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新潟県 三条市

平成19年第 5回定例会(第4号12月13日)




平成19年第 5回定例会(第4号12月13日)





平成19年三条市議会第5回定例会会議録(第4日目)


平成19年12月13日(木曜日)





 
  平成19年12月13日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君 


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議 


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。ただいまより一般質問を行います。


 まず、健康増進への取り組みについてお伺いいたします。たばこの害から市民の健康を守るために、公共施設については全館禁煙にすべきではないかについてです。


 昨日のNHKニュースで受動喫煙肺がんリスク2倍にと報道していました。国立がんセンターを中心とする厚生労働省の研究班で、40歳から69歳の結婚をしている女性でたばこを吸わない約2万8,000人を10年以上にわたって追跡調査をした結果、期間中に109人が肺がんと診断されました。このうち80%が肺腺がんで、夫が喫煙者の場合、たばこを吸わない場合に比べて危険性が2倍高いことがわかりました。そのうち30人は受動喫煙がなければ肺腺がんにならずに済んだはずだといいます。また、職場などでの受動喫煙が加わると危険性はさらに高くなっていたと報告されていました。


 皆さんも御存じのとおり、たばこは肺がんを初めとして多くのがんや虚血性心疾患、脳血管疾患など多くの疾患を引き起こす危険因子です。たばこには有害物質がたくさん含まれており、たばこから出る煙に含まれている有害物質は、たばこを吸う人が直接吸い込むたばこの煙より、火のついたたばこの先から出る煙に何倍もの有害物質が含まれています。つまり、吸う人よりたばこを吸わされている人への害が多くなるということです。妊婦は、たばこを吸わないのに周りの人の受動喫煙で未熟児や脳障害、心臓病、流産、死産することなどが明らかになりました。


 このようなことから平成14年に健康増進法が制定され、他人が吐いたたばこの煙で周囲の人が健康被害を受ける受動喫煙を防ぐことが定められました。この法律は、官公庁など多くの人が利用する施設の管理者は利用する人に対して受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとしています。その法律に伴い、厚生労働省の受動喫煙防止対策についての通知では、庁舎内禁煙が原則だが、できない場合は粉じんや一酸化炭素の濃度など基準を満たす喫煙所を整備し、分煙とすることとしています。


 そこで、お伺いいたします。公共施設、例えば三条庁舎は分煙の形をとっています。分煙をしているとはいえマナーが徹底していなかったり、喫煙室と言われている場所がコピー室になっていて受動喫煙せざるを得ないような場所になっていたり、換気扇だけがあるなど受動喫煙への対応は大変不十分であるようにお見受けいたしますが、三条庁舎の分煙の状況と受動喫煙の対策として粉じんや一酸化炭素の濃度など基準を満たす整備がされているのかお伺いいたします。


 それと関連して職員の喫煙時間についてですが、休み時間でもないのに喫煙室にいる人がたくさんおられるわけですが、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。


 また、職員の喫煙率についてもお伺いいたします。


 次に、ユニバーサルデザインの推進についてです。


 市長は、昨年の市長就任当初から障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、だれもが快適に暮らせるユニバーサル社会の実現のためにユニバーサルデザインの考え方を公共施設の設計等に反映させるとともに、当市のユニバーサルデザインの推進を行ってきております。


 今年度のユニバーサルデザインの事業として、ことし7月に三条市ユニバーサルデザイン施設利用懇話会が設けられました。この会はどのような目的でつくられたのか、メンバー構成はどうなっているのかお伺いいたします。


 また、今後ユニバーサルデザインの推進はどのような計画で進められていくのかお伺いいたします。


 来年度組織機構改革が行われ、ユニバーサルデザインの担当は総合政策部から市民部にいきます。ユニバーサルデザインの考え方は、全庁的な取り組みとなるものですが、推進に当たり市民部で行うほうがより効果的であると考えられてのことなのか、市民部に置く理由についてお伺いいたします。


 それと、現在何人の方がユニバーサルデザインを担当されているのか。市民部に移った場合、いろいろな事業の兼務だということですが、何人で担当されるのかお伺いいたします。


 今月7日にしらさぎ荘がオープンいたしました。オープンに先立ちユニバーサルデザインに精通された方から見ていただいたところ、大変よくできている施設であると評価をいただいたと聞いております。しかし、何点か指摘を受けたとも聞いておりますが、どのようなところを指摘されたのでしょうか。指摘された部分の対応はどうされたのかお伺いいたします。


 また、今年度職員を対象にユニバーサルデザインについての研修会が実施され、職員300人くらいの方が受けられたそうです。大変結構なことだと思います。職員の研修の結果、効果をどのように把握されていくのかお伺いいたします。


 また、今後もユニバーサルデザインに関する職員研修は続けていかれるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、子育て支援について、ファミリーサポートセンターの進捗状況についてお伺いいたします。


 國定市長は、所信表明において一地方自治体でなし得る少子化対策には一定の限界があるものの、これからの地域社会を支えていくために子育て支援は最も力を入れるべき課題の一つであると述べられており、それを実行すべく今年度は子育て支援に対して重点的な取り組みがなされているところです。


 先日発表された新年度の組織機構改革では、子育てを一元化し、子育て支援課を新設する予定になっています。また、栄庁舎において子育て支援の拠点も検討されているようで、子育て中の親からは大変期待をされています。


 先日未入園児を持つ親の集まりに参加したときに、子育て支援の環境整備について要望や意見をたくさん聞くことができました。その中で来年度から予定しているファミリーサポートセンターの実施を待っている親がたくさんいることを知りました。子育てと仕事の両立を図れるための環境整備として、地域社会全体で子育てを支援していく仕組みがファミリーサポートセンターです。


 ファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織です。設立、運営は市町村が行います。来年度実施に向け計画の進捗状況についてお伺いいたします。


 運営は直営なのか委託なのか。委託であればどのような団体にお願いするのか。拠点をどこにするのか。提供者、利用者の料金はどれくらいを考えているのか。また、利用者料金に対して三条市としての補助は考えているのかお伺いします。


 また、今年度に提供者の講習会を行う計画になっていますが、具体的にはどのようなことを行うのかお伺いいたします。


 また、利用者に対しての募集はいつごろからどのような方法でされるのかお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度について、市民サービス向上を図ることを目的に利用者アンケートの実施や利用者会議の設置を指定管理者に義務づけてはどうかについてです。


 先日地域間交流施設しらさぎ荘がオープンしました。完成を待ちかねていた市民の方が初日から多く利用されています。地元の新聞によると3日間で約1,000人の方が来館され、おふろに入られ、じょんのびされている様子が写真からもうかがうことができました。子供から大人までずっと愛されるしらさぎ荘になってほしいと願っています。


 そのしらさぎ荘を管理運営するのは、指定管理者の株式会社新潟ビルサービスです。民間による高いサービスに期待をしているところです。


 指定管理者制度については、三条市において平成18年度では23施設を、22年度までに65施設の指定管理者制度の導入を予定しています。指定管理者制度は、住民サービスの向上と管理経費の縮減が目的となっています。管理経費は、役所が直営で行うより約2割削減を見込んでいます。経費が2割削減できる上に民間が管理運営することにより、市民サービスが向上するのであれば市民にとって大変結構なことであるわけです。しかし、市民サービスの向上がなければ指定管理者制度の目的が達成できていないことになります。


 そこで、お伺いいたしますが、指定管理者に移行した施設で行政側から見て市民サービスの向上が見られた事例はどんなことだったのか。また、市民からこの施設は指定管理者になってよかったというような声があったのかお伺いいたします。


 次に、民生委員・児童委員の配置基準についてお伺いいたします。


 民生委員・児童委員は、地域福祉向上のために厚生労働大臣から委嘱された民間の奉仕者です。三条市全体では191人、市民が安心して暮らせる地域づくりに大変貢献していただいております。三条市は、7・13水害の経験からふだんの職務のほかに要援護者への支援等を民生委員・児童委員にお願いしています。それでなくても職務が多いのに、次から次へと地域に密着している民生委員・児童委員への仕事量がふえてきているのが実態のようです。そこで、改めて民生委員・児童委員が行っている職務の内容についてお伺いいたします。


 また、民生委員・児童委員には配置基準があります。人口10万人以上の市の場合、170から360世帯ごとに1人を基準に配置されることになっています。そこで、適正を超える360世帯以上を抱えている方はどれくらいおられるのか、170世帯以下を担当されている方はどれくらいおられるのか、三条市の現状についてお伺いいたします。


 以上で1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、ユニバーサルデザインの推進について来年度市民部に置いた後の人事体制について触れられておりますが、これにつきましては全体的な人事異動の中で検討してまいりたいと考えておりますが、基本的にはユニバーサルデザインの重要性というものを十分勘案させていただいた中での人事異動を予定させていただきたいと考えているところでございます。


 それから、ファミリーサポートセンターについてのお問いでございます。育児の援助を受けたい方と育児の援助をしたい方のそれぞれに会員となっていただき、子育てをお互いに助け合うシステムがファミリーサポートセンターでございますが、これにつきましては議員御案内のとおり来年度の実運用開始に向けまして現在検討を進めているところでございます。具体的には、本年度につきましてはファミリーサポートセンターを実際に運営をしていただきます市内の子育て支援団体等のまず委託先の決定を行わさせていただき、あわせて利用料などの制度の整備を行ってまいりたいと考えております。


 したがいまして、ファミリーサポートセンターは直営ということではなくて、委託先のところが実際に運営をして、そこに援助をしてもらいたい方と援助をする側の両方が会員登録をして運営をしていくというような格好になっていくわけですが、さらに育児の支援を行っていただく方のうち本事業の中核となります決定先の委託団体のメンバーに対します研修につきまして、健康、食事、また緊急時対応などのテーマを設定した中でしっかりと本年度行ってまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、来年度につきましてはファミリーサポートセンターの実際の運用に向けまして育児の援助を受けたい方、そして育児の援助をしたい方それぞれの登録を進め、全市的な取り組みに発展、拡大をさせていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ユニバーサルデザインの推進につきまして何点かお問いをいただきましたので、私のほうからお答えいたします。


 まず、三条市ユニバーサルデザイン施設利用懇話会についてのお問いでございますが、この懇話会につきましては広く市民の方々が利用する新築及び大規模改修の公共施設に対して実施設計の前の段階でできるだけ多くの人が利用しやすい施設にするため、さまざまな市民の方々から直接意見をお聞きする仕組みとして5月に設置いたしたものでございます。


 メンバーでございますけれども、高齢者の方、それに外国人の方、幼稚園の教諭の方、障害者団体の方々などに学識経験者の3名、それと公募2名を含む12名で構成しておるものでございます。


 それと、今後のユニバーサルデザインの推進についてのお問いでございますけれども、ユニバーサルデザインの推進につきましては、今年度は2本の柱で行っております。まず、第1に庁内ユニバーサルデザイン検討チームでの議論、それと研修会の開催を通して職員のユニバーサルデザインへの理解を深めること。それと、第2にユニバーサルデザイン施設利用懇話会の開催を通じてだれにでも使いやすい公共施設の建築や改築を進めることということになっております。


 それで、今後ということでございますけれども、引き続きこれらの2本の柱で取り組んでまいりますとともに、市民の方々への啓発、それと三条市のユニバーサルデザイン指針のようなものの策定につなげていければと考えております。


 それと、しらさぎ荘につきましてユニバーサルデザインの観点からアドバイザーに検証いただいたわけですけれども、議員御指摘のとおりユニバーサルデザインの観点から大変よく配慮された施設であるとの評価をいただきました。


 それで、御指摘いただいた点ですけれども、これは11月29日に御訪問いただいて見ていただきましたけれども、主に館内の利用サインの関係で、当時まだ全部ついてはおりませんでしたけれども、こうしたほうがいいのではないかということで御指摘を受けましたので、オープンまでにいただいた御指摘を踏まえて見やすい、使いやすいサインの表示をさせていただいたところでございます。


 それともう一点、ユニバーサルデザインの職員の研修に関してのお問いでございます。こちらのほうは、11月に6回に分けて開催いたしまして、延べ300人余りの職員が受講いたしました。この研修につきましては、来年度も開催する予定でございます。また、アンケートも実施しておりますので、その結果をしっかり検証いたしまして、職員がそれぞれの業務の中でユニバーサルデザインの考え方を反映していけるよう継続的に意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 今回の組織機構の見直しの中でユニバーサルデザインの担当課が総合政策部から市民部に移す理由でございますけれども、ユニバーサルデザインの考え方や今後の事務の進め方など十分に考慮した上で、ユニバーサルデザインが市の公共施設の利用や職員の窓口対応、それらのみならず、不特定多数の市民が利用する準公共的な建物、例えば駅だとか、そういったところでございますけれども、に対するいわゆる相談だとか、こういった市民が直接関係する事務でありますので、今回の見直しでは市民にかかわる事務ということで一括くくらせていただいた中で整理をさせていただき、市民部市民窓口課へ一元的に管理させていただくこととしたところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 健康増進への取り組みについてということの中で、三条市役所の分煙の状況についてのお問いでございますが、三条庁舎では平成14年8月から庁舎内を終日禁煙といたしまして、喫煙室または喫煙コーナーを設けまして、その中に分煙器または換気扇を設置して対応してきているところでございます。直接喫煙室の中では実施しておりませんけれども、庁舎内の事務室を初め13カ所で定期的に浮遊粉じんや一酸化炭素含有率などの環境測定を実施しておりまして、直近の11月の測定でも基準値内となっているところでございます。


 また、職員の喫煙につきましては、これまで業務に支障を来さない範囲内で行うようにということで機会をとらえて指導してきているところであります。


 なお、職員の喫煙率につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、指定管理者制度についてということの中で、指定管理者に移行した施設の市民サービスの向上ということでのお問いでございますが、これまで実績の出ております平成18年度導入の22施設につきましては、管理委託制度のころより委託していた団体が指定管理者に移行した施設でありまして、18年度の事業報告では一部特殊な要因のある施設を除きまして前年度並みか、またはそれ以上の利用がなされ、管理運営面では利用者の声を聞く目安箱を設置するなどの工夫を凝らした施設もあったり、また清掃等に地域の方や利用者ボランティアが参加し始めたところもあるなどより地域に、そして市民に近い形での管理運営がなされてきておりまして、さらには利用者アンケートを実施している施設では気持ちよく利用している、接客が親切であるなどの意見も多くあったと報告されていることなど総合的にとらえまして順調に指定管理者制度への移行がなされており、効率的な施設管理とともに市民サービスの向上につながったものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 民生委員・児童委員の職務内容及び担当世帯数に関するお問いでございますが、民生委員・児童委員の職務内容につきましては民生委員法に定める5項目を初めといたしまして、生活保護法、老人福祉法、児童福祉法などの各種法律の施行について市町村長及び福祉事務所長等の事務の執行への協力、その他生活困窮者救済のための県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付業務に関し必要な援助、指導を行うこと、さらに災害時要援護者対策などその職務は多岐にわたり、地域住民の福祉向上のため日夜御努力をいただいているところでございます。


 また、主任児童委員を除く171名の民生委員・児童委員の担当世帯数でございますが、住民基本台帳の世帯数によりますと、360世帯以上を担当されている民生委員・児童委員は7名、また170世帯以下を担当されている委員は70名となっており、平均担当世帯数は197世帯でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、2回目の質問をいたします。それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、健康増進への取り組みについてですけれども、私は公共施設、特に三条庁舎を見ても分煙の対策は十分ではないというふうに思っております。喫煙室となっているところがコピー室であったりして受動喫煙をしなければならないような部屋になっていたりもするわけですので、そういったところを見ても私は受動喫煙の対策は十分ではないというふうに思っております。


 喫煙については、喫煙による健康被害というのが喫煙をする本人だけではなくて、他人が吐いた煙を吸うことで健康に害を来すということです。それも喫煙している本人より吸わされている受動喫煙をしている人のほうの害が大きいというのは私は問題だと思っています。


 また、日本においてもたばこによる年間の死亡は10万人に上るとされております。医療費は1兆2,000億円で、国民医療費の5%にも相当します。喫煙がもたらす経済的損失も無視できないものです。


 受動喫煙やたばこの害から市民の健康を守るために市民の健康増進を図る上でも、また職員の健康増進を図る上でも三条市役所などの公共施設は全館禁煙にすべきだと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。


 職員の喫煙ですが、休み時間に喫煙室で吸うのであれば本当に非難はされないだろうと思いますが、休み時間が終わると同時に喫煙室に行く職員がいたり、休憩時間外にたばこを吸っていることが市民の目から見たときに仕事中に何をやっているんだと、はっきり言えばサボっていると見えるのではないでしょうか。もしも、この分煙のままでいくのであれば喫煙の時間を決めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 それから、ユニバーサルデザインの推進ですけれども、懇話会が設置されて、その懇話会では三条市が所有する施設の新設、増築、改築等に当たって意見を聞くというふうに先ほど言われました。そこで、せっかく専門家も含めた懇話会ができたわけですから、三条市が来年4月から行う市民総合窓口について御意見を伺ってはいかがでしょうか。総合窓口は、市民の視点に立ったわかりやすい便利な窓口サービスを提供するために整備されるわけです。できるだけ多くの方が利用しやすいようにするためにも、設計図の段階で懇話会の意見を伺うことをしてはいかがでしょうか。


 また、今建設中の下田公民館についてサイン等のことについて意見を聞く機会を設けてはいかがでしょうか。といいますのも、先ほどしらさぎ荘の件についてサインのことで指摘を受けたというふうに言われました。完成してから直すというのはなかなか難しい――今回の場合は完成前に直されたということですので、よかったなというふうに思いますが、私は事前に何点かほかにも指摘を受けたというふうに聞いております。


 設計図の段階で、また建設中であれば直せるところは直せるわけです。できるだけ利用しやすい施設にしていくためにも、このような専門家のいる懇話会に意見を聞いてみることをやってはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 それから、職員の研修について今後も続けられていくということですので、職員の意識の醸成が図られていくことを私は願っております。


 それから、子育て支援についてですけれども、拠点についてはお答えがなかったわけですけれども、委託をしていくということです。ファミリーサポートの拠点となる場所ですけれども、私は栄庁舎にしてはいかがかと思っております。栄庁舎は、子育て支援の拠点がつくられていくようですし、そのような場所であれば市民にわかりやすく、登録などの事務手続がしやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、市内の子育て支援センターが芋洗い状態である、要するに大変ニーズがあるということで芋洗い状態であると聞いています。ファミリーサポートセンターと併設して子育て支援センターや一時保育を兼ね備えた場所にすれば一層利用しやすくなるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 指定管理者制度についてですけれども、今まで指定管理者に移行したところは市民サービスが向上しているというふうに言われましたけれども、それは大変結構なことであると思っています。しかし、今月オープンしたばかりのしらさぎ荘の件ですけれども、市民サービスの観点からすると、ちょっと残念だなと思うことがありましたので、お知らせをいたします。


 おふろの利用についてですけれども、毎週木曜日は午後4時半からでないと入れないことになっています。理事者の方々は知っておられたのでしょうか。おふろを楽しみに行く市民が多いわけです。このことについては、ここにありますオープンのチラシについても、新聞の広告についても、報道された記事の中にも載っていません。当日しらさぎ荘に行ってみなければわからないようなことでは、市民に対して大変失礼なのではないでしょうか。


 きょうは木曜日です。楽しみに行かれた方があちゃっと言ってがっかりされている様子が目に浮かぶようです。しらさぎ荘に行かなければわからないような対応についてはどうお考えでしょうか。


 点検やおふろの入れかえを行うために木曜日は午後4時半からだということですが、そんな中途半端なことをするくらいなら1カ月に1日休館日を設けたほうが利用者の理解が得られるのではないでしょうか。


