に当たり地域の要請に応じまして職員を派遣させていただいたり、そういった進め方の手法につきまして相談に応じることにあわせまして当該地域の必要な情報提供を行っております。


 さらに、現在策定中の都市計画マスタープランにおきまして地区別の都市づくりに関して必要なデータをまとめ、分析をしております。今後これらを活用し、わかりやすく整理して提供することなどを通しまして地域コミュニティーが地域課題等を発見したり、施策を見出したりすることができるようサポートしてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。


 1点目の食料自給率と地産地消のことで御用聞きネット等で検討することもやぶさかではないというような御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 ただ、御用聞きネットというのは基本的に流通の活性化が中心的な目的というんでしょうか、三条の流通業を元気出そうよという部分が目的なもんですから、それだけじゃないですけども、主たるものは流通マージンをどうやって確保するかということだと思うんです。ただ、この地産地消の生産者と消費者あるいは事業所を直接結ぶというのはいかに流通マージンを削るかなんだと思うんです。だから、性質が違うと思うんです。


 御用聞きネットの場合は、商店街の活性化も含めてそういった流通にある人たちの元気を出そうよという――それはそれで農業の農産物もルートに乗せるのはいいことだと思うので、ぜひやってもらいたいと思うんですけども、それとはまた別にいかに流通マージンを削って生産者から直接消費者に届けるかというシステムも考えてはいかがかという意味で私は申し上げているので、そこは御配慮いただければなと思います。


 さっきも言いましたけども、要するに農家が100円で出している農産物が結局200円で消費者の手にわたっていますよね。だったら、農家から130円で出す仕組みを考えて、流通マージンを30円取ったとしても消費者のところには160円で届きますよね。そうすれば農家もいいし、消費者もいいですよと。その仕組みとして事業所を活用すれば、これは生産者――つくり手の顔が見える農業とよく言われますけども、ある意味買う側の消費者の顔が見える仕組みですので、そうすると市場とか行って1回1回お金をやりとりする面倒は要らないわけですし、市役所でしたら、だれが買ってくれたかすぐわかるわけです。そうすると、それをICTでやれば、例えばAさんは幾ら買った、Bさんは幾ら買った、そうすると決済は月1回あるいは2カ月に1回でもいいんですけども、すぐできちゃうわけですので、決済機能も簡単。


 あとは農作物を袋に分けるような、そういう業務だけ残りますけども、これを例えば福祉団体の皆さんに御協力願うとか、そこのところの流通マージンだけは確保する。それが20円であり、30円というような形になれば、ある程度その事業に関係するところ全部はメリットがちょっとずつ出るという仕組みになるんじゃないかなと思うんです。


 それがうまくいけば、今度別の従業員300人いる事業所さんでもやってくださいと。地元の新鮮な野菜がスーパーで買うよりも安く手に入るのであれば従業員の皆さんに対する福利厚生にもなるわけですので、企業にとっては福利厚生にもなる、従業員の皆さんにとっては安くて新鮮な農作物が手に入る、農家の皆さんにとっては地元に販売ルートがふえる、市全体としては地産地消が進むというようなシステムができないかと。それは言うはやすし、行うはがたしでしょうけども、こういったものもぜひ研究していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 地域コミュニティーのための地域別行政データについてもありがとうございました。都市計画マスタープランで分析されていたり、いろいろデータがそろってきているということですので、できればそれをきちんと冊子等にして、まず自治会長さん初めこの地域はこういうのがいいんだよと。だけど、ここはおくれていますねと。あるいはここはおくれているけど、この地域のここは本当に進んでいますというようなものがわかるような広報といいますか、まちづくりに関心を持ってもらうためのデータを市民に示していただけないかと。そこまで市民に示すことによって――役所の中だけでデータを持っていても何にもなりませんので、市民に示す努力もお願いしたいと思っております。


 それから、道路整備の牛ケ島踏切の関係なんですけども、部長さんのおっしゃるのは全部わかるんですけども、ただそれはずっと前からわかっていたことでしょうということです。JRが踏切の統廃合の条件を出していますとか、事業費がかなりかかりますというのは、これは最初に市道下谷地合屋線の改良を始めた平成6年度の時点で知らなかったのかといったら、わかっていられたはずです。


