議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成19年第 5回定例会(第3号12月12日)




平成19年第 5回定例会(第3号12月12日)





平成19年三条市議会第5回定例会会議録(第3日目)


平成19年12月12日(水曜日)





 
  平成19年12月12日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君 


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員   1名


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      生涯学習課長 金 子 正 典 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議 


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 1点目は、都市間競争における三条市の取り組みについてであります。


 人口減少や地方分権の進展などを背景に都市間競争のさらなる激化が予想される中で、三条市が持続的な活力を維持していくためにはどうするべきかを考えたときに都市のブランド化は避けて通れない課題であります。都市間競争の意味するところは、人口の奪い合い、企業の奪い合いであり、これは好むと好まざるとにかかわらず、どこの自治体においても直面する課題であります。


 これまでに市長は所信表明、施政方針において都市間競争に打ち勝っていくんだという強い決意を述べております。以前外部から見た三条市の評価について質問をした際の御答弁では、施政方針で掲げた6つの重点政策を確実になし遂げていくことこそが三条市の総体的な魅力を高めていくものであると述べております。6つの重点政策は、総合計画に反映されておりますから、総合計画を推進していくことが都市間競争における現在、そしてこれからの三条市の取り組みであるわけです。


 そんな中、全国を見渡してみると、都市間競争においては都市のイメージ戦略が重要であるということから都市のブランド化に取り組んでいる自治体が見られます。これまでも都市のイメージの構築にはどこの自治体も大なり小なり取り組みを行ってきており、全国的にも知名度の高い都市イメージの構築に成功している自治体もあります。


 成功している自治体の多くは、企業のマーケティングのような都市ブランドなるコンセプトを構築し、商品ブランドと同じような愛着心を市民に抱かせることで都市の魅力づけに成功しております。基本的にはブランドを決定づけるのはほかの都市の人々ではありますが、都市の要素を外部の人から評価され、その一方で市民がそれを自覚することで外部評価が高まり、それが都市ブランドになるわけです。このような都市イメージの構築にはどこの自治体も取り組むことができますし、戦略、手法、取り組み度合いにより結果に差が出てくるものであります。


 そこで、お伺いいたしますが、三条市においても戦略的に都市のブランド化について取り組んでいくべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 現在三条市では農産物、工業製品を初めとする三条産のものが選ばれ、また品質、価格面で高く評価されることを目的に地域ブランドに取り組んでおります。古くから金物、金属産業の町という全国的にも知られる地域ブランドがあり、金物、金属産業を中心とした産業集積が図られ、三条、燕を中心とした県央地域で考えたときに、この地域だけで製品の製造を完結することができるという全国でもまれな地域であります。また、新幹線や高速道路と高速交通インフラも整っております。


 しかし、ここに来て近隣の見附、中之島に企業が進出したという話をよく耳にしますが、三条市に企業が進出したという話は聞こえてきません。直接金属産業に関係ないとしても産業の集積地、高速交通インフラというのは大きな魅力であります。そんな中、三条市が選ばれない原因をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


 平成19年度下半期、市長から総合政策部に対して示された当面取り組むべき重点課題において三条市ホームページの再構成などわかりやすく、なおかつ三条市の魅力を市内外に効果的に発信する広報を行うこと。市長から経済部に対しては、産業振興計画に掲げる産業間連携等による新規ビジネス創出プロジェクト、世界に通用するものづくりプロジェクト、新市場開拓への地域ブランド構築プロジェクト等を確実に実施し、地域経済の一層の活性化に努めること、市外からの企業誘致については、地域の雇用や地場産業の多角化、高度化、税収の増加、人口増など地域経済に果たす役割が非常に大きいことを強く認識し、全国有数の産業集積地であるという利点を生かしながら積極的な誘致活動を行うことと指示が出されております。


 新市場開拓への地域ブランド構築プロジェクトとはどのような内容のものなのかお伺いいたします。


 農産物やその他についてもそれぞれ指示が出されているものと思いますが、地域ブランドの取り組みに当たってはどのような戦略で取り組んでおられるのかお伺いいたします。


 全国を見渡すと、地域ブランドという言葉が生まれるずっと以前よりその概念に向けて取り組んでいる自治体がありますし、現在では多くの自治体が取り組んでおられます。ことし1月、佐賀県武雄市に視察に行ってまいりました。地域ブランドには関係のない視察ではありましたけれども、戦略的に地域ブランドに取り組み、成果を上げているのが見てとれました。地域資源こそ違いますが、戦略手法面においては三条市も大いに参考にするべきであると感じました。


 三条市の地域ブランド構築に当たってはどこかの例を参考にされたのか。また、されたのであればどこの例を参考にされたのかお伺いいたします。


 地域において首長みずからのトップセールスというのは、その自治体における最強の営業であります。市長は、就任直後からみずから三条市をPRしていくと言われておりましたが、これまでにどのような場面で、どのようなトップセールスをしておられるのかお伺いいたします。


 次に、ふれあいトークについてであります。


 市長は、所信表明、施政方針でも述べているとおり三条1つという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めることを目的に、就任以来約1年をかけて市内24小学校区単位でふれあいトークを開催してきました。また、そのほかにも市民の要望によりさまざまなグループや団体に対しても市長のスケジュールの可能な限り対応してきたと聞いております。


 一通り三条市全域を1巡したわけですが、その感想と結果についてお伺いいたします。


 現在2巡目のふれあいトークとして市内の中学校区単位で開催しているわけですが、2巡目はどういう目的で開催をしているのかお伺いいたします。


 また、24小学校区単位から中学校区単位に変更した理由は何かお伺いいたします。


 次に、改正建築基準法の影響についてであります。


 耐震強度偽装事件の教訓を踏まえてことしの6月20日に建築基準法が改正されました。建築確認、検査の厳格化を柱とするもので、建築物の安全、安心の確保を目的とするものです。三条市内のマンションにおいても市の調査により強度不足が発覚したということもあり、非常に身近な問題であります。


 しかし、耐震偽装の再発を防ぐための法改正ではありますが、法改正後の全国では審査が進まず、大きな混乱が続いております。原因としては、余りに急な法改正であり、国土交通省の準備のおくれで制度改正の詳細な解説書の発行が法改正の2カ月後にずれ込むなど、建築業界や検査機関への周知が不足し、建築士が申請を手控えたり、審査をする側が必要以上に厳しく審査をしたりするなどの混乱を招きました。


 国土交通省の発表では、8月、9月の住宅着工戸数の減少率は前年比40%減、10月も前年比35%減という状況であります。最近は、若干戸建て住宅は回復しつつあるものの、安全性を専門家が再チェックする構造計算適合判定の対象となる大型施設については混乱が続き、11月14日付で施行規則の一部改正を図ると同時に、実務者向けに法改正のポイントをまとめた新しい建築確認手続の要点を改訂、第2版を発行して運用面の改善と明確化を図ってはおりますが、いまだに回復の兆しも見えておりませんし、国土交通省所管の財団法人建築行政情報センターには相談が殺到しており、設計事務所などの申請側が7割強、自治体などの審査する側も2割強と双方に戸惑いが広がっている状況であります。


 そこで、御質問いたしますが、三条市における確認申請件数の推移では、三条市で行う審査物件と構造計算適合判定の対象物件ごとに月別で前年比でどうなっているのか。また、その結果からどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。


 三条市では、設計業者、建築業者、建築に伴う各専門業者だけではなく、建築資材の製造企業、商社、販売店等々の業績や経営を直撃しているものと思われます。また、施主である企業の事業展開にも影響を与えていると思われますが、どのような状況になっているのか実態を把握しておられるのかお伺いをするとともに、今後の見通しをどのようにとらえておられるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、都市間競争におきます三条市の取り組みについてのお問いでございます。都市間競争を勝ち抜くためには、その地域の強みを高めて情報発信をし、三条市の地域イメージを確立していくことが重要であるということはまさに議員御指摘のとおりでございまして、三条市固有の価値を発見し、創造していくことや、また市民が愛着を持っていただけるような地域イメージである、いわゆる地域ブランドというものはますます重要性を帯びているというふうに認識をしているところでございます。


 こうした認識に立って、本年度はさまざまな場面で市内の農業や商工業に携わっております方々と地域ブランドの確立に向けての大まかなエッセンスについて意見交換を行ってきたところでございますし、またとりわけ農業につきましては先日香港と台湾への視察もあわせて行ってきたところでございます。


 また、特に先月、先々月と2カ月間におきましては、さまざまな形で三条市をPRするということはやはり大切だというような中で、できる限り講演依頼を受けたものについては断らずに東京都、三重県、そして岡山県といろいろなところで講演をさせていただき、そのたびごとに三条のPRに努めてきたところでございます。


 こうした経験や取り組みを踏まえまして私自身改めて確信をしているところでございますが、地域ブランドが確立されることによりまして三条製品の知名度が国内、さらには海外へも浸透し、需要が拡大していくことが期待できますし、三条市に来訪していただける方がふえることも期待でき、トータルとして地域の活性化につながっていくものと考えているところでございます。


 したがいまして、今後農業、商工業、観光業にサービスを加えたそれらを有機的に連携させる形での新たな地域ブランドの確立が必要なのではないのかなというふうに考えております。


 具体的には、今までは製品一つ一つをとらえて1製品1ブランドというのが基本的なコンセプトであったことが多かったと思いますけれども、そうではなくて、例えば県央地域全体をとらえれば、三条の金属加工産業でいいますとエンドユーザー向けのものであれば包丁等食材に絡むものがございますし、隣の燕市さんにおいては洋食器というまさに料理をお出しするために必要な製品を取り扱っているわけでございます。そうすると、地元の地場産業と農業とが結びつく可能性がありますし、そこに例えば料理というような新たなサービスを付加した形でのトータルとしての地域ブランドの確立というのが1つの方向性として、具体的なイメージとして認識いただけるのではないのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもこうした形での新たな地域ブランドを確立し、これを市外、県外へ積極的に情報発信してまいりたいと考えております。


 こうした産業分野の取り組みが他の分野の取り組みを牽引していくという形で市全体の底上げにもつながると考えておりまして、来年度重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 こうした地域ブランド構築に関する取り組みを効果的に推進していくためにも行政といたしまして今般提案させていただいております組織機構の見直しにおきまして、地域の営業戦略や知名度アップにつながる広域宣伝戦略の推進を初め、三条市をトータルパッケージで売り込むための部署である営業戦略室を具体的に設置させていただきたいと考えておりますので、改めて議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。


 また、御質問の中にトップセールスに関してのお問いがございましたが、私は地域ブランドの確立という方面に関しまして必ずしもトップセールスによる方法のみで効果があらわれるというふうには考えていないところでございます。地域ブランドの構築は、行政だけでできるものではなく、行政、支援機関、そして何よりも主体となる産業界、また市民の方々と連携をとりながら進めていくことが重要でございまして、まずは来年度そうしたモデル事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 そのため地域としてのイメージ、また情報発信を展開され、具体的なブランド構築に成功されております先ほど議員からも御紹介をいただきました佐賀県武雄市というのは非常に全国的にも今勢いのある市でございまして、もとをたどれば私の総務省時代の先輩ということもございますが、改めて来年1月に私自身も佐賀県武雄市を視察させていただき、三条市における地域ブランド構築の参考にさせていただければというふうに考えているところでございます。


 それから、ふれあいトークに関しての御質問でございますが、私は市民の皆様方と直接じっくり懇談をし、御意見に耳を傾けることを通して、三条市について個別の地域の実情を含めてより深く理解し、真に行政に対して求められているのは何なのかということを見きわめつつ、バランスのとれたまちづくりを進めていきたいと考えてふれあいトークを実施してまいったところでございます。


 1巡目は、昨年12月26日から6月29日までの約半年間にわたりまして24小学校区を回り、開催させていただきました。そうした中で地域固有の課題から始まりまして、三条市全体の問題など多岐にわたり御意見をいただき、実施して本当によかったと思っております。


 皆様方からいただいた御意見につきまして、すぐに取り組めるものは取り組んでいこうということで、これまで参考にさせていただいたものの具体例を申し上げますと、飯田小学校区で行われたときに御提案のありました千代が丘保育所の外壁に動物の絵を施させていただいたということ。それから、今まさに募集をかけようとしておりますが、市民球場の広告であるとか、ネーミングライツについてもふれあいトークの中で御要望をいただきました。また、先般開館いたしましたしらさぎ荘に地元の産品の売り場を確保してほしいというような御指摘もいただき実施させていただきましたし、また組織機構改革の関係では保育所と幼稚園では国の管轄が違うけれども、そういうようなことではなくて、三条市では1つの部署にしてほしいというような御意見をいただき、十分考慮させていただきながら子育て支援課の設置を今御提案させていただいているところでございます。また、災害時要援護者名簿の取り扱い等々について御指摘をいただきながら今検討を進めている課題も多々あるわけでございます。


 そこで、2巡目につきましてでございますけれども、市内を8地区に分けまして子育て支援、教育というカテゴリー、福祉、市民生活というカテゴリー、またまちづくりと産業というカテゴリーの3つのテーマを設けさせていただいて、テーマごとに8地区を1回ずつ開催させていただきたいと考えております。それぞれ8地区掛ける3で24回を考えてございます。そうした意味でテーマも絞られるということもありますので、2回目は8地区単位を3巡するという形で行っていきたいと思っております。