 指定管理者になってよかったと思ってもらえなければ、市民サービスの向上とは言えないわけです。利用者の声を聞いていく姿勢が必要であると思います。そのためにも利用者のアンケートを実施したり、実際にそれをしているところもあるというふうに伺っておりますけれども、また利用者の会議を開き、利用者の声を聞くことを指定管理者との契約の中に義務づけてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 民生委員・児童委員の配置基準についてですけれども、三条市の配置の現状を見ますと、担当世帯が最大552世帯を1人で見ておられる方がいる一方で、35世帯を担当している人では大変すごい差があります。高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者の数にもよりますけれども、それにしても担当世帯数に差があり過ぎるのではないでしょうか。


 552世帯を1人で担当するなどということは不可能に近い世帯数です。その地域に住んでおられるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々にしても、十分な対応ができないことに不安を持つのではないでしょうか。わずかな報酬にもかかわらず、使命感を持って行ってくださるにしては限界があると思います。このような担当世帯数の差を改善するために何か取り組んできたことはあるのかお伺いいたします。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、庁舎を初めといたします公共施設について全館禁煙にという再度の御指摘でございますけれども、利用状況等は各施設によりさまざまでございまして、また利用者には喫煙者、非喫煙者もいらっしゃるわけでございます。今後とも利用者のニーズに応じて空間分煙あるいは施設内禁煙など適切な方法により受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、職員の喫煙につきましては公務能率を損なうことのないよう節度を持ってということが基本でありますので、今ほど議員さんの御指摘も踏まえましてさらに徹底を図ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、ユニバーサルデザインと市民総合窓口をとらえての御質問でございますけれども、御案内のとおり総合窓口化そのものがワンストップで複数の手続を行うことができるという意味で、市民の利便性を大きく向上させるものであるというふうに考えておりますが、ユニバーサルデザインの観点からも障害を持たれている方々のみならず、だれにでも使いやすい窓口であることは大変重要であると考えているところでございます。


 そこで、議員御指摘のとおり総合窓口につきましても、基本的にはユニバーサルデザイン施設利用懇話会を開催する方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、他方で総合窓口につきましては来年の4月開設という大変短いスケジュールの中で、運用の仕組みやシステム面等を含めたさまざまな作業が発生する状況でございますので、仮に懇話会を開催できないというような場合であってもアドバイザーの方に配置案等を見ていただいて意見を聞くなど、ユニバーサルデザインに配慮した総合窓口となるよう意を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、ファミリーサポートセンターについての御指摘でございますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり栄庁舎の有効活用というような中で、子育ての拠点の整備ということを来年度検討させていただきたいと答弁申し上げたところでございますが、そのときにもやはり利用されている方々から入っていただいて、どんな機能があったほうがいいのかということについてまずは御議論いただいたほうがいいのではないのかなというふうに今考えております。そうしたことを含めた中でこのファミリーサポートセンターの事務所に関する点につきましても、御提案の場所を含めてその機能を入れるかどうかということも含めた中で御議論いただき、決定をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ユニバーサルデザインの関係で、下田公民館についてもアドバイザー等から意見聴取を行ってはどうかというお問いがございました。まず、今年度完成予定の下田公民館につきましては、まず懇話会について申しますと、その設置が今年度の5月でございましたので、実施設計前での検討が日程的にできなかったものでございます。施設建設に当たりましては、ユニバーサルデザインの視点を十分に取り入れた設計になっておりますが、12月17日が工期でありますので、今後まずは庁内の検討チームでの検証を行う予定でございます。


 また、御指摘のアドバイザーの意見を聴取することについても、関係課またアドバイザーの方と可能かどうかしっかり検討してまいりたいと思いますし、できる限りやってまいりたいと思います。


 それから、しらさぎ荘に関しましておふろの利用時間の関係で御指摘がございました。御指摘の入浴時間の関係でございますけれども、新しい施設でもございまして、施設管理上の観点からおふろの排水、また清掃時間、お湯の昇温時間についてデータをとりながら、お客様の入り込みなど考え合わせた上でおふろの清掃について時間や作業日程を決める予定で作業をしてまいりました。


 このようなことから、市民の方々が行ってみて、あっ、入れないというようなことができるだけないように、指定管理者のほうで念のため当分の間清掃に充てる時間、すなわち木曜日は午後4時半以降に入浴できますというような表示をしていたものでございます。


 現在オープン後の利用者の状況、また清掃作業等の一連の流れ、また指定管理者の管理体制など再検討しておりまして、お客様に不便をかけないよう清掃作業を夜間に行うなどの方法で開館中はできる限り入浴可能とすることも含めて検討しておるところでございますし、本日も9時から入浴可能となっているところでございます。


 また、広報という面もございますので、これらの対応につきまして市及び指定管理者等のさまざまな広報手段を通しまして市民の皆様にしっかり情報が行き渡るよう意を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、しらさぎ荘は新しい施設でもございますので、今後運営上の新たな課題が出ることも考えられますけれども、指定管理者と十分に協議、調整をしながら市民の皆様により喜んでいただける施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますし、利用者の声もしっかり聞きながら改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 指定管理者制度に関しまして利用者の声を聞く仕組みということの中で、利用者からそういったことを聞くということを義務づけてはどうかというお問いでありますが、議員の御質問のとおり実際に施設を利用される方々から意見をお聞きし、それを踏まえサービスをさらに向上させていくことは施設効果を高めていく上で大変重要な要素であると考えております。


 指定管理者制度では、その施設の指定に係る業務仕様書におきまして利用者、市民の意見などを管理運営に反映させるようにするということを明示しておりまして、それに基づき指定管理者は利用者からの聞き取りとか、またアンケート用紙による調査、また中には先ほど御答弁いたしましたように目安箱を設置するなどして、積極的に意見収集を行いながら管理運営やサービス改善等の参考にしてきているところでございます。


 そこで、各施設におきましては利用形態や利用者層もさまざまでありますし、また指定管理者の主体性を尊重した中でそれぞれ創意工夫し、施設に合った利用者からの意見や意向把握に努めるよう指導してまいりたいと思っておりますし、またそれらの確認を担当部署で確実に行い、必要に応じて助言や改善等の指導も行ってまいりたいと考えております。


 こういったサイクルをしっかりとしたものにしていくことで利用者の満足度の向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 民生委員・児童委員の担当世帯数に関する再度のお問いでございますが、御指摘のように委員1人当たりの担当世帯数は地域によって大きな開きがございまして、地域によっては1人の委員で500世帯を超える地域がある現状から、市といたしましても担当世帯数の軽減は重要な課題であると考えておるところであります。


 この委員定数につきましては、国の基準に従いまして都道府県知事が定めることとされているため該当地区の民生委員・児童委員協議会と協議の上、このたびの一斉改選時に県に対しまして増員要望を行ってまいりましたけれども、残念ながら現状維持の定数配分にとどまったところでございます。今後も機会あるごとに要望を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、3回目の質問をいたします。


 健康増進への取り組みについてですけれども、市長の答弁では今の状況、状態のままでいくような感じに受け取りましたけれども、子育て支援の充実とか健康推進を行っている三条市としてたばこによる健康被害、受動喫煙による害を考えると公共施設は全館禁煙にすべきであろうというふうに思います。


 分煙にしていくのであれば、たばこの有害物質が出ないような分煙室を整備されるのでしょうか。


 定期的に粉じんや一酸化炭素濃度の測定をされているということですけれども、それもお金がかかることです。市民に対してたばこの害について啓発していく立場の役所が、税金をかけて分煙対策を行うことについては市民から理解が得られるとは思いません。これだけたばこの害がうたわれ、受動喫煙対策が言われている中で、自治体として率先して公共施設から禁煙にしていくべきではないかと思いますが、再度お伺いいたします。


 また、社会的にも今JRでは新幹線はすべて禁煙車両となっています。公共的なところは禁煙にしていく流れもあります。再度お伺いいたします。


 ことしの6月12日付の朝日新聞に載っていたことですけれども、公務員の喫煙休憩を時給に換算したというものが載っていました。これは、職員3,500人という自治体をモデルに喫煙率25%、平均年収820万円と想定。1日7時間勤務の間に1回5分の喫煙時間を4回とすると喫煙時間は年間80時間、この時間の賃金は1人当たり39万4,800円になり、全喫煙者分の総計は3億4,000万円を超す、勤務中の喫煙はこれだけの税金を煙にしているという記事でした。


 このことからも勤務時間内の喫煙は禁止すべきだと思います。職員の管理体制をしっかりやっていただきたいと思います。


 それから、ユニバーサルデザインについてですけれども、総合窓口について、それから下田公民館についてもアドバイザーの意見を聞いたりするということですので、ぜひそういう専門家の意見を聞いて市民が使いやすい、よりよい施設にしていただきたいと思っています。


 それから、子育て支援についてですけれども、よりよくなることを私は期待をしております。


 指定管理者も積極的に利用者の声をとらえていくんだということですので、今後の推移を見ていきたいというふうに思っています。


 それから、民生委員・児童委員の配置基準についてですけれども、県に要望を出しているということですけれども、増員をしてくれないのが実態のようです。それぞれ担当地域が決められているわけですけれども、三条地域、栄地域、下田地域と地域的にもいろいろな事情があるとは思いますが、三条市全体の地域福祉の向上の視点からいっても、それであれば行政区にこだわらずに担当世帯を平均的に行うなど柔軟な対応を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、三条市独自に予算をつけて民生委員と同じような権限を持たせて増員してみることはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 公共施設の全館禁煙に対しての再度の御指摘でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり今後とも利用者のニーズに応じて空間分煙であるとか、施設内禁煙など適切な方法により受動喫煙の防止に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、民生委員・児童委員に関連しての御指摘でございますが、これは先般行わさせていただきました委嘱状の伝達式のときにも申し上げたところですが、本当に民生委員・児童委員に就任していただいております方々には、日ごろから地域福祉のリーダーとして多様な場面で御活躍をいただいておりますことに本当に深く感謝をしているところでございます。


 また、御指摘のとおり担当世帯数の格差の問題、また地域や家庭の変化に起因する業務の多様化など、それぞれ大変御苦労をいただいているということも十分認識をしているところでございます。


 そこで、民生委員・児童委員の担当世帯の平準化の関係でございますけれども、人口密度、自治会の範囲、また旧来からの地域区分などさまざまな特性がございまして、地域住民とその地域から選出される民生委員・児童委員さんとの信頼関係を考え合わせますと、乗り越えなければいけない課題は数多くあると考えておりますが、今後とも市内10地区の民生委員・児童委員協議会の方々と十分に協議をしてまいりたいと考えております。


 そこで、市単独で委員を増員することにつきましては、先ほど課長のほうからも答弁申し上げましたとおり本来民生委員法などのもと厚生労働大臣より委嘱されているのが民生委員さん、そして児童委員さんの業務でございまして、これはなかなか対応は難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも引き続き市長会要望等を通しまして国県に対し増員を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 1、新市建設計画登載事業の見直しについて。この問題は、12番議員、13番議員が既に質問されておりますので、(1)、(2)と分けて通告しておりますが、包括した形で質問いたします。


 新市建設計画登載事業の見直しに関し、さきに開催された全員協議会及び昨日までの一般質問における市長の答弁を要約いたしますと、まず見直しに係る検討の経過につきましては新市建設計画登載事業検討委員会及び3地区の地域審議会から審議していただき、答申をいただいたもので取りまとめたと。その取りまとめた内容については、今後市民に対してパブリックコメントを実施し、最終的には新年度予算編成に反映させるので、議会から審議をいただきたい、それから議会議決との関係では新市建設計画そのものの変更に当たらないので、議会の議決は不要と考える、また市民への説明責任という点ではパブリックコメントを実施するほか、ふれあいトークの場において話をしていくということでありました。


 そこで、市長は私ども議会の意見に聞く耳を持つかということでは、今定例会に提出された行政組織条例の制定では当初総合政策部、地域振興部という名称について総務常任委員協議会で指摘があったことを踏まえ、なるほどと思ったから2週間程度で名称を変更したと言われましたが、片やこの新市建設計画登載事業の関係では昨日の13番議員に対しては総合保健福祉センター建設の予定はないとはっきりと答弁されておりました。この壇上から地域の実情を真剣に訴えても全く聞く耳を持たないと受け取られるような市長の姿勢には本当に落胆の色を隠せません。


 そこで、お聞きいたしますが、今までの何人かの議員が訴えてきた内容についてなるほどと思わせるような部分は全くなかったのか。また、今後実施されるパブリックコメントにおいて地域住民から多くの切実なる意見が出てきた場合、市長はどのような対応されるのかお伺いいたします。


 議会の議員は、住民から選挙で選ばれたいわゆる住民の代表であります。この代表という我々議員の意見がこの見直しの経過の中で全く反映されていないということについて私は納得できません。見直し案の策定は執行権の範疇だ、議会は当初予算の審議があると言われるかもしれませんが、合併した効果を検証していくためにも見直し案を作成するまでの間に住民代表たる議会の意見を徴すべきだったと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、2の都市計画マスタープランについて伺います。


 (1)、公共下水道の整備方針についてお尋ねいたします。整備目標として生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全、生態系と一体的にとらえた下水道の整備を推進しますとあります。整備方針では、三条地域の公共下水道では認可区域の早期整備の完了を推進します、栄地域及び下田地域の特定環境保全公共下水道についても順次整備を推進しますとなっているわけですが、新潟県の処理人口普及率を調べてみますと、県全体で61.0%、各市町村別では順位の1番が弥彦村の99.8%で、以下ずっとありまして、33番目が三条市の16.3%となっておりまして、最下位であります。ただし、環境省の所管の合併浄化槽施設等は含まれていないということになっています。


 三条市の地域別で見ますと、三条地域が公共下水道13.4%、農業集落排水施設が2.3%、栄地域の特定環境保全公共下水道が14.3%、農業集落排水施設が53.7%、下田地域の特定環境保全公共下水道は39.9%、農業集落排水施設が8.3%で、これは間もなく中谷地区の農業集落排水施設が供用開始になりますので、この数字はいま少したてば上がってくると思います。下水道接続率で見ますと、県の平均が81.9%、1位の長岡市が93.6%で、三条市が33番中の28位で49.1%となっているわけですが、これらの事業はいずれも新市建設計画登載事業の中に組み込まれております。


 見直しの検討対象には入っておらず、平成19年度当初予算関係の資料の中に平成19年度見直しの内訳として?の補助金負担金の見直し、1番の自治会長協議会補助金から27番まで見直し事項があり、?のその他の事項の最後の10番目に特定環境保全公共下水道事業費の見直し、栄地区が見直し前3億5,329万3,000円、見直し後2億23万5,000円、差し引き1億5,305万8,000円、下田地区見直し前5億7,528万5,000円、見直し後4億46万2,000円、差し引き1億7,482万3,000円の減額となっています。栄地区、下田地区合わせて見直し前が9億2,857万8,000円、見直し後が6億69万7,000円、差し引き3億2,788万1,000円の減額となっています。


 三条地区の見直しはなされていませんでしたし、新市建設計画登載事業の見直し対象外がこのような形で19年度の予算として編成され、議会が承認して執行されているわけですが、その後において新市建設計画登載事業検討委員会が立ち上がった中でも見直しの対象外であったわけですが、これは見直しの対象としていくべきではなかったかと思いますが、この点についての見解を伺います。


 三条市都市計画マスタープランの「はじめに」では今まで以上に優先度、重要度、投資効果、費用対効果などの確認をする必要があると結んでいます。これからすると市の中心地から離れた地域はますます格差が広がり、社会的弱者をつくりかねない事態になってくるのではないかと私は思うわけですが、見解を伺います。


 次に、(2)のコンパクトシティーの考え方について伺います。改正中心市街地活性化法に伴い三条市都市計画マスタープランが策定されましたが、その中の目標3に市町村合併に伴い広域化した市域の連携強化が必要不可欠であることから各拠点間の機能分担の明確化、公共交通ネットワーク等の強化、車に過度に依存することなく歩いて暮らせる区域と広域的、基幹的な都市機能が集積した区域を結ぶ機能的な都市づくりに向け実効性を高めていきますとあります。


 一般的にコンパクトシティーという語感からすると、機能を一極集中して都市の拡大を抑制するというように思うわけですが、コンパクトシティーの用語解説でも先ほど述べました目標の2項目に沿った解説がなされているわけですが、そこで質問いたします。


 現在行財政改革を進めている中でサービスセンター見直しでは課体制を廃止してグループ制となり、下田サービスセンターでは観光ゾーンの位置づけの中で観光課が三条庁舎に配置変換となり、建設課もなくなりました。また、係になる方向性が示されていますが、自治会長の皆さんの中には今まで下田サービスセンターで用事が足りたのに、三条庁舎まで行かないとだめになったという話をよく聞くようになりました。このままではコンパクトシティーの目標、理念とは違い、限りなく一極集中にいくような方向になるのではないかと私は思いますが、この点についての見解を伺います。


 次に、3、農業問題について、担い手農地集積高度化促進事業について伺います。


 去る11月27日に法人、生産組織、農作業受託組織を対象に説明会が行われましたが、本定例会においても提出議案として盛り込まれており、三条地域振興局、農業振興部の資料等も読ませていただきましたが、そこで感じたことは政府が新たな政策が定着しないうちに次々と政策を打ち出してくる中で、行政側もそうだと思いますが、特に新設したばかりの法人や生産組織ではいまだに先の見えない暗やみの中、五里霧中の手探り状態であります。現場では、そういう新しい政策に対応し切れないのが実態ではないでしょうか。


 制度の中にはいろいろ要件がありますが、その中で利用権、作業受託に係る期間が6年以上と要件にありますが、新設の農事法人組合の中には行政指導やいろいろの積極的な情報をいただいた中で、自己決断でとりあえず5年でこの体制でやろうというような内規の中で立ち上がったところもあるわけです。これは定款には載っていませんが、その辺については柔軟な対応が必要かと思いますが、当局のお考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新市建設計画登載事業の見直しの関係で全員協議会、そして一般質問の中でなるほどと思ったものはあったのかという御指摘でございますが、例えばで申し上げますけれども、一昨日の一般質問におきましてさまざまな見解はあるけれども、見直された事業の着手と地域から提出された新規事業など、財政が厳しい中でも知恵を出してもらって並行して取り組まなければならない新しい事業など、現実を見きわめて真摯に取り組んでもらいたいというような御指摘もいただいたわけでございまして、まさにそれはそのとおりだと大変共感をしておりますし、私どももそうした意を受けながらも来年度の予算編成以降の中で十分取り組んでまいりたいというふうに感じた次第でございます。


 他方で市議会の意見を十分に聞いていないのではないのかという御質問であったかと思いますが、これは所信表明でも、そしてまたこれまでの本会議の場でも御答弁申し上げたとおり新市建設計画登載事業の検討委員会の議論、そして地域審議会での議論を見据えさせていただいた上で議会の方々に御意見をちょうだいしたいということを答弁申し上げてまいりましたとおりでございまして、そうした中3つの地域審議会、そして新市建設計画登載事業検討委員会のほうで、私ども事務局のほうから提案させていただきました考え方について基本的に同意ということで御答申をいただいたことから、先般開催されました全員協議会でお示しをさせていただいたところでございます。


 全員協議会の中で御質問をいただかなかった中で一般質問でさらに具体的に御質問をいただいている方もいらっしゃいますけれども、基本的には新しい事業をどうしていくのか、これから先見直された事業をいつどのように着実に実行していくのかということについては、これは毎年度、毎年度の予算の中で皆様方から御審議をいただき、御議決をいただきたいと考えております。


 それから、三条市都市計画マスタープランの関係でございますけれども、これは一極集中というような観点ではなく、例えば栄庁舎及び下田庁舎周辺の将来都市構想につきまして地域拠点と位置づけさせていただいた中で、各種公共機能の集積や地域の利便性の向上に資する商業・業務機能の集積と居住機能の集積を図ることとしており、これを踏まえ土地利用の基本方針では、各地域の拠点として日常的に利用される商業施設や公共公益施設の集積を図ることで地域の利便性を確保することとしているところでございまして、今後この方針に基づきまして長期的なまちづくりを進めていくことが必要と考えておりますので、御指摘いただいたような一極集中ということとこのマスタープランの今の具体的な議論の行く末も一致はしていないのではないのかなというふうに考えております。