 ずっとわかりつつあって、ああ、将来こういう問題が出てくるなと思っていて出てきたわけですから、それこそまちづくり総合計画じゃないですけども、対処的行政から計画的行政へというふうに三条市が掲げたのは総務部長さんがまだ企画課の補佐でまだ髪の毛もそんなに白くないころで、そのころからもう計画的行政と言ってきたわけですけども、現実はそれができているのかというと、この部分の問題がわかっていながら結局そこにぶち当たるまで解決できないというのは、わざと両側を整備することによって問題解決を図ろうという高等戦略であるということであれば、それは納得いたしますけども、そうじゃないんだと思うので、そこらはやっぱりこれから心して計画的な行政を進めていくべきなんじゃないかと思うんですが、御所見をお伺いして一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ITを活用した地産地消についての再度の御指摘について御答弁いたします。


 先ほど御用聞きネットについて第1の部分と第2の部分があると申しましたけれども、それをまとめて御答弁したことで少しわかりにくかったのかなと思いますので、改めて御説明させていただきたいと思いますけれども、今回御用聞きネットワークのうちその地産地消という部分にも役立てていきたいと考えておりますのは、2番目のICTを利用した産地直販のほうの部分でございまして、これはICTを用いながら三条の農産物の生産者、まさに個々の農業者であったり、農園であったりと首都圏あるいは三条市の消費者を直接結びつけるというシステムでございます。


 こちらのほうは、議員さんおっしゃったとおりさまざまな流通経路というところを介さないで、まさに生産者と消費者を直接結びつけて流通マージンといったものを縮減することで、生産者にとっても消費者にとっても利益のあるようなシステムをつくってまいりたいという部分でございます。


 その部分において議員さんおっしゃいましたとおり、まずは市役所、法人も顧客になっていくというシステムをつくっていけばどうかということで、法人であればロットも出ますので、このシステムの一層の充実にも資すると考えておりますので、市役所での試み、あるいは法人への試みもしっかり今後検討して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 牛ケ島踏切の再度の御質問でございますので、答弁させていただきますが、確かに道路の事業効果というのは起点と終点が一定の幅員で整備されることが最も望ましい形というのは十分承知をしています。


 今回の牛ケ島踏切につきましては、平成6年度から平成18年度、途中2年ほど休止をいたしましたが、その区間を除いて13年間で整備をしてきたわけでありますけども、鉄道の前後を工事するときにも当然JR、それから地元の自治会と非公式に協議もさせていただきました。午前中の30番議員の御質問のときにもお答え申し上げましたが、どうしても踏切の統廃合というふうな問題が必ず出てまいります。そういうふうなものについて地元の合意形成を図ろうとするにはなかなか時間がかかるというふうなことで、私どもももちろん今あのような状態が決して望ましいということでは考えてはおりませんし、将来的には広げたいというふうな気持ちを持っておりますが、先ほども申し上げましたように地元の合意形成、それから事業費と、そういうふうな部分も総体的に考えて事業化に臨みたいということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 地域振興課長。


  〔登壇〕


○地域振興課長(捧 裕一朗君) 地域別行政データについて再度のお問いでございますので、お答えをいたします。


 現在都市計画マスタープランを策定中でございます。そのデータ等を今整理しておりますので、議員さんから御指摘いただいたように都市計画課等と連携をしながら今後これを活用し、わかりやすく整理して市民の皆様や地域の皆様に提供するように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 今定例会最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。


 では、議長のお許しを得ましたので、通告のとおり質問させていただきます。


 最初に、健康で安全に暮らすための現状と対策について。


 高齢社会に向け認知症サポーター制度の導入についてです。尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、これはだれもが望むことです。この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症です。今や老後の最大の不安となり、超高齢社会を迎えようとする日本にとって最重要課題の一つです。


 認知症は、だれにも起こり得る脳の病気に起因するもので、85歳以上では4人に1人にその症状があると言われており、現在は169万人で、今後20年で倍増することが予想されています。認知症の人が記憶や認知の障害から不安に陥り、その結果、周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。