 最後に、改正建築基準法の影響についての御指摘でございます。建築基準法の改正後、建築着工件数の減少が全国的に問題になっているのは議員御指摘のとおりでございます。具体的に先ほども御紹介いただきましたが、全国的に見まして10月の新設住宅の着工戸数は前年同月比35%の減少ということでございますが、新潟県におきましては前年同月比19.3%の減少、三条市におきましては11.8%の減少でございます。


 ただし、三条市におきましては平成16年の7・13水害、そして中越大震災の影響によりまして平成17年度、災害の翌年度は建築確認件数が対前年度比19.91%の増加、またその翌年度の18年度は災害が発生した16年度と比較いたしまして10.69%の増加ということになっております。


 そこで、本年度の建築確認件数の減少につきましては建築基準法の改正というよりは、むしろ三条市におきましては災害による復旧工事等が落ちついていることが、逆に影響をしているのではないかというふうに私どもは分析をしているところでございます。


 ただ、三条市におきましてより重大な影響を与えるのではないかなというふうに危惧しておりますのは、御指摘のとおり建築基準法の改正を受けまして建築確認審査期間が長期化をしたことにより新設住宅の着工戸数が全国的に減少し、これによりまして三条の主力産業の一つでもあります建築金物の製造業、そして卸関連企業において影響が生じ始めているようでございます。


 ただ、統計上での数値というものはまだでき上がっておりませんので、正確なところは把握をしておりませんけれども、建築金物製造業の数社に確認させていただいたところ、必ずしも建築基準法改正がすべてとは言い切れませんが、事実関係として建築金物全体の動きが9月ごろから特に鈍くなってきており、建築消費資材は例年の半分ほどに落ち込んでいるのではないかというような状況でございます。


 また、住宅設備機器製造メーカーや金物卸売業につきましても、建築基準法改正によりまして新設住宅着工戸数が前年に比べて大幅に減少してきており、下半期におきましてもその回復は不透明であるほか、販売価格競争は一段と厳しさを増すものと予測をしているところでございます。


 国のほうでは、11月27日に建築工事業や大工工事業などの建築を手がける業種がセーフティーネットの対象業種として指定をされたところでございます。これを受けまして新潟県のほうでは既存の融資制度であるセーフティーネット資金の利用が可能となる措置を講じたところでございます。


 三条市といたしましては、市の制度融資であります中小企業振興資金や、先ほど御紹介いたしました新潟県のセーフティーネット資金制度の利用を促しながら対応させていただきたいと考えているところでございます。


 また、国交省におきましては構造や防火性能に影響しない軽微な変更などにつきましては再申請の必要がないなど運用段階において柔軟な対応の措置が講じられているところでございますので、国の方針と新設住宅着工戸数の状況を引き続き注意深く見きわめさせていただきながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 理事者側に申し上げます。


 企業誘致の答弁漏れがございますので、答弁をお願いいたします。


 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 答弁漏れがあったようでございます。工業団地の分譲促進につきましては、景気動向によります企業の事業展開、県営中部産業団地を初めとした近隣の分譲団地との競合など厳しい面もございますが、早期に分譲が完了するよう促進に努めているところでございます。


 具体的には、県などから情報をいただいた企業や既存団地進出企業等に随時訪問して分譲交渉を行っているほか、工業団地の分譲パンフレットを各種見本市や関係機関に配付してPRに努めているところでございます。また、ホームページでの広報案内、新潟県企業立地ガイドへの掲載、新潟県東京事務所、大阪事務所への情報提供を依頼するとともに、関係機関・団体等を訪問し、情報収集を行っているところでございます。


 今後産業振興を進めるに当たりましては、確かに企業誘致は大切な課題ではございますけれども、これは比較論ではありますけれども、私どもの町にはしっかりとした地場産業があるわけでございまして、地場産業の底上げのほうがやはり優先順位としては高く、まずは重要なのではないかと考えているところでございまして、先ほど申し上げましたようにまずは先駆的な取り組みということでの来年度の地域ブランドの確立に向けたモデル事業に対して十分意を用いながら、来年度の予算編成に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1点目の都市間競争における三条市の取り組みについてでありますけれども、私は意図的に都市ブランドというものと地域ブランドというものを使い分けて質問させていただいたんですけれども、市長が考えているものはそれをまとめた形の中で取り組んでいるということなんだろうと思います。


 しかしながら、私自身三条市が都市ブランドという部分については取り組んでいるという認識がありませんでしたので、あえてこのように分けて今回質問させていただいたんですけれども、そのくらい都市ブランドという部分に関しては取り組んでいるという形が私には見えないです。その取り組みが見えないということは、やっていないに等しいのかなというふうに私は感じておりますが、そうじゃないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。


 以前審議会等について必要のないものが多いんじゃないかという質問をさせていただいたことがありますけれども、こういう場面でこそ審議会等をうまく使っていただきまして、さまざまな有識者から提言をいただいたり、都市ブランド、地域ブランドという部分をもうちょっと戦略的に取り組んでいくべきじゃないかなと私は思います。都市のブランド化、イメージ戦略というのは、市長も強い意思で臨んでいる都市間競争に打ち勝つための重要な戦略でありますので、今後の三条市にとって非常に重要な問題でありますから――総合計画は既に策定いたしましたけれども、そこには地域ブランドという部分は触れてあるんだろうと思います。


 しかしながら、都市ブランドという部分ですけれども、これについてははっきりとうたい込まれておりません。そういった部分からして総合計画の変更、追加をしてでも都市ブランドという部分をもうちょっと戦略的に力を入れて取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、市長の見解をお伺いします。


 三条市が選ばれない理由ということで、企業の進出を例にとって質問させていただきましたけれども、これはさまざまな要因があって単純にこうすればよいというものではないというのは私も承知をしております。しかし、現在取り組んでいる、取り組もうとしている地域ブランドの構築を戦略的に取り組むことによって打開していくことができるんじゃないのかなと私は考えております。


 先ほど地域ブランドの定義、概念という部分については解釈に幅があるんですけれども、私が考えている地域ブランドの定義、概念というのは地域を主に経済的な側面からとらえたときの生産者が認識するさまざまな地域イメージの総体というふうに私はとらえております。例えば食べ物がおいしそうとか、海がきれいとか、そういったものも地域のイメージを連想させるということで地域ブランドになるのかなと私は思っております。


 そういったことからも先ほど申し上げた金物のまち三条、金属産業のまち三条というのは、やはり三条市における代表的な地域ブランドじゃないかなと思っております。


 そんな中、先ほどの御答弁にもありましたけれども、最近見附と中之島のほうの工業団地に非常に多く進出しておりますが、三条市には進出していないということで、やはりこういった部分を打開するためにも地域ブランドももうちょっと戦略的に取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、その辺の市長のお考えをお伺いします。


 そして、市長も武雄市の地域ブランドの取り組みという部分には非常に興味を持っておられるということですけれども、三条市と同様に合併したばかりの市でありまして、人口が5万2,000人と割と小さ目な自治体で、本格的な取り組みからまだ数年と途上途中ではありますけれども、戦略的に取り組めばこれだけの効果が上がるんだという1つのよい例だと思いますので、三条市の今後の取り組みにもその辺を参考にして取り組んでいただきたいなと思います。


 そして、トップセールスについてですけれども、1つの例としてちょっと申し上げたいんですけれども、最近発売されましたある雑誌に全日空の新潟、福岡便の廃止や中古車海外輸出航路の寄港地の誘致で新潟が負けたという記事が掲載されておりました。真偽のほどはわかりませんが、トップセールスの有無が明暗を分けたという記事が出ていたので、私は非常に興味深く読ませていただきました。


 市長もごらんになったのかなというふうに思うんですけれども、この記事だけではなくて、以前からさまざまな場面で新潟は売り込みが下手と言われております。先ほど市長の決意のようなお話が若干あったんですけれども、改めて今後市長はどのような戦略と意気込みでこのトップセールスに取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。


 次に、ふれあいトークについてでありますけれども、感想としては非常に有効であったというふうな感想だったと思います。小学校区単位のふれあいトークとグループや団体に対してのふれあいトークについては、何回か私も出席させていただきました。市長みずからが市民と直接対話や意見交換をするという場というのは非常によい取り組みだと思います。


 そんな中、効果という部分でお伺いいたしますけれども、市民から多数の意見や要望、提言が出されたものと思います。先ほど幾つか例を挙げて御答弁いただいたんですけれども、今後中学校区単位で3つのカテゴリーでテーマごとに8掛ける3だから24回回るということなんですけれども、1会場当たりの参加人数が多くなるんじゃないかなというふうに思います。


 そうなると講演会のような一方的な話をして終わりになったり、人が多いために参加者の意見や質問する時間がなくなるんじゃないかなという懸念があるんですけれども、市民の意見を吸収することに関しては今後どのような手法でもってやっていかれるのかお伺いいたします。


 次に、建築基準法の改正についてでありますけれども、確かにこの混乱というのは一過性のものであると思います。ただ、しかしながら構造計算適合判定対象外の住宅というのは今後徐々に回復していくものと思いますけれども、構造計算適合判定の対象物件については現在新しい国土交通省認定の構造計算ソフトの開発が進められておりますが、これが11月末の段階でも国がまだ細かい基準を示しておらず、認定になるのが来年の6月ごろまでずれ込むんじゃないかというふうな見通しであります。


 それからすると、この構造計算適合判定の対象物件についてはしばらく影響が出てくるのではないかなと危惧されるわけですけれども、そんなことからもいろいろ注意をして見ていかれるということなんですけれども、先ほど申し上げた一連の企業等に関しまして今後も実態の把握に努めていただきたいと思いますし、今後の動向についても本当に十分注意をしていくべきと思いますので、改めてその辺の今後の(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、ブランド化に関する再度のお問いでございますけれども、都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、大切なのはお客様がどう思っているのかということであります。


 そこで、ことしの3月でしたでしょうか、日本政策投資銀行のほうから三条のまちづくりの健康診断についての発表をいただいたときに、世の中の人たちはこの地域のことをどうとらえているんですかという1つの指標を見たときの事実関係として、今は要するにインターネットでホームページ検索結果が多ければ多いほど、それだけ世の中の関心が高いんだというような形での指標があるかと思いますけれども、三条というキーワードで検索した結果、また燕というキーワードで検索した結果、はたまた燕三条というキーワードで検索した結果それぞれどれぐらいヒットするんですかと聞いたら、圧倒的に多かったのが燕三条だったというようなことを考えても、世の中の人たちは三条とか燕とかいうことではなくて、燕三条というのを1つの地域ブランドというふうにとらえていると思うんです。


 それが議員さんの言うところの都市ブランドだとしても、私からしてみるとブランドはブランドですから、都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、やはり世の中の人たちが見ている方向に合わせる形で我々の強みを打ち出していくべきではないのかなというのを、基本的なスタンスとして今考えているところでございます。


 ですので、来年度モデル事業というような形の中でいま一度お客様が私どもの地域のことをどう思っているのか、どんな製品に期待しているのかということを見定めながら、農業と金属加工業を初めとする製造業と、そしてサービス業が1つになったようなブランドの確立こそが重要だと思っておりまして、都市ブランドに対する取り組みがないじゃないかという御指摘でございますけれども、私から言わせると、それは都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、お客様に対してこの地域の製品をどうやって認知していただくのかということについては全く差異がないというふうに考えているところでございます。


 御指摘のとおり、まずはそういう牽引役を1つつくり上げた上で行っていけば企業誘致の話にも恐らくいい循環が生まれるのではないかというふうに期待しておりますし、先ほども申し上げましたとおり最初の第一歩を企業誘致として切り出していくのか、もしくは地場産業の振興という切り口で踏み出していくのかということを考えたときには、やはりこれだけ底力のある町ですから、地場産業の振興というところに軸足を持っていくべきだし、その中で具体的に行政も手を携えることのできる取り組みといったら何ですかといったら、やはり地域ブランドの確立なのではないのかなということでは、恐らく議員がおっしゃられていることと結果的には一致するのではないのかなというふうに思っているところでございます。


 それから、ふれあいトークについての御指摘ですけれども、確かに私どもももう少しテーマを大きくして――まず1巡目の反省点として申し上げますと、大変ありがたかったんですけれども、限られた時間の中でいろんな話題に飛んでしまいがちだったというところがやはり反省としてあったのではないかということでくくらせていただいたんですが、確かにおっしゃるように人が余計集まるんじゃないかという懸念がありますが、残念ながら2巡目の1回目は10人ぐらいの市民の方々に御参加をいただいたというところでございますので、引き続き周知徹底をしていかなければいけないと思っておりますけれども、実際に回っていきながら、もし本当にそこまで大盛況になれば物を考えていかなければいけないなというふうに思ってございます。


 それから、最後の改正建築基準法に伴います影響は先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私は特に金属加工産業、建築資材関係の製造業に対して大きな影響を与えるのではないかなというふうに危惧をしているところでございまして、やはりその動きについては引き続き注意深く見ていきたいと考えているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) おはようございます。私は、発言通告のとおり4点について質問をいたします。