 新市建設計画登載事業の見直しの関係で、これから行いますパブリックコメントについてどう対応されるのかという御指摘でございますけれども、まだ具体的にどんな御意見をいただけるかわかりませんけれども、特に私どもが十分意を用いて考えていかなければいけないのは、新たな事業の方向性の関係の中で建設的な、積極的な御意見がございましたら、それは十分勘案させていただきながら今後の市政運営に当たっていきたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 担い手農地集積高度化促進事業に関連されまして柔軟な対応が必要ではないかというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この事業につきましては、本年、19年から3カ年にわたりまして国の補助事業としまして効率的かつ安定的な農業経営の育成を進め、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような、いわゆる農業構造の確立に向け取り組むとされたところでございます。そこで、本事業を積極的に活用し、当市におきましても農用地を集積するための農業の担い手が位置づけられ、地域がまとまって農用地を効率的に管理し、有効活用が図られるよう努めてまいるということとしておるところでございます。


 そこで、御指摘の点でございます。利用権の設定につきましては、国の要領から運用上6年以上というふうに規定をされておるところでございます。本年1月1日から12月までの法人等の設定期間を確認した中で本事業の対象面積を確定していくということで進めていくこととしております。


 したがいまして、柔軟な対応との御指摘でございますけれども、国の制度上の対象規定でございますことから、いわゆる利用権設定期間が6年に満たない農用地につきましては対応が困難というふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 下水道課長。


  〔登壇〕


○下水道課長(木村賢一君) 下水道事業の中で特定環境保全公共下水道事業の事業費の削減についてのお問いでございますが、削減につきましては下水道処理人口普及率、事業の緊急性など総合的に考慮した中で、公共下水道事業については市街地の浸水対策下水道事業をあわせて整備する必要があることから特定環境保全公共下水道事業の見直しをさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 先ほど市長のほうで答弁されましたが、都市計画マスタープランの部分で一部補足させていただきます。


 マスタープランの中では、先ほど市長のほうも申し上げましたが、一極集中というふうなことでの位置づけで記載されておりません。御指摘の行政組織の見直しによる影響というふうなところで、栄庁舎及び下田庁舎周辺が寂れるというふうなことは決してないというふうに私ども思っておりますし、また都市計画マスタープラン上も3地域がそれぞれの位置づけの中で機能を発揮していくというふうなことで、長期的な視点で今のマスタープランを策定をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 栄地区、下田地区の特定環境保全公共下水道整備事業について新市建設計画登載事業の見直しの検討対象事業とすべきじゃないかと、こういう御指摘をいただきました。その部分について私のほうからお答えをさせていただきます。


 先日の全員協議会でも検討対象事業と、それから検討対象外事業とした私どもの分類の考え方について御説明をさせていただきましたが、検討対象外とした事業については大きく3つの考え方に整理をさせていただいております。平成18年度までに終了した事業、それから平成19年度に完了予定の事業、最後に平成19年度以降の実施方針が決定している事業等と、こういうことでございまして、御指摘の特定環境保全公共下水道整備事業につきましては、最後の平成19年度以降の実施方針が決定している事業等の中に区分けをさせていただいておるところでございます。


 さらに、この19年度以降の実施方針が決定している事業等を細かく幾つかに分けておりますが、特定環境保全公共下水道整備事業については、検討委員会で本質的な内容を議論する余地が少ないもので今後財政状況等を勘案しながら毎年度の予算編成で御判断をいただく事業と、こういうところで検討対象外としたものでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1、新市建設計画登載事業の見直しについて再度伺います。地域審議会の議事録等を何回か読ませていただきましたが、下田地域がなぜそういう見直しの数字になったかというと、下田地域が新しく手をつける事業が多かったこと、三条地域は見てもわかるように新規事業がほとんどないこと、言い方を変えれば下田地区は歴代村長、議員、村民の皆様が一生懸命努力され、先見の明があってほかのところに比べて新規事業の計画ができるのは学校、保育所、道路等都市基盤整備などがある程度進んでいたことの裏返しであるととらえているということでありますが、歴代の村長からずっと来て裏返しであるととらえているということまではおっしゃるとおりであると思いますが、去る5日の全員協議会において市の案が示された質疑の内容を早速翌日範囲は狭いけれども、五ケ会という私ども地域に自治会長を中心とした組織がありますので、集まっていただき、資料を配付した中で一通りの説明をしました。


 皆さん全員、肩を落としてしばらく沈黙が続きました。地域審議会の皆さんから歴史街道整備事業のルートと言われるところを踏査したいということで事前に連絡がありましたので、五ケ会でいろいろ費用を出したり、人間を手配して本ルートと言われるところを事前にマーキングをしたりという中で、実際に審議会の皆さんから現場を踏査していただきました。本当に御苦労さまでした。


 その中でこの本ルートがだめだったら2案として雨生ケ池のしり、私たちはマゴイジリ、マゴイジリと言っているんですが、その布倉林道を通すルートだけはもう絶対譲れないですよと、それだけは通してもらわんばねということを検討委員会の皆さんに言っていたのに、何で検討委員会が市の案を丸のみにしなければだめなのか、市議会議員の監視が足りないからこういうことになるんだと、おまえなんか役にも立たんねかと、これは実際のままを言っていますが、雨生ケ池の伝説と言われる笠掘姫のルートもだめ、吉ケ平周辺を整備しても行きどまり状態では効果の発現性も悪い。1年に2回八十里越の道整備も魚沼市の入広瀬と連携してことし奥のほうから入広瀬の人とも試しにやったりもした。番屋、雨生ケ池、大池の道刈りも年に2回やっていたのに全部やる気がしなくなった。八十里の道刈り整備も高齢化してどうしたらいいかと五ケ会の役員で協議した中で、救助訓練も兼ねた名目で消防団員の若い皆さんからも来年から出てもらうようにお願いしていこうといったやさきにこのようなことになった。


 それから、粟ケ岳登山道アクセス道路の整備についても、北五百川の自治会長にも確認しました。おまえさんの名前を出すと議事録に載るんだれと、いや、一向構わねえすけ言うてくださいということで、この機会じゃないとこの件はもう終わりになりますので、あえて地元の声を言わせてもらいますが、当初の7メーター道路の計画を5メーターにするということであれば我々はどうしてみようもないと。ただし、5メーターで舗装してもらっても実際の働きの部分が4メーターしかなくなるんだと。そこへ大型の農作業機械や軽トラックなんかを置いて、これがアクセス道路ですということで宣伝されて皆さんがおいでになったとき一々機械をどかしたり、地元の人が訪れた人に気を使ってるとこっちは仕事にならんねかやということも言っておいたんだと。そのルートの中には生活道路も含めた部分があるので、ルートの変更だけはだめだと言っていたんだろも、全部それもだめと。電話の奥でため息の声が漏れて非常に落胆の様子がうかがわれました。


 観光事業は、地域力をうまく使えば里山の保全や中山間地の農地保全にもつながり、水源を守るということになると思うわけですが、昨日の7番議員の質問にもありましたが、私も京都府の綾部市の水源の里条例を取り上げて一般質問もしたことがありました。水源の里と言われるような川上に投資することによって、川下にも投資した効果が目に見えないところで発現するということではないんでしょうか。


 この示された見直し案により過疎化にブレーキがきかなくなったのは間違いありません。現に若手夫婦が町場に子供といるが、家に入ることが前提だったが、もう当てにならねえから、おまえたちは好きなようにすればいいこてやと言うてきたてと朝の2時ごろまでいろいろ語られまして、このように声がかれました。市長は今までの話を聞いてもなるほどなと思いませんか、再度考えを伺います。


 次に、都市計画マスタープランについて、公共下水道整備について伺いますが、三条地域の公共下水道、栄地域の特定環境保全公共下水道、下田地域の特定環境保全公共下水道、3事業とも新市建設計画登載事業である中で下田地域だけは平成26年までに67億8,760万9,000円の当初予算で完了することになっているわけですが、単年度で1億7,482万3,000円もの減額でそれが達成可能なのか。先ほども説明がありましたけれども、ちょっと理解しがたいところがありましたので、再度この点についても御答弁願います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画見直しにとらえましての再度の御指摘でございますが、まさに今回の新市建設計画の見直しに当たって額ベースで申し上げますと、一番削減率の多いまさにその当該地域に住んでおられます議員さんがそうした五ケ会の方々との懇談等を通じて、いろいろ御苦労されているということについては本当に心中御察し申し上げる次第でございます。


 特に15番議員さんにおかれましては本当にそうした地域の代表ということもありますので、私自身も十分その思いは伝わってきましたし、感ずるところもあるわけではございますけれども、ただ情としては確かにそういう気持ちは持ちますけれども、新市建設計画で登載されております観光分野におきます事業をとらえたときに、今ほど具体的にお話が出ました歴史街道の整備事業が果たして本当に現実的に可能な事業なんでしょうかということを考えたときには、国定公園に絡んでルートが乗っかっている等々現実的には困難な要素があるということでございます。


 そうした中にありまして、皆様方の特に五ケ会が構えております下大谷自治区の方々の御要望もしんしゃくをさせていただいた中で、まずは国道289号へのアクセスがもう一つ欲しいんだということ、それから観光の発展性のことを考えてほしいんだということを考えますれば、実際に吉ケ平から通っていって本当に国道289号にそのままつながってしまうということを考えると、これは全国的な例で言えますけれども、普通であればストロー効果が生じてしまうわけです。


 むしろ吉ケ平という豊かな自然環境があるところを整備していくことのほうが観光という面では非常にすぐれているのではないのかなというふうに思いますし、冬期間ほとんど通ることのできない道路の維持管理、そして人がなかなか通らないというような中で豊かな大自然があるにもかかわらず、不法投棄の問題の発生のおそれ等々を考えたときに歴史街道というのが果たしてそのままでいいのかどうか。


 むしろ今回お示しをさせていただいたところのほうが全体としての観光としての効果が十分得られるのではないかということで今回提案させていただいて、結果的には下田地区の地域審議会の方々からも御同意をいただきましたし、そもそも原案を提出させていただく際には、これは下田地域の議員さんの皆様方はよく御案内のことかと思いますけれども、十分皆様方からの御意見をいただいた中で取りまとめをさせていただいたところでございますので、重ねて御理解をちょうだいできればというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 下水道課長。


  〔登壇〕


○下水道課長(木村賢一君) 特定環境保全公共下水道事業、下田処理区の完了見込みについてのお問いでございますが、新市建設計画期間内での完了につきましては困難ではないかと思われますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長より発言の許可をいただいたので、これより一般質問を始めます。


 最初に、全国学力・学習状況調査の結果についてです。


 文部科学省が全国の小中学校の児童生徒を対象に4月24日実施した全国学力・学習状況調査の結果が10月25日に公表されました。各種マスコミはこれを大きく取り上げ、特に都道府県別の平均点が公表されたために平均点が低かった地域が文部科学省に支援を求める動きまで出てきています。ちなみに、新潟県は国語は全国平均をやや上回ったものの、算数、数学は全国平均とほぼ同じという結果でした。


 それでは、三条市はどうだったのか。教育委員会から資料をもらいましたが、国語は小6の活用に関する問題は全国平均をやや上回ったものの、ほかは全国平均とほぼ同じ。一方、算数、数学は全国平均をやや下回るという結果でした。つまり、新潟県の平均をやや下回っているということです。


 今回の調査対象教科は国語と算数または数学という2教科でしかなく、子供たちの学力のほんの一面をとらえたものでしかないと思います。しかし、県平均をやや下回ったという結果は残念です。この結果についてどうとらえているのかお尋ねをします。


 結果の公表について、6月の定例会で教育長はこう答弁をしました。「結果の公表につきましては、学校間の序列化や、あるいは過度の競争につながらないような配慮をすべきであるというふうに考えています。教育委員会といたしましては、結果が報告されたときには、三条市全体の傾向や、あるいは三条市の全体の実態などについては公表する考えでありますけれども、個別の学校名を明らかにした公表は控えたいというふうに考えています」。


 既に11月半ばには公表している自治体や学校が数多くあります。先ほど述べた結果は、教育委員会に問い合わせをしてわかったことですが、教育委員会として公表する予定はないんでしょうか、お尋ねをします。


 合併前の旧三条市では、平成15年度から三条市の児童生徒の学力実態把握や具体的な施策の検討を行うために学力向上プロジェクトという組織を立ち上げました。これは、教職員の研修会、教材開発、公開授業等子供たちの学力の実態から分析する中で教職員相互による研さんを行って指導力の向上につなげたいとする組織です。その結果として児童生徒の一人一人の基礎的、基本的学力の定着が図られていくことを期待していました。今回の結果を受けてこの取り組みをどう評価しているのか、成果があったのかどうかお尋ねをします。


 また、各小中学校ではこの調査結果を精査、分析している最中のようですが、教育委員会は各学校に対してどのような支援をしているのかをお尋ねします。


 また、学習状況調査との比較により早寝早起き朝御飯、読書の習慣、家族との対話といった基本的な生活習慣や家族とのきずなと学力に相関関係があることが明らかになっています。三条市でも同じような傾向にあるのかお尋ねをします。


 また、例えば三条市は食育の推進に取り組んでいることから朝食を毎日食べている割合が高いとか、刃物教育を推進していることから包丁やナイフを使って調理をしたことがある割合が高いとか、何か特徴的な傾向はあるのかもお尋ねをします。


 次に、三条市の農業、商工業、観光における成長戦略についてです。


 いざなぎ越えと言われる息の長い景気回復と言われても、この辺で働いている私たちには実感がわきません。そして、世界的な資源の争奪戦や投機資金の流入による原油や金属類など原材料の高騰が追い打ちをかけ、地場産業は疲弊しています。また、米価の下落や給与所得の伸び悩みの影響もあり、先行きに不安を抱えています。


 総合計画の基本構想では、就業人口が平成17年には約5万5,000人であったのが平成26年には5万1,000人と約4,000人減ると推計をしています。


 また、3月にリサーチコアで地域づくり健康診断結果の発表会がありました。その中で90年代後半の年齢階層別の人口移動傾向が続いたとすると、子供が100人生まれれば最終的に地元に残るのは新潟市98人、燕市79人、三条市65人という推計結果でした。新潟市はともかく、燕市とこれだけの差がつくとは予想外でした。学校は出たけれど、三条には勤めたいと思う企業がない、長男が跡を継ぎたいと思うような事業をやっていない、ぜいたくを言っているわけじゃないけれども、そもそも働く場所がないなどさまざまな理由が考えられます。


 市長もこの結果は十分承知をしていると思いますが、この理由についてどうお考えなのかお尋ねをします。


 このような状況のもとで作成をされた産業振興計画では、市内の総生産額が平成15年度3,830億円だったのを平成22年度は4,200億円、そして平成26年度には4,370億円とすることを目標に掲げています。つまり、三条市は今後の経済成長を約束しています。


 市長は、就任後、各種団体が主催するフォーラムやシンポジウムにパネラーとして数多く出席し、また定例記者会見、ふれあいトーク、ブログなどいろいろな場面で市長がみずから情報を発信することが多くなったなと感じています。施政方針で掲げた地域経済の再活性化という点で、市長みずからが動いて情報発信することによる効果や手ごたえについてどう感じているのかお尋ねをします。


 きのうまでのやりとりの中で農業、商工業、観光業にサービス業を加えて、それらを有機的に連携させることで三条市の強みをより高めていくという趣旨の発言がありました。それとあわせて三条のブランドを確立するということでしたが、例えば魚沼コシヒカリとか、夕張メロンとか、松阪牛とかといった単一の品目であればわかりやすいんですが、三条の町全体や、あるいは複数の業態の組み合わせとなるとそのイメージがなかなかわいてきません。このブランド化ということについて、外からの視点も持ち合わせた市長が描く三条というブランドのイメージについてお尋ねをします。


 また、きのうのやりとりでは企業誘致よりも地場産業の底上げに軸足を置いているようでした。企業誘致の取り組みについてはきのう答弁があったところですが、工業流通団地の残り区画を平成17年度の決算時と比較すると、保内は4区画、1万9,700平米あったのが3区画、1万7,000平米に、嵐南は7区画、1万300平米あったのが2区画、1,300平米に、川通は7区画、2万7,400平米あったのが2区画、6,700平米になり、ここ一、二年で順調に分譲が進んだようです。


 今後、合併特例債を使った新規事業として想定をされている栄スマートインターチェンジの整備が進むことによって、特に嵐南地区、栄地区に工場や倉庫設置の需要が新たに生まれるのではないかなと思われます。現在でも団地が点在していて物流の効率等がよくないと言われていますが、将来的な構想として既存団地の拡張や整備の計画はあるのかということについてお尋ねをします。


 また、金属加工産業の集積地である三条に生まれ育っているとこの地の優位性が実感できないんですが、いざ市外、県外に目を向けるとハイテクではなく、ローテクでも案外通用するという話を聞くことがあります。流通コストに左右される面もありますが、家内工業など三条ならではの低コストの実現、あるいは市場の小さい分野でのシェアの確立、特殊な加工技術や独自の販路を持っている零細事業所の存在が三条の底力だと思います。一方、せがれに跡を継ぎたいと言われると困るというように現状維持が精いっぱいのところも数多くあります。


 高齢者が一概に弱者とは言えないのと同様に、零細事業所を保護するべきとは言いませんけれども、規模の小さい事業所により手厚い支援をすべきとも思います。今後の成長を下支えする零細事業所に対する支援についていかがお考えでしょうか、お尋ねをします。


 農業についてですが、例えば野菜づくりとか趣味や自家用として行うには敷居が低い反面、農業で稼いでいこうとすると経済性とか効率性がすべてではない非常に難しい分野というか、産業だなと感じています。


 これまでもずっと何年も答弁を聞いていて私は初めて農業の関係の質問をするんですが、基本的に財源も含めて国策に従っていかなければならない分野の中で、三条が独自の取り組みをやっていくというのは難しい分野だなとも感じております。ただ、最近は偽装問題とか外国産の食品に対する不安感の高まりから地場の農産物が見直されています。


 そこで、三条市としていろいろ輸出とか、PRとか、この前の記者会見では県央食の陣といった取り組みをされているわけですけれども、今後さらに三条市の農産品のPR、あるいは販売の促進についてどのようなことをお考えになっているのかお尋ねをします。


 観光分野についてですけれども、私も合併をしてから下田のふるさと祭りには毎年行くようになりました。例えば旧三条市の人で、まだまだ旧下田村、旧栄町の知らないことが多くあります。先ほども15番議員さんの質問の中で何とか池とか何とか姫とかというお話がありましたが、私もそれは初めて聞いた次第です。


 市民による地元三条の地域資源の発掘ということで昨年でしたか、市内に観光バスを走らせて、まず地元の地域資源を地元の人に知ってもらおうという取り組みをされたようですが、それについてはどのような効果があったんでしょうか、お尋ねをします。


 また、観光基本計画ではこれまでの実績を踏まえた上で県外の観光客をふやすことを目標としています。非常にハードルの高い取り組みだと思いますが、PRの方法も含め今後の取り組みについてお尋ねをします。


 また、観光や農業と相性のよいコミュニティービジネスの可能性についてはどうお考えなのか、お尋ねをして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、三条市の農業、商工業、観光におきます成長戦略について述べさせていただきたいと思います。


 まず、ことしの3月に行われました日本政策投資銀行の方々に見てもらった地域まちづくり健康診断を踏まえて、100人三条市で子供が生まれたら最終的には65人しか残らないという現状をどうとらえられるのかという御指摘でございますが、私自身その3月に健康診断の結果を伺ったときには正直驚きを覚えました。これは、やはり地場産業の町としての強みはあるものの、結果的には65人にとどまってしまっているということは真摯に受けとめていかなければいけないというふうに思っております。