 しかし、周囲の理解と気遣いがあれば穏やかに暮らしていくことは可能です。そのためには地域の支え合いが不可欠です。だれもが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば尊厳ある暮らしをみんなで守ることができるはずです。


 2004年12月、痴呆から認知症へと呼び名が変更されました。この背景には、痴呆は侮蔑的で高齢者の尊厳を欠く表現であること、その実態を正確にあらわしていないこと、早期発見、早期診断等の支障になっていること、それらが認知症対策の取り組みへの障害ともなっているなどの現状がありました。


 この変更を契機として、みんなで認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動、「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンが始まりました。このキャンペーンは、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを一人でもふやし、安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開するものです。


 2015年、団塊の世代の最後の人たちが65歳になる年は超高齢社会のスタートです。あと何年もありません。私たちは、そのときのために準備を始めなければいけません。


 国は、これまでのやり方では介護保険制度がパンクするということで改正介護保険で介護予防を取り入れました。実際には効果的な介護予防サービスがなく、問題が指摘されています。介護サービスには訪問入浴は幾ら、デイサービスは幾らと全国的なメニューがありますが、介護予防は自治体に任されています。


 三条市では、健康運動教室でそれなりの効果は期待できますが、今後ふえてくる高齢者のみの世帯や単身世帯の引きこもり、うつ病、認知症など外に出たがらない人たちの介護予防には何ら期待できない方法です。三条市では、どんな介護予防を実施しているのでしょうか、また計画しているのでしょうか、伺います。


 また、さきに述べた認知症サポーター制度を取り入れ、住みなれたところでだれでも住み続けることができる町にしていってはどうでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、より安全なお産のために妊産婦健診の無料化の拡大について。妊婦健診は、妊娠初期から出産直前まで約14回、お産後の健診を含め妊産婦健診は母体と新生児を守るのに大切な健康診査であり、保険がきかないために約13万円の負担がかかります。安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま生まれそうになってから病院に駆け込む、飛び込み出産が全国的にふえています。


 ことしの夏、奈良県で妊婦が病院に受け入れを断られ続け、死産したケースが紹介され、救急医療体制や産科医不足への問題が取り上げられました。しかし、この妊婦は高齢で、さらに妊婦健診を受けていなかったことも報道されています。


 日本医科大多摩永山病院で過去10年間に出産した健診未受診の41例を分析したところ、死産と生後1週間未満の死亡を合わせた死亡率が全国平均の約15倍、赤ちゃんが1,000グラム未満の超低出生体重児も平均の20倍を超えていました。奈良県立医科大が行った緊急調査では、飛び込み出産をした妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離は通常の約10倍、呼吸障害などの治療が必要な新生児は約20倍に上っていたというのです。こうしたリスクの高さは、病院の受け入れ拒否を招きかねません。


 産科医にとって妊婦の体調や妊娠週数、胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無など全く知らない状況で出産を行う身体的、精神的ストレスは通常の何倍にも達するに違いありません。しかも、産科医は不足し、ただでさえ負担が大きいことを考えると、医師の負担軽減策という側面からも妊婦健診を進めるのは重要だと言えます。


 三条市では、幸い産科が4施設あります。しかし、新生児に異常があった場合受け入れる新生児集中治療室は県内で新潟市、長岡市、上越市、新発田市など7カ所、それも大抵満床で、県外に移送することも年に一、二例あるということです。


 また、新潟県における平成18年度全出生数1万8,985人のうち2,500グラム以下の低出生体重児は1,725人、9.1%です。これは、平成元年の5.3%から見て年々増加の傾向にあります。出生児の数は減っているのに低体重児は増加している。


 なぜ妊婦健診を受けないのか。日本医大の調査では、健診を受けなかった妊婦の3人に1人近くがお金がないを理由に上げています。また、モラルが問われるようなケース、35歳以上や複数回の出産の経験者もおり、調査をした医師はお産は安全なものだとたかをくくっているのかと首をひねっているそうです。