 まず、第1点目は中小企業振興基本条例の制定についてであります。


 三条市は、金属加工技術のすぐれた集積地域であります。しかし、三条市の工業事業所数と従業者数は年々減少を続けています。為替相場や賃金格差による各国からの追い上げ、そして国内各産地との激しい競争など中小企業をめぐる経営環境は厳しく、特に生産性の低い中小企業や零細業者が倒産や廃業に追い込まれてきたわけであります。


 1999年に改正された中小企業基本法第6条では「地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。つまり地方自治体は施策の策定から実施までを行う責務が生じたのであります。


 地方は、国がつくった政策を実行するだけという態度は許されなくなっています。積極的に政策を企画する自治体は国の施策も有効に活用できますが、消極的な自治体は国の施策も活用できないことになります。創意と工夫に基づいた地域の実情に合った地域産業政策、中小企業への支援策を打ち立てていく必要があります。


 三条市の中小企業、零細事業者を含めたすべての事業者へ訪問し、経営実態の調査と施策の要望を聞き取り、そしてその上で中小企業の振興策を検討し、具体化していくべきであります。そのためには三条市において中小企業振興基本条例を制定する必要があると考えます。


 生産性の高い大企業の大量生産には大量消費が伴い、地球環境面で問題があります。そして、大企業は生産ラインの変更に時間がかかるのに対し、中小企業は多様化する消費者ニーズに機敏に対応できることから、これからは中小企業が輝く時代が来てもよいと思うのです。三条市中小企業振興基本条例を制定し、積極的な商工行政を立案し、中小企業支援を系統的に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 2点目は、米価下落に対する農業支援についてであります。


 米の価格が大幅に下落し、中小の兼業農家はもちろん、品目横断的経営安定対策の担い手になった認定農業者や集落営農も厳しい経営に立たされています。米価暴落の原因は、政府が需給調整を全面的に生産者の責任に転嫁し、流通段階でも大手流通業者の買いたたきを野放しにし、その上備蓄目的の政府米を安売りして市場価格の引き下げを促進したことにあります。


 農協初め農業団体の激しい怒りの行動に政府は、備蓄米として34万トンを年内に買い入れるとともに、当面放出を抑制すること、そして飼料用として処理することについても政府が応分の助成をすることにしました。入札価格も少しは上がり、農協は11月末にやっと米の追加払いを行いました。


 しかし、それでもコシヒカリ1俵60キログラムで1万2,300円、こしいぶきは1万円でしかありません。米の生産費は、政府の調査によると昨年度で60キログラム当たり1万6,820円であり、ことしもほぼ変わりません。昨年の米農家の家族労働収入は時給256円にすぎず、さらにことしの大暴落で労務費は出ない状況にあります。


 多くの農家や集落営農は土地改良区の償還金や農業機械の返済金、土地の賃借料などの支払いに苦労しています。このような米価が続けば稲をつくる人は激減し、今後一層耕作放棄地がふえていきます。


 最近の世界情勢は、異常気象で農業生産が不安定化する一方、人口の増大、バイオ燃料への利用拡大などで需要が増大し、穀物の国際価格の上昇が続いています。そのため小麦や大豆、トウモロコシなど輸入原料を使用している食品の値上がりなど国民生活への影響が出始めています。金さえあれば食料はいつでも輸入できるという時代ではなくなりつつあるのです。


 米価暴落を食いとめ、適切な生産者価格を補償することで農家が安心した生産に取り組め、国民が安心して国産米を食べられる保証となります。そのためには全農家を対象にした米価の下支えをする政策が必要です。三条市として政府に米価の下支え政策をとるように求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、米以外の作物への転作で大豆団地や地産地消などに取り組む産直活動への支援、三条地域の農産物のブランド化など系統的な支援と条件の整備が必要だと思います。市長を先頭に三条市の農産物を積極的に海外に輸出したい意欲もわかりますが、今や日本の食料自給率は39%まで下がっているのです。三条市として農産物、農産加工、食品開発、販売対策などプロジェクトチームをつくり、ブランド化を進め、海外よりも国内市場を開拓していくことが求められていると思います。米以外の農産物に対し、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 3点目は、後期高齢者医療制度についてであります。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人をほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪であります。この制度スタート時に保険料を低く抑えられたとしても、将来の引き上げは確実だということです。患者の増加、医療技術の進歩などで給付費がふえれば保険料にはね返ることになり、保険料の引き上げが嫌なら受ける医療を制限せよというものです。


 そして、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて後期高齢者が支払う保険料の財源割合が自動的に引き上がる仕組みになっています。


 そして、この制度は後期高齢者と74歳以下の診療報酬を別立てにし、医療にお金がかかる後期高齢者にはなるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというものです。


 この制度の内容が知られるにつれ、多くの国民が制度の中止を求めています。政府も国民世論に押され、被扶養者の保険料負担など凍結する内容もありますが、部分的で一時的なものでしかありません。


 そこで、市当局の今後の対応についてお尋ねいたします。これまで被扶養者で保険料の負担がなかった後期高齢者にも納付義務が生じますが、納められない人が生まれることが予測されます。独自の減免制度を広域連合に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、この制度も国保のように保険料を滞納していると短期保険証、そして資格証明書を発行することになります。介護保険料の滞納者が今三条市において普通徴収の方で396名おられ、後期高齢者医療の保険料も滞納されることが予想されます。今の国保では資格証明書発行の世帯でも75歳以上の被保険者には資格証明書が発行されていません。後期高齢者の滞納者にも発行すべきではないと思いますが、どうされるのかお伺いいたします。


 健診については、新潟県の広域連合は各市町村に委託をして今後も実施していくということであり、生活習慣病患者は当面の間だけ被保険者の希望により実施することとしています。生活習慣病患者の除外規定を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、後期高齢者医療制度について広報さんじょうで連載されていますが、あわせて当事者に直接知らせていくことが必要であると思います。後期高齢者医療制度について三条市の対応をお伺いいたします。


 4点目は、大字表記の廃止についてであります。


 来年1月から大字の表記が廃止されます。地域審議会からの提案でもあり、関係住民にとって歓迎されることです。


 そこで、法務局の登記のことで質問いたします。土地、建物の表題部は法務局で新しい表示に書きかえてくれるということです。しかし、所有者や抵当権者及び仮登記権利者の住所変更を希望する場合は大字表記廃止証明書を添えて登記名義人住所変更登記を法務局へ申請することになります。この変更手続を司法書士に委任した場合、その費用は自己負担となります。つまり不動産の表題部は職権で書きかえてくれますが、甲区、乙区の欄は住所変更をしてくれないわけです。


 この欄の住所は変更しなくても日常生活には支障ないでしょうが、中には変更したいという方もおられると思います。司法書士に頼まなくても自分で申請できるように三条市で記載例など準備し、相談に乗るべきではないでしょうか。三条市としてどのように指導、対応されるのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、中小企業振興基本条例の制定についての御提案でございます。三条市の中小企業者の現状を見てみますと、多様な業種に属する企業が存在しており、事業者の規模も大きい企業から小規模の事業者までそれぞれ異なってございます。また、国の中小企業に対する振興策も年によって重点内容が異なるときがあるなど、必ずしも中小企業振興の方向性が長期間同じ方向で定まっている状況でないことがございます。


 条例は、市の基本法とも言うべき位置づけでございますので、基本的かつ重要な内容を定めるものであると認識をしているところでございますが、市内の中小企業を網羅する振興条例とするためには理念的な内容が強くなるのではないかと考えているところでございます。


 御案内のとおり、三条市では中小企業が今までも十分頑張ってきていただいているところでございますし、行政としてお手伝いできる領域は何なのかということを考えますと、先ほど5番議員さんにお答えを申し上げたとおり、まずは行動を起こすべき時期に来ているのではないのかなというのが私どもの認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の米価下落に対する農業支援についてのお問いでございます。品目横断的経営安定対策におきます米を対象とする収入現状影響緩和対策につきましては、本年産米10月入札の大幅な下落により試算しますと補てんが50%程度となっているところでございます。国では、米価緊急対策として政府米買い入れ34万トン、全農によります飼料用処理10万トンにより米市場の過剰基調を回帰させるというふうにされているところでございまして、11月入札で60キロ当たり1万9,609円と回復基調に転じたところであり、今後も推移を見守っていく必要があると考えているところでございます。


 また、品目横断的経営安定対策の見直し作業が現在国のほうで進められておりますことから、その内容を見据えた中で市長会等を通じて対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、御案内のとおり農政につきましては基本的には国が担う部分が極めて大きいわけでございますが、そんな中で三条市としての取り組みについてでございますけれども、先ほど議員が少し触れられておりましたけれども、私どもは何も100、ゼロゲームをしようと思っているわけではなくて、海外100、国内ゼロと考えているわけではございません。海外にも販路開拓をしなければいけないし、そもそも一番大きな市場である国内に対してどう売っていくのかということも大変重要な課題でございます。


 そんな中で先ほどもお答え申し上げましたとおり、地域ブランドの確立というものは大変重要なかぎを握っていると考えておりまして、そうした取り組みは特に国内向けにやっていかなければいけないということと、あわせて香港、台湾を見させていただきましたけれども、もう既に糸口をつかみつつあるわけでございますので、国外に向けた農産物の販売についてもそれなりに体制を整えて販売を行っていきたいという2本立てが、三条市としての今後の方向性としての基本ではないのかなというふうに考えているところでございます。


 それから、3点目の後期高齢者医療制度についての御指摘でございます。御案内のとおり後期高齢者の保険料につきましては国保と同様に所得階層により7割、5割、2割の軽減措置をとりながら所得に応じた額をお願いし、さらに災害、疾病、失業などの特別な事情がある場合におきます減免制度を設定しているところでございますので、この中で対応していくものと考えているところでございます。


 また、資格証明書の交付につきましては、議員御指摘のとおり現行の国保制度におきましては老人保健に加入されております方には資格証明書を交付しないこととされているところでございます。しかしながら、新たな後期高齢者医療制度におきましてはすべての方から所得に応じた保険料をいただくということから、負担の公平性の観点に立ち、広域連合としては資格証明書の交付もやむを得ないと考えられているところでございます。


 また、この取り扱いにつきましては国保と同様、災害、疾病、貧困などの特別な事情がある場合には交付しないというふうにされておりますほか、市町村におきまして被保険者との接触の中で生活実態を十分把握して対応することとされているところでございますので、私どもといたしましては最大限被保険者の生活実態を把握させていただき、保険料の減免に該当するのか、あるいは分納で納めていただけるのかなど、それぞれ個別のケースごとに資格証明書の交付にならないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、健診の実施につきましては広域連合のほうでは努力義務というふうにされているところではございますが、高齢者が安心して日々の生活を送っていただくためには、やはり基本健診などは大変重要でございますので、市の健診事業の中で今後も継続して実施されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後に、後期高齢者医療制度を直接当事者に知らせるという御指摘につきましては、3月に全被保険者に対しまして保険証を交付させていただきますので、その際にわかりやすいパンフレット等の同封を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、私のほうから大字表記の廃止につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。


 御質問の所有者等の住所につきましては、不動産登記法のみなし規定によりまして名義人の住所も変更されたものとみなす規定になっておりますことから、議員おっしゃったとおり特に変更の登記は必要ないものというふうに考えておりますが、どうしても変更登記をされたいという希望の方につきましては登記申請書とその記載例を市役所の市民課の窓口、あるいは栄、下田両サービスセンターの窓口、さらには法務局の三条支局にも備えさせていただきまして、丁寧に相談に応じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 米価下落に関しましては、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたので、私のほうからは転作作物に係ります支援についてということでお答えをさせていただきます。


 本市におきます3地区の水田農業推進協議会におきまして各地区の産地づくり交付金の水準を設定しておるところでございます。これにつきましては、各地区の特色を生かした転作対応への支援措置を講じますとともに、大豆やソバ、飼料作物を重点作物として現在その支援を行っておるところでございます。今後につきましてもこの方針を継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、これを受けまして当市におきましては市の上乗せ助成になります重点品目への取り組みの助成も今後継続するということで検討しておるところでございます。


 しかしながら、現在国におきましては政府備蓄米等の買い上げ、いわゆる米価下落緊急対策等を実施しておるところでございます。また、これらとあわせた中で生産調整の取り扱い、それと産地づくり交付金の見直しと全般的な米政策改革計画の見直しを進めてございます。これらの内容を見据えた中で今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 中小企業振興基本条例についてでありますが、三条市はことし産業振興計画を制定され、地域経済の振興に御努力をされております。しかし、三条市においてとりわけ中小企業は地域経済に大きな役割を果たしており、この中小企業の役割を認識され、特別の位置づけ、支援が必要だと思うのです。


 中小企業振興基本条例を制定しても、それ自体は政策に対して拘束力を持つわけではありません。しかし、三条市の金属関連を中心とする中小企業を重視し、その振興を行政の柱として明確にし、その姿勢を示すものであります。


 商工政策は、三条市自身が中小企業、そして地域の産業を振興するという立場を自治体内部に対しても明確にすることになります。その姿勢があって商工会議所などと連携して商工政策を進めていけばより効果的だと思います。


