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新潟県 三条市

平成19年第 5回定例会(第2号12月11日)




平成19年第 5回定例会(第2号12月11日)





平成19年三条市議会第5回定例会会議録(第2日目)


平成19年12月11日(火曜日)





 
  平成19年12月11日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第26号


     以上26件一括上程


 第2.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


議第1号 三条市行政組織条例の制定について


議第2号 三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例の制定について


議第3号 三条市行政組織機構の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


議第4号 字の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


議第5号 三条市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について


議第6号 三条市職員定数条例の一部改正について


議第7号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について


議第8号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について


議第9号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について


議第10号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


議第11号 三条市立保育所条例の一部改正について


議第12号 三条市児童クラブ条例の一部改正について


議第13号 三条市土地開発条例の一部改正について


議第14号 三条市都市公園条例の一部改正について


議第15号 三条市農業集落排水施設条例の一部改正について


議第16号 三条市公民館条例等の一部改正について


議第17号 三条市立図書館条例等の一部改正について


議第18号 三条市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


議第19号 三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者の指定について


議第20号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について


議第21号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合規約の変更について


議第22号 三条地域水道用水供給企業団規約の変更について


議第23号 字の変更について


議第24号 市道路線の認定について


議第25号 平成19年度三条市一般会計補正予算


議第26号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君 


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      情報政策課長 川 瀬   正 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      商工課長   今 井 智 之 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   都市計画課長  堀   雅 志 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      生涯学習課長 金 子 正 典 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議 


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  議第1号から議第26号


       以上26件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第26号の以上26件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。自由クラブを代表して大綱質疑をさせていただきます。


 議第1号 三条市行政組織条例の制定について、このたびの組織機構改正の中での総合窓口設置等について質問をさせていただきます。


 総合窓口は、申請や届け出の手続をできるだけ1カ所の窓口で済ませることができ、便利でわかりやすく優しい市民サービス向上に対応したもので、大変評価できるシステムと考えます。この総合窓口が円滑に機能することを望みながらも多少懸念することがありますので、質問をさせていただきます。


 1つ目は、総合窓口のイメージをどのようにとらえたらいいのかということであります。例えば窓口は幾つ設置するのか、また来庁者の誘導をどのようにするのか等々であります。説明をお願いいたします。


 2つ目でございます。このたびの三条市総合窓口の設置に当たりモデルとした自治体があったのかお伺いいたします。


 3つ目、ことしの9月定例会において4番議員さんが総合窓口の設置時期について質問をしております。答弁では、繁忙期である2月、3月、4月を避け、5月の連休明けに三条庁舎、栄庁舎、それから下田庁舎の3庁舎において開設する方向で検討を進めているとの答弁でありました。このたび示された施行日は4月1日であります。予定より施行日が早まった理由をお聞かせください。


 4つ目、職員の接遇能力アップについてであります。総合窓口職員の事務取り扱い量、いわゆる守備範囲が広くなるのではないかと思われます。窓口職員の接遇能力アップをどのように図ったのか。例えば研修の機会を設けたのならどのくらいの研修期間であったのかお伺いいたします。


 5つ目、最後になりますが、今回の組織機構改正全般を通した中で職員への対応についてお伺いします。総務常任委員協議会で示された資料によれば、改正前と改正後を比較しますと、部ではマイナス1、課等ではマイナス2、係等ではマイナス15ということで組織のスリム化を図り、限られた行政経営資源を有効に活用できる組織体制に整備するといった趣旨は見てとれますが、しかし逆に言えば1課1係のいわゆる守備範囲も広がることになります。


 また、多様化、高度化する住民ニーズを的確にとらえ、それに対して迅速に対応し、市民満足度を向上させていきたい、つまりは市民のための組織機構にしたいという市長の考え方は理解できるものの、それに対応する職員体制はどうなるのか、いささか危惧される部分もあります。