 こんな現状に国も支援に動き出しました。厚労省は、今年度妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税に最低5回分の妊婦健診費用を公費で負担するように自治体に要請。これを受け2回程度にとどまっていた無料妊婦健診の回数をふやす自治体が出てきました。三条は、まだ2回です。


 また、出産するのは地元ばかりではありません。県内外を問わず、家庭によっては里帰り出産もあり得ます。里帰りしても妊産婦健診は無料で受けられる施設の拡大も大事なことです。


 以上のことから、より安全なお産のために妊産婦健診の必要性の知識の普及と妊産婦健診を受けやすくするために無料の回数拡大及び里帰り出産の支援の拡大について市当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、グラウンドのライン引きに使用される消石灰の事故についてです。未来を担う子供たちに安全な環境を提供したいものです。


 11月に日本眼科医学会は、グラウンドのライン引きに使用する消石灰、水酸化カルシウムが児童生徒の目に入り、視力が低下するなどの障害が残ったケースがこれまで全国で98件あったと発表されました。実際にはもっと多くの事故が起こっているとも見られ、中には失明したケースもあったと報道されています。


 消石灰は強アルカリ性で、目に入ると膈膜や結膜が損傷します。事故の原因は、風によるものが最も多く、ラインカーの転倒や石灰袋からラインカーに移しかえるとき、ふざけて遊んでいてなどです。予防するのは、消石灰を使わないことです。


 そこで、お尋ねします。三条市における消石灰の使用は、保育所、小学校、中学校であるのかないのか。また、これまでに事故の報告の有無についてお尋ねいたします。


 次に、郷土の財産である民話の語り講座開設についてです。


 文化には力があります。人生も社会も心が走っているか、停滞しているかで発展か衰退かが分かれます。心を生き生きと躍動させていく原動力こそ文化ではないでしょうか。郷土の生んだ諸橋轍次博士は、子供のころお母様に毎夜中国の話、「西遊記」を読んでもらい、幼心に雄大な夢をはぐくんでこられたことは有名な話です。


 その記念館で11月に行われた遺跡シンポジウムでは、三条市に価値ある遺跡が多数存在し、今後もますます追加されるであろうとのことでした。パネルディスカッションでは、地域に関係のある方々が9人登壇し、いろんな形で誇りを持ってその歴史を大切に守ってこられたり、活用したり、未来をつくり出そうとしている様子を発表されました。中でも大浦小学校の校長先生は、その地域の歴史を教材として子供たちにどう提供するかということを2つの取り組みで紹介しておられました。


 歴史といっても現代から未来に伝えていかなければ消えてしまいます。諸橋博士が幼心に中国の物語を刻んだように、現代の子供たちに郷土の歴史とロマンを伝える取り組みが大事なのではないでしょうか。


 絵本の読み聞かせが子供の心の発達によい働きかけをするとの事実から、三条市ではブックスタート事業、読み聞かせボランティアなどが行われています。下田地域では、古くからお年寄りがいろり端で昔話を孫に語るということが行われていました。笹岡小学校では、かつて学校の取り組みとして語りを再現し、それを文字に残しています。三条地域でも中学生が昔話を記録する活動がありました。


 語りは、語り伝えられたそのまま、もしくは文字に置きかえられたものを暗唱して言葉で伝えていくものです。これは、聞くのに集中力が要ります。絵や文字がなくても伝えることができるので、語り手は聞き手に感情をストレートに伝えることができます。


 遺跡シンポジウムでも民俗学的なものがまだ存在していると話されましたが、道具ではなく、お話を語る文化があると思います。最も身近な地域から文化の力を強める努力が一人一人の心に新鮮な活力を吹き込み、未来へ希望の春風を送るに違いありません。未来をつくる子供たちに三条の文化である民話を伝えていくためにぜひ生涯学習課や図書館などで語りの講座を開設し、語れる人材を育ててほしいと思います。市当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、貝喰川の樋門建設についてです。


 7・13水害から3年が過ぎ、五十嵐川では一新橋が開通、家屋の移転がほぼ終わり、御蔵橋がその姿をあらわし始め、築堤工事が進んでおります。信濃川においても築堤工事が進んでいます。信濃川に流れ込む貝喰川はまだ何も手つかずで、樋門の建設においても定かな計画は聞こえておりません。7・13水害時において島田三丁目は信濃川からの水で大きな被害を受けました。次々と高くなる堤防を見ていると、水かさが上がる分、貝喰川への逆流が起こるのではないかと心配です。