 そして、三条市内にある小さな事業所も含めすべての工場、店舗を訪ね、時間をかけて聞き取り調査をしてみたらどうでしょうか。地域の中小企業の存在がいかに大きいか、いかに大切であるか、市の認識も新たになると思います。


 産業政策の中で中小業者の位置づけを明確にし、市内の企業データを持ち、研究者や関係者の意見を吸収できる仕組みをつくり、三条市独自の中小企業対策を打っていくべきであります。そのためには中小企業振興基本条例を制定するべきと考えますが、いま一度お伺いいたします。


 農業についてでありますが、昔は農家に倒産はないと言われていました。しかし、今の米価では稲作での労務費は出ません。先日も農家が三条市に自家用の保有米を差し押さえられ、競売にかけられました。栄庁舎の玄関ロビーに米俵が並んでおり、本当に情けなく、せつない気持ちになりました。税金を初め土地改良費の支払いに多くの農家が困っているのです。


 米は、1年に1回しか収穫できません。農業は、天候に大きく左右され、収穫もその年によって違います。3年前のような大水害も襲ってきます。また、田植えの作付後は工業製品のように市場や売れ筋を考えて生産ラインを変更することはできません。農業には他産業に比べ特殊な事情があるのです。


 品目横断的経営安定対策は、他産業並みの所得を確保することを目指しているわけですが、今の米価ではとてもその所得は実現できません。また、品目横断的経営安定対策のならし対策は米価の下落に対する補てんであり、年々農家収入が減少していくことが前提であり、全く将来展望は持てません。品目横断的経営安定対策のゲタ対策は、外国農産物との価格差を補てんするためですが、米にもそれに似た制度が必要です。米の下支え制度、最低価格補償制度です。国内の米の生産費が賄える価格、下支え、最低価格補償制度がなければ今後耕作放棄地がふえていきます。


 農業は、国民の大切な食料を生産する基幹産業であります。米どころ、米産地の自治体として農協など生産者団体と共同し、国に対し食料主権を実現するために生産費を賄う最低価格補償、米価の下支えを要望していくことが求められていると思います。


 また、来年から米価下落対策として生産調整、減反が一層強化されることが予想されますが、水田に米以外の作物を栽培できる条件を整備することが必要です。そして、米以外の作物について三条市としてプロジェクトを立ち上げ、ブランド化を図る必要があります。市場動向の調査研究、栽培指導、販売対策、価格安定化対策など農家が取り組むための意欲が持てるように、そして誘導していくことだと思います。


 日本の食料自給率は39%です。国内にはまだ6割以上の日本人の食の市場があるのです。米以外の作物または農産加工物に対し積極的に取り組むべきと思います。米価下落と今後の農家支援に対し市の対応をもう一度お伺いいたします。


 後期高齢者医療制度についてですが、病気、災害などで納入できない方に対して減免するということは当然であります。しかし、保険料を払いたくても生活の苦しさから支払えない後期高齢者の対応をどうされるかです。


 これまで社会保険で扶養されていた家族は保険料を支払ってこなかったわけです。また、介護保険料においても大勢の方が滞納されている現実があります。これらの方が保険料を支払えるかが心配です。これまで資格証明書の世帯でも75歳以上の高齢者には保険証を発行してきたわけですから、その趣旨を考え今後も資格証明書の発行については慎むべきであります。払いたくても生活の苦しさから支払えない後期高齢者について資格証明書がどうなるのかもう一度お伺いいたします。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、中小企業振興基本条例の制定についての再度の御指摘でございますが、議員さんも十分御案内のことかと思いますが、三条市におきます商工行政、とりわけ制度融資等々一つ一つごらんいただければ十分御認識いただけると思いますが、私どもは中小企業に対する支援策を十分御用意させていただいているところでございますし、また中小企業あってこその三条だということも十分理解をしているところでございます。


 理念条例をつくるよりは、むしろ実態面をとらえながら着実に施策を推進していくことこそが重要であると考えておりますし、そのことこそが中小企業の方々から受け入れられるべきものではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、米価下落に対する農業支援に関して再度の御指摘でございますが、基本的に米価の全般的な物事の考え方は国政レベルでの判断でもございますので、現在の品目横断的経営安定対策の見直し作業の進捗状況等を見据えながら市長会等を通じて対応を図ってまいりたいと考えておりますし、それ以外で三条市でできることにつきましては先ほども申し上げました地域ブランドの確立、また農業関係全体をとらえた中で三条市でできるそれ以外について来年度も引き続き検討を進めていかなければいけないというふうなことについては先ほども述べさせていただいたとおりでございます。


 それから、最後に後期高齢者医療制度につきましては、これも最初の御答弁で申し上げたところでございますが、私どもといたしましては最大限被保険者の生活実態を把握させていただき、保険料の減免に該当するのか、あるいは分納で納めていただけるのかなどのそれぞれのケースごとに資格証明書の交付にならないよう努力してまいりたいと考えております。


 また、先ほどの御指摘の中で少し誤解があるかもしれませんが、税の徴収の関係で滞納者から米をというような御指摘をいただいたところでございますが、基本的に私どものスタンスは、税の公平性の観点からきちんと税金を納めていただけるだけの能力を保持されている方々からは、負担の公平性の観点からも滞納なくしっかり納めていただかなければいけないというふうに考えております。先ほどのケースについて申し上げますならば、これは先方との話の中で米での納入ということである程度合意をいただいた中での対応ということでございますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、25番、岡田兵一郎さんに発言を許可いたします。25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) きょうは、傍聴席も大変満席のようでありまして、こういう雰囲気の中で一般質問ができることは私にとりまして大変幸せであります。これは、若い市長さんが誕生されまして、どんなような三条市をつくってくれるのかなという皆さんの質問に答えての状況を見に来られたものと私は信じております。


 議長の許可をいただきましたから、そろっと本題に入らせていただきますが、通告内容の一つといたしまして市長の政治姿勢について、國定勇人市長、全国最年少市長の誕生から2年目にしてどう変わったかであります。


 まず、ますます進む少子高齢化社会環境の中、子育て現役市長として子供を安心して産み育てる支援策を推し進めておられる姿勢を特に私は強調してきた関係もありまして、その姿勢が見えております。大変市民には好感を持たれまして、市長に会うたびに大変ファンが多くなると聞こえてきます。大変結構なことだと私は思います。


 ただ、行政は民間経営と異なり、計画や実行の形の中で結果としてその後の行政運営に生かす考えが甘いのではないか。なぜだろう。國定市長は、2年目にして行政組織機構改革を断行されます。市長の行政を預かる立場での公約は6項目ございます。その6項目の公約実現に向けて日々努力されているところも私は見えております。


 公約の一つとして子育て環境の整備の状況や生活環境の時の流れに合った公共施設の対応、特にトイレについては小中学校を初めとして幼稚園、保育所の洋式トイレの整備、高齢者対策では足腰の弱くなった利用者のために地区公民館や分館の洋式トイレの整備等、安心して安全な快適である住環境整備に日々努力されていることに対し大変評価をするところであります。


 新年度からは、組織機構の見直しにより子育て支援関係業務を教育委員会に移行するということですが、私は市長の公約に示す行財政改革の断行から見て子育て支援課の設置ではなく、担当でよいのではないかということです。現在の行政組織機構では、市長を初めとする特別職4名、部長級が12名、課長級は兼務を含めて54名の幹部体制であります。財源不足の中、人件費を極力減額しなければならない状況にあると思いますが、この際幹部職員の幹部体制により人件費の削減を考える必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。


 次に、公約の一つでありますバランスのとれたまちづくりでございます。


 行政運営に当たって、いわゆる現在の分庁舎方式を一層バランスのとれた状況の中での庁舎運営にしてはどうか。三条市は、組織機構の見直しとして各庁舎に市民サービスの向上のため市民総合窓口が設置されるということでありますが、市長にお尋ねいたしますけども、栄庁舎全体の利用状況は教育委員会、行政スペースを含め余りにもぜいたくで空間の多い配置をし、また不使用のスペースが多いと思います。もっと施設全体を有効に活用し、栄地区の市民サービスの向上に結びつくような対応をされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、玄米七分づき導入により学校給食の残飯が多くなると私は思いますが、どうでしょうか。


 少し話は古くなりますけれども、時は学校米飯給食週2回の話であります。私は、米飯給食を週二、三回にふやすことを提唱しました。その理由は、米は児童生徒の成長期における健康食であり、またその結果、いわゆる米消費の拡大効果にもつながるという考えであったわけであります。現在は、週5日となっておるわけでありますが、そういう意味では大変結構だなと思っております。


 また、古い話になりまするけれども、内山市長時代には学校給食の残飯についてただしました。答弁では、金額にして年間1,000万相当であるというお答えでありました。今後七分づき米を導入するということにつきまして、児童生徒が家庭では白米で育っている環境を考えたときに本当に児童生徒が食べてくれるでしょうかという心配があるんでありますけれども、市長はどのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。


 次に、市民文化会館建設基金の運用についてであります。


 7,227万7,319円の基金は、市民が文化的施設をつくってほしいという願いを込めての寄附であります。かつて経済成長期に議会も私も機会があるたびに理事者側と論議をしてまいりました。また、先進地に視察に行きますると、いろいろと文化会館の案内をいただいてきました。当時は、建設費が200億円あるいは300億円とも言われる時代でありましたが、金額的には驚きもしないで、ただただ立派な施設でうらやましく感じてきました。しかし、日本経済も時代の変化に伴いましてこの種の施設は残念ではありまするけれども、地方自治体としても望める経済状況ではないと私も理解しております。


 三条市にありましては、県央広域市町村圏として近隣の市町村でこの種の類似施設はお互いに利用し合う時代であると思います。三条市での文化的な施設があるとすれば、瀧澤市長時代にミナミボーリング場を買い取りいたしまして大変大幅な改装費をかけて現在使われておる体育文化センターであります。毎年行われる市民文化祭や市展の催しの際、廊下で式典が行われている状況は、ますます都市間競争が激しくなると言われているときに県央にふさわしい都市を建設しようという大きな目標を持っている三条市にとって寂しいと思いませんか。その辺のところを率直に教育長に考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まずもって私の市政運営に対しまして過分なる評価をいただきまして、まことにありがとうございます。大変身の引き締まる思いでございますし、今後とも市民の目線に立ってよりよいまちづくりに向けて2年目に突入してまいりたいと考えているところでございますが、この政治姿勢に関連をいたしまして組織機構の関係での御指摘ととらえさせていただきたいと思います。


 具体例を挙げて子育て支援課ではなくて係単位でもいいのではないのか、もう少し管理職のスリム化と申しますか、そういったことについて意を酌むべきではないかというふうな御指摘だったと思います。


 今般の組織機構の見直しにおきましては、結果として部1、そして課の単位といたしましては2つの削減結果になっているところでございます。これは、行政のスリム化ということもございますが、やはり団塊の世代の方々を初めとする大量の市職員の方々が退職される。その中でも引き続き行政サービスを維持していくためには、やはり横断的な大くくり化が必要なのではないのかということからの措置でございます。


 そこで、子育て支援課についてのお問いでございますが、これは子育て支援課のみならず、高齢者福祉も大変重要な課題でございますので、あわせて高齢介護課も新設をさせていただくわけでございますが、いずれにいたしましてもこれから先市民の目線に立ったサービスの提供ということを考えますと、ライフステージごとに課を再編成する必要があるのではないのかなというふうに考えているところでございまして、スリム化は大切であるということは十分認識しながらも子育て支援課、高齢介護課というライフステージに合わせた中核となるべき組織については課としての取り扱いとさせていただいたところでございます。また、総合窓口という市民サービスの一番具体的なところであります申請手続につきましても同様に一元化をさせていただき、課としての機能を持たせていただくというものでございますので、御理解を賜れば大変ありがたいと考えているところでございます。


 そこで、また同じく組織機構の見直しをとらえて、とりわけ栄庁舎の有効活用につきましての御指摘でございます。確かに議員御指摘のとおり、現在の栄庁舎におきましては必ずしも有効に活用されているわけではないというのは実態でありますし、私自身も深く認識をしているところでございます。


 このたびの組織機構の見直しの中では、教育委員会に子育て支援部門を集約させていただきまして、義務教育とあわせて妊娠したときから少なくとも中学校を卒業するまでの間は三条市としてしっかりサポートしていくんだということで、子供に特化した部署として位置づけさせていただいているところでございます。


 このことからも栄庁舎につきましては子育て支援の拠点として整備をしてまいりたいと考えているところでございまして、来年度の予算編成に当たりましてはそうしたことも十分意を酌みながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、学校給食の七分づき米の導入による残飯に関してのお問いでございます。議員も御案内のことかと思いますが、現在栄養管理されております学校給食におきましても鉄や食物繊維などの微量栄養素の確保が難しいことから、白米使用時におきましてはビタミンB1の強化米を入れさせていただいたところでございます。そこで、今般これらの栄養素をできるだけ自然に供給できるように、ことしの新米に切りかわる11月から精米度を3割落としました七分づき米を導入させていただいているところでございます。


 御案内のとおり七分づき米は薄黄色の胚芽が残り、白米と比べまして多少色が残るところがございますけれども、食味、香りともに問題はなく、今のところ特に残量がふえたという報告は受けていないところでございます。