 それは、議第6号の三条市職員定数条例の一部改正にもございますように今後ますます職員数の削減が図られていくわけですが、一方では守備範囲が広がって仕事量がふえるということで、一般的に考えればそれら増加する業務をこなすため職員に時間外勤務を強いることになり、ひいては職員が健康面を害することになりはしないかと心配するわけであります。


 特に私が心配いたしますのは、合併後まだ3年を満たない段階で、それでも職員は新市の融和を目指して一生懸命努力してきたかと思います。そして、やっとなれてきたかなというこの段階で、このように大きく組織機構が改正されることによってまた新たな行政組織に対応しなければならない、さらには新たな行政課題にも対応しなければならないということで、精神的にも参ってしまう職員が出るのではないかということです。


 そこで、今ほど申し上げた懸念材料を一段と大きくするのは、やはり人事異動が大きく作用すると思われますが、今回の組織機構の改正に当たり職員の人事異動についてはどういった点を配慮するお考えなのか、それとも全く配慮はせず、職員として努力するのは当たり前という考え方で臨まれるのか、その辺をお伺いいたします。


 適材適所に配置するなどといった通り一遍の答弁ではなく、本当にどう対応されるのか基本的な方針についてお伺いをし、私の大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、総合窓口についての御質疑でございます。今回設置をいたします総合窓口は、行政サービスの原点とも言える市民の目線に立った手続におきます利便性の向上を徹底的に追求した目に見える形でのサービス向上施策の目玉と言えるものでもあります。


 具体的には行政としての専門性を維持しながら1つの窓口で関連する複数の手続をワンストップで行う窓口体制を整備するものであり、さらには究極の市民サービスは人であることから、人的なサービス体制もあわせて整備することで便利でわかりやすく優しい機能的な窓口に見直し、多角的な観点から市民サービスの向上を図るものでございます。


 こうした基本的な考え方に立ち、本年度当初より検討を進めてきたところでございますが、その詳細につきましては担当より御答弁を申し上げたいと思います。


 それから、人事体制、人事異動の関係での御指摘でございますが、確かに議員御指摘のとおり今回かなり大幅な組織機構の見直しが図られるところでございます。この器はできようとしておりますけれども、仮に私どもが御提案申し上げたとおりの組織体制ができたとしても、やはり大切なのはそこに働く職員一人一人がどれだけ機能を維持しながらやっていくのかということが大切なところでございます。


 人事異動は、毎年行われるものでございますので、事務に支障を来さないようにしていくということは当然のこととしても、今回大幅に組織機構の見直しが行われるということでは少なくとも基本的な考え方としてそれに加えて通常の人事異動というものがあるわけです。組織機構の変更による人事異動と通常の形態における人事異動というものがありますけれども、今回大幅な組織機構の見直しということを考えますと、まずは安定的に継続的にサービスを提供していくためには、極力今の職員が新しい組織のもとでの職場になったとしても、やはり引き続き行政サービスが提供できるということが一番大切なところであると思いますので、組織機構の変更に伴う人事異動というところに力点を置いて、通常におきます人事異動というものについてはやはり十分慎重に考えていかなければいけないというふうに考えておりますが、そうは申し上げましても組織の活性化という意味では他方で通常の人事異動も必要でございます。そうしたことをトータルで考えながら、来年に入ってから具体的な人事配置について検討していかなければいけないというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 組織機構に関連して総合窓口開設のモデルとした自治体についての御質問でございますけれども、総合窓口の概念には統一したものがなく、それぞれ自治体によってとらえ方も違っておるところでございます。そこで、今回の三条市の総合窓口の関係でございますけれども、三条市の庁舎の構造等も踏まえた中で独自に検討したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、9月定例会の私の答弁をとらえての御質問でございます。当初は、確かに御質問者おっしゃいましたように総合窓口の開設につきましては繁忙期でございます3月、4月を避けまして、5月の連休明けにいわゆる3庁舎において総合窓口を開設する方向で検討しておりますという御答弁をさせていただいたところでございます。