 そこで、お尋ねいたします。貝喰川の樋門及び排水ポンプの建設計画はどこまで進んでいるのでしょうか。信濃川、五十嵐川の河川改修工事と並行して工事が行われるには、期限は間に合うのでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、高齢社会に向けた認知症サポーター制度の導入についての御指摘でございます。認知症の方々の日常の行動など考えますと、介護されております御家族の方々の御苦労につきましては並々ならぬものがあると考えております。高齢者人口の増加に伴いまして、認知症の方々も増加する傾向にございます。そのような中で本人あるいは家族や周囲の方々が安心した生活を送るためには、認知症についての正しい知識の普及が大切であると考えているところでございます。


 現在三条市で実施しております介護予防事業につきましては、運動器の機能向上、栄養改善指導、口腔機能の向上のための元気らてぃ教室や各地域において介護予防教室を開催してございます。また、高齢者の引きこもりに関します介護予防事業といたしまして、レクリエーションや昼食などを提供させていただきます生きがい活動支援事業の実施により介護予防サービスを実施しているところでございます。


 先ほど議員が御質問の中で健康運動教室での介護予防は期待できないのではないかというような御指摘もございましたが、この健康運動教室の開催こそこれらの方々が教室や事業に参加して周囲の方々と交流することにより、生きがい活動支援事業などほかの介護予防事業として取り組んでおりますのと同様、認知症の予防や介護予防につながっていくと考えておりますし、そういった意味におきましては健康運動教室自身は40歳以上ということで、特にお医者様からの禁止がなければどなたでも御参加をいただけるという面では、健康運動教室で健康を維持していただくということがまずもって大切なのではないかなというふうに考えております。


 御質問の認知症サポーター制度の導入につきましては、制度の内容をよく研究させていただいた中で来年度予算で対応できるものから実施してまいりたいと考えているところでございます。今後もどのような施策を講じることが認知症の予防や理解につながるのか、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の妊産婦健診の無料化の拡大についてでございます。議員御指摘のとおり近年妊婦健診を十分に受けないままリスクの高い出産を迎えている方がふえていることは、これはもうかなり報道されているところで、知られているところではございますけれども、10カ月間という長い妊娠期間中には赤ちゃんの発育に応じ妊婦の体にも大きな変化をもたらすことになるため、妊娠期間中を母子ともに健やかに過ごしていただくためには適切な時期に健康診査を受けることが必要でございます。


 一方で、新しい命を家族に迎えることは大変喜ばしいことでありますが、妊娠中の健康診査を初め出産や育児費用など出産を控えた家庭にとっては経済的に大きな負担であることも現実でございます。


 こうした状況の中で例月政策会議、私ども庁内の組織でございますけれども、子育てと若者というものをキーワードとして三条市としてどんな支援策があるんだろうかということで検討いただいた結果を今聞いている状況ではございますけれども、基本的にはこれは小中一貫のときにもお答えさせていただいたとおり、妊娠をしたときから少なくとも中学校を卒業するときまではやはり三条市が一義的に御支援をしていかなければいけないというのが基本的なスタンスでもございますし、それは例月政策会議の中でもそこの一番大事なポイントだけはしっかり押さえた中で検討を進めているところでございます。


 御指摘のとおり三条市では現在妊婦健康診査につきまして2回の公費負担を実施しているところでございますが、出生率が年々低下する中で市民の皆様が安心して産み育てることができる環境の整備のために、妊婦健診の負担軽減につきまして来年度予算に反映するよう取り組んでまいりたいと思いますが、里帰り出産の場合には県内でございましたらどの医療機関でも公費負担での受診は可能となっておりますけれども、県外に里帰りされる場合には現在受診券の使用ができませんので、どこに里帰りされても安心して出産に臨めるよう、もう少しいい方法を今後検討させていただきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、健やかな出産を迎えていただくためには妊娠された皆様に定期的に健診を受けていただくことが必要不可欠でございまして、妊婦健診の重要性につきましては母子手帳交付の機会に、また広報等を通じて周知を図っていきたいと思いますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、支援内容につきましてもより一層の充実に向けて来年度予算編成の中で十分意を用いてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、保育所におきます消石灰の使用状況及び事故についてお答えをさせていただきます。