 また、学校給食におきまして不足する栄養成分は家庭ではさらなる不足が懸念されるところでございますので、今後は家庭食への普及のためのPRに努めるとともに、子供たちの給食の状況につきましても推移を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、教育長への答弁ということでございますが、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。市民文化会館建設基金の運用についてでございます。これは、市民アンケートの調査におきましても、また文化団体の方々が実施いたしました署名活動からもこの文化会館の建設に対するニーズが非常に強いということにつきましては十分認識をしているところでございます。


 しかしながら、議員も御案内のとおり大変厳しい財政状況の中、多額の建設費を要する文化施設を新たに直ちに建設することは非常に困難な状況であると考えているところでございますし、これは文化団体の方々が署名をお持ちいただいたときにも私自身の口から改めて申し上げたところでございます。当面は、既存の施設の有効利用を図りながら、市民ニーズにできるだけ対応した形での芸術文化活動の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと考えております。


○議長(村上幸一君) 25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 御答弁いただき、大変ありがとうございました。


 子育て支援策については、先ほど申しましたように子育ての現役市長でありまするから、そういう意味では本当にその子育ての環境にある世代の皆さんも現市長の政策について大変期待をしておるわけであります。いわゆる本当にやる気さえあれば結果が見えてくるわけでありますけれども、しかしこの子育て支援策というのはいろいろ考えられます。もちろんそれには財源が必要とされることでありますが、財源確保については施設を指定管理者制度に移行していくところも見えるわけでありますから、そこで浮いた財源を子育て支援策に向けるということも考えられると思います。


 そして、内容によっては三条市に移り住む若者がふえてくると思うわけでありまして、したがって少子高齢化対策につながり、人口増のまちづくりとなると私は思います。どうかこの子育て支援策のメニューを大いに掲げて外から三条市に住みたいという、そういう環境をつくってほしいなと思っておりますので、頑張ってほしいと思います。これにつきましては、気持ちさえあれば、やる気さえあれば結構でございますので、答弁は要りません。


 次に、分庁舎の活用の問題でありまして、今ほど答弁をいただきました。御案内のとおり栄庁舎はバブル経済の崩壊後、余波の時代に設計がなされた大変立派な庁舎であるわけであります。いい悪いは別にして、今教育問題がいろいろ論じられている中、教育委員会の関係施設は言うまでもなく合併前の旧三条市の庁舎に戻して三条市全体のバランスのとれた行政運営ができないかということなんでありまして、現在の状況では市長部局と教育委員会の横の関係から見まして栄庁舎では距離があり過ぎまして、行政運営に大変効率の悪い状況が起きているなと私は感じました。


 私も機会あるたびにこの栄庁舎に行くのでありまするけれども、議員の姿は余り見かけない。栄地域の住民の姿も余り見かけない。その結果が結局情報が入らないのではないかということでありまするので、今の栄庁舎の状況、そしてこれから教育問題を――いろいろありますから、それを解決するためにももとに戻すということを前提にした考え方はいかがなものでしょうか。その点を教育長にお尋ねします。


 そして、市長の公約にもございまする地場産業育成について、今以上に求めていくためにはやはり商工課を地場産センターに、あるいはリサーチコアに持っていくと。商工会議所も近くにございますし、そういう環境にありまするから、情報が集中するところであり、集中した情報を発信する基地にもなるということから、そういう機構体制に変えていけばまさにブランドと言われる商品が自然と生まれてくると私は信じます。


 そういう意味で、一般質問でもいろいろ言っておられますが、即結論の出る話ではございませんけれども、これらの質問内容を参考にされまして――傍聴席の皆さんも本当に三条市に生まれて育って人生をおさめることができる、そういう町にしてほしいなと思っておられると思います。私もそう思います。


 私も幸いにして、年は言いたくないんですけど、69歳になりました。高齢者の一人であります。すばらしいまちづくりのために若い國定市長が本当に日々頑張っていることを私も承知しておりますし、敬意を表してもおりますが、体に気をつけて控えるものは控えてひとつこれからも頑張っていただくことを希望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 再度の身に余る評価をいただきまして、ありがとうございました。


 教育長を御指名での御質問でございますが、組織機構全体の話でもございますので、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。


 事務の執行や指揮命令系統から考えますと、行政組織が1カ所にあることが理想的であり、教育委員会も三条庁舎の中にあることが本来の姿かとは存じますが、教育委員会の組織や職員数からは三条庁舎に入り切らないことから栄庁舎に位置づけさせていただいているところでございますし、今栄庁舎に教育委員会が入っているということを考えますれば、栄庁舎がやはり子育て支援の中核となるべき場所であるというふうに考えております。


 先ほども御答弁申し上げましたとおり、来年度の予算編成過程の中で栄庁舎を子育て支援の拠点として位置づけるべく意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、もう一点御指摘をいただきました商工課の関係でございますが、これは今御提案を申し上げております行政組織機構の新しい体制の中で取り組んでいきたいと思いますが、議員御案内のとおり地場産業振興センターの位置づけというのはこれまでに増して重要になっていくと思っておりますので、私どもも地場産業振興センターをどう活用していくのかということに十分意識させていただきながら、その両者の連携という中で商工行政全体を盛り立ててまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいできればと考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中で栄庁舎にいることが情報不足になるんじゃないかと、そこでもとに戻したらどうかと、そのことについてはどう考えるかというお問いだったと思っております。市長が今答弁してくださいましたが、私どもとしては栄庁舎におりましても必要な情報は過不足なく入手し、そして発信をしているつもりでございますし、また市長部局との連携等につきましても三条庁舎にいたと同じように連携を密にしておるつもりでございます。


 また、距離的には遠くてもパソコンやインターネット等の有効活用を図っており、私どもとしては今のところでも仕事は十分できるというふうに認識をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。遠いところですが、議員さん方もどうぞおいでくださいませ。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時49分 休憩 


午後 1時00分 再開 


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、お疲れさまでございます。通告のとおり質問をさせていただきます。


 最初に、三条市森林林業の現状と三条市森林整備計画などについてお聞きいたします。


 平たく申し上げますと里山をめぐる問題でございますが、新三条市の総森林面積については2万8,892ヘクタール、新三条市全体の面積4万3,201ヘクタールに対し約67%にもなります。また、杉を中心とした人工林面積は全体で3,758ヘクタール、率で26.5%ということでございます。いずれも大半を上流地域、いわゆる川上であります下田地区が占めていることは申し上げるまでもございません。


 下田地区人工林の現状について、先日大浦地区の数カ所の現地を視察してまいりました。撮影をいたしました写真を事前にお示ししてありますように課題は山積しているように感じました。


 杉の問題についてでございますが、紅葉したように見間違うような箇所をあちらこちらで見かけました。杉が紅葉することはないわけでありまして、これは写真のようにフジのつるが絡まっているからでございます。かつては、山に入るときには必ずなたを腰に挿して、つるを見かければ必ず切って歩いたというふうに聞いております。また、間伐が進んでいないために草も十分に育たず、雨を蓄える能力、つまり保水能力がかなり減少しているというふうに思われます。7・13豪雨水害におきましてもその一因ではないかという指摘もございます。


 荒れているのは杉林だけではございません。雑木林にも長い間伐採をしないことから老木がふえ、病害虫がはびこってキクイムシに侵され、立ち枯れの山も見かけられます。


 また、こうした荒れた状態がクマなど大型動物の隠れ場となったり、奥山にいる動物たちが里山に入りやすい条件をつくっているという指摘もございます。


 旧3市町村の森林整備計画書、森林整備の現状と課題、例えば旧下田村では35年生以下の林分が748ヘクタール、全体の約2割を占め、間伐を中心とする適切な保育施業の促進が急務となっていますと指摘をしていますし、三条市環境基本計画第2章の中の里山の荒廃では輸入木材や化石燃料の利用が急激にふえ、杉植林地や雑木林は荒廃し、管理不足が見られます、杉植林地や雑木林は私有地であるため所有者の了解をとりながら管理を進めていく必要がありますとしています。さらに、第4章でもそういった指摘をしています。


 三条市森林整備計画についてでございます。県の地域森林計画の変更に伴いまして、また市町村合併をしたことにより今年度中に作成することになっているというふうに聞いております。三条市森林の現状と課題を踏まえまして新しい森林整備計画の中にどう生かしていくのかが問われているというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、三条市バイオマスタウン構想について。市長は、10月9日の定例記者会見におきましてバイオマスタウン構想を本年度中に策定する、対象4項目の中で間伐材のペレット化を進め、公共施設でペレットボイラーを利用する、間伐材の利用で里山の保全を図りたいとの見解を示しました。画期的なこととは思いますが、この森林整備計画とどのように結びつけるのかについてお伺いをしたいと思います。


 次に、全国水源の里連絡協議会についてでございます。12月1日の新潟日報に11月30日、全国水源の里連絡協議会の設立総会が都内で開かれ、活性化に取り組む市町村を支援する水源の里交付金制度の創設を国に求めることなどを決めた、出席した谷垣自民党政調会長は、最近の政策は効果ばかり求め過ぎた、水源の里で生きていける政策を進めると述べたと報じています。


 その前段にはシンポジウムもありまして、三条市にもお誘いがあったそうでございますが、どういう理由かわかりませんが、参加されなかったというふうに聞いております。


 水源の里、つまり限界集落について三条市はまだ該当の集落はございませんが、近い将来直面する重要な問題でもあります。林業家のいる集落もあると思います。なお一層里山が荒れていくことが懸念されます。この全国水源の里連絡協議会に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、公立保育所の民営化についてでございます。


 民営化される保育所の声について、嘉坪川保育所の民営化につきましては社会福祉法人県央福祉会が平成20年4月1日の実施に向けて進められていると聞いておりますが、職員の募集要項についてお伺いをいたしたいと思います。


 現在の嘉坪川保育所の人員体制については、11月1日現在、所長1名、正規保育士8名、臨時保育士6名、パート保育士7名、正規保育調理師2名、臨時保育調理師1名の総勢25名となっております。この人員配置については、三条市の配置基準によって実施されているという認識でよろしいかどうか、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。


 次に、移管先の福祉法人についてでございます。保育所の移管先である県央福祉会の募集要項を10月末に入手したところによりますと、採用については正規保育士が4名、臨時保育士が4名、臨時保育調理師が2名の10名を見込んでいるようでございます。県央福祉会は、保育所運営については初めてだというふうに聞いております。平成20年度の児童数が今年度と同じだとした場合、少なくとも現在の25名の職員体制が必要不可欠でありますし、10名の採用予定では不十分と考えます。


 日本労働組合総連合会、県央地域協議会の2008年度予算編成に対する要望書でも民間委託などの際は地域や利用者の声にも十分配慮し、正規職員の有効活用を行い、さらなる保育サービスの質の確保に努められたいとしています。その県央福祉会の採用の根拠についてどのように把握しておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。


 そして、保育所長の採用についても募集がないのはどのような理由なのかお答えをお願いしたいと思います。


 次に、行政の外部委託などについてでございます。


 図書館の指定管理者制度の実施について。図書館に指定管理者制度を導入するに当たっては、ことし6月議会におきまして市民の教育と文化の発展に寄与するという社会教育の目的を達成するための効果に疑問があり、市立図書館は無料が原則であり、指定管理者による民間活力を経済的収益に生かすことはおのずと限界があるとして反対討論がありましたが、可決されました。


 今定例会では議第19号 三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者の指定についてが提出されております。2008年4月1日より図書館を指定管理者制度に移行することを目指しているわけでございます。市長は、9月末の市民とのふれあいトークの中で図書館を監督する部署を設置するとおっしゃったそうでありますが、その真意についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 次に、職員の健康管理についてお伺いをいたします。


 11月7日、都市計画課の課長補佐が出張中に倒れたというふうにお聞きいたしました。各部署において療養休暇者が多くなっているというふうに聞いております。そこで、現在療養休暇を取得している職員は何名なのかをお伺いしておきたいというふうに思います。


 また、昨年と比較しましてふえているのか、それとも減っているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、パワーハラスメントについてでございます。健康推進課と三条保育所におきまして昨年、そしてことしと療養休暇が立て続けに出ていることについてお伺いしたいと思います。まず、療養休暇者の発生に伴い保育所については保育士の配置基準が満たされていないというふうに聞いておりますが、実態についてお答えをいただきたいと思います。


 どの部署にも言えることですが、療養休暇者が出ると現状において他の職員にその分の負担がしわ寄せをされているように聞いておりますが、市としての対応策についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、他の部署に比べて何ゆえにこの部署だけが療養休暇が出続けているのか、その原因についても御説明をお願いしたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、森林整備計画の関係でございますが、議員も御指摘のとおり旧3市町村あわせた新しい三条市としての森林整備計画につきましては現在策定中でございます。