 そうした中にあって地域経済の再活性化ということをどういうふうに考えていったらいいのかということを考えますと、やはりこの土地になじんだ形で産業が実際に発展してきて根づいているわけですから、地場産業をどうやって掘り起こしていくのかという方向での地域経済の再活性化ということにやはり軸足を置いていくべきではないのかなというのが実感でございますし、後ほど御答弁申し上げますし、昨日も答弁申し上げたところでございますけれども、地域ブランドの確立という1つの核をモデル事業というような中でとらえさせていただく中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、私自身いろんな場所で情報発信をさせていただいているところでございますが、情報発信をしようと思ったときに少なくとも私自身が今現状の課題としてとらえているのは、やはり地域ブランドというものが何なのかというしっかりと訴えるべきツールを、私ども自身が持ち合わせていないということです。


 例えば三条――三条というよりは、きのうも答弁申し上げましたとおり県外から見ますと三条も燕も燕三条というくくりですけれども、じゃ燕三条でどういうようなものを取り扱っているんですかといったときに、こうですということを一言で言えるようなブランドというのがなかなかないということがあります。


 これは、先ほども御指摘いただいていましたようにメロンとかということではなくて、とにかく地域ブランドとしてパッケージの商品でも何でもいいんですけれども、例えばきのうも申し上げましたけれども、金属加工産業のエンドユーザー向けの包丁であるとか、それと燕の洋食器であるとか、それと三条でとれた農産物、そして下田の水等を加えて、そこに例えばそういう道具をそろえた上でどんな料理をつくりますかといったような1つの仕掛けを見せていくだけならば割と伝えやすいのではないのかなというのが、この1年間情報発信を実際にし始めてみて痛感したところでございます。


 そうしたことを考えましても来年度はしっかり地域ブランドというのは一体全体何なのか、この世の中の人たちがこの燕三条地域に対して思っている思いというのは何なのかということをしっかり見定めさせていただいた中で具体的な地域ブランドの確立をしていきたいと思いますし、これは一朝一夕にできるというよりは、やはりしっかりとしたマーケティングをとっていくことこそが地域ブランドの確立につながりますから、来年度事業を実施したからといって6月の一般質問とかで効果は出たんですかというふうに言われても直ちに答えが出るようなものではございませんが、まずはじっくり取り組んでいくことが大切だというふうに感じているところでございます。


 また、零細企業に対する支援策の現状と今後の取り組みについてのことでございますが、これは改めて1年間通じて認識しておりますけれども、三条市の中小企業振興策というのは比較的豊富にツールがそろっているというふうに思っております。とりわけ金融支援につきましては、かなり優遇された金融支援を行っているところでございますし、そのほか新たなビジネス展開をしていこうとする企業の方々に対しましては事業費の一部補助を行っているところでございます。


 大切なことは、こういう事業ツールが、補助ツール、金融支援ツールがあるんだということをもっと多くの市内の企業の方々に周知徹底をしていく必要があるのではないか。そうしたことを全体像としてお示ししていくことのほうが大切なのかなというふうに考えているところでございます。


 また、今後の工業団地の方向性についてという御指摘でございますが、今この時点で具体的にどうこうというようなものを持ち合わせているところではございません。まずは栄スマートインターチェンジの着実な整備を進めていくこと、そして先ほども申し上げましたような地域ブランドの確立ということを進めていく中で底上げをし、ニーズの高さをどう受けとめていくのかということがまずは大切な取り組みなのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、農産品のPRをどのように考えているのかという御指摘でございますが、とかくこれについて陥りやすいところは――農政といったときに何を考えるのかというと、つくるところまでを非常に重点を置いて考えるのが農政のこれまでの基本的な考え方ですし、国によって行われております品目横断的経営安定対策等々を初めとしても実際に高く売るとか、そういうようなところの仕組みというよりは、むしろ農業生産者の方々の生活の安定に期するような形での政策が主であったというふうに考えているところでございます。


 逆に申し上げますと、そこに三条市の農産物をどうやってPRをしていくのかというところにまだ見通しがあるということでございまして、そうはいってもこれまでも農協の方々が農業生産物に係る流通の主体的な立場でございましたので、まずはこれまで以上に農協の方々と意見交換を進めさせていただき、そして昨日も御答弁申し上げました海外の販売戦略のみならず、国内の首都圏を通じたPRを農協を交えてやっていけばより効果が高まっていくのではないかということを考えておりますが、それにしてもじゃ三条市の農産物って何なんですかということを考えると、やはりそこにはブランドが必要になるわけです。


 じゃ、そのブランドを考えるときにはどうするんだということを考えると、やはりある一定の基準を満たしたものがその農産物のブランドとして整理されなければいけないというふうに考えておりまして、そのあたりについても具体的な検討が行われますよう来年度の予算編成に向けて今十分考えながら進めさせていただいているところでございます。


 それから、観光の関係で市内向けの事業効果については担当より御答弁申し上げたいと思いますけれども、コミュニティービジネスとの関係でございますが、これも御案内のことかと思いますけれども、今実際に観光客の需要をとらえたときに、旅行のお金という金額ベースで見たときにツアーを利用されている方々の全国的な割合というのはどれぐらいなんですかといったら、10%程度にしかとどまっていないというのが現状でございまして、そういうことを考えると個人のお客さんをどうとらえていくのかということが非常に重要になってくるわけでございます。


 そういうことを考えますと、個人のお客さんをとらえていることで成功しているまさに古きよき本物を見せていくと、まさにまちづくりそのものを展開させてうまくいっているところがそうした顧客を集めているというのも実態でございます。


 そうした中にありまして、来年度から営業戦略室を設けさせていただくとともに、ことし経験者採用をさせていただきましたが、その結果、来年度から採用いたします職員の中にはそうしたまちづくりと市民の方々との協働の中で観光をどう取り組んでいくべきなのかということで長年ずっと実績を積まれてこられた方々を実際に採用するわけでございますので、そうした方の意見も十分酌み取りながら今後の観光戦略を練り直していきたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全国学力・学習状況調査の結果についてのお問いにお答えをいたしたいと思います。


 この全国学力・学習状況調査により測定できますのは、あくまでも学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることをまず御理解をいただきたいと思います。


 また、この調査のねらいにつきましては個人や学校に順位や偏差値をつけて周囲と比較することにあるのではなく、一人一人の学力実態を把握し、教員の指導方法の工夫、改善や学習課題の解決に生かすことと、それから個人の学力実態を生活との関連において把握することの2点であると、これもあわせて御理解をいただきたいと思います。


 そこで、今回の結果につきましては全国的には議員さん御承知のとおり主として知識に関する、これは基礎的な問題でございますが、この問題Aは小中学校ともにおおむね良好でありますが、主として活用に関する、これは応用する力でございますけれども、この問題Bは不十分な結果と国のほうは判断をいたしております。当三条市におきましても同様な傾向が見られます。


 なお、三条市全体といたしましては、国語の部分におきましては議員さんおっしゃったように小中学校とも全国平均とほぼ同じかやや上回る程度でしたけれども、算数、数学につきましては小中学校とも全国平均をわずかですけれども、下回るという結果になりました。


 結果の公表等についてのお問いでございますが、先ほど申しましたようにこの結果の公表につきましては、それぞれの教育委員会あるいは学校の判断にゆだねられているところでございますけれども、調査の目的あるいは趣旨等に照らして数値の公表はいたずらに競争心や、あるいは学校の序列化等につながるおそれが生じるのを懸念して差し控えたいと現在は考えているところでございます。


 今後は、この市の結果をさらに詳しく分析をしまして、全国の状況とも比較しながら学力の状況を把握するとともに、これまでの指導のあり方や課題を中心に明らかにして教育委員会としての対応策を講じるとともに、各学校におきましても指導の改善策を講じ、実践するよう指導、助言してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、学力向上プロジェクト等の評価でございますが、私はこの学力向上プロジェクトがチームを組んでやってきた成果としては基礎、基本の定着にある程度成果を上げ、子供たちの基礎学力はついてきているんじゃないかと思いますが、先ほど申しました活用する力につきましては今後さらに指導法の改善が必要だろうと考えておるところであります。


 最後に、5点目の学習状況調査における三条市の傾向はということでございますが、非常に多岐にわたった項目でございますが、特徴的なものを申し上げますと、朝食を食べる児童生徒につきましては毎日食べると答えた小中学生は全国平均を上回っております。それから、残念ながら家庭学習の時間、それから家の人と学校での出来事について話をするという調査についてはしていないとか、あるいは学習時間が30分以下、あるいはしないという子のほうが若干全国平均より下回っているという結果がわかりましたので、この辺のところも今後の1つの課題だろうと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光に関しましての御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 具体的には日帰り観光ツアーの実施の状況でございます。平成18年度におきましては、市民の方を対象にしたコースということで9コース、10回実施をし、537名の方から御参加をいただいたところでございます。19年度につきましては対象を市外の方に絞り、今までに4回実施をし、182名の参加をいただいておるところでございます。


 評価につきましては、特に市外の方からのお客様の御意見でございますけれども、本成寺や諸橋記念館といった歴史、文化を初めとしたもの、それから八木ケ鼻や八十里越の紅葉といった自然環境、景観など大変御好評をいただいておるところでございます。まずは地元にいらっしゃる市民の方から観光資源を知っていただくということで実施をしたところでございますけれども、これらについてはまたより多くの方からこの資源を知っていただくという観点で今後も継続をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一点の県外客の比率を高めるということでございます。これにつきましては、基本計画の中では県外観光客を現行の10%から25%に増加をさせるという計画でございます。平成26年度までに市内の民間によります観光メニューの開発、推進を図るとともに、東京の表参道・新潟館ネスパスや関西の新潟県大阪事務所、これらとの連携を図りながら、あわせて観光情報の発信に努め、誘客の増加を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 2回目の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午後零時04分 休憩 


 午後1時00分 再開 


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。


 最初に、全国学力・学習状況調査の結果についてですが、今ほどの答弁で結果の公表については数値の公表はしないということでしたが、それでは全体の傾向、例えば平均より若干上とか、そういったことについては公表されるんでしょうか。また、公表するとしたら時期的にはいつぐらいになるのかをお答え願います。


 それと、私と同じような質問が燕市議会でもされたようで、そのことが報道されていました。燕市も具体的な数字をあらわしていませんが、やはり全国平均より上とか下とかという表現で答弁をしておりました。ただ、その結果が非常に興味深いもので、燕市というのは数学、算数が全国平均を大きく上回っていると。先ほど三条市のことについて触れましたけれども、三条市は算数、数学は全国平均よりやや下ということは、燕市の子供たちと比べて算数、数学が非常に劣っているという結果であります。


 先ほどこれは教育長もおっしゃられましたが、一側面であるし、個別具体的に比較してはいかがなものかということでしたけれども、三条に生まれようと、燕に生まれようと、もともと子供の能力についてはそれほど差があるわけではないでしょうし、それはやはり家庭の環境、あるいは学校の先生の指導の仕方によってこれだけの差がついてしまったと考えるんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。


 それから、2点目の農業や商工業、観光における成長戦略についてです。市長のほうでブランドについての考え方の答弁をいただきました。ブランド化ということで今国の事業でJAPANブランド育成支援事業というのを商工会議所を中心に三条、燕、加茂それぞれの市で取り組んでいます。


 この中で飛び抜けてできがいいといいますか、評価が高いのが燕のennブランドであります。もともと洋食器ということでスプーンやナイフなどの生産をされておりましたが、そこに例えば漆塗りを加えたり、あとは飾りつけといいますか、そういう面で工夫をされたりして100円ショップやそういうところで売っているものではなく、本当に高級感のあるブランドという位置づけをされ、やはり高い評価を受けております。


 恐らく目指しているのはこういった安売りされるものではなく、高く売れるものということを三条の製品、工業製品についていえばそういうブランドを目指しているのではないかなと感じておりますが、一方で地域ブランドの確立というのが地域経済の底上げに必ずしもつながらないのではないかなということも考えます。ピラミッドでいう頂点の部分だけが高くなり、やはり底辺を支えているような零細事業所や、直接かかわりのない業種の方々の底上げにはどのようにしてつなげていったらよいのでしょうか、市長のお考えがありましたらお答えを願います。


 あと、観光のことについてですが、先ほどコミュニティービジネスの可能性について市長から中途採用される、そういった経験をされた職員が来年入るので、その方に期待したいというようなことでありましたが、去年の秋ぐらいに地域振興局が主催した事業で、山北町で廃校になった学校の中で地元の山菜ですとか、あとはどぶろくなんかを出すレストランのようなところに視察に行ってまいりました。


 運営をしているのは、その地域、集落の方で、その代表の方というのは、40歳前後の方でしょうか、本当になまっているお兄ちゃんといった方なんですが、でもそういった素朴な方がとうとうといろいろと語ってくれまして、その地域で地域にあるものを守るというんですか、地域にあるものを生かして外から人を呼び込んで、それで地域が潤う、地域が活性化するといったものはやはり実例としてすばらしいものだなという感じを受けました。


 そういったものは主にやはり下田地域になるんでしょうか、において展開する可能性を十分秘めていると思われますけれども、この辺についてももし市長さんなりのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 今御質問の中にございましたennブランドにつきましては、私も実際に取り組んでおられる方とお話もさせていただいておりますし、とあるデパートで海外のブランドとほとんど同じぐらいの位置づけで4ページ目ぐらいにennブランドがもう載っているというので非常に注目をしておりますが、まさにおっしゃられたような方向で地域ブランドの確立ができれば大変ありがたいなと思っていますし、でき得れば燕三条ということを考えたときにはそうした方々との連携も場合によっては必要になってくるのではないのかなというふうに感じている次第でございます。


 他方でそうした取り組みが地域経済の全体の底上げにつながっていくのかという御指摘でございますけれども、これはきのうも少し申し上げましたけれども、私どもは決して100、ゼロゲームをしようと思っているのではなくて、今までの中小企業に対する支援策というのは引き続きやっていこうと思っておりますし、そうした中で一歩踏み出す新たな展開としての地域ブランドの確立ということを考えたときにはある程度技術力、そして知名度も有している企業の方々が逆に中心的に参加をしていただく、そうした中でブランドを確立し、牽引役となっていくことこそが最終的には1つの方面として地域経済の底上げにつながっていくという観点でのやり方でございますので、それをとらえて経済政策のすべてかというふうに言われると、そういうわけではないですけれども、新たな試みとして提案をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、観光についても基本的には議員御指摘のとおりでございまして、例えばこの前の遺跡のシンポジウムにも出ておりましたけれども、市民活動団体の中で今三条まちづかいの会というのがございます。大変名称が言い得て妙でございまして、とかくまちづくり、まちづくりというと新しいものをつくっていくというイメージですけれども、三条まちづかいの会というのは読んで字のごとく既存のある本物を見つけ出して、それに磨きをかけてさらに売り出していこうという趣旨で結成された会のようでございます。


 そうした取り組みについては、基本的な方向性はこれからの観光を考えていく上で十分その理念は傾聴に値すると思っておりますので、そうした方々の御意見も十分受けとめながら、そして先ほども答弁申し上げました来年度から採用いたします経験者採用の方も、そういう意味ではいわばプロなわけですので、そうした結びつきをどんどん深めていく中で新たな観光の戦略について考えていきたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全力学力・学習状況調査の結果についての再度のお問いについてお答えをいたします。


 1つは、この結果につきましては各学校が学校だよりで、それぞれ分析の仕方等は異なっておりますけれども、いろんな表現の仕方の中でやはりやや上とかと、あるいは少し下回っているというような表現で、自校の様子を報告しているのを私は幾つか拝見をいたしております。


 全体の傾向については、先ほど議会において申し上げましたことが私は公表の一つであろうと、こう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。もし必要であれば、またホームページ等でどういう形で掲載するか今後検討してまいりたいと、こう思っております。


 それから、学力の向上につきましてはこのテストだけじゃなくて、いろいろな場面で私どもは必要不可欠なものとしては学習習慣をやはり子供たちに確立させていかなきゃならないと。それから、学習に対する意欲をどうやって高めるか、さらにはそのための指導法の工夫や改善をどうするかと、こういうようなことが大事なことであるわけでありますので、今回の結果を受けてさらにそれらのことについてこれから研究してまいりたいと、あるいは各学校への指導、助言をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


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○副議長(西川重則君) 次に、14番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) ごめんください。ことしは、A香港型に加えてAソ連型のインフルエンザがはやっているそうです。とかく若い市長は無理をしますので、年末の忙しいときは体に気をつけて政務に励んでいただきたいなと。また、隣にいらっしゃる副市長、若い市長よりも年を重ねておりますんで、その点もまたあわせて御留意いただきたいなと、そういうふうに考えております。


 通告どおり一般質問をさせていただきます。


 新市建設計画登載事業の見直しについて、下田地域10事業、81%を削減したのはなぜか、この件について質問させていただきます。


 市長は、第1回検討委員会のあいさつの中で昨年11月の三条市長選挙で当選したときからその理念を達成するためにはより効率的で、より効果の上がる事業のあり方を検討し直す必要があると訴えてきたという発言があります。1村1町1市が平成17年5月に合併したわけでありますが、平成16年当時、合併の1年前ですけれども、このときに市長は総合政策部長として三条市に在籍しておられたと思うんですが、そのときの法定協議会における新市建設計画登載事業をどのようにとらえておられたのかということをお伺いしたいなと、そういうふうに考えております。


 高橋前市長と私ども在任で1年一緒にいたとき、いい湯らていで懇親会をいたしたことがあったんです。そのとき下田っていいところだなと。これだけ緑で自然豊かなところはないと。カナダは、こういう田舎に議会があるんだと。三条もこういうところで議会を開催できればもっといい意見が浮かぶんでないかなと。相当下田地域――三条で言えば観光ゾーンとなる地域でありました。


 その中でこれから観光開発に力を入れなきゃだめだと、そういう話をしてくれました。私どもも、法定協議会の合併協議会で決まった中で下田地域の観光事業は殊さら一番早くできてくるんじゃないかなと。なぜならばその地域によってその地域格差をなくすために交流人口をふやす、またそこにおける労働雇用、そういうものが生まれるからであります。旧村民にも合併したらこの地域はよくなるんだよと、格差なんて起きっこないんだと、そういうふうな形で合併を進めてまいりました。


 議会においてもこの答申案が出るまで経営戦略プログラムでは10%削減――事業中止という、そういう文言は一つもありませんでした。ところが、この12月5日、全員協議会において私どもが受けたのは下田地域の観光開発において7事業、約26億の削減。市長は、理念を達成するためと、そのことを何度も繰り返しております。


 それじゃ、下田地域の観光ゾーンにおける理念はないのかと。時代の変化に対応できる産業をつくり出すまちづくり、その中に自立できる農林業の持続的な発展と環境保全を重視した安全、安心な農産物の安定供給、新たな観光振興と地域の活性化、地域の産業の活性化と新たな販路開拓、ちゃんと新市建設計画の理念、理念達成するための文言はうたってあります。


 5日の日、私の質問に対して市長の答えはただ観光をとらえたとき効果は何なのかを考えさせていただいたと。額は結果としてそうなったが、事業効果は当初と同等程度のものを確保できると思うと。それじゃ、それをやめたから事業が同程度のものを確保できるというのはどこにあるのかということを伺いたい。


 続いて、農業問題についてであります。


 果樹生産の今後のあり方について。今年度米価の急激な下落は1俵60キロ、仮渡金1万1,000円と、農家の生活及びいろんな支払いもできなくなるような本当の生活を根底から脅かす結果となりました。複合経営を営む果樹栽培農家にとっても同じことが言えると思います。生産費の増加、価格の低下、消費の伸びが上がらない今日、海外、とりわけ好景気に沸く中国、台湾への輸出に取り組む都道府県が数多くなりました。新潟県でも新潟市、上越市等が取り組んでいます。


 その中で三条市でも市長を先頭に計6名で香港、台湾に行かれたわけでありますが、11月5日の視察はいつごろ、どのような計画の中で行われたのか。また、その成果はどのようなものであったか伺いたい。


 現在輸出を手がけている果樹生産組合は大島園芸振興協議会であり、組合員は120名。主に三条の果樹の輸出はここが営んでいるわけですが、その中で大島園芸振興協議会に視察の働きかけを行ったのか伺いたい。