 その検討の過程の中で、組織機構の見直しを5月に施行いたしますと4月の1カ月間が旧組織となり、市長と教育委員会における事務の移管に伴う決裁権限の問題、これは主に電算関係の処理の問題でございます。それから、予算の再構成、それから20年度決算の整理、これは4月1カ月間は市長部局あるいは教育委員会部局、5月以降は市長部局のものが教育委員会部局にいく、教育委員会部局のスポーツ関係、文化関係が市長部局に来るといったような、そういった関連での20年度決算の整理や、あるいは人事異動等事務が大変複雑になってまいるところでございます。また、その一方で早く市民の皆さんに便利になった総合窓口を体験していただくほうがよいのではないかといった話も出てまいりました。


 そこで、4月に開設した場合の電算の処理とか、あるいは事務的なものについての問題点を整理させていただきましたところ、事務的には対応できるということで、それであれば早く市民の皆さんにとって便利になる総合窓口、あるいはたらい回しをしないで済む総合窓口を開設すべきという結論になったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、窓口職員の守備範囲の問題と接遇能力の関係でございますけれども、今後システムやマニュアルの整備、検証とあわせて、総合窓口で取り扱う事務を中心に知識の習得とシステムの操作を目的とした職員研修を1月から予定させていただいております。これは、今定例会で組織機構の見直しを提案させていただいているところでございます。その提案を議会の皆様から議決を得た後、私ども研修に入りたいと思っておるところでございます。そういった研修等の準備を今行っておるところでございまして、総合窓口での手続がスムーズに行われるようにしてまいりたいと思っております。


 また、接遇面におきましても外部講師による指導内容等踏まえ、さらにマニュアルを整備した中で接遇能力のレベルアップを図っていきたいと考えておりますし、フロアマネジャーを配置し、戸惑っている方に声をかける親切な案内など、人的なアプローチも考えてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、総合窓口の開設の考え方でございますけれども、総合窓口については市民総合窓口と福祉総合窓口の2つの窓口を考えているところでございます。そこで、市民総合窓口については15のカウンターを、福祉総合窓口については3つのカウンターを開設する方向で考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、新政クラブを代表して大綱質疑を行います。


 まず、議第1号 三条市行政組織条例の制定についてお伺いをいたします。


 総合計画及び経営戦略プログラムの着実な推進と市民のための組織機構とすることを基本とし、組織機構の見直しを11月12日の総務常任委員協議会で総合政策部、市民部、福祉保健部、地域振興部、建設部の5つの部とすると示されました。その2週間後の11月27日には市民の認知度や市の実態から判断をして総合政策部を総務部に、地域振興部を経済部に変更するということで総務常任委員協議会に報告がなされたわけであります。市民の認知度や市の実態からという変更の理由でありますが、逆に言えばこういうことがわかっていながら名称を決定して議会に報告をしたわけでありますけど、名称を決めるに当たっての経緯についてどのように決めてこられたのかお伺いをいたしたいと思います。


 また、変更するに当たっての最終的な決定はどのようにされてきたのか。議会に報告等する場合については、それなりに慎重に審議を重ねて決定をし、報告なり、議案として提出をされるわけでありますが、今回このように変更したことについてはどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。


 それから、組織をスリム化するため総合政策部と総務部を統合し、総務部とするとしておりますが、総務部の事務分掌は18もの事務を担当することになっており、ほかの部と比較した場合、突出して多くなっております。また、施策の総合的な調整から人事、財政まで所管することになっておりますが、通常組織として考える場合、財政部門は切り離し、施策の推進と牽制しながら健全財政を堅持していくことが必要ではないかと考えますけれども、今回1部に権限が集中することについて問題はないのか、この辺についてはどのようなお考えで見直しになったのかお伺いをいたします。


 今ほど市の総合窓口について質問がなされたところでありますけれども、市民サービスの向上を図る、これは大変結構なことだと思いますが、今ほどもあったように4月1日の非常に繁忙期におやりになるということで私も心配な部分があるわけでありますけれども、この人事異動については通常の時期よりも早めて行わないとなかなか厳しい部分もあるんじゃないかというふうな気もするわけでありますけれども、その時期的な問題についてはいかがお考えなのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。