 策定に当たりましては、新潟県地域振興局を初めといたしまして関係機関から御指導いただきながら、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林整備の現状と課題及び森林所有者を初めとする地域住民の森林整備に関する意向を踏まえ、重視する機能に応じた適正な森林施業の実施により健全な森林資源の維持、増進を推進するとともに、昨年度策定いたしました里山エリア再生計画と整合を図りながら引き続き林家や関係団体等と連携し、造林、保育、林道の整備等計画的、一体的な森林施業に対する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、バイオマスタウン構想につきましては、御指摘いただいたとおり本年度内に策定するところでございまして、主な取り組み分野といたしましては廃棄物系バイオマスでございます食品残渣等を利用した堆肥化と廃食用油のバイオディーゼル燃料化のほか、里山保全の際に発生いたします未利用系バイオマスであります間伐材等を石油代替燃料としての木質ペレット化を予定しているところでございますが、バイオマスタウン構想が森林サイドから申し上げますと需要喚起策ということなのに対しまして、森林整備計画はまさにそうした環境全体をとらえた上での森林管理、整備だというふうな関係でそれぞれ計画の位置づけがなされるものになろうというふうに考えているところでございます。


 それから、全国水源の里連絡協議会についてのお尋ねでございます。全国水源の里連絡協議会とは、過疎や高齢化により地域活動が困難な集落が全国各地に拡大している現状から、これらの地域に国政の展開や支援を呼びかけるために本年11月30日に設立総会が開催されたものでございます。


 三条市におきましては、直近の調査で下田地域の3行政区が限界集落の定義に当てはまりますが、全国的に見られるような形での広い単位で見て一定地域に限界集落が集中するというような状況ではないところでございます。三条市といたしましては、このような状況の中で現在のところ全国水源の里連絡協議会への参加の意向はないところでございます。


 また、これらの限界集落を初めといたしました林家への支援につきましては、国の動向など各般の情勢を見据えながら、荒廃が懸念されております森林、林地の保全に向けて、森林組合等と連携した里山エリア再生交付金制度、森林整備地域活動支援交付金制度等を活用しての林業の振興や各種施策等通じて活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、図書館の指定管理者制度で管理する部署はどこかというお尋ねですが、現在御提案申し上げましているところの生涯学習課にあります文化振興係がそれを担うこととなります。


 それから、パワーハラスメントに関して幾つか御指摘をいただきましたが、まとめて御答弁申し上げたいと思いますけれども、個々の事情につきましては私自身も承知をしているところでございますが、それぞれ慎重に状況確認をさせていただいている最中でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 いずれにいたしましても、職員が働きやすい環境で意欲を持って生き生きと仕事をすることが直接市民サービスの向上につながるものと認識をしているところでございますので、今後とも職員の健康管理、健全な職場環境の整備に十分意を用いてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 今年度の職員の療養休暇者についてのお問いでございますので、私のほうでお答えさせていただきます。


 今年度の療養休暇者につきましては51人でございます。前年度から引き続いてトータルで数えた場合51人でございまして、19年度からという職員につきましては46人、これは1日から長期のものすべてを含みまして療養休暇を取得した、または取得しているという状況でございます。


 また、同様に平成18年度の状況につきましては18年度中の療養休暇者は71人ということで、昨年と比較しますと若干減少傾向にございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 嘉坪川保育所の民営化に関しまして、現嘉坪川保育所の職員の配置及び民営化後の県央福祉会における職員採用が少ないのではないかというお話、また保育所長の採用に触れてのお問いがございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、市の配置基準に基づいて嘉坪川保育所の現配置がされているのかどうかということでございますが、これにつきましては市の配置基準に基づく配置をさせていただいているものでございます。ただし、現状では育児休業に入っている者が1人いますので、正職員がカウントされておりますけれども、実質的には24名の職員体制ということでございます。


 次に、保育所の民営化に伴う移管先法人の職員採用に関する部分でございます。移管先法人につきましては、移管先法人募集要綱におきまして施設長、それから職員の経験年数と職員配置に関する運営条件を示しまして、募集を行っているところでございます。また、保育所の職員配置につきましては厚生労働省の定める児童福祉施設最低基準に定める基準がございますので、年齢ごとの児童数に応じた職員を配置しなければならないとなっているものでございます。


 社会福祉法人県央福祉会におきましても、市が示した移管先法人募集要綱及び児童福祉施設最低基準を遵守していただくことになりますので、その職員の配置につきましては適切に行っていただけるものと考えておりますし、また市といたしましてもその確認を行い、移管をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 なお、最後のパワーハラスメントに関する質問の中で職員の人員が足りないのではないかと、それに対する対応はどうかという部分でございますが、これについては職員組合とも協議をさせていただいているところでございますが、人員の募集を随時させていただいておりまして、ハローワークあるいは市の広報を通しての公募を続けているものでございます。採用があり次第補充をしていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 里山の関係についてでございますが、現在三条市森林整備計画を各行政機関と連携しながら策定中ということでございますし、林業家、それから森林組合等と連携しながら問題解決に当たっていくというようなお答えだったと思いますが、2005年の農林業センサスから見ますと、三条市の山林所有規模割合は零細林業家が圧倒的な状況でございます。5ヘクタール以下になりますと87%に達するということになります。


 先ほど補助制度の御答弁もありましたけれども、仮に間伐を進める場合、この皆さんにさらに手厚い補助制度を進めていっても小規模林業家の皆さんはなかなか対応していただけないんじゃないかという状況にあるんではないかと私は非常に懸念しているものですから、あえて質問しているわけでございまして、やはり行政が音頭をとってさらに森林といいますか、里山に対して目を向けていただくような取り組みというのが非常に求められているというふうに私は感じております。


 先ほども申し上げましたように里山はまさに公益そのものだというふうに思います。水源の涵養を初めといたしまして、多面的な機能を有しているわけでございまして、まさにこの森林は公益そのものではないかというふうに思います。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように零細の林業家が圧倒的であるということで、なかなかこちらの事業に対応してくれないという問題に対してやはりもう一度市が音頭をとりまして、例えば間伐作業のボランティアを募るとか、抜本的に見直すということが私は今非常に求められているんじゃないかというふうに思います。


 それから、写真をごらんになっておわかりのように非常に山が荒れているわけでございますけれども、この今の現状を皆さんがただ山を持っていることに意味があるんじゃなくて、やはり使うことに意味があるんだというふうな意味からも、昔の入会制度的な発想も必要ではないかという指摘もございます。その点についてもどのようにお考えになるかお答えをいただければと思います。


 それから、最近まきストーブが静かなブームになっているわけでございますが、まきストーブの購入に対して奨励金を出すというお話もございます。そのことがひいては里山の保全につながるというふうに思いますけれども、そういう制度も今後検討する時期に来ているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、公立保育所の民営化についてでございますけれども、採用の人数は少ないが、厚労省の基準にのっとって適切にやっていくというふうなお答えだったと思いますが、私が心配しているのは保育の公平性といいますか、市民の皆さんからは保育料を公平にいただいているわけでございますが、保育料は同じでも保育に差が出てくることを私は懸念しているわけでございますけれども、保育の公平性がちゃんと担保されるのかもう一度御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、職員の健康管理について。療養休暇の職員は若干減っているようでございますけども、かなり高いレベルで休暇を取得されているというふうに感じております。中には抗うつ剤を飲みながら仕事をしている職員もいるというふうにお聞きしておりますが、さらにこの療養休暇の職員が減るように努力をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてもお答えをお願いしたいと思います。


 それから、パワーハラスメントについてであります。市長も把握していらっしゃるということでございますし、この問題についても慎重に対処していきたいというふうにお答えになりましたけれども、一番最後にお聞きいたしました他の部署に比べて特別突出をして療養休暇が出続けている原因について私は御説明をお聞きしたかったわけでございますが、問題が起きたことは仕方ございませんが、それについてのしっかりした受けとめ方が必要ではないかというふうに思います。


 やはり監督責任というのが私は問われるというふうに思います。その辺についても十分な対応が必要ではないかというふうに思いますので、その辺についてももう一度お答えをお願いしたいと思いますし、勤務評定という制度がございますけれども、そのものについては私も否定するものではございませんが、勤務評定制度についてもその乱用が指摘されているというふうにも聞いておりますし、その辺についてもどのように把握されているのかということもお答えをお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 森林整備の関係で入会制度の関係であるとか、まきストーブの関係でいろいろ御提案をいただきましたけれども、基本的な考え方としてやはり森林をきっちり保全させていくためには、その森林の中で経済がうまく組み込まれることが安定的に保全が続くということの一番大切な核になるのではないのかなというふうに考えているところでございます。


 そうした中におきまして、まずは行政側でできるところから需要を喚起するという観点からも、木質ペレット化によります強制的な需要喚起というものは一定の効果が少なくともなされるのではないのかなということでございまして、本年度につきましてはペレットストーブを2台しらさぎ荘に導入しておりますし、また下田の公民館につきましても同様の考え方をとらせていただきたいと思っております。また、今後順次公共施設へのペレットストーブ導入のみならず、ペレットボイラーの導入についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、そうしたこともバイオマスタウン構想の中でもう少し明らかにできるのではないのかなというふうに考えているところでございます。


 もう一つ、まきストーブの関係について、まきストーブの設置者に対しての補助というのは、政策のありようとして全くの私有材に対しての補助というのはいかがなものかというふうに考えておりますが、ただ現状といたしまして間伐材、林地残材としてのバイオマスのしむけ量として208トン、製材廃材のしむけ量といたしまして4,831トンと試算をされているところでございまして、こうした観点からまきストーブ支援が可能なのかどうかということについては検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、過重労働、そしてパワーハラスメントに関する再度の御指摘でございますが、個別一つ一つについてはやはり慎重に状況把握、確認をさせていただかなければいけないと感じておりますし、先ほども申し上げましたとおり職員が働きやすい環境で意欲を持って生き生きと仕事をすることが直接市民サービスの向上につながるものと認識をしておりますので、今後とも職員の健康管理や健全な職場環境の整備に十分意を用いてまいりたいと考えておりますし、勤務評定の関係につきましては私自身も1次評定者にもなりましたし、今は最終の評定者でございますけれども、基本的には勤務評定そのものはうまく回っているものと認識をしておりますが、これまでも行っているところでございますが、やはり評定する側とされる側がしっかり相談ができるような仕組みというものは今までと同様に進めていかなければいけないと考えております。


○副議長(西川重則君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) 公立保育所の民営化に関しまして保育の公平性という観点からのお問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように民営化後の職員配置につきましては国、市の条件の遵守とともに、最終的な入所児童数に応じた配置ということで法人での判断がされるものと考えているところでございますし、市としてもその内容を最終的にチェックをしてまいりたいと思っているところでございます。


 なお、嘉坪川保育所をとらえていうならば移管先法人である県央福祉会につきましては、現嘉坪川保育所の保育内容、行事、運営につきましてはできるだけ継承してまいりたいという説明を強くされているところであり、そのことが職員のあり方にも反映してくるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 最初は、新市建設計画登載事業の見直しについてお伺いいたします。


 新市建設計画登載事業の見直し案については、正直ショックを隠し切れません。登載事業費全体の21.3%削減、下田地域においては登載事業費48億5,700万円に対し見直し後の事業費は8億8,941万円であり、削減額は39億6,759万円でございます。削減率は81.7%であります。新市建設計画の趣旨は、「3市町村の速やかな一体化と地域格差是正を促進し、新市全体の均衡ある発展を図る」としております。


 経営戦略プログラムでは、新市建設計画登載事業の検証、?、事業内容、事業規模の検証の中で「新市建設計画登載事業の実施に当たっては、市民要望や財政状況を踏まえ事業内容や事業規模、建設位置等について確実な事業効果が得られるよう市民の理解を得ながら十分な検証を行うもの」と明記されております。


 登載事業の見直し案は、特に削減額の多い下田地域の住民にとって置いてけぼりにされたとの感が非常に強いのであります。これだけの事業費の削減を図るということであれば下田地域の住民に対し明快な削減理由を示し、行政として理解を得られるような説明責任があると思いますが、いかがでしょうか。いつ、どのように行うのかお伺いをいたします。


 次に、新規事業についてお伺いします。このたびの見直しにより下田地域における登載事業の4つをゼロベースとされました。これら4事業は、将来を展望した中で策定されたものであり、特に観光施設3事業についても下田地域を観光ゾーンとしてとらえ、各観光ポイントとの連携のバランスを考えて策定されたものであります。


 しかしながら、検証結果、ゼロベースにされました。であるならば均衡のある発展を図るという観点から、市当局より代替案として特例債事業としての具体的な新規事業の提案がなされてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 先般示されました新市建設計画登載事業の検証についての考え方の?、新規事業の方向性についてでは、産業(観光、農業)振興、地域振興で考えられる主な例として、ア、国道289号(八十里越)周辺整備、イ、地域物産等を生かした交流拠点施設等の整備と記載されております。合併特例債の活用は期限つきでありますから、この方向性に沿った具体的な新規事業案を早急に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ヒメサユリ登山道入り口周辺の駐車場整備についてお伺いいたします。この事業は、新市建設計画登載事業には載っておりませんが、このたびの見直しについて関連づけてお伺いいたします。


 この登山道は、ヒメサユリ祭りや高城城跡への観光客が年々増加をしており、三条市の指定文化財としての名跡でもあり、将来下田の観光スポットとして大変有望であります。地域審議会でも議論がなされたようでありますが、このたびの見直しの中でぜひ駐車場整備を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、総合保健福祉センター建設についてお伺いいたします。新市建設計画登載事業の総合保健福祉センター建設計画は、健診等で施設の手狭な状況を解消するためと保健と福祉の連携により利便性を図るために計画されたものであります。このたびの見直しによりゼロベースとなりました。市は、既存の保健センターを活用していく考えのようであります。