 また、参加者は若手農業者3名と聞いていますが、市長及び経済部職員だけが公費負担で、旅費19万と海外旅行の旅費に関する条例で日当と支度料が支給され、その計が10万、合計29万であったが、若手農業者3名が今一番金の要る時期に市長と同行して海外に行ったわけですが、それはすべて自己負担であった。旅費の一部の補助等は考えていなかったのか伺いたい。


 次に、学校給食に関係した農業政策の取り組みについてであります。現在学校給食は、毎日のように米飯給食を行っております。農家の一員として三条市の行っている取り組みは米の需要拡大にもつながり、また地産地消の観点から本当に有意義なものであると喜んでおります。


 栽培農家は、子供たちへの食の安全に配慮しながら県、農協の指導を受け、年月をかけながら特別栽培米として努力しております。今年度8月、計画のない学校給食米として有機栽培米を導入し、交付金配分を行ったが、どのように導入を図ったのか伺いたい。


 また、特別栽培米と有機栽培米の単価の面で格差があるのか伺いたい。


 減反におきましても特別栽培米、有機栽培米においては休耕の緩和策がとられております。特別栽培米に対しては10%、有機栽培米には20%と。その件もあわせてお伺いしたい。


 今後の有機栽培米の取り組みについても、どのような計画の中で行われていくのか伺いたいと思います。


 次に、猿、クマ対策について質問いたします。三条市では、今年度市にとっては62万という大きな予算の中で森町地区13集落に働きかけ、三条市サル・クマ被害防止対策協議会を立ち上げ、真剣に取り組んでくれたことに敬意を表するものです。今年度出没情報は13件と昨年より76件も少なく、昨年の15%足らずです。また、人的及び家屋、農産物の被害もなく、駆除されたクマもいなかったと聞いております。猿においても同様のように思われるが、出没は周年性か、また山の木々の実のなり方の状況によって違うように思われるが、今後の対策について伺いたい。


 また、市が行ったモンキードッグ導入について11月1日付の地元新聞の報道によれば、猿対策に導入したモンキードッグは失敗だったというふうな記事が掲載されました。原因は何か。今後このモンキードッグ制度を継続していくのか伺いたい。


 猿対策として笠堀集落、これは21戸ぐらいしかないんですけど、爆音機を導入し、集落で取り組んでおります。爆音機自体は高額であり、導入に当たっては集落の大きな負担となっております。また、その負担を和らげるように効果も上がっているそうです。今後集落が台数をふやした場合、またその周辺の集落、大谷地、塩野渕、栗山、名下、牛野尾谷と、そういうところが導入した場合、何とか小さい集落の負担を軽減するために補助金等の考えがあるのかお伺いして1回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新市建設計画登載事業の見直しに関しての御質問でございますが、私は確かに旧市のときの情報政策課長でございましたが、そのときに新市建設計画の策定状況は直接の所管ではないものの拝見させていただいておりまして、それぞれの地域別整備方針におきますゾーニングを初めとした本文そのものについてはとってもいい計画だと思っていますし、今でもその理念の達成のためにやっていかなければいかんという思いはいまだに持ち続けているところでございます。


 そこで、具体的に観光について御指摘がございましたが、まずその前に全体として申し上げなければいけないのは、これはさきの全員協議会でも、また今般の一般質問でも御答弁申し上げましているとおり、とりわけ下田地域の見直し案につきましては旧下田村の執行部や新市建設計画の策定に関係のあった方など各般の御意見を検討委員を介してお伺いし、それを踏まえた中で事務局案を提出させていただきましたし、その介したメンバーには議員さんも、そして昨日一般質問の演壇に立たれて新市建設計画について御質問いただいた議員も入っているというふうに伺っているところでございますが、そうしたことを認知した上で改めて申し上げさせていただければと思いますけれども、先ほど御質問の中に観光開発という言葉が出てまいりましたが、今個人の旅行が非常に盛んになってきている中で観光開発というような概念というのはなかなか今の観光業全体の中ではしりすぼみになっているというか、むしろそういうことではなくて、本物の自然をどうやって利用していくのかといったような既存のものの利活用といったところに重きを置いているというのが実態でございます。


 今回の新市建設計画の見直しに当たりましても、見直しの方向性について同程度の効果が得られるのではないかというふうに申し上げておりますのは、何も開発したから観光の効果がそのまま比例関係で伸びていくということではなくて、例えば白鳥の郷公苑にしてみてもやるものはしっかりやっていくんだと。また、歴史街道の問題にしてみても雨生ケ池の話もありますけれども、吉ケ平の周辺整備をしていくんだという形でしっかり観光事業としての本質を見きわめた上で御提案をさせていただき、そして下田地区の地域審議会、そしてさらに申し上げますと前段申し上げましたように、そもそも事務局案を提出する前に関係各位から御意見をいただいた点も十分踏まえた上での御提案でございますので、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、果樹生産の今後のあり方についての御指摘でございます。どういう経緯で今回の視察と――途中で旅行という言葉が出てきましたが、これは視察ですので。視察でございますけれども、国や県でも農産物の海外輸出に積極的であることは十分理解をしておりましたし、また他の自治体も既に中国、香港、台湾を初め海外への農産物の輸出については積極的に取り組んでいることも承知をしておりました。


 そこで、三条市としても農産物の輸出の可能性はあるのか、国や県などの農産物の海外輸出の具体的な取り組み状況はどうなのかなどの情報を新潟県や財団法人にいがた産業創造機構、日本貿易振興機構などから得る中で、こうした方々からも異口同音に本気に輸出をしたいと考えているのであれば、その目で実際に海外市場を見ることが最も大切であると、百聞は一見にしかずという強いアドバイスを受けたところでございます。


 そうした中で、これからの農業の担い手である若者が多く参加をしております、私自身が3回ほど回数を重ねて懇談を重ねてまいりましたメンバーを中心に声がけをさせていただき、参加者を募ったわけでございますが、実際には今回の視察にはにいがた南蒲のみならず、参加された果樹農家の方々からは大島園芸振興協議会の役員の方々にも御参加をいただいたわけでございまして、その結果については非常に市場の動向がわかったとともに、即物的な申し上げ方をするならば現実的に香港の日本人バイヤーの方ともきちんとお話し合いを進めることができて、今具体的な輸出に向けた段取りにまで入ってきているということでございます。


 また、旅費等々の問題でございますが、これは農業関係の方々に対しまして強制的な参加をお願いしたところではなく、農業への積極的な思いから御参加をいただいたということでございます。また、私どもからしますればこれから先の農業戦略をどう考えていくのかという意味での視察では非常に大きな成果があるものと考え、公費での負担とさせていただいたところでございます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 有機米の件と、それから猿、クマに関連いたしまして何点か御質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、有機米の導入の経過についてでございます。三条市に有機農業連絡協議会という団体が本年設立をしたところでございますけれども、御承知のとおり有機農業推進法が国会で一応議決をいただいて国、県それぞれ推進をしようということの中で、いかに自然に近い農産物を市民あるいは県民に供給できるのか、そういったような運動が非常に高まってきたところでございます。これら協議会の要望を団体との一応協議を踏まえまして学校給食への無農薬、無化学肥料栽培の認証有機米を試験的に導入してみたらどうだろうかということで要望が上がりまして、特栽米との数量に影響を与えない範囲で進めましょうということで実施をさせていただいたところでございます。


 そんな中で、本市においても農産物のブランド化や販売戦略における先ほど市長からのお話がございましたように高付加価値化、いわゆる安全、安心というような農産物、その取り組みを進めるため学校給食へより自然に近い形で栽培された米の導入をしたものでございますので、今後は計画的にこの供給の検討を進めてまいるところでございます。


 それから、有機米と特栽米との価格差はどうなのかというようなことでございますが、議員御指摘のとおり有機米については20%の減収率、それから特栽米につきましては10%の減収率でございます。本年の特栽米の補てんにつきましては、10アール当たり1万8,000円程度を予定しておるところでございますし、有機米については約3万円程度の減収補てんを予定しているところでございます。なお、本年、19年度予算でお願いをいたしました環境保全型農業推進事業の補助金につきましては10%程度残余が予定されておるところでございます。


 次に、猿、クマの体制についてということでございます。まず、第1点のモンキードッグの失敗、原因は何か、そしてその継続についてはどうなのかということでございますが、三条新聞に報道されましたようにモンキードッグの訓練期間の不足に伴う追い払い能力が不足したということで、私どものほうでは朝日村にあります訓練所に直ちに出かけまして、訓練時の状況や結果、今後の対応等について訓練所と協議をさせていただきました。


 訓練士の所見によれば、このまま再度訓練をしても犬の性格上、成功率は非常に低いだろうと。そして、多額の費用がかかるということが見込まれるので、飼い主が猟師さんであれば山に入れたり、あるいは山に連れていって追いかけをしたりと、まだ年齢も比較的若い犬でございますので、そういう訓練を積み重ねるように指導をいただきました。


 そして、訓練士さんのほうのお話によれば、やはり猿を追いかけるには気性の激しい犬のほうがいいだろうと、そういった犬のほうが完成が早いというアドバイスをいただいた次第でございます。


 また、飼い主と協議をさせていただきましたところ、自分はせっかく縁あって今の犬と一緒になったので、この犬を自分で訓練していきたいということでございました。その飼い主さんと協議をした中でことしの秋に近所に飼われている犬が、その犬の品種はシェルティーというんだそうですが、猿を追いかけていったという実績がありますよというお話がありまして、そこらとまた協議をさせていただきながら次年度の訓練対応について検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 来年度の対応でございますが、猿、クマ対策については来年度も本年設立をいたしました三条市サル・クマ被害防止対策協議会の活動を継続する予定でございまして、モンキードッグによる追い払い効果の実証、生息状況調査や猿用防護ネットの増設、爆音機の設置、研修会の開催などを検討しているところでございます。


 農林水産省では、新年度予算で野生鳥獣による農作物等被害の軽減を政策目標に28億円を概算要求しておるということでマスコミで報道されておるところでございますが、市町村等が策定する鳥獣害防止総合計画に基づく取り組みへの支援を予定したいということで、三条市といたしましてはサル・クマ対策協議会と連携をして取り組みを進めてまいりたいということで考えているところでございます。


 なお、有害鳥獣対策は行政と地域の連携が非常に重要でございます。自分の農地は自分で守るという意識向上が課題であります。このため地域ごとの環境点検や行政と住民の役割を確認しながら事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) まず最初に、猿、クマ対策で爆音機の補助について伺ったと思うんですけど、小さい集落が多い中でその爆音機が高いもんだから多少の補助はならないのかなということを質問したんですけど、その答弁はどうだったか、それまたひとつお願いします。


 今ほど各答弁ありがとうございました。登載事業におきましては、検討委員会で検討され、答申されたと。私どもは、本当にそれでいいのかなと、そういう疑問が残るわけですけど、もともと法定協議会で決定された事項を市長は高い理想を掲げ、その事業が中止になっても別な面でそれは高い理念を持っていればそれがまた新市建設計画登載事業になるんだというふうな考えのようですけど、私どもは合併協議会の審議の内容は地域住民にすべて報告し、その中でやってきたわけです。それは、その計画の中で削減案、またその事業のあり方についての検討自体は、これはいたし方ないと思うんです。ところが、すべて4事業取り消し、中止、それはどうかなと。その点においてもう一度答弁願いたいなと。


 なぜならば粟ケ岳登山道ブナの道整備、これ1つとってみても、本当に効果がないのかといえば、そうではないと思うんです。今地球温暖化によって山が荒れ、水が汚れ、有害鳥獣が多く出てくる。そういう中でせめてそういう形で山に入れればまた新しい形の環境整備、また観光整備につながるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。


 それで、先ほどの海外視察の件ですけど、本当に成果があって取り組む張り合いがあったというふうな答弁をいただきました。三条市の目指すブランド、それに対し市長はすごく意気込んでおられると思いますけど、それだけ意気込んでいるんだったらぜひ事業化をし、また予算化をし、新しい形での海外輸出というものを考えられたらどうかなと。輸出に関しては数多くの問題もあると思うんですけど、積極的に売り込むことが本当に大切じゃないかなと、そういうふうに考えております。


 それから、猿、クマ対策でありますが、先ほど課長が答弁したとおり農林水産省の平成20年度の防止総合対策は28億で、市町村等が策定する鳥獣害防止総合計画に基づく取り組みということで総合的に支援するとうたっております。新発田市では猿を捕獲し、猿に探知機をつけて、それで猿の群れの観察をやって、それを地域住民に知らせるような形をとっておりますが、そういう取り組みも1つあるのかないのか、それをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新市建設計画登載事業の見直しの関係でございますが、そもそも新市建設計画におきまして今回議論を深めるためにも細分化をさせていただきましたが、事業の概要としては2本立てしかないんです。下田地域観光施設等整備事業、そして下田地域歴史街道整備事業の2本でございます。このうち下田地域歴史街道整備事業に対する考え方につきましては、先ほど午前中の15番議員さんにお答えしたとおりでございますし、また下田地域観光施設等整備事業につきましては、これはトータルという意味ではゼロだと、なくなったというふうに御指摘をいただいているようでございますけれども、下田地域観光施設等整備事業全体というような中では、これは見直しということでございまして、全体を通じた中で同程度の効果が得られる内容だということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、さらに農産物の海外輸出に向け促進すべきではないかということについてはまさにおっしゃるとおりだと思います。来年の9月下旬だったかと記憶しておりますが、香港で日本食品フェアというものが行われます。これは、ことしタイで行われた日本食品フェアの次の会場がたまたま香港だということでございますが、東アジアに対しまして日本の農産物を売り込んでいく絶好の機会でもございますので、来年度の予算編成に当たりまして十分意を用いてまいりたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 猿、クマ対策につきまして再度の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 猿につきましては、本年被害目撃状況調査によりますと9集落で被害額3万7,500円程度という形で報告が来て集計をしたところでございます。目撃した猿の頭数は1頭であったり、5から6頭であったり、20頭、40頭というような形の報告で、母猿の背中や腹部にしがみついて移動している乳飲み子猿はいましたかということで、いたり、いなかったりというような報告になっております。


 このような形の中で新発田市の猿の群れの取り組みについてはどうなのかということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、生息状況調査等を一応検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 なお、爆音機の補助についてはどうなのかということでございますが、先ほどの答弁の中で有害鳥獣対策は行政と地域の連携が重要でございます。自分の農地は自分で守るという意識向上が課題であります。このため地域ごとの環境点検や行政と住民の役割を認識しながら事業を推進してまいりたいという基本的な考え方に基づいて進めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いいたします。


 國定市長にとっては2回目の予算編成になりますが、大変御苦労さまでございます。10月22日に総務部長名で所属長に平成20年度の予算編成方針が通知されました。


 伺いをいたします。1点目は予算編成方針と財政見通しについて、今、国会はねじれ現象にありますが、三条市の予算編成に当たって何か影響があるのかどうか。あるとすればどんなところか伺いをいたします。


 次に、一般財源の考え方について伺いをいたします。財政調整基金を繰り入れない場合の一般財源は19年度より約4億9,000万円少ない244億1,000万円と、現段階では見積もりをされております。念のためにその根拠を伺いいたしたいと思います。


 次に、新規重点施策について、これにつきましては9月にヒアリングが行われているわけであります。今市長もいろいろなことを来年度からといって答弁をされておるわけでありますが、具体的な内容について伺いをいたします。


 その中に県立三条高校の跡地買収事業が入っているかどうか伺いをいたします。燕市では、燕工業高校跡地を買収することで今県議会に提案をされているところであります。


 次に、財源確保戦略について伺いをいたします。使用料、手数料を見直すお考えがありますか。広告料に係る収入はどの程度考えておられるか伺いをいたします。


 次に、財産収入の土地、建物貸付収入を見直すお考えがあるかどうか伺いをいたします。昨年議論のありました商工会議所貸付用地についてはどのように考えておられるか。これは、本当に慎重に対応しなければいけないと私は考えております。


 次に、18年度決算では10億円を超えるいわゆる滞納額があるわけであります。報道によりますと、浜松市の市長さんは市長みずから督励に出られたというふうに報道されております。また、最近の報道では燕市は四役が出られるらしいということでありますが、市長さんのお考えを伺いたいと思います。


 次に、芽出し事業への取り組みと行政組織機構についてでありますが、市長は19年度を芽出しの年としてふれあいトークとか、検討委員会とか、審議会とか、いろいろのところでいろいろなことを述べられ、施策の打ち上げの模索をしておられるんだかなと、そんなふうに私は考えているわけであります。三条に住んでよかったと、三条市で生活がしたいと実感の出るまちづくりにどんな施策と予算を考えておられるのか伺いをいたします。


 また、組織機構改革につきましては、これは今風に合った組織機構をやられるわけでありますが、やはり市民の目線に立って市民から信頼されるわかりやすい組織機構でなければ私はいけないと思っております。例えば市長公室をつくったと思ったら総合政策部、それがまただめで総務部に吸収します、観光課をつくったらすぐ商工観光課に吸収をします、これじゃまさに猫の目農政と全く同じであります。組織を動かすのは人であります。職員であります。それを動かすのは市長、あなたであります。御所見をいただきたいと存じます。


 それから、原油高騰と市民生活などへの影響でありますが、国では12月4日、福田首相みずからが関係閣僚に指示をされまして、ホームページによりますと12月11日、おとといですか、国は特別交付税の留保財源の中から500億から600億を予算措置されるようであります。三条市ではどんな影響があって、どんな取り組みをされるのか。特に市役所を中心とした公共施設も含めて伺いをいたします。


 次に、教育行政についてずばり伺いをいたしますが、三条市教育制度等検討委員会から中間報告案が出ましたが、12月5日から19日までパブリックコメント中でありますけど、どんなコメントがあったか内容について伺いをいたします。これは、20人の委員による検討委員会がまとめられたものでありますが、きのう国のほうでは教育再生会議会のほうからも原案が示されております。それらも踏まえて市長と教育長のコメントをいただきたいと思います。


 ホームページにはいろいろとその紹介をされておりますが、議会に対していつ、どういう形で報告をされるのか。これは、教育制度を変える非常に大きい問題であります。三条市立学校設置条例もあるわけでありますし、金がなければ何もできませんので、できれば大まかな財政シミュレーション等をやられたものも示していただければ大変ありがたいと思っております。


 それから、義務教育6・3制と4・3・2制のメリットについては教育長が答弁されておられますので、よくわかりましたが、デメリットについて。それから、6・3制について、みんな6・3制で教育を受けてきたわけでありますが、どこがだめで、どこがいいのかわかりやすくひとつ御答弁をいただきたいと思います。


 それから、英語が世界の共通語だと言われておるわけでありますが、組織機構改革で国際係もできるわけでありますが、小学校から英語教育を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回示された国の中でも小学校から英語教育を取り入れる、それから小中一貫教育の制度化もうたわれております。25日には福田首相に報告をされるということであります。そうすると、検討委員会では今度は2番目、3番目のほうの検討をさらに進められたほうがいいんでないかなというふうに考えておりますが、その辺も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。


 それから、幼保小連携推進事業と市立南幼稚園のことでありますが、私はその重要性は十分承知をいたしておりますが、どうして南幼稚園は園児が減少するんですか。私はよくわかりません。4歳児は現在9人、5歳児が7人、計16人であります。定員は70人であります。22.8%でしかありません。大崎幼稚園を廃止したときの状況にだんだん近づいてきているような気がいたします。


 私は、これを存続をするには民営化以外ないだろうというふうに考えております。これは、設置することができる規定でありますので、県内では柏崎以下6つの市では幼稚園などは設置しておりません。保育行政に重点を置いてやっておられることは教育長も十分承知をしておられるわけであります。それに加えて民間の幼稚園は企業努力によって常に活気を満たしているわけであります。それらのことを踏まえ――二者択一になるんでないかなと、こんなふうに思いますが、存続ならば民営化、あるいは大崎幼稚園廃止の際に答弁されたことからいえば、廃止ということも考えられるんでないかというふうに考えております。