 それから、観光課、社会体育課、地域振興課が廃止をされ、それぞれ係に格下げをされておりますが、その理由についてお伺いをいたします。


 そして、市長は子育て支援に相当力を入れているということでございますが、その子育て支援室から子育て支援課に格上げをされておるこの理由についてお伺いをいたします。


 それから、議第2号 三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでありますが、生涯学習、社会体育、国体推進を市長部局に移管する理由についてお伺いをいたします。


 最後に、議第19号 三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者の指定についてお伺いをいたしますが、株式会社図書館流通センターが指定管理者との提案でありますが、この指定についての応募は何社あったのか、また落札価格は幾らで財政効果はどのくらいになるのかお伺いをいたします。


 それと、図書購入についてでありますが、この株式会社図書館流通センターは図書の販売をしておると思いますけれども、今回指定を受けた場合、この1社からの購入になるのか、それともいろいろと地元からも入れるのかどうか、その辺の対応についてお伺いをいたします。


 それから、議第17号 三条市立図書館条例等の一部改正についてでありますけれども、今回図書館及び歴史民俗産業資料館の開館時間を変更する議案が提出されておりますが、図書館について月曜日から金曜日は午後7時までを午後8時、土曜日は午後5時までを午後7時まで延長するものでありますけれども、利用する市民にとっては大変ありがたいことだと思いますが、指定管理者の募集に当たっては現条例の開館時間で募集をかけていると思いますけれども、指定管理者の指定が可決されてから指定管理者との調整の後、開館時間の変更に係る議案を提出されるのが通常ではないかと思いますが、今回の変更の経緯についてお伺いをいたします。


 6月定例会で資料の収集や調査研究等については図書館業務である郷土資料の収集、管理について指定管理者の業務として位置づけているが、三条市固有の文化や歴史的財産と言える資料の収集などに関してはしかるべき体制を行政側で整えたいと考えているとの答弁でありましたが、具体的な時期や体制についてお聞かせをいただきたいと思います。


 歴史民俗産業資料館条例の第3条では、資料の収集、調査研究等の事業を行うこととなっておりますが、このことの対応についてもお伺いをし、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、新しい組織機構の見直しに当たって当初総務常任委員協議会にお示しした名称から2週間ばかりで再度変更させていただいた真意についてということで御指摘でございますけれども、今御提案させていただいております総務部につきましては、議員御指摘のとおり当初総合政策部としておりましたが、見直し内容では予算や職員を中心とした行政資源の適切な配分やトップマネジメントを補佐する部門ということで現行の総合政策部と総務部を統合し、再編をしたところでございますが、部内の課のフレームが実質現行の総務部が主であり、またこれまでの組織の見直しにおきましても総務部をベースとして再編を行ってきた経緯もあり、市民にとっても総務部のほうがよりなじみのあることから総合的に判断をし、総合政策部を総務部としたものでございます。


 また、地域振興部は地域全体の活性化、地域間競争に打ち勝つための地域戦略を担う部門と位置づけ、これから地域経営課を設置し、三条市全体を売り込んでいくに当たりやはり産業の町である以上は経済部としたほうがよりふさわしいと考え、さらに市民にもなじみのあることから総合的に判断し、地域振興部を経済部というふうに改めさせていただいたところでございます。


 確かに当初の総務常任委員協議会でも11月15日の記者会見でも総合政策部、地域振興部として発表させていただきましたが、各方面から――これは総務常任委員協議会の中の御指摘も含めいろいろな意見をいただきましたし、また私も市政を進めるに当たり補助機関を総務部、経済部に見直したほうが市民に対して市政がわかりやすいというふうに判断をさせていただいたところでございます。何といっても総務常任委員協議会における御指摘がやはり私どもとして重く受けとめた次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、総務部と総合政策部が一体化することによって権限が集中し過ぎるのではないか、少なくとも財政部門は切り離したほうがいいんじゃないのかという御指摘でございますけれども、私自身新市発足後の総合政策部長として仕事をさせていただきましたし、また現在市長として2つの部を見てございますけれども、実際に新市発足後以降の総合政策部と総務部の関係につきましては政策の調整、そして財政といったものは事実上一本化しており、密接不可分の関係で行ってきているというのが正直なところ実態でございます。