 現在の下田保健センターの状況を見ますると、基本健診や各種がん検診、予防接種等多数の市民が集まる多目的ホールが手狭となる状況は相変わらず、加えて平成18年度から健康運動教室が2階研修室で週4回開催されているのに伴い、用具等が常設されているため研修室を利用しての研修等を開催することができません。そのため1階の多目的ホールと和室の母子保健室で少人数の会議から研修、教室、健診、講演等をすべて日程調整し、利用している状況であります。


 見直しの方向性において、当面は健診方法の工夫や産業開発センター等の活用を検討するとされておりますが、保健事業のみならず、福祉事業の拠点として機能を発揮していくには、それだけでは不十分と考えられます。以上のことから健診等で手狭な多目的ホールを新しく増築し、また今後参加者の増加が見込まれる健康運動教室については現多目的ホールに移動し、研修室を本来の部屋に戻し、下田地域の健康づくり、福祉事業の拠点として充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、平成20年度の予算編成について市長の基本的な考えをお伺いいたします。


 市長は、施政方針の中で「合併後これまでの約2年間は新市の一体感の醸成や融和に力を入れ、自治体経営改革や災害に強いまちづくりなどに取り組むとともに、市のこれからの市政運営の基本となる総合計画を策定するなど市民の皆様から合併してよかったと思っていただけるまちづくりに向けて足場固めを行う時期であったと認識しております」と述べておられます。


 しかしながら、新市建設計画登載事業の大幅な見直し等により特に下田地域の住民からは合併してよかったなどという声は聞こえてきません。住んでよかった、住んでみたい三条市のまちづくりを期待するものであります。


 平成19年度市長は6つの重点政策を掲げ、この6つの重点政策で合計約94億8,000万円を計上し、一般会計予算に占める割合は22.7%でありました。めり張りのある予算編成は、市民にとって市長の考え方がわかりやすく、評価できるものであります。平成20年度の予算編成に当たり、集中と選択によりどのような重点政策をお考えなのかお伺いします。


 また、財政指標について経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金残高はどのくらいになるのかをお伺いし、私の1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業の見直しにつきまして何点か御指摘をいただいておりますが、さきの全員協議会でも申し上げましたとおり、とりわけ下田地域の見直し案につきましては旧下田村の執行部や新市建設計画の策定に関係のあった方々など各般の御意見を検討委員を介してお伺いし、それを踏まえた上でお示しをしている内容にまとめていったところでございまして、現実に即しながら地域の思いも十分反映されているものと認識しているところでございますし、そのようなことと御理解いただいた上で下田地域の地域審議会におきましても御同意をいただいたものと考えているところでございます。


 なお、12月21日から新市建設計画登載事業の検証についての考え方につきまして改めて市民の方々に直接パブリックコメントを実施する予定としておりまして、私自身もふれあいトークで質問があれば説明をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、ゼロベースとされた下田地域の4事業につきまして具体的な新規代替案を説明すべきではないのかというお問いでございますが、これは昨日もお答え申し上げたところでございますけれども、個々個別の事業に着目して取りやめということではなくて、例えば観光という視点から新規事業を含めて一まとまりで見れば同等の効果が得られる内容での見直し案をお示ししているものでございますので、御理解をいただきたいと考えておりますし、新規事業の進め方に当たりましても、これも昨日12番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございまして、新規事業も含めてそれらの事業実施に当たりましては地域の皆様の要望等を踏まえながら三条市全体を俯瞰し、財政状況も十分見きわめながらより効果的なものとなるよう事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 個別のことにつきまして大綱質疑と重なる御質問のようでございますが、重ねて御答弁を申し上げます。ヒメサユリ登山道入り口の駐車場につきましては、現在設置してあります駐車場のほかは基本的には白鳥の郷公苑整備事業で整備する駐車場を利用していただきたいと考えておりますが、森町院内線道路整備事業の中で駐車スペースを確保できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、総合保健福祉センターの建設につきましては当面は健診方法の工夫や産業開発センター、また現在建設中の下田公民館等を活用するなど手法を工夫することで対応可能なのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、来年度予算編成に対します私の基本的な考え方についての御指摘でございますが、来年度予算編成に当たりましてはこれまでも申し上げましているとおり奇をてらったことは行わず、市民の皆様の目線で着実に市政運営に当たっていくことが私の重要な責務であると考えておりまして、本年度を三条市の芽出しの年にしたいと御説明してまいりましたが、来年度は地域経済の再活性化や子育て環境の充実などといった6つの重点政策について、それぞれ芽出しの年として検討してきた成果をさらに深めていく年にしたいと考えているところでございます。


 これは、午前中の御質問にもお答え申し上げましたけれども、中でも地域経済の再活性化につきましては最重要課題として位置づけ、農業、商業、工業、観光業にサービス業を加え、それらを有機的に連携させることにより産業をトータルでとらえた地域ブランドを確立し、これを市外、県外へ積極的に情報発信してまいりたいと考えておりますし、またこうした産業分野の取り組みが他の分野の取り組みをも牽引していくこととなり、市全体の底上げにつながるものと考えております。


 繰り返しになりますけれども、6つの重点政策ごとの具体の取り組みにつきましては来年度の当初予算におきまして明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、財政指標についてでございますが、経常収支比率は平成18年度決算では92.6%となっておりますが、平成19年度、20年度におきましても引き続き多額の退職手当が見込まれることから、90%を超える高い数値となるものと推計をしております。また、実質公債比率でございますが、平成19年度決算ベースでは21.5%、平成20年度決算ベースでは21.9%となると推計をしております。財政調整基金残高につきましては、平成18年度末で約24億9,000万円となっておりますが、平成20年度では約19億円程度と見込んでいるところでございます。


 なお、職員退職手当基金は約15億円程度と見込んでおり、これを加えると約34億円程度となるところでございます。ただし、平成19年度におきましては今後の執行状況などにより、また平成20年度におきましては財政シミュレーションを基礎とした推計値であり、現在進めております予算編成の内容によってこの数値は変動するところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) 御答弁ありがとうございました。


 市民説明については、市長はパブリックコメントあるいはふれあいトークで説明するとおっしゃいました。ふれあいトークについては、先ほど5番議員さんの質問で詳細に市長が答弁をされました。


 ふれあいトークを私は高く評価するものでありますが、ふれあいトークについて数字を見てみますと、1巡目の小学校区では24回の回数で768人、申し込みによる開催では23回の回数で796人、合計47回の回数で1,564人の参加者であります。1回平均は33人の参加者であります。12月1日、2巡目のふれあいトークが開始され、裏館小学校3階の多目的ホールでは参加者が9人というふうに聞いております。


 下田地域の中学校は1校であり、面積は311平方キロと大変広うございます。下田の住民に幅広く理解を求めるのであれば、合併前に行った地域説明会方式も視野に入れるべきと思います。自治会長協議会や地域審議会との連携を図り、地域説明会開催に向けた協議をされてはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。


 それと、総合保健福祉センター建設について再質問をさせていただきます。見直しの方向性においてでは、当面は健診の方法の工夫や産業開発センター等の活用を検討するとされております。当面を辞書で引きますと、差し当たりと載っております。つまり差し当たって健診方法の工夫をしたり、産業開発センター等の活用をしていくというふうに私は解釈いたします。


 このような理由では将来の下田地域の健康づくりや福祉事業の拠点づくりのビジョンが見えてきません。まさに場当たり的で小手先だけの手法であると言わざるを得ません。このたびの見直しの中でぜひ増改築を視野に入れた保健センターづくりを考えるべきではないでしょうか、市長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画の関係で2点お問いでございますが、これは議員御自身がよく御案内のことかと思いますけれども、下田地域の見直し案につきましては旧下田村の執行部や新市建設計画の策定に関係のあった方など、各般の御意見を検討委員を介して行われたということは議員こそが十分御案内のとおりだと思っております。そうした中でお示しをさせていただいて、なおかつ下田地域の地域審議会からも御同意をいただいているところでございます。その上でさらにパブリックコメントとふれあいトークの中でいろいろ御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますが、特にふれあいトークでは先ほども申し上げましたとおりテーマごとに沿っておりますので、質問があれば御説明するという形をとっていきたいと考えているところでございます。


 また、総合保健福祉センターにつきましていろいろ厳しいと思われる御指摘をいただきましたけれども、当面という言葉をとらえて言われておりますならば、より明確に申し上げますと、考え方でお示しさせていただいているとおり総合福祉保健センターにつきましては建設の予定はございません。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 一番最後になりましたが、精いっぱい努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 教育行政について3点質問させていただきます。


 三条市は、小中一貫教育の検討を始めましたが、教育制度等検討委員会による市内小中学校の教育制度見直し作業の取り組み状況はどうであるのか。また、第三中学校と第一中学校をモデル校に指定して小中一貫教育制度を導入する構想と報道されておりますが、導入時期と、またどういう理由から数多くの中学校がある中においてこの2校を選ばれたのかお聞かせください。


 三条市が目指す小中一貫教育とは何であるのか、その目標をお聞かせ願いたいと思います。


 小中一貫教育のメリットは何であるのか、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 県内では最初の試みであるとお聞きしておりますが、参考にする学校が近くにないわけでありますので、県外のどういうところを選ばれて視察に行かれてどのように感じられたのかをお伺いいたします。


 また、給食や行事についてはどのようにやっていかれるのか。また、PTAの組織は統合していくのか伺います。


 モデル事業を進めていく中において有識者評価委員会等を開催し、改善案の検討を図られるのかどうかをお伺いいたします。


 小中一貫教育に理解があり、新たな教育課題に積極的に取り組む先生に着任してもらえるよう人事異動の際に配慮が必要かと思いますが、いかが思われるでしょうか。


 続きまして、児童の生活状況のうち非行等犯罪の状況、不登校の状況と指導の取り組みについてお伺いいたします。昔は、子供たちの犯罪やいじめが起きる前に大人社会は抑制することを知っておりました。また、他人の子供でも自分の子供のように注意したり、努力しておりました。その地域での浄化能力があったのでありますが、現在はそれが大変薄れてきているのであります。何とかよくしようと、それぞれの立場において努力をしておるのでありますが、なかなか厳しい状況であります。


 私は、10月末に長野県旧真田町、現上田市教育委員会の大塚教育委員長さんの御講演を聞かせていただきました。この真田町には小学校4校と中学校2校ありますが、過去4年間で非行はゼロ、万引き、校内暴力、いじめもなしとお話しされました。まことに驚いたわけであります。大塚氏は、教育長を9年間務められ、また40年近くの教職人生の中で荒れた学校を再生させてきた方であります。心をいやす教育が大切だとお話しされ、花づくりが一番有効的だと話されました。生命の大切さをどう教えるかが大切であるとも話されました。


 そういうお話の中に試行錯誤だったけれども、小動物の飼育、野菜や米づくり、いろいろ試みたが、その中で生徒たちが最も反応したのが花壇づくりだったそうです。世話を怠ると枯れてしまう花もあるわけですが、かけた手間、注いだ愛情にこたえてきれいに花を咲かせてくれる、子供たちは素直に喜び、おのずから優しさを身につけていき、この優しさが友達にも及び、いじめがなくなって学校全体がよくなったということであります。


 心の教育は、急いでも難しく、長い時間をかけ、ゆっくりとやらなければならないものであると私は思っておりますが、児童の生活状況のうち非行等犯罪の状況、不登校の状況と指導の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、食育の推進についてお伺いいたします。最近朝食を食べない子供がふえているということを聞きますが、朝ジュースだけという子供もおり、食の貧弱さがうかがわれます。また、夕食においても子供に何を食べるかと聞いてから母親が料理をするということで、食べるものは好きなものだけの数種類である場合もあるようであります。


 子供たちが健康に成長していくにはバランスのとれた食事を毎日食べることが必要でありますが、考えてみますと、学校の給食を通じて食べることの楽しさ、大切さを教えていくことが今重要な時期だと私は考えるわけであります。将来大人になったとき新鮮な食材を使った栄養バランスのとれた給食を忘れることなく正しい食生活をしてくれるように必ずなると私は思っております。


 そのようなことから学校給食の充実が重要になるわけであります。肉、魚、野菜などのバランスをとり、カルシウム、ミネラル等を摂取するために小魚を食べさせようとすることや発芽玄米をまぜる等、それら家庭でできないことを学校給食で行うことが重要であり、充実させるには週5日完全和食を実施するべきだと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、栄養教諭の役割が大切と思うが、県への働きかけはどうなっているかについてお伺いいたします。栄養士の方が指導して食育の推進に努めておられますが、十分ではないと私は考えております。それぞれの学校に栄養教諭を置いていただくよう県に働きかけてはいかがでしょうか。