 次に、農林行政についてでありますが、特に農産物の輸出展望についてはただいま果樹について質問がありましたから極力避けまして申し上げますけど、歴代市長で農産物の市場調査に出られたのは國定市長が初めてだろうと思います。農政に取り組む市長の意欲には、本当に私は敬意を表します。市長も御承知のとおり、現在大島園協からナシの豊水と新高が輸出されておるわけであります。どうして台湾と香港を選ばれたのか伺いたいと思います。


 そして、どんな調査をされて、向こうではどんな農産物があったのか、感触で結構ですから、伺いたいと思います。その中に例えばル・レクチェとか新高なんかもあったのかどうか。


 そして、調査の結果の成果については、先ほども答弁がありましたように何か今大島園協と取り組みが始まっているようであります。大いに期待をいたしているところであります。


 今向こうでは日本食ブームのわけですよね。しかし、三条農業の基幹作物は米でありますから、その米はどんなもんであったかなと、これも感触で結構でありますが、伺いたいと思います。


 市長も御承知のとおり、12月2日に日本の農水大臣と経産大臣が北京で首脳会を開いておりますが、市場は無限だと大臣がコメントされているわけであります。それから、日本政府の農産物の輸出額は2013年には現在の3倍の1兆円まで拡大したいという目標がありますが、三条市は今回の調査を踏まえて海外市場の戦略をどうされるのか伺いいたしたいと思います。


 これに伴う組織機構改革もされているわけであります。前にも申し上げましたとおり、東国原宮崎県知事さんには負けないように頑張っていただきたいというふうに思っております。輸出の展望について市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、反省検討会もされたようでありますが、参加された農家の感触というのはどんなであったかあわせて伺います。


 それから、三条市農業の再生についてでありますが、今農業は危機的状況にあるわけでありますから、私は再生戦略プランを策定して三条市農業の道しるべをきちんと示されたほうがいいんでないかなというふうに感じておりますので、御所見を承りたいと思います。


 それから、農産物のブランド化については私は市長の考えと同じです。農工商一体、それにサービス業を一体にしたもので、ただ金物のまち三条だけでは弱いと思いますので、ぜひそういう方向でやられたほうがいいと考えております。


 それから、施政方針では首都圏で本当に知名度が低い。11月8日の県の調査でも全く同じような調査結果が出ておりますので、私もそのとおりだろうと思っております。ですから、市長さんは非常にブランド力がありますから、ル・レクチェとか新高を出したCMなんかをやるのも1つの方法でないかなと、私はこんなふうに考えております。


 しかし、決め手はやっぱりコストの低減であります。国際競争力に勝つためには何としてもコスト低減が第一のわけでありますが、今機械費が一番高いわけでありますので、願わくば例えば農業公社のようなもので農業に参入するというようなことは、農水省からはおしかりを受けるかもわかりませんですが、新しいのに挑戦される市長はいかがなものかというふうに考えております。


 それから、米の需給調整については市長も答弁のとおり国政のウエートが本当に大きいわけでありますが、実効性のある生産調整、売れる米づくりが最大の課題であります。これは、やはり行政が関与しなければ私は成果が上がらないだろうというふうに考えておりますので、来年度の取り組みに向けての決意を伺いたいと思います。


 次に、何回も答弁されておりますけど、4月から商工観光に実務経験者のいわゆる私に言わせるとスペシャリストを採用されまして、配置されるわけでありますので、大変すばらしいことだと私は思っております。しかし、農業の分野でも必要でないかと、こんなふうに考えておりますが、お考えを承りたいと思います。


 次に、パルム1、2、3と三条市総合計画についてでありますが、1点目は市長は議会議決をされた三条市総合計画の基本計画で個性を大切にしたにぎわいのある中心市街地及び商店街づくりに努めますと述べていらっしゃいますが、昭栄通り商店街の役割、位置づけについて市長はどのようにお考えになっているか伺いいたします。


 次に、9月19日の全員協議会以降のことについて若干伺いいたしますが、パルム1のいわゆる新たな買い手先の探索状況は現在何件ぐらいで、どんな業種の方から引き合いがあるのか伺いをいたします。これは、全く条件がありませんから、取得者がすべて自由のわけであります。取得者の考えによっては昭栄通り商店街が衰退し、またパルム2の専門店街、あるいはパルム3の駐車場なんかも消える可能性があります。また、逆に新しい経営者によってよみがえるということも私は期待をしております。市長はどういう見方をされているか伺いをいたします。


 それから、期間を限定して固定資産税、都市計画税の助成をやられますが、3,000万程度かなと私は思っております。いかがですか。


 それから、デベロッパー機能を廃止されたわけでありますから、見方によっては一日も早く退店をしてくださいともとれるんですが、その辺のお考えはどうなんですか。


 それから、12月5日の新市建設計画登載事業の全員協議会で新保裏館線の残事業9億1,000万を26年度に上げられました。そして、完成を目指されるわけでありますが、これは私は本当に適切なる政策判断(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)だと思っております。これによっていわゆるパルム1の付加価値も上がり、取引に有利だろうというふうに考えております。それに加えて新保裏館線の嵐南地区の工事の進捗状況について伺いいたまして、1回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 質問者に申し上げます。


 発言時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) いろいろ御指摘いただきましたが、まずねじれ国会が三条市の来年度以降の政策に与える影響はということでございますが、これはなかなか見通しがつかない状況でございますが、可能性としてあえて上げろということであれば、例えば予算案が通常どおり本年度内に可決をしなかった場合には、やはり暫定予算を組まなければいけないというような中にあって補助事業の執行等で場合によっては多少影響があるかもしれませんが、いずれにいたしましても国政の動向につきましても十分見きわめてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、三高の跡地の関係につきましては来年度予算編成の中で取得に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますが、これまで議会にもいろいろ御指摘いただいておりますので、いろいろ手順は踏ませていただきながらそうした方向で考えてまいりたいと思っております。


 それから、商工会議所の駐車場の関係につきましては相手があってのお話ですので、現在協議中でございます。


 それから、滞納者に対して四役がという話でございますが、現在のところ収納課におきます職員が一生懸命頑張っておられますので、引き続き様子を見ながら今後のことについては判断をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、来年度の重要施策、具体的には何ぞやというような御指摘をいただいたかと思いますけれども、これは幾つかございますけれども、やはり金額の多寡とは別に来年度考えていかなければいけないということについてはこれまでも答弁を申し上げているとおり、子育て環境の充実等々は引き続きやっていくのはもちろんのことですけれども、新たな視点としてさらにアクセルを踏んでいかなければいけない領域という意味では地域経済の再活性化ということでございまして、具体的な中身についてはこれまでも大体の方向性について御答弁を申し上げたとおりでございます。


 それから、今般の組織機構の見直しにつきましては、市民の目線に立った形の中でできる限りワンストップで物事が進む総合窓口が具体的な例としてはまさにそうなんですけれども、課の編成につきましてもそうしたことに十分配慮させていただいた中での組織機構の見直しだというふうに私は自負をしております。


 今後ともこうした新しい組織発足のもとで、市民の目線に立った行政サービスが展開されていくものというふうに考えているところでございますし、後ほど御答弁申し上げますが、加えて三条市の新たな戦略をきちんと考えることのできる部署も用意させていただいたところでございます。


 それから、教育制度の関係で基本的には教育長よりこれまで御答弁申し上げているとおりでございますが、あえて6・3制のデメリットはということでの御指摘でございますけれども、これは教育長のほうからも答弁申し上げましているとおり、今回の小中一貫の一番の目的はやはり中1ギャップと言われる小学校6年生から中学校1年生への階段を駆け上ったときに生じる子供たちの精神的な負担感、こうしたものをどうやって取り除いていくことができるのかということと、それをすることによって先生方の交流による意識の改革であったり、それを通じた学力の向上になったりという中でさまざまな副次的な効果があるものと期待をしているところでございます。


 私どもは、先進事例を見させていただいた中で昨年私が市長に就任をさせていただいてから今の教育長とお話をさせていただく中で、やはり小中一貫についてしっかりと議論をしてできる限りその方向でやっていったほうがいいということで教育制度等検討委員会を立ち上げさせていただき、今御議論をいただいているところでございますが、教育再生会議のほうからも同様の見解をいただけるというのは私どもにとっては驚きとともに1つの追い風なのかなというふうに期待をしているところでございます。


 ただ、この教育制度等検討委員会におきます中間報告案につきましては来週でしょうか、開催されます経済文教常任委員協議会のほうで御報告をさせていただくこととしておりますが、財政シミュレーション等についてはまだそういうような段ではございませんので、御容赦をいただければと思っております。


 農業の関係でまず香港、台湾をなぜ選んだのかということでございますけれども、現実的な農業の輸出ということを考えたときに中国本土、韓国、台湾、香港、そしてタイといったようなところが現実的ではなかろうかと思いますが、とりわけ市場規模の大きい中国につきましては先方の政治状況等なかなか不安定な要素もございますので、少しリスクが高いということで見送りをさせていただいたところでございますし、また韓国につきましても確かに有力候補の一つではございますが、どちらかというと香港や台湾のほうが、特に香港については非常にマーケットが、マーケットというのはあれだけ地理的な特性が限られた中で700万人という人口規模を有しているという意味では、最初に輸出先として検討していく意味ではフリーポートということもあり、取っかかりがいいだろうという判断もさせていただいたところでございます。


 そこで、具体的な成果につきましては直接的に日本人バイヤー等を通じた取引が開始をされているところでございますけれども、価格帯から申し上げますと、果物については日本の販売価格の3倍から4倍程度、そして米については2倍から3倍程度の価格推移というのが私どもの調べさせていただいた経緯でございますし、実際向こうの大使館、そしてジェトロにも話を聞いたところ、おおむね私どもの見方は一致しているのかなというふうな思いでございますが、そうした向こうの物価水準等を加味しても日本産の農作物は非常に高い価格で販売されているということを考えますと、現実的には香港、台湾ともに日本の農産物の需要性というのはどこにあるかというと贈答シーズンにおける買い物ということになります。一番大きいのは旧正月において日本と同じように、お歳暮ではございませんけれども、やりとりをするわけですけれども、そういうときの消費動向が非常に伸びるという特性がございますので、やはりそうした機会、旧正月だけではなくて中秋節等々の季節がございますので、そうしたものは時期を見きわめていく必要があると考えてございます。


 また、米については、これは特に香港については米需要はあるものの、現地で食べられておりますのがタイ米などの長粒米が主だということで、なかなかジャポニカ米の需要というものは一般の消費者にはつながっていないというのが現状でございます。


 また、台湾につきましては必ずしも米が主食ではなくて、中国本土から随分人が入ってきていますので、小麦の文化もございますので、大まかな目安でいうと日本人の1人当たりの米の消費量の大体半分ぐらいなんじゃないかと。具体的なデータはないようなんですけれども、そういう感触を持ちながら帰ってきたところでございます。


 そこで、帰国してからの反省会での地元の農業関係者の感触でございますけれども、やはり大いに期待をしていただいているということでございますので、具体的な戦略についてもう既に動き始めているところも含めて見きわめてまいりたいと思いますし、議員御指摘の農業戦略プランをつくっていくべきではないかということはまさにおっしゃるとおりでございまして、本当はことし農業戦略プランをきちんと策定しようと思ったんですが、やはり関係者の方々にしっかり議論していただく必要があろうかと思っておりますので、これは来年度の予算の中でこういうものについても意を用いてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、農業部門にもセールスマンをということでございますが、これは先ほど来申し上げましているとおり農業は農業、商業は商業、工業は工業という縦割りの時代ではもうないと思っております。営業戦略室の中で、もちろん農業部門にも目を向けた形での地域ブランド力の強化、そして販売戦略を練っていくほうが現実的ではないのかなというふうに感じているところでございます。


 最後に、パルムの状況の前に昭栄通り商店街の位置づけということでございますが、これにつきましてはほかの各商店街と同様、やはり中心市街地の活性化を考えていく上での、特に商店街の活性化を考えていく上で考えていかなければいけない主体の一つであるというふうに認識をしているところでございます。


 そこで、パルム1の買い受け先の探索につきましては御案内のとおり用途、形態等について特段の前提条件はつけず、また地元であるか否かは問わず、不動産業界、金融機関ほかファンドなど考えられるあらゆるチャンネルを使って情報を集めるとともに、幾つかの企業とは既に個別に折衝も行わせていただいているところでございます。


 接触をさせていただいた企業等の情報につきましては、現時点では具体的に申し上げるべき段階ではないことは御理解いただかなければいけませんけれども、折衝の中で正式に取得希望がないと最終的にお断りになった企業も確かにある一方で、活用方法等も含め現在検討をいただいているところもございますので、引き続き早期解決に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、既存テナントを撤退させるなんていうような意図があっての政策誘導ではございませんで、ただいずれにしても一日も早い解決に向け我々としては全力を挙げていかなければいけないという決意につきましては、先般私どもの基本的な考え方を示させていただいたときに決意を申し上げた状況と何ら変わるところではございません。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、教育行政について何点かお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 1つは、教育制度等検討委員会の中間報告案について、これは私ども今12月5日から19日までの期間でパブリックコメントをかけているところでございますが、きのうの12月12日現在まだ一件も御意見をいただいていないということでございます。


 それから、2点目の教育再生会議の第3次報告の原案が報道されているがということでございますが、これはきょうの新潟日報に出ておりましたけれども、きょうの合同分科会での論議を経て文言を調整して25日の総会で決定するというふうに書いてございます。


 この中で私どもが注目しているのは、小中9年制の一貫校の制度化という表現がございます。これにつきましては、将来の9年制の義務教育学校の設置構想を念頭に置いてあるということですが、私どもはその一貫性を持った設置校とは全部の学校がどういうふうな形になるのかというところまでいかないので、とりあえずモデル的なことでやってみることを私ども検討しているわけでございます。国の教育再生会議等でこれが出され、また文科省のほうでこういう方向をとってくれば私どもとしては大変ありがたいと、こう思っておりますし、それから小学校高学年の英語教育の導入ということも私どもの今回の計画の中で、教科担任の一部教科担任制の中で英語教育も5年生段階から取り入れていけるところは取り入れていこうというふうに考えているところでございます。


 それから、議会への報告についてでございます。先ほど市長のほうから答弁していただきましたが、このパブリックコメントによる市民からの御意見を加えながら報告を兼ねて予定しております議会側への報告を来週の経済文教常任委員協議会でお諮りを申し上げて、その御意見を承った中でまた最終報告に向けて議論を深めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、6・3制のデメリット、これも市長のほうで答弁してくださいましたが、最初の日の御質問者にもお答えしましたが、6・3制が発足した1947年、昭和22年ごろでございますけれども、そのころの子供たちの体、身長、体重あるいは生理的な問題、いわゆる心理的、生理的な成長と比べると発達が随分早まってきていると。そういう中での不整合が6・3制の中に起きているんじゃないか。それが小学校の5年生ごろを境にして思春期に入って自尊心感情等の低下を起こしてきているというようなことから考えると、果たしてこの6・3制そのものが今の子供たちに適応しているのかどうかということを考えていく必要あるんじゃないか。それが国の教育再生会議等で6・3・3・4制の弾力化を図るというようなことを述べているのも、そういうことが背景にあるんじゃないかと考えております。


 それから、幼保小連携推進事業と市立南幼稚園についてでございますが、この幼保小連携につきましては南小学校と南幼稚園との連携を核にしながら進めているところでございます。しかし、近年においては少子化に伴って南幼稚園の園児数がさらに減少している、議員さん御指摘のとおりでございます。


 この原因は何かと言われましても、直結する原因は何かということを私どもとしてはなかなか把握できないんですが、考えられることはやはり少子化が1つあって子供の絶対数が減ってきているということと同時に、この園は4歳児からの受け入れしかできないという施設設備であるということが大きな原因であろうかと、こう思っております。


 しかし、教育制度等検討委員会におきましても幼保小連携が大変大事だということで今後の方向性を検討しなければならないということでございますので、それらの検討される内容を私どもは参考にしながら教育委員会におきましても、この幼稚園の対応については慎重に今後考えていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 御質問の中で予算編成方針に関連をいたしまして税財政の関係で何点かお問いでございます。私のほうで答弁をさせていただきますけれども、予算編成方針の際に示した平成20年度の一般財源見込額の根拠は何かということでございますけれども、予算編成方針を出させていただいた段階では244億1,000万円程度と見込ませていただいておりますけれども、これはその時点における市税の税収見込み、あるいは交付税につきましては合併法制等のルール項目の減等を踏まえた見積もりとして示させていただいたところでございまして、それぞれ税につきましては現在また精査をさせていただいておりますし、交付税につきましては今後地方財政対策が正式に示された段階で改めて計算をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、財源確保の関係で使用料、手数料の見直しを行うのかということでございますけれども、私どもとしては常に受益者負担の適正化、これは念頭に考えていかなければならないというふうに考えております。そこで、20年度予算編成の中でも各種公共施設の使用料あるいは手数料、負担金、分担金等も含めた適正化、これについては予算編成とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 それと、滞納の関係で18年度10億円を超える滞納があったが、見通しはどうかということでございますけれども、これも予算編成の中で税務課あるいは収納課と意見交換をさせていただいている段階では少し増加傾向にあるのかなというふうな感触を得ているところでございます。


 それと、広告収入の関係でのお問いでございます。先般総務常任委員協議会あるいは市長記者会見でお示しをさせていただいた内容でございますけれども、ネーミングライツ、施設広告あるいは印刷物等への広告につきましては1月4日から募集を開始させていただきますので、これらの応募状況等も見た中で適切な予算計上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、原油高騰の関係で特に庁舎等における影響はどうかということでございますけれども、これは先日の大綱質疑の際にも小中学校の関係で御答弁をさせていただきましたが、基本的には19年度予算編成においてある程度の見通しを立てた中で計上させていただいたところでございまして、基本的にはこの予算の中での対応が原則であろうというふうには考えておりますけれども、場合によっては11節の需用費あるいは庁舎管理費、施設管理費全体の予算の中で対応せざるを得ない場合もあろうかなというふうに考えているところでございます。


 それと、パルムの関係で固定資産税の助成でございますけれども、3,000万円程度かということでございます。これは、個別の税情報でもございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、おおむね御指摘のとおりということで御了解をいただきたいと思います。


 予算編成の関係の中で土地、建物貸付収入について見直しをするのかということでございますけれども、これも先ほどの使用料、手数料と同様でございまして、一定の受益者負担という観点から必要な部分については当然見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) パルムと総合計画の関連で新保裏館線の進捗状況はどうかというふうなお問いでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 嵐南地区におきます新保裏館線は、延長が1,470メートルございます。平成12年度から事業着手を行い、現在三条高校前の約600メートルが供用開始をされております。今回の新市建設計画の見直しにおきまして残りの840メートルにつきましては平成26年度までに完了を予定しているところでございます。


 そこで、嵐南地区全体におきます進捗状況でございますが、全体事業費として約70億円を予定をしております。平成19年度末の累計事業費見込みといたしましては23億6,000万円程度で、事業費ベースでの進捗率は33.7%でございます。平成20年度以降の残事業費見込みは約46億4,000万円ということになってございます。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業の再生に向けて2点ほど御質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、第1点はコスト低減対策として農業公社参入についての考えはどうかという御質問でございました。現在この公社が農業に参入するということについては、私ども県内の各公社を調査したところでございますが、実質的には農業経営を展開しているに至っていないという傾向でございます。したがいまして、現在進められております品目横断的経営安定対策あるいは米政策改革対策の中で現在見直しがなされておるところでございますが、それらの推移を見ながらコスト低減につきましては農地の利用集積なり、あるいは法人、こういったような経営で展開をしていくことが1つの方向ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。


 次に、需給調整に行政が積極的に関与するべきではないのかというようなことで、今回の米の価格の暴落につきましてはいわゆる過剰作付というものが大きな要因となったところでございます。そのようなことの中で米緊急対策が打ち出され、県、地方の関与を強く打ち出しておるところでございますし、12月3日には三条市農業委員会から市長へ要請が上がっておるところでございます。それらを踏まえて対応してまいることになるものということで理解をしておるところでございます。よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 予算編成の関係ですが、一般財源等の考え方については、現段階では大変難しい面がありますので、市長の重点政策の6項目を中心にやられるということは私も十分承知をしておりますので、多分2月中旬ごろになりますか、当初予算概要説明会をひとつ楽しみに期待をいたしております。