 保育所につきましては、公立、私立含めまして全施設31施設ありますけども、確認いたしましたところ以前消石灰を使用したことのある施設はありましたが、現在はすべての施設において使用していないことを確認いたしております。また、これに起因する事故等の報告も受けておりません。なお、今回改めて全施設に対して消石灰の使用に関する注意喚起の文書を発したところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 貝喰川の樋門の建設についてのお問いでございますので、私のほうから答弁させていただきます。


 貝喰川の樋門建設につきましては、五十嵐川の増水による影響等を考慮した中で現在信濃川との合流点の位置変更を含めて国土交通省と新潟県が今現在検討しているところでございます。もうしばらくお時間をいただいて、明らかになりましたら御紹介をしたいと考えております。


 また、スケジュールにつきましては平成21年3月が国土交通省が今現在事業を行っております復緊事業の目標年次になっております。非常にタイトなスケジュールでありますけども、今現在精力的に三条地域を中心に事業を行っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育総務課長。


  〔登壇〕


○教育総務課長(池浦倫之君) それでは、私のほうからは小中学校及び公立幼稚園における消石灰の使用状況についてお答えをさせていただきます。


 御指摘のとおり学校の運動会、体育祭あるいは部活などの際、グラウンドのライン引きなどに使われている石灰の中には、強いアルカリ性で目に入ると強い刺激で膈膜など傷つけてしまって後遺症が残ったり、場合によっては失明に至ったりすることもある危険な水酸化カルシウムを使用している例もあることから、先般文部科学省からはより安全性の高い炭酸カルシウムを使用するよう通知のあったところでございます。


 教育委員会におけるライン引き用石灰につきましては、平成14年度以降今回の文部科学省の通知にある炭酸カルシウムを使用した製品を採用していることから、小中学校及び公立幼稚園ではこの石灰を使用しております。よって、事故等の報告は受けておらないところでございます。


 また、学校長がグラウンドを貸し出す際にも利用団体等に対しまして問題となっている水酸化カルシウムの消石灰、これを使用しないようお願いする旨の通知も出しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 生涯学習課長。


  〔登壇〕


○生涯学習課長(金子正典君) 民話の語りの人材育成についてどうかというお問いでございますので、私のほうからそれについてお答え申し上げたいと思います。


 三条市内の民話につきましては、地域の高齢者から聞き書きをいたしまして、収集したものが「さんじょうの民話」、「えちご・下田の昔話」としてまとめられ、本として刊行されているところでございます。これらは、現在学校授業の総合学習に利用されましたり、図書館の読み聞かせ活動に利用されているところでございます。


 また、語りの研修につきましては図書館のボランティア養成講座において読み聞かせ講座の中の一プログラムとして素話、昔話の語り方などの形で研修を行ってきているものでございます。


 今後市内におきまして民話などの語りの研修要望を踏まえながら語り講座の開設を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 認知症サポーター制度は、独立行政法人長寿社会福祉基金が助成を行っているもので、NPO法人地域ケア政策ネットワークがやっています。認知症サポーター100万人キャラバンとして、まず認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法を市民に伝える役のキャラバンメートを育てます。キャラバンメートは、学んだ知識や体験等を地域、職場、学校などで市民に伝え、認知症サポーターを育てます。サポーターの役割は、認知症の人はこういう行動をする、支援の仕方はこうすると知った上で地域で見守っていくのです。


 上越市では、県立看護大学と協力して昨年からこの制度を取り入れています。昨年は、キャラバンメートを50人育て、市の事業であるぬくもりサロン事業、心からだ元気教室、これは認知症予防運動を内容とした介護教室です。それと、社会福祉協議会におけるボランティア育成講座に参加しています。


 ここで、お尋ねいたします。三条市がこれまでやってきた認知症の知識や予防などに関する事業はどのようなものがあるのでしょうか。内容、回数、おおよその評価をお聞きいたします。