 次に、組織機構の見直しについてお伺いいたします。


 昨年社会体育課からスポーツ少年団の事務局が離れることが決まり、また自前で事務局を持ってくださいということでありますが、いきなりは無理であるので、1年間社会体育課のほうに1人から2人机を置き、アドバイスしてもらうという見通しができたというお話を聞いておりますが、スポーツ振興係に今までの流れを知っている人が入っていただかないと難しいと思われます。少なくとも1年はいてもらわないと大変だと思われます。今後健康づくり課のスポーツ振興係の方が面倒を見てくださるかどうか不安であると、そのような多くの声をお聞きしております。


 御承知のようにスポーツ少年団本部は県にあって、中越地区連絡協議会がその下にあって、中越大会の開催等については中越地区連絡協議会から文書が発送されてきます。案内文をいきなり事務局が受け取っても、経験がないからスムーズにいかないわけであります。各市町村は、ほとんど教育委員会に事務局を持っておりますから、その担当者がかわっても事務局に支障がない体制になっております。今までは中越地区連絡協議会から案内が来ましても社会体育課でやっていただいたのでスムーズに対応できたのですが、移管になっても最低1年間くらいは面倒を見てあげてもいいんじゃないでしょうか。


 最後に、環境問題について質問いたします。


 地球温暖化の防止と持続可能な循環型社会の構築に向けて具体的な地域環境システムの取り組みについて、家庭や学校、事業所から排出される廃食用油を回収し、ディーゼル燃料として利活用するバイオディーゼル燃料化事業を推進してはいかがでしょうか。家庭の油は相当出ていると思われますが、固めてごみとともに焼却されていますし、学校から出る給食の廃油はごみとして業者が有料で回収すれば産業廃棄物扱いにされ、1トン当たり1万2,000円から1万3,000円の処理費用を支払って処理されているのではないでしょうか。


 化石燃料の使用抑制による地球温暖化防止、環境に優しい低公害燃料、市民の環境意識の向上などに効果があるわけであります。BDF生成プラントで廃油を車のバイオディーゼル燃料にかえ、市有車に使ったらいかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、食育の推進につきましてのお問いでございますけれども、現在三条市では学校給食を子供たちが生涯を健康で生きるための力を育てる教育としてとらえさせていただき、原則毎日米飯給食を実施しているところでございます。御飯を主食とした日本食は、無理なく栄養のバランスがとれる食事として外国からも注目される食形態でございます。給食が子供たちの食事全体に占める割合は、わずか17%弱でございますが、子供たちに与える影響ははかり知れないものがあると考えているところでございます。


 また、米を主食とする給食は地産地消の基本でもございまして、市内で生産可能な農産物から供給できるカロリーを100%と仮定させていただいた場合、現在の地産地消率でございますけれども、約80%でございます。パンやめんを主食にした給食に置きかえますと、主食材料の小麦粉は大半が輸入のためその値が急激に低下し、わずか23%程度になるというのが現状でございます。


 このようなことから本年度までは原則毎日でございましたけれども、来年度以降は議員御提案のとおり現在月2回程度実施しておりますパンやめんの給食をすべてお米を主食として実施するとともに、副食に使用する野菜類につきましても今まで以上に地元の農産物の活用を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。こうした取り組みを通しまして、子供たちにとってより望ましい食習慣の育成を目指してまいりたいと考えております。


 参考までに申し上げますが、先ほどのカロリーベースでの地産地消率を完全米飯給食に移行した場合、現在の約80%から約90%まで増加するところでございますので、こうしたこともあわせて周知してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、組織機構の見直しの関係でスポーツ部門をとらえての御指摘でございますが、私自身も議員御指摘の状況は十分理解をしているつもりでございます。来年度の人事異動に際しましては、そのような状況があるということを十分勘案させていただきながら人事異動に意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、環境問題についてでございます。現在三条市で行っております廃食用油の利活用につきましては、学校給食調理場、保育所の廃食用油を専門業者が回収し、ボイラー代替燃料や家畜飼料にリサイクルして市場で流通しているところでございます。今後につきましては、現在作成中のバイオマスタウン構想書におきまして地域のバイオマスに関する取り組みの一つと位置づけ、公共施設だけではなく、一般家庭などからの廃食用油も対象に市民やNPOなどと連携をさせていただきながら地域で循環する仕組みを構築し、バイオディーゼル燃料化を行い、まずは公用車などでの軽油代替燃料として利用させていただきたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、私のほうから教育行政に関連する中でまずは小中一貫教育に関連した御質問にお答えをいたしたいと思います。昨日の12番議員さんへの答弁と重複するところがございますのをお許しいただきたいと思います。


 小中一貫教育につきましては、平成19年1月31日に教育制度等検討委員会が組織され、三条市の教育の現状と課題、とりわけ学力の向上、生徒指導の充実、教職員の資質向上、さらには教育制度や学校の適正規模や施設設備等々幅広く論議されてきました。その中で小中が連携して9年間で子供の成長を考え、小中の教職員が互いに手を取り合っていく重要性が指摘され、小中一貫教育を三条市で進めることが今後の方向としてより適切ではないかという御意見をいただいております。


 具体的には義務教育9年間を連続したスパンとしてとらえ、小中の異学年交流や縦割り活動などの実施、小中教職員の相互乗り入れによる小学校高学年の一部教科担任制、あるいは高学年の英語活動や交換授業の一部実施など、小中の教職員が共通の意識を持って小学校から中学校への移行を緩やかにした教育課程の編成、教育活動を行うことにより、いわゆる中1ギャップと言われる不登校等の学校不適応の児童生徒の増加を防ぐことにつながるとともに、教職員の指導力が高まり、さらには学力の向上も図られるのではないかという提案をされているところでございます。


 次に、モデル校につきましては第一中学校区と第三中学校区をモデル校に指定することが提起されております。実施に当たってモデルプランを作成することは欠かせないことでございますので、モデルプランをそこでつくっていただきたいんですが、具体的には第一中学校区は建築年次が大変古く、校舎の老朽化が進んでいる学校が多く、近い将来には建て直しが必要とされていることから、そこでは一体型。第三中学校区は、中学校を中心とした3つの小学校が比較的近くにあり、連携のとりやすい条件にあることから併用型や連携型のモデル校として実施上での成果や課題を明らかにすることが求められています。そして、平成22年度にはモデル校で試行実施を行い、平成24年度から全市で小中一貫教育のいずれかの型を導入することが適当ではないかと提案をされております。


 なお、視察等につきましては広島県の呉市、同じく広島県府中市、それから東京都品川区などを視察して、小中一貫教育に取り組んでいる先進地からは人間関係力やいじめ、不登校が中学1年生になると急増する中1ギャップの現象が減ってきていることや小中の教職員の児童生徒に対する意識や見方が変化し、指導の工夫、改善が図られ、学力の向上が見られていると聞いているところでございます。


 このようなことから小中一貫教育の導入は中1ギャップへの対応、生徒指導の充実、学力向上、教職員の意識改革などにおいても効果が上がるのではないかという期待を私どもは持っておるところでございます。


 なお、給食や行事、あるいはPTA組織の問題、また御提案の事業評価の評価委員会などにつきましては、現在行われている中間報告案のパブリックコメントを受けた最終報告等を参考にしながら、事業を進めていく中で検討を加えていかなければならない項目だろうと考えておるところでございます。


 なお、教職員の異動についても触れられましたが、この小中一貫教育に限らず、三条市の教育の発展と充実のために尽力する熱意のある教職員の三条市への赴任を私どもは今後とも強く求めていきたいと考えております。


 2つ目は、三条市の児童生徒の非行、犯罪等、それから不登校の状況ということでのお問いでございます。平成19年10月末現在でございますが、三条市の非行等問題行動で警察等から指導を受けた小学生、中学生、高校生の補導数で見ますと65件で、昨年の101件から減少する見込みでありますけれども、学校種別では小学生と高校生が減少しているのに対しまして、中学生が増加しております。これは、件数が多くあったということでなくて、グループでの問題行動があったことが原因であるというふうに私どもは受けとめております。


 それから、不登校でございますが、平成18年度末で30日以上の不登校児童生徒が小学校で24名、中学校で59名、合計83名でありました。これは、平成17年度の85名に比べると横ばい状態ということが言えるかと思います。


 いろいろ原因があると思いますけれども、子供たちの中に学校内の問題、あるいは子供同士の問題、家庭内の問題、人間関係等々いろいろあると思いますけれども、中でも先ほど申しました中1ギャップ等も深刻に受けとめていかなければならない問題だろうと受けとめております。


 それから、議員さんが講演でお聞きになった花づくりなどの命を大切にする心を育てる指導は、確かに豊かな心をはぐくみ、問題行動や不登校の減少につながる1つの手段だと考えます。教育委員会といたしましても、市内の学校に心の教育を進める指導を今しておるところでございます。各中学校区では、心と学びの教育フォーラムを開催して学校と家庭、地域が連携した心の教育を今後とも推進してまいりたいと考えております。


 3点目は、栄養教諭のお話がありました。この栄養教諭につきましては、国が平成17年度に栄養教諭制度を創設したところでございますけれども、新潟県といたしましては19年4月1日からこの制度を導入したばかりでございまして、ことしはとりあえず県の出先である教育事務所等に栄養教諭と栄養士を配置して学校へのこれからの配置がどうあればいいかという検討をしている最中でございまして、20年度以降はことしつくったいろいろな基盤や計画をもとにして学校への配置をしていくというふうに聞いておりますが、各学校へ配置するほどの人数は採用しないと思っております。ごくわずかな人数で、いわゆるサンプルになるような形でスタートするんじゃないかと、こう思っておりますので、三条市の配置は様子を見ながらまた進めてまいりたいと、こう思っております。


○副議長(西川重則君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 教育行政についてでございますが、これまで教育改革が叫ばれてまいったわけでございますが、いろんな取り組みがなされてきたわけでありますが、学校も教職員の方々も多くの複雑な課題に直面しておられるわけでありますが、そういう中において対症療法的な対応もあったかと思われますが、抜本的に、本質的に変革することはできなかったわけであります。


 そういう中におきまして、小中一貫教育は義務教育が抱える課題を打開する最後のチャンスであると私は考えております。そういう点におきまして、この義務教育に対する小中学校の責任意識と教員の皆様方の指導に対する考え方がこの小中一貫教育制度の導入によって大きく変化していくものと私は期待するものであります。


 そういう点で、一中が一体型の一貫校とすると、そして三中が施設分離型連携校であるということであります。視察は、呉市に行かれたとのことでありますが、十分その成果を発揮されるよう願っておるものでございます。


 また、児童の非行あるいは不登校の状況が、前年度より減っているということで、ほっとしておるわけでございますけども、中学生の増加があるということで、これまた心配の種でございます。不登校が80人以上いるということでありまして、それも中1ギャップの影響が大きいんじゃないかという教育長さんのお話でありますが、それも小中一貫教育の導入が図られれば大きく展望が開けるんじゃないかと私は期待するものであります。


 続きまして、食育についてでございますが、お答えではめん等をなくし、完全な米飯給食にしたいということでございます。週5日が完全米飯給食であるということで、いろんな意見がございますでしょうけども、中には反対もあろうかと思いますが、先ほど私は長野県旧真田町の例を挙げましたけども、同じ旧真田町でこの米飯給食を週5日にしたところ対教師暴力、対友人暴力、いじめなどキレる児童生徒がいなくなったと。全校集会等では貧血で倒れる児童生徒が極めて少なくなった、また中性脂肪過多の児童生徒が極めて少なくなったそうであります。大いに期待するものであります。これは、1年や2年で成果が出るものではないかと思いますけども、ひとつ御尽力をお願いいたします。


 組織機構の見直しに関してのことでございます……(「和雄さん、質問」と呼ぶ者あり)わかりました。意に沿うように頑張ります。


 臨時の人を1人採用しても多くの費用がかかるわけでありますが、人件費などの費用は団に負担をかけ、それらが子供の負担となるわけであります。スポーツ少年団の指導者の人たちは、ボランティアで子供たちを教育者と同じような考えのもと自分の楽しみでなく子供を育てるためにやっております。補助金も1,400人の団員の割には25万円でございます。ひとつそういうところも考えていただきまして、子供たちにもっと目を向けていくべきだと私は考えているものであります。スポーツ少年団の存亡につながることだけにひとつ大いに考えていただきたいと思うわけでございます。


 バイオマスタウン構想につきましてのことでございますが、BDF生成プラントで廃油をバイオディーゼル燃料にかえるということでございますが、そういう点で期待をしておるものでございます。そういう点で国のほうでは平成22年で300市町村の目標を上げておりますので、ひとつしっかりとやるべきだと私は思っております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、スポーツ少年団の事務局の移管等について先ほど市長の答弁がありましたが、具体的にこんなことを考えているということをお話いたしたいと思います。


 昭和39年のスポーツ少年団発足以来40年余にわたって、スポーツを通じた青少年の健全育成を担ってきた三条市スポーツ少年団が行政と両輪となって今日までその活動を継続してきていることはもちろんのこと、社会体育課がその事務局を行ってきていることも十分認識をしているところでございます。


 平成20年度からスポーツ少年団の事務局を移管した後も引き続き事務局機能及び大会運営等が円滑に行えるよう担当課において指導、助言を行い、スポーツ少年団に携わる方々に支障、混乱が生じないように行政ができるだけ支援を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明13日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時36分 散会