 三条高校の跡地は来年度ということで答弁があったわけでありますが、今県の行政財産、いわゆる教育財産だと思いますが、三条市が民で利用するという場合はやはり譲渡を受けられるのかどうか。あくまでも三条市も公共用のものにしなければいけないというような県のほうの決まりがあるのかどうか。それから、公共ならば公共減額があると思いますが、差し支えのない範囲内でお聞かせいただきたいと思います。


 それから、小中一貫教育の関係で確かに教育長が答弁をされたとおり、国の教育再生会議では今一生懸命やっているんですよね。その文言を整理して25日に福田総理に出しますということで、この三条の検討委員会で言われております小学校英語教育の導入、あるいは小中一貫教育が今度制度化されるわけであります。三条市は24年度全中学校区でやりたいという素案は我々のところへいただいていませんけど、ホームページ等の資料からいくとそういうふうになっておりますけど、そういう国の方針が決まってきたわけでありますから、いつごろ制度化されるのか私はわかりませんけど、国の義務教育の問題ですから全国一斉にスタートしたほうがよりベターでないかなと、そんな感触を持っているわけですが、その辺はどうなんですか。例えば三条だけ先にやったが、職員は県職員でありますから、三条だけちょっと変わった教育制度だから行きたくないなんていう、そんなことになりはしないかと。


 私ども会派で倉敷市の英語教育特区を非常に一生懸命勉強してきたんです。PTAは本当に歓迎をしますけど、やはり担当する先生のほうが非常に難色とか、いろいろなあれがあったというふうに私どもは聞いております。ですから、検討委員の中にPTA代表が4名もおられるわけでありますから、お聞きになってみられたらいかがでしょうか。


 それから、南幼稚園と幼保小連携の関係でありますが、民営化するべきじゃありませんか。そして、三条は保育行政が本当にしっかりしていると思います。4月からは保育行政も教育委員会で担当されて栄庁舎でやられるわけでありますので、幼保小連携が幼稚園でなくてできるんじゃないかと。


 倉敷市では11年間で、いわゆる幼稚園2年と小学校2年、これで4年間、それから3、4、5、6、これで4年間、そして中学校3年の4・4・3制で本当に市長のマニフェストに基づいて取り組んでおります。すばらしい事例だというふうに私どもは受けとめておりますので、どうぞ研究をしてみられたらいかがでしょうか。


 それから、農業の関係ですが、公社のことは全県的な取り組みがないのは私も十分承知しておりますし、国の施策云々から見れば国のほうは難色を示すだろうとは考えてはおりますけど、市長は非常に国の情報とか施策を先取りしてどんどん新しいのをやられるわけですから、県内でなくてもそういうものを少し前向きに検討してみていただきたいというふうに考えております。


 先ほども農林課長が答弁するようにミニマムアクセス米の受け入れ、市場原理の導入によって、そして生産調整の拡大によっていわゆる米づくり農家は危機的な状態にあるわけでありますから、先ほども申し上げましたとおりこれは農業団体も必要でありますけど、やはり行政の力が決め手だというふうに私は考えておりますので、その辺を踏まえてしっかり取り組みをしていただきたいというふうに考えております。そうでありませんと効果が上がりません。


 それから、農産物の海外輸出の件についてはいろいろと勉強して調査をしてこられまして、お聞かせをいただいてありがとうございました。この前大島園協に私ちょっと聞いたり、行ってこられた方にお聞きしましたら、一生懸命にル・レクチェの見積もりを出して今折衝中だそうであります。相手の方の名前も、取締役の名前も私はお聞きしてわかりますけど、本会議場でそういうだれだれなんていう名前を言うのは大変失礼でございますから、西沢議員さんのように何々なんていう名前は私は申し上げません。内容はよく知っていますけど、申し上げませんが、そのように今進んでいるということであります。


 ですから、もう一歩というところで何か後の言葉にせっかく若い三条の市長さんがおいでになったんだから何とか成約しなきゃだめだというようなお考えもバイヤーのほうにあるようでございます。私は、大いに期待をして、販路開拓の一助になればいいなというふうに考えております。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 三高跡地についての御質問でございますが、これはこれまでも議会でも御答弁申し上げましているとおり公共用として取得をいたしますので、公共減額20%が適用されるということでございますが、具体的な価格につきましてはまだ最終的な合意にまで至ってはおりませんので、控えさせていただきたいと思っております。


 それから、教育制度の関係で御指摘をいただきましたが、私どもが取り組もうとしております小中一貫のものは現行のスキームの中でも十分対応し得るものでございます。もう現実品川区もそうですし、呉市もそうですし、京都市もそうですし、広島県の府中市もそうですし、実際取り組んでいるところでございまして、具体的な成果も上がってきているというのは教育長が昨日答弁申し上げたとおりでございます。


 中1ギャップという問題が実際の問題として三条に発生している以上、しかも小中一貫の効果があらわれてきている以上、我々としては一日も早く全市的な導入をしていきたいと思っておりますが、これはやはり地域の方々にも御理解をいただかなければいけないというような中で、5年間という緩やかな形でのステップアップを徐々に図っていこうというスケジュールもあわせて今中間報告案として取りまとめをいただいているところでございますので、この結果のとおりにまとまりましたならば私どもとしても十分それを尊重しながら教育制度の新たな展開に向けて取り組んでまいりたい。これは、教育長も全く同様の考えであると思っておりますし、私どもは昨日教育長のほうからも答弁申し上げましたとおり常に対話をしながら、コミュニケーションを図りながら、そこのところについては全く同じ思いで取り組んでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、小中一貫教育についてはただいま市長のほうから答弁していただきましたので、割愛させていただきますが、教職員の意識改革がやはり一番大事だという先ほどの議員さんの御指摘、私もこれについては全く同感でございます。まず教職員からしっかりと三条市が取り組む小中一貫あるいは連携教育等について認識をしてもらう、そのための努力も私どもはしなければならないというふうに考えております。


 次に、南幼稚園のことでございますが、先ほど申しましたが、今回の教育制度等検討委員会の中間報告(案)に最終報告に向けてという最終的な章がございます。その第2項にこんなフレーズがございますので、読み上げさせてもらいますが、基本的な生活習慣を身につけないまま入学する子供たちによって集団生活が乱れ、授業が成立しないといういわゆる小1プロブレムの問題を含めた幼稚園、保育所(園)から小学校へのスムーズな移行も大きな課題であります。今後どのように幼稚園、保育所(園)と小学校との連携を強化すればよいかについてより詳細に検討していく必要があるというふうに述べられておるところでございます。


 これらから幼保小の連携のあり方等について論議をしていただき、それを参考にする中で議員さんおっしゃる民営化も1つの方針として示されるかもわかりませんが、それらを踏まえながら検討してまいりたいと、こう思っております。


 それから、先ほど議員さんのほうからも御指摘がございましたが、この議会で組織機構の見直しの中で教育委員会に子育て支援課の新設が提示されておるわけでございますが、今後教育委員会の所管として乳幼児から小中学生までの子供たちの健やかな成長を図るための連続性あるいは一貫性を持った施策をいかにこれから構築していくかと、いかに具現していくかというのが私どもに課せられた大きな課題であると、こう認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


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○副議長(西川重則君) 午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時46分 休憩 


午後3時10分 再開 


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、本日最後でございますが、長時間にわたっておりますけれども、よろしくひとつお願いをいたします。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、組織機構の見直しについてお伺いをいたします。


 今回の見直しの基本的な考え方については、総合計画及び経営戦略プログラムの着実な推進と市民のための組織機構の推進を基本といたしております。大幅な組織機構の見直しがなされるわけでありますけれども、市民に対しての周知については遺漏のないようにお願いをしたいと思いますし、わかりやすい庁舎の案内看板等しっかりと整備をして対応していただきたいと、こう思っております。


 今年度の施政方針で職員の意識改革、質の向上、職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みを総合的に構築し、質を向上させるための取り組みを重ねるとし、職員の能力ややる気の向上の大切さをうたっております。現行の人事厚生研修室を人事課に格上げをし、人材の育成の充実を図ってはいかがかと思いますが、いかがでありましょうか。


 また、観光課が観光係、社会体育課がスポーツ振興係に見直すとなっております。実態は今までと変わらず取り組んでいかれるとのことでありますけれども、しかしながら市民の皆さんからすれば課が係に格下げになったととらえ、今後の取り組み姿勢が後退するのではと考えるのが普通であろうと思います。


 新市建設計画では、豊かな自然と人のぬくもりを伝え、観光の振興と高い理念に位置づけております。今までの答弁の中では、観光においてもしっかりとやっていくんだということはわかるわけでありますが、観光課は合併時に新たに下田庁舎に設置され、本格的な取り組み姿勢を市民に示し、18年度に三条市観光基本計画が策定され、19年度に商工課、農林課との連携を図るために下田庁舎から本庁に移し、これから本格的な施策展開が望まれていたところであります。


 商工課と観光課を統合する理由として、観光課が主となって実施する観光を通じた交流事業と商工課が取り組む産業振興、UJIターン事業等を有機的に結びつけ、交流、定住に向けた効果的な取り組みを推進するためということであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、観光課を現行のままとし、現体制の中で商工課との連携を今まで以上に緊密に図っていけば変える必要はないんじゃないかと思いますし、市民に対しても観光の振興に対しての取り組みが後退をするというような認識を与えることはないと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。


 それから、社会体育課がスポーツ振興係になるわけでありますが、先日私の支持者から電話があり、課から係になるとはどういうことなんだとおしかりを受けました。よく医者から健康のために適度な運動をしなさい、少し早足の散歩か軽いジョギングがよいでしょうということを言われますが、これは適度な運動で心肺機能を高め、健康な体力づくりをという指導なわけであります。


 この適切な運動にゲームを加えたものをスポーツと呼んでいるわけでありますが、ゲームは勝つために努力し、楽しむ。そして、遊ぶと言われております。スポーツは、相手がいて、ルールがあり、審判がいる中で勝敗にこだわるから自分がしても見ていても楽しいものであります。


 ただし、スポーツを楽しむことは相手を、ルールを、審判を尊厳する心の大切さを教えられ、試合や練習の中で技術力向上とともにフェアプレー精神の醸成と負けても勝っても相手をたたえる等のスポーツマンシップを身につけることが必要であり、負けた悔しさを胸に秘め、またの機会に頑張るぞと次へ努力する精神を学ぶことが大切なわけであります。


 また、スポーツは文化であり、産業であり、エンターテイメントであり、地域活性化の手段でもあります。


 そこで、お伺いいたしますが、競技スポーツの取り組みについてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。


 次に、中心市街地及び商店街の活性化について、まずパルム問題についてお伺いをいたします。


 この9月にパルム1を取得しない、新たな買い受け先の探索に努力する、20年3月24日をめどとする、不調の場合は23年8月31日までその努力をするとともに必要な支援策を講じるとパルム1に対する三条市の基本姿勢が示されました。また、三条昭栄開発株式会社に対しては完全な維持管理会社に徹し、支出の効率化、体制の縮小を含めたスリム化の指示が出され、引き渡し猶予期間中の賃料相当損害金の取り扱いについては三条昭栄開発の内部留保とし、当該内部留保金についてはイオンと協議をして決定するということであります。


 先ほど横山議員さんからも御質問があったわけでありますが、何件かの問い合わせがあって活用方法等検討しているところもあるんだということでございますけれども、そこでお伺いいたしますけれども、現段階でテナントが来春に何店か退店するという話を聞いておりますが、実態はどのようになっておるのか。


 それから、地元地権者に対しまして現在の状況説明をされておられるのか。されていればいつ、どのような報告をされているのかお伺いいたします。


 それから、地元地権者42名の方々がおられるわけですが、譲渡価格については、これはいろんな方がおられますから事情があるんでしょうし、幾らでもいいということで了解ではないと、こう思うのですが、最低どのくらいというような皆さんとの取り決めといいますか、そういう話し合いはなされておるのかどうかお伺いいたします。


 それから、イオンがこれまで一部負担していた地元権利者の固定資産税の未清算分があると思うわけでありますが、これは債権を昭栄開発が移譲を受け、対応していく見通しが示されたわけでありますけれども、そのことについての方針は変わっていないのかどうかお尋ねをいたします。


 それから、中心市街地及び商店街の活性化についてでありますが、施政方針で都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律の改正を受け、個性とにぎわいのある中心市街地及び商店街づくりを進めるため今後のまちづくりのあり方について市民や関係団体との合意形成を図り、この中で先進事例を参考としながら支援策を検討してまいりますとしております。その後9カ月が経過をいたしておりますけれども、どのような支援策が検討されておるのかについてお伺いをいたします。


 本年7月に中心市街地活性化懇談会が設置されました。目的は、認定基本計画を策定すべきか、すべきでないかについて参考にしていきたいということだと思いますが、そろそろ結論が出される時期に来ているんじゃないかと、こう思いますが、現在の状況についてどうなっているのかお伺いをいたします。


 商店街の活性化については、施政方針で商店街については1つの大きな小売店のように見せながら電話、ファクス、インターネットなどを活用して注文を受け、みずから積極的に商品配達、販売する仕組みを構築し、これを行政が支援する方法も有益と考え、現在関係する方々に提案をしているとのことでございましたが、現在の状況についてどのようになっているかお伺いをいたします。


 最後に、入札制度についてお伺いをいたします。


 三条市の入札制度は、平成14年4月に制限付一般競争入札を1年間試行しながら予定価格の事前公表を実施し、同年10月に最低制限価格設定対象金額を設計額500万以上から予定価格130万円超に変更し、翌年、平成15年8月に最低制限価格設定方法を変更、さらに昨年9月に予定価格事前公表制度の運用について、最低制限価格の運用について、入札価格に対応した見積もり明細書の提出について、入札参加資格制限の厳格化について改正が行われ、そして本年10月15日に改正が行われているわけでありますが、適正化のための措置を講ずるような要請があったこと、総合評価方式の導入、拡充を図ることが求められていること、建設コンサルタント業務に係る入札について低価格による入札案件が相次ぎ、今後成果品の品質確保への弊害が懸念されることから入札契約制度の見直しがされたところであります。


 そこでお伺いをいたしますが、本制度改正前と改正後の落札率についてはどのようになっておるのか。


 それから、入札額変動型最低制限価格制度の導入についてでありますが、ダンピング防止のための導入ということでありますけれども、改正前にどのくらいのダンピングがあったのか。また、なぜこの制度がダンピング防止に効果があるのかについてお伺いをいたします。


 技術と経営にすぐれた企業の育成と不良、不適格業者の排除等により公共工事の品質確保を図るため総合評価方式を試行されるということであります。具体的にはどのような内容になるのか。本年度2件程度の試行を行うとのことでありますが、既に試行されたのか。また、これからであればどのような事業を予定しているのかお伺いをいたします。


 公共事業の品質確保の対応として条件付一般競争入札における優良工事業者、災害協力業者に対する優先発注の考えについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 単独諸経費の見直しでありますが、平成20年度以降国県の諸経費率を採用することとし、単独諸経費は130万円以下の小規模工事に限定をするとしております。なぜこの国県の率を採用するのか。そして、130万円以下とした理由についてお伺いをいたします。


 予定価格の事後公表については、おおむね3割程度事後公表としているところでありますが、今後も3割程度という継続なのか、その辺はなぜすべて事後公表とならないのかについてお尋ねをして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 中心市街地及び商店街の活性化の関係でパルムについて何点かのお問い合わせでございます。


 まず、現在入居しているテナントがこれから先どうなっていくのかというお問いでございますけれども、現在入居いただいておりますテナントの状況につきましては定期借家契約に基づきまして平成20年2月に5階の電機メーカー、また同じく3月には2階のスポーツ用品店と3階のゲームセンターの合計3つのテナントから退去の意思表示があるところでございます。また、このほか3階のおもちゃ屋さんからも1月に移転をしたい旨の意思表示があったところでございます。


 そこで、次に地権者に対する状況説明と譲渡価格の関係を含めた進め方についてのお問いでございますけれども、42名の地元共有地権者に対しましては9月19日にパルム1に対する三条市の基本的な対応方針、具体的には先日の全員協議会で御説明申し上げました内容につきまして御説明をさせていただいたところでございますし、その後11月30日には地元地権者会が開催され、その中で地元共有地権者が一体として売却すること、買い受け先の探索について三条市及び三条昭栄開発株式会社に協力いただくこと、また買い受け先との基本的な交渉等につきましては地元の代表者4名を選出いただき、委任をしていただくといった基本的な合意及び委任について協議がなされたところでございます。


 当日の会議におきまして合意書及び委任状の提出について補足的な説明をさせていただくとともに、固定資産税の未清算の件、これは後ほど御答弁申し上げますが、未清算の件につきましても説明を申し上げたところでございまして、欠席者に対しまして以上の内容を文書として作成し、送付することとされたところでございますし、今実際に委任状について地元共有地権者のほうからいただいている最中でございます。まだ全員というところまでいっていませんけれども、ほぼ大半の方々からは提出をいただいているというふうに聞いているところでございます。


 そこで、具体的な譲渡価格を含む条件面につきましては、今後買い受け先との交渉が金銭面も含めてさらに本格化をした段階でそれぞれ地元の代表者4名と具体的に詰めていくわけでございますので、当然その中で地元地権者全員の合意形成を図っていくこととなるものと考えているところでございます。


 そこで、固定資産税の未清算分の取り扱いにつきましては議員御案内のとおり、固定資産税等につきましては最大持ち分を持ちます株式会社イオンが一括して納税し、地元地権者は株式会社イオンに対して持ち分に応じて清算をすることとなっており、従来は三条昭栄開発株式会社がパルム1の賃料収入の中から地元地権者分として清算してきたものでございますが、賃料収入の減少に伴いまして現時点におきましては平成17年度第4期分からが未清算となっているところでございます。


 これらにつきましては、三条昭栄開発株式会社の内部留保金の中から清算可能であればその方向で整理をさせていただきたいということは申し上げてきましたし、この基本的な方向性につきましては現在もそのとおりでございますけれども、現実面を見ますと昭栄開発株式会社の現在の賃料収入の状況や収支状況からは極めて厳しいものと受けとめておりまして、今昭栄開発の運営についても十分な絞り込みをかけて収支の採算をとらせようということで鋭意努力をしているところでございますが、そうした中にあっても収支状況をとんとんにまで持っていくというところが精いっぱいのところであるというふうに考えているところでございます。


 そういうような中にありまして、もちろん原理、原則のとおりやっていかなければいかんと思っておりますし、何といっても現在立てかえをされております株式会社イオンとの協議も必要かと存じますが、最終的には売却が成立した段階での清算もあわせて検討しなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、入札制度に関しまして改めて私のほうから包括的に答弁を申し上げますが、入札制度の目指すところ、その目的は公正な競争と透明性の確保、不正行為の防止にあるわけでございまして、こうした目的を達成するためにはその手段としてやはり一般競争入札が最も適当なものであり、地方自治法でも一般競争入札を原則とするとされているところでございます。したがいまして、三条市が現在行っております制限付一般競争入札を基本とするという考え方につきましては、引き続きこれを堅持してまいりたいと考えているところでございます。