 消石灰についてですが、使っていないということで大変安心いたしました。学校の畑で農作業するとき飛散する消石灰を使う場合もあると考えますが、飛ばないものというふうな利用はあるのかお伺いいたします。


 語り講座についてですが、県内にはことし新潟県民話語りグループ連絡協議会が立ち上がりました。残念ながら三条市は参加しませんでした。参加したグループは、新潟、柏崎、安塚、見附、栃尾、佐渡、魚沼、長岡など8グループで、その後に加入しているグループもあるそうです。近県では、長野、福島、山形、岩手のそれぞれの県に同じような協議会があり、活動しています。


 この協議会の発足の趣旨には、次のようにうたわれています。「新潟県は、民話の宝庫と言われている。長岡出身の故水沢謙一氏は、民話採集、研究に大きな業績を残した。殺伐としたこういう時代に民話の持つ教育的、社会的意義が改めて見直されている。新潟県の各地に多くの民話グループが結成され、学校、公民館、高齢者学級、施設などにその語りに出かけている。民話の持つ意義を改めて検証し、その普及に努めていく使命感をひしひしと感じる。県内のグループにはつながりはなく、独自の活動を続けているが、そのグループが連携し、民話の語り活動をますます活発にしていくことが期待されている」とあります。


 祝辞で泉田県知事は、全国に誇れる大切な地域の宝物が伝承されていくよう期待しております、また森長岡市長はこれからのまちづくりには地域の伝統と文化を生かすことが不可欠です、人への優しさや生きる勇気の詰まった民話のすばらしさに一人でも多くの人が出会い、また次の世代へ語り継がれることを切に願っていますと言葉を寄せております。


 ここで、お伺いいたします。ボランティア活動ではありますが、これらの意義を考えると大切に育てていくことが重要と思います。どのような支援が考えられるかお尋ねし、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 健康推進課長。


  〔登壇〕


○健康推進課長(島影正幸君) それでは、私のほうから認知症の知識や予防などに関する事業についての御質問につきましてお答えをさせていただきます。


 三条市では、認知症に限った事業といたしまして、認知症の早期発見のための物忘れ相談や、認知症に関する知識の普及、予防や介護の方法について指導を行う認知症予防啓発教室を開催しております。平成18年度における物忘れ相談は16件でございました。また、認知症予防啓発教室につきましては26回開催され、延べ536人の参加をいただいております。これらの事業につきましては、今年度も同様に実施しており、多くの市民の方々から御参加をいただく中で認知症予防への知識の普及が図られているものと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 教育総務課長。


  〔登壇〕


○教育総務課長(池浦倫之君) 消石灰の使用に関しまして学校の畑における農作業にかかわる使用状況についてのお問いでございます。現在一部の学校では管理士等の職員が畑や花壇の土壌改良の目的で消石灰を使用している例がございますが、使用に当たりましては児童生徒への影響を最大限考慮し、放課後などの子供たちのいないときに行っております。


 また、飛散による周囲等への影響も加味いたしまして、散布の際は天候等を十分見きわめた上でほこりの立たない製品を土壌とよくまぜて使用するなどの注意も払っているところでございます。今後は、御提案のございました粒剤の使用についても検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 生涯学習課長。


  〔登壇〕


○生涯学習課長(金子正典君) 語りのボランティア活動への支援というお問いでございました。県内におきましては、議員御指摘のとおり今年度に県内の民話を語るグループの連絡協議会が結成され、民話の語りや伝承活動への機運が醸成されているというふうに聞いております。


 このようなボランティア活動への支援についてでございますが、語りのグループ活動とは若干活動内容を異にいたしますが、現在行っている読み聞かせグループへの支援について申し上げますと、研修の機会の提供、打ち合わせ等の活動場所の提供、発表の場の提供、ボランティア団体が使用する紙芝居や図書資料の提供、それから活動に役立つ情報の提供やアドバイス、グループ間の交流の促進などを現在行っているところでありまして、語りのグループ活動におきましても同様な支援が考えられるというふうにとらえておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時13分 散会