 今回の組織は、そうした現在の状況を制度的にも担保しようということでございますし、1つの部で十分対応できると思いますし、逆にそのほうがより効率的に政策を推進していけるものというふうに考えているところでございます。


 それから、子育て支援課に格上げした理由は何かという御指摘でございますけれども、子育ては保育所や幼稚園、学校はもちろん、地域、事業者、関係団体などさまざまな主体と連携しながら社会全体で支援することが重要であり、保育は福祉、義務教育は教育というとらえ方で横の連携を図るだけではなくて、子育てという大きなくくりの中でライフステージに応じた必要な取り組みを総合的かつ集中して取り組むための組織が必要だと考えておりまして、そういうような観点からも子育て支援課とさせていただきました。


 これは、何も子育ての話だけではなくて、高齢介護課をつくったのも高齢者の方々というライフステージに合わせた形での課の再編ということでございますので、あわせて御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) まず、総務部の関係で事務分掌が18もあって非常に大変なのではないかといったような御質問でございますけれども、確かにそういった形ではございます。しかし、組織を考えるときの部あるいは課の基準としては政策の枠組みとしての部、あるいは事業単位としての課、そういった関係で部、課をとらえさせていただき、このような事務の量となったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、人事異動の関係でのお問いもございましたけれども、先ほど市長が答弁されたように、基本的にはやはり組織の活性化といった面も含めながら人事異動を行っているところでございます。


 混乱を避けるためということでございますが、私ども合併当初とは違うわけでございます。合併当初においては、市になったことによってそれぞれ知らない事務が新たに生じてくる、あるいは知らない事務が新しく職員に出てくるというものではございません。既に合併して何年もたっているわけでございますので、1つとしての事務があるわけでございます。


 そんなことから、人事異動についても組織の活性化等を図るという面と、それから職員の能力発揮といった観点から例年の人事異動関係の事務を処理する中で対応してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、観光課、社会体育課を係にした理由でございますけれども、観光課につきましては合併当時下田地域の観光資源を有効に利用し、観光の振興を図る目的で下田庁舎に設置させていただいたところでございます。しかし、観光課単独で事業を行うよりも関係課と連携し、事業を推進したほうがより効果的であるということで、今年度三条庁舎に観光課を移したところでございますけれども、さらなる機能強化として商工課と統合し、商工観光課とするものでございまして、単に今までの観光行政が後退したといったイメージでとらえられるかもしれませんが、私どもこの経済部に営業戦略室を設けることによってより今以上に観光行政に力を入れていくといった面もございますので、御理解をいただきたいと思っているところでございますし、また社会体育課につきましても、先ほど説明いたしましたように課については3から5の係といったようなことで、私ども今回の行政組織の見直しを考えさせていただいたところでございます。


 そこで、現在の社会体育課の状況を見ますと、平成19年度に体育協会のほうに体育協会の事務局の一部を移管いたしますし、また指定管理者制度という中でかなりの数の施設が指定管理者制度に移行するところでございます。課としての設置目的をほぼ達成したのではないかということで今回の組織機構の見直しでは係にさせていただいたところでございますけれども、係としたからといって事務を過小評価したわけではなくて、それぞれ係の中で今以上の事務を発揮していただきたいと、こういった気持ちがあるわけでございます。


 それから、文化財関係のお問いもございましたけれども、確かに現在図書館、歴史民俗産業資料館ではそれぞれ三条市の歴史的なもの、あるいは文化的な資料の収集をやっているところでございます。指定管理者制度に移行したとしても、この新しい組織につきましては市長部局のところで文化財の収集あるいは事務を処理するといった中で専門的に行う部署として市民部の生涯学習課に文化財係を設置するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、歴史民俗産業資料館の指定管理の関係でございますけれども、文化財振興係でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 図書館の指定管理者について御質問がございました。まず、1点目の関係でございますが、指定管理の応募があったのは2社から応募がございまして、単年度経費として落札額は9,800万円という形でございます。


 そして、財政効果はということでございますが、私ども契約指定の期間を5年間と見た場合に約2億800万の節減が見込まれるというふうに考えております。


 それから、図書の購入の関係について御質問がございました。図書館資料の選定、収集、いわゆる購入につきましては指定管理業務として位置づけております。市では、図書館資料の選定に関する報告を受けることといたしまして、図書館資料の選定内容について適切な指導ができることといたしております。


 しかし、図書の購入先につきましては選定要件にはなっておらないところでございますが、図書館図書につきましては書司データ等も必要なことから、現在も図書館流通センターを介して購入しておりますので、大きな変更はないものと考えております。


 また、雑誌あるいは郷土で発行された書物等につきましては地元の発売元や、あるいは書店などから書籍の購入に努める旨の考えも聞いておるところでございます。


 それから、開館時間についての御質問もございました。図書館及び歴史民俗産業資料館の指定管理者募集につきましては、両施設で現在行っております業務内容や管理基準を示したものでございます。指定管理者の応募者のほうから施設運営につきましての方針や新しい事業、それから管理運営の仕方などの提案がございまして、その一つといたしまして今回御提案申し上げてございます開館時間の延長等もその中で候補者から示されたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがあったようでございまして、恐縮でございます。


 生涯学習課、それから社会体育課、国体推進室を市長部局に移管する理由でございますけれども、私ども今回の組織機構の見直しに当たりましては健康面、そういったものについては基本的には市長部局で事務を処理するといった考え方のもとで生涯学習、これは主に心といいますか、精神面といいますか、そういったものや文化的なもの、こういったものを所管するといった面から市長部局に移管させていただいたところでございます。


 また、社会体育課、国体推進室につきましてはいわゆる体の健康、それから精神の健康といった面から市長部局のほうに移管させていただくものでございますし、また県においても国体関連の事務においては知事部局で処理をしていると、こういった流れの中で市長部局に移管させていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、2回目をさせていただきます。


 まず、部の名称変更についてでありますけれども、これは皆さん方いろいろと庁議にかけて決定をされてきたのかどうかわかりませんけれども、重要な問題が簡単にひっくり返ると、そのやり方についてやっぱり問題があったというふうに言わざるを得ないわけであります。


 そういう状態の中で、今回組織機構の中でも職員の意識改革ということは十分言われているわけでありますが、職員は上がそんな状態で物事を決めているのであれば冗談じゃないよということも考えられるわけでありますので、基本中の基本のことをやはりしっかりと――だれが考えてもわかるような状態のわけでありますから、恐らく副市長さんも市長さんもこの決定について関与されてきて判をつかれてきたんだろうと思うわけでありますので、どこに問題があったのかしっかり検証されて今後こういうことのないような形にしていただかないと、せっかく市民のための組織機構の大改革をやるわけですが、うまくいかないんじゃないかと、こう思うわけでありますので、その辺のところをよろしくひとつお願いしたいということで市長さんのお考えをお聞きしたいと、こう思います。


 それから、窓口業務についてでありますけれども、人事異動の時期については通常どおりにおやりになるということでよろしいんでしょうか。体制は大丈夫だという先ほどからの答弁なんですが、行って混乱をして困るのは市民でありますから、もう一度その辺の対応についてしっかりやっていただかないと。それと先ほども出ましたが、職員の健康管理、やっぱりいろんな問題が相当出て、残業も恐らく相当出てくるんじゃないかなと、こういう気がするわけでありますが、その辺についての配慮もしていただきたいなと、こう思うわけですが、いかがでありましょうか。


 それから、図書館の件でありますけれども、指定した図書館流通センターから時間の変更の申し出があったから今回提案をされたということでありますけれども、募集入札を受けたことは受けたんでしょうけれども、ただまだ議会議決をしていない中でそういう提案をされてくるというのは順序としてはそれでいいのかどうかということについてお尋ねをして質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 部の名称の件でございますが、総務常任委員協議会での議論を踏まえてなるほどなと、市民の方々に名称変更による戸惑いを与えてはいけないんじゃないかというような御意見をいただいて、それをなるほどなと、議会のおっしゃることを真摯に受けとめて変更をすべきだなということで変更させていただいたらまた御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもは議会の主張も十分酌み取りながら変更させていただいたと、こういうことでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 人事異動の関係でお問いでございますけれども、総合窓口になったからといってそこに配属される職員ががらっとかわるわけではなくて、やはり今までの職員が基本的にはいるというのが人事の基本でございます。がらっとかわると業務自体ができなくなるといったことから、私どもそういった通常の人事の流れの中でこの異動関係の事務を処理させていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、職員のいわゆる健康管理、残業等への配慮でございますけれども、これらにつきましても御質問者の意を十分体して配慮してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、指定管理と開館時間の変更の関係でございますけれども、私はこれは議決の流れとして当然あってしかるべきだと思っているところでございます。例えば境界変更と字の変更は、境界変更がなって初めて字の変更が出てくるんであって、議案をそれぞれ時期をずらして提案すべきだといったような議論と同じかと思っているところでございますので、1つの議案が議決になったときにはもう一つの議案もセットにというのは同一の議会で提案されてしかるべきだと私は思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して大綱質疑を行います。


 まず、議第5号 三条市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定についてであります。


 11月21日の経済文教常任委員協議会の資料によりますと、基本単価負担に係る考え方でありますけど、国が2分の1、そして残りの2分の1は県と市町村でというのが国の考え方であります。ところが、新潟県がこの事業のいわゆる地方負担分に協力をしないために三条市はやむを得ず農家に負担を求め、分担金徴収条例を制定しなければならなくなったというのが本音でないかというふうに私は考えているわけであります。その辺についてはイエスかノーかお伺いをいたします。


 それから、2点目でありますが、稲作県の新潟県がなぜ国の施策に協力ができないのか伺いをいたします。


 3点目は、市長は県に対して県も協力負担するように要請をされたのかどうか伺いをいたします。


 この事業は、中身を見ますと、三条市が事業主体であります。事業主体の三条市がなぜ新潟市や長岡市のように残の2分の1を負担しないのか伺いをいたします。


 それから、議会があるたびに品目横断的経営安定対策について農業支援センターということが答弁されておりますが、農業支援センターは集落営農の立ち上げに、特に三条地区でどのような指導をされたのか伺いをいたします。


 6点目になりますか、参議院選挙が終わりましたら一般質問でも何回も申し上げておりますように、いわゆる小規模農家や高齢者農家にも集落営農に参加できるように急遽特例措置が設けられたわけであります。まさに1年でその品目横断的経営安定対策が崩れてしまう、変わるわけであります。まさに猫の目農政であります。これについての市長の御所見を承りたいと思います。


 次に、議第19号 三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者の指定について伺いをいたします。


 1点目は、指定管理者、(株)図書館流通センターは私ども会派でホームページを見る限り業務実績もしっかりしているようでありますので、異存はありません。しかし、前にも申し上げましたとおり全国規模で2兆円と言われるこの指定管理者のビジネスでありますが、暗に職員のリストラにならないように慎重にこれは対応していかなければならないと思っております。


 19年度の職員名簿によれば図書館には9名、資料館には1名の職員が配置をされております。司書の有資格者が5人もいらっしゃいます。定員適正化計画によりまして対応されていくわけでありますけど、特に司書の資格を有するいわゆる図書館業務についてはスペシャリストであるわけでありますが、これを今後どのように活用されていくのか伺いをいたします。


 それから、法律上、図書館には司書の義務づけがないと思いますが、有資格者のスペシャリストがおられたほうが非常に望ましいわけであります。(株)図書館流通センターにはホームページでは245名の職員がいらっしゃるようですが、何名ぐらいその有資格者がいらっしゃるのか。また、引き受け後、社員の地元雇用対応も考えておられるのか