 しかしながら、手段として一般競争入札を取り入れたから、それで普遍的な入札制度が確立したということではなく、公金の支出を住民から付託された発注機関としての三条市が公金を最も効率よく支出するためにはどういった入札契約制度であるべきかを絶えず検討し、実行していく必要があると考えているところでございまして、入札執行のあり方、最低制限価格制度の運用等も含め結果として公正で適正な競争が行われ、十分な品質の成果品が納入される制度を確立することこそが必要であるところでございまして、そうした観点から今回入札制度の見直しをさせていただいたところでございますが、今後ともこうした視点で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 入札制度につきまして三条市の基本方針について今ほど市長のほうでお答えになったところでございますが、具体的に何点か御質問をちょうだいいたしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず最初に、入札額変動型最低制限価格制度の導入に関連しまして御質問をちょうだいいたしましたが、最低制限価格の設定につきましては平成14年度の制限付一般競争入札を導入して以来、何度か見直しを行ってきたところでございます。今回の入札額変動型最低制限価格制度の導入に至る経過につきましては、特に建設コンサルタント業務で低入札価格での入札が一部に見受けられたことや国、県から入札契約制度の適正化のための措置を講ずる旨の通知、さらには業界から最低制限価格設定の要望などがあったことからでございまして、そこでダンピングがあったのかという御指摘でございますが、需給関係で価格が下がり、その結果として価格が原価を下回ったとしてもそれは不当廉売、いわゆるダンピングには該当しないというのが独占禁止法の考え方でございますが、一方で極端な低入札をそのまま放置しておいてもよいかというと、発注機関としては一定の歯どめも必要でないのかという判断のもとで今回入札額変動型最低制限価格制度を導入いたしたところでございます。


 また、この制度を導入した場合、なぜダンピングが防止できるのかという趣旨かと思いますが、最低制限価格制度そのものが極端な低入札を排除する趣旨で設定されたものでございますが、一方で固定的な最低制限価格制度では本当に効率的な努力をしている業者をも失格にする可能性もございますことから、そういった観点から検討したときに市場価格、いわゆる各業者の入札額を参考にした上で最低制限価格を設定する方法がダンピング入札を防止しながら、一方で本当に努力をしている業者を排除することなく落札者を決定できる制度と、私どもは考えさせていただいたところでございます。


 順序がちょっと違うかもしれませんけれども、次に総合評価方式の試行についてもお問いでございますが、総合評価方式につきましては公共工事の品質確保の促進に関する法律の中で経済性に配慮しつつ価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を目指すものでございまして、価格に加えて業者の技術力や地域貢献度、技術者の能力などを総合的に評価して落札者を決定する方式でございます。


 今年度に入りまして国、県から強い要請がございまして、三条市としても最低1件ぐらいは試行してほしいという要請のもとで、三条市といたしましては19年度中に2件を試行してまいるという予定でございまして、現在対象事業等の煮詰めをしておるところでございますが、どちらかというと大型工事の中から2件ほど選定してまいりたいと考えておるところでございまして、現在要綱整備や対象工事の選定などの準備を進めているところでございまして、準備が整い次第実施してまいりたいと考えておるところでございます。この制度も必ずしもメリットばかりでなく、デメリットという部分もございまして、この制度を導入するには大変時間がかかるという問題もあるわけでございまして、全部が全部こういう方式で行うということはちょっと難しいのではないかと思っておるところでございます。


 また、優良工事業者やいわゆる災害協力業者に対する優先発注についてもお問いでございますが、除雪を含む災害協力業者に対する対応につきましては9月議会におきましても御質問をちょうだいいたしたところでございますが、除雪や災害などの発生時には協会等を通じて基本的には全市の業界を挙げて御協力をいただいたところでございますし、優良工事に対する優遇措置などにつきましても過去に御答弁申し上げておりますが、公共工事につきましての市民の要望は安くてよいものをつくることであるととらえておりまして、請負業者にはすぐれた工事を施工し、納めていただくことが基本であるものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、一般競争入札におきましては原則として資格のある業者は横一線で入札に参加できるようにすべきものであり、工事を施工するに必要な要件以外のほかの要素を入札制度と関連づけますことにつきましては、そこに恣意性が入る可能性が生じますことから、慎重に考える必要があるものと考えておるところでございます。


 また次に、単独諸経費の見直しについてもお問いでございますが、市の単独事業につきましては業者の負担軽減と施工価格の低減を図るために従来から提出書類の簡素化などを行っており、このため三条市独自の単独諸経費率を採用してまいったところでございます。しかしながら、入札契約の適正化を図る観点からは工事検査を強化する必要がございまして、適正で厳正な検査を行うためにもきちんとした提出書類の整備が必要であり、また会計検査の対象となります補助対象工事の国県の基準に基づいた現場管理や書類整備を行うことにより業者のレベルアップ、育成に資するという観点から130万円を超え、入札に係る工事につきまして平成20年度から国県の積算基準、諸経費率を用いて積算することとさせていただいたところでございます。


 なお、130万円以下の随意契約に係るものにつきましては小規模なものが多く、また維持修繕的な工事も多いため、これらにつきましては予算も含めた効率的な執行の観点から他市の状況等も参考にさせていただきながら、従来どおり単独諸経費を採用させていただくこととさせていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、今回の見直しで制度改正前と改正後の落札率についてもお問いでございますが、今回の入札制度見直し後の入札回数はまだ3回でございます。件数で建設工事で77件、建設コンサルタント業務で10件の入札を執行いたしたところでございまして、市発注工事の落札率につきましては建設工事では80.51%が77.06%に、建設コンサルタント業務では51.17%が51.65%となったところでございます。データとしては少ないものの、建設コンサルタント業務では最低制限価格設定により失格の案件も出ておりまして、その意味ではダンピング防止には一定の効果が得られたものと思っておるところでございます。


 また、建設工事におきましては失格者はなく、落札率も若干低下している状況でございます。いずれにいたしましても入札回数が少ない段階での状況でございますので、今後の入札結果を踏まえ引き続き十分な検証をしてまいりたいと思っているところでございます。


 また、予定価格についてすべて事後公表としないのかというお問いかと思いますが、予定価格につきましては平成14年度の制限付一般競争入札導入時に原則事前公表といたしたところでございますが、これにつきましては先進自治体で事前公表を実施したところ競争性が高まるといった報告がなされたことから、これを受けて導入をさせていただいたものでございますが、その後事前公表と事後公表において落札結果にどの程度の影響があるのかを検証するため、平成18年9月からおおむね3割の案件につきまして事後公表とさせていただいたところでございます。そこで、今回特に入札額変動型最低制限価格制度の導入や入札に当たっての工事費内訳書の提出を義務づけたところでございますので、これにより入札参加者数や落札率にどのような影響があるのかを改めて検証する必要がありますことから、引き続き3割程度の事後公表を継続した中で検証してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、御用聞きネットの現状についてのお問いについて御説明したいと思います。


 まず、この御用聞きネットという言葉でございますけれども、現在私ども広い意味での御用聞きネットとその中の狭義での御用聞きネットということで分けて使っておりますので、その広い意味のほうから御説明したいと思います。


 広い意味の御用聞きネットというのがICT、情報通信技術を利活用いたしまして、まず第1には商店街などの販売促進を図る仕組み、第2に農産物の産地直送の販路拡大を図る仕組み、そこに観光情報を初めとして、例えば官民協働でさまざまな三条市の情報を発信していくようなものをつけ加える形で、少なくとも3つの機能をあわせ持つ御用聞きネットというものの構築を考えておりまして、現在商店街関係、農業関係、それとNPO関係など各種団体の御協力を得て有志による懇談会を設けて検討しておるところでございます。


 そこで、議員御指摘の御用聞きネットと申しますのは、この商店街などの販売促進ということで恐らく電子商店街に当たる部分かと思いますけれども、こちらにつきましては中心市街地及び商店街の活性化、それと地域の高齢者等の買い物に係る不自由さの緩和もあわせ持つような御用聞きを行って商品を配達するサービスである電子商店街というものを検討しておるところでございまして、こちらのほうは電子商店街分科会というものを設けております。


 この分科会でございますけれども、市内に5つある商店街の関係者のほか、商工会議所、社会福祉法人、NPO法人などの各種団体から有志により御協力をいただきまして、検討してまいりました。この分科会については現在まで4回開催しておるところでございます。


 こうした現在の状況ではございますけれども、先ほど申し上げた広義の御用聞きネットという中で、それらを1つに見せることで相乗効果を発揮して注目を集めて高い付加価値が発揮できるような工夫をしてまいるべく現在議論を続けておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 組織機構の改正に伴って数点にわたってお問いでございますけれども、まず1点目に今回の見直しに当たって市民に対してわかりやすくということでございますが、御質問者の意を体しまして私ども市民に対してわかりやすい広報等をしてまいりたいと思っているところでございます。


 その中で人事厚生研修室を課にということでございますが、私ども今回の組織機構の見直しに当たりまして基本的な考え方がございますけれども、まず一番大事なものとして組織はほうっておくと自己拡大をしていくと、こういった傾向があるわけでございます。


 こんなことから私ども課レベルにおいても、あるいは部、それから係レベルにおいてもそれぞれ1部2課15係等の廃止をしながらスリム化を図ってきたという中で、ここで人事厚生研修室の関係でございますけれども、将来の三条市の職員数あるいは事務量、こういったものを考えますと、やはり現行の人事厚生研修室の体制のままでも十分対応できるということから現行の体制にしたというものでございます。


 それから、観光課を商工観光課にしないで現体制としたほうがよいのではないかといったようなことでございますけれども、観光課につきましては観光基本計画を確実に実施するためにも観光課単独で事業を行うよりも関係課と連携し、事業を推進したほうがより効率的であるということと、それからさらなる機能強化として商工課と統合し、商工観光課とするほうがよりよい結果が得られるのではないかと、これは前にも市長が答弁させていただいたところでございます。


 そこで、経済部地域経営課に経営戦略室を設けることといたしておりますけれども、当該経営戦略室に観光の施策展開の機能を持たせたことにより――この室につきましては当然観光だけではなくて商工関係、それから農の総体的な戦略を担う部署でございますけれども、そういった施策展開の機能を持たせることにより日常業務に追われがちな、いわゆる一般的な煩雑な業務を分離させることによって地域の知名度向上のための広域的な宣伝戦略ができるのではないかと。そして、観光基本計画を推進していけるのではないかということで商工観光課にしたところでございます。


 それから、競技スポーツの取り組みについてどう思うのかと、いわゆるスポーツの精神というものもつないでいくべきではないのかといったようなお問いでございます。これにつきましては、社会体育課が19年度中に体育協会等の事務局をそれぞれ協会のほうに移管するわけでございますし、また社会体育施設については指定管理者として多くの施設が移行していくという中で、課の目的をほぼ達成したのではないかということで係にしたところでございます。


 そこで、競技スポーツをどういうふうに取り組んでいくのかというお問いでございますけれども、この競技スポーツにつきましても福祉保健部健康づくり課スポーツ振興係で十分対応できるということで私ども今般見直しをさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 商工課長。


  〔登壇〕


○商工課長(今井智之君) 商店街の活性化について御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 商店街の活性化策に関しましては、市では空き店舗への出店者への補助金の交付、また商店街がイベント等実施する場合の補助金の交付などを行っておりますが、これまで目に見える効果が確実に上がっているということが言えないこともまた事実でございます。一方で、ことしの9月に中央商店街にスマイル本町がオープンしたように商店街と地域及び福祉団体が連携した明るい動きもございます。


 今後の商店街の活性化のかぎは、こうした地域や各種団体と商店街が協働して空き店舗の解消やイベントの実施などの活動をしていくことが必要であると考えております。市では、これからもこうした活動への支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化懇談会の現状についての御質問がございました。これまで中心市街地活性化懇談会は中心市街地の現状などから中心市街地はどうあるべきか、また昨年改正されました中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定の是非などについて議論をいただいてきたところでございます。


 現在の議論の状況といたしましては、基本計画を策定するために民間主導による協議会を設置しなければならないこと、また実施実現可能なハード及びソフト事業を計画に盛り込んでいかなければならないことなどハードルが高い状況でございまして、現在では法律に基づく基本計画をつくる必要性は低いのではないかというような意見が大勢を占めておりますが、しかし中心市街地の活性化に取り組んでいくことは重要だというような意見も多くございました。


 今年度中に懇談会としての意見を取りまとめていただく予定になっておりますので、これまでの議論も踏まえて集約をしていっていただくというようなスケジュールで進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきますが、まず組織機構の見直しについてでありますけれども、人事課についての考え方――拡大してきているもんだからスリム化をするという部分で、今の状態で十分対応できるんだということでありますけれども、言っているようにこれから動かすのは人でございますから、その辺のマンパワーが必要になってくるということの意味で、やはりしっかりした人事体制を組むことが必要でないかということで申し上げているんでありますが、どうせ同じような答弁しか返ってこないんだろうと思いますけれども、いま一度その辺の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、観光課の件についてでありますが、観光基本計画をしっかり推進していくんだと。だから、課であってもしっかり綿密に連絡をとり合ってやっていけば市民に対しても後退するような意味合いにとられないし、それでも十分いいんじゃないかなという気がしないでもないわけでありますが、統合したほうがよりよい効果が上がるというような認識でございますけれども、私はそういう印象を与えないためにもそのままでしっかり人間の対応――地域経営課というふうなものでもしっかり対応できるということでございますけれども、そういう部分を含めた中で一緒にやっていけばいいんじゃないかなという気がいたしております。


 それから、競技スポーツの取り組みについてでありますが、社会体育課の体育協会事務局の移管とか、施設の指定管理者をみんなやっているからもうある程度役割は終わったみたいなような答弁でありますし、その中で十分対応できるということでありますが、しかしながら私が申し上げているのはやはりスポーツというのは文化でありますし、地域の活性化に対してやはり重要な部分があるわけでありますし、体育協会への加盟団体は34団体で、登録者数が346団体で1万8,000人の登録者数があるわけでございます。


 私も野球連盟に加入をしておりますけれども、御承知のように今月1日から3日にかけて北京オリンピック、野球のアジア予選が台湾で開催されたわけであります。星野監督以下24名の選手たちの韓国戦、台湾戦、特に韓国戦での試合は我々に感動と喜びを与えてくれたことは記憶に新しいところでありますけれども、プレーボールからゲームセットの瞬間まで手に汗を握り、見入っておったわけでありますが、監督と選手の勝利に対する執念と熱い思い、そして監督の冷静で緻密な采配には私も野球人生を45年やっておりますけれども、その長い野球人生の中で初めての経験でございました。改めて野球のおもしろさ、楽しさ、だいご味を感じたものでございます。


 競技スポーツは、人間の可能性や記録に挑戦する競技者自身の人間性を高めるとともに、見ている人たちに大きな夢や感動を与え、日々の暮らしの中に活力や潤いをもたらしてくれるものでございます。そういった意味でスポーツ関係団体等のより一層の連携により体育スポーツ関係者が一体となってすぐれた競技者を育成し、市民みんなで支え、応援できる魅力ある競技スポーツの充実を目指していただきたいと、こう思うわけであります。


 もちろん生涯スポーツも大切でありますし、そのためにもスポーツ振興課として競技スポーツ、生涯スポーツの両面からスポーツ振興を図っていただきたいと、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。


 それから、パルムの問題についてでございますが、来春3月までに4店が退店をされるということでございます。このことは、退店をすると賃料収入が入らないし、敷金の返還も当然出てくるわけであります。そういったときに、現在の昭栄開発の財務状況は非常に厳しいよという市長の答弁でございましたが、地権者に対する先ほどの固定資産税の問題、最悪の場合は売却の後というふうな清算になろうという部分があるわけでありますが、もちろん早く3月前に決まって今の商業スペースとして買い手が見つかれば一番私もいいことだろうと、こう思うわけであります。しかし、なかなかそう現実は簡単ではないなという気もいたしておりますが、そうなることを今望んでおるわけでありますけれども、その辺のところを考えたときに――全体の固定資産税は恐らく2,700万ぐらい、それを3年5カ月ぐらいの免除といいますか、そういう形で対応されるということなんですが、今回新市建設計画登載事業の見直しの中で21%の削減等を踏まえての中で、見つからなければ新規事業として市が購入するということの検討も必要で、考える余地があるんではないかと。それで、その中で今出ている文化施設とか、言われているファミリーサポートセンターとか、そういうものの複合施設という形も考えながら検討の余地はあるんだろうと、こう思いますが、その辺の考え方についてどうなのか答弁をいただきたいと、こう思います。


 それから、昭栄開発についてでありますが、賃料が下がってくる中で、恐らくまだこれから退店が出てくるような気がするわけでありますが、決算状況、資金のやりくりについては果たして大丈夫なのか、仕組みがつけられるのか、マイナスになった場合どういうふうな対応を考えるかということはやっぱり問題――倒産とか破産というふうな状態になりはしないかという懸念があるわけでありますが、その辺のことについてどう対応していかれるのかについてもお聞きをしておきたいと、こう思います。


 それから、商店街のいわゆる御用聞きネットワークについては働きかけをされていろいろ動いておるとは思いますけれども、現実的にはなかなか厳しい部分があるのかなという気もしないでもないわけでありますが、立ち上げの見通しとしてはどういう状況なのか。進んでやっていこうということがあるのかどうか、その辺についてはいかがでありましょうか。


 それから、入札についてでありますが、基本的にはやっぱり公平、透明性を心がけて、しかしこれといった部分でなかなか難しい問題はあると思いますが、その辺をまた地元の業者関係、業界とも相談をしながら、いい制度にしていただいてしっかり対応していただければと、こう思っておりますので、それを申し上げて2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、組織機構の関係についていろいろ御指摘をいただきましたが、これは昨日でしたか、一昨日でしたでしょうか、お答えを申し上げましたとおり器をつくることとあわせて、やはりどうやって適材適所していくのかということがとても大切なわけでございます。特にスポーツの関係について、いろいろ御指摘をいただいていることは私自身も十分承知をしておりますので、器は今回提案させていただいているような形でさせていただきたいとは思いますけれども、それに加えて実際に一番大切になる職員の配置については、いろいろ御指摘をいただいているような状況も私自身十分勘案させていただきながら、来年度の人事異動の方針を打ち立てて実行してまいりたいと考えておりますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。


 それから、パルムの関係につきまして2点ほど御指摘をいただきましたが、確かに今の現状を考えますと、やはり一日も早く新たな買い手先を見つけていかなければいけないということは議員も御理解いただけるのではないかなというふうに考えております。


 私どもといたしましては、まずは新たな買い手探しをしっかりやっていくんだということで今既に動きつつはありますけれども、それをより具体化させ、できる限り早い段階で成約にまで持っていきたいという覚悟で取り組んでまいりたいと思っておりますし、昭栄開発株式会社の財政状況につきましては厳しい状況でございます。


 簡単に申し上げますと、入りが減っていく可能性があるというような中にあって何をしなければいけないのかというと出るを制していかなきゃいかんのだということですから、今来年度という悠長なことではなくて、これから先来年以降の体制面も含めてどうしていくのかというようなところについて最終的な調整をさせていただき、具体的には取締役会で報告をさせていただき、御承認をいただくような方向で今作業を進めているところでございます。


 そしてまた、入札制度につきましてはおっしゃるように公平で、透明でなければならないと思っておりますが、とりわけ業界の方々の対応について少し御答弁を申し上げたいと思いますが、入札契約制度におきまして発注者であります市と受注者となります建設業者は、本質的な部分で申し上げますといわゆる買い手と売り手でございまして、一方が有利になれば他方が不利になるという利害が対立する立場の関係でございます。


 そうしたことを十分踏まえながら、今後あるべき入札制度の不断の見直しを行っていかなければいけないと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、業界団体との関係につきましては官製談合防止の観点からもある程度一線を画す必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 御用聞きネットの立ち上げに向けて今後の見通しはということで再度のお問いでございます。今後の見通しといたしましては、全体としての御用聞きネットについて来年度の立ち上げに向けてこの懇談会の最終取りまとめに入っていくというところでございます。


 今後の課題としては、先ほど申し上げたように産地直送、農業の部分も含む幾つかの要素がありますけれども、これらをいかに相乗効果を高めて広告収入なども含めて自立できるシステムにしていくか、あるいはICTを活用することが目的ではありませんので、マニュアルのところはマニュアルで、アナログのところはアナログにする中でいかに費用対効果を上げていくかといったことにしっかり留意しながら、引き続き商店街の方々の御意見をしっかりお聞きしながら魅力あるサービスを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明14日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後4時09分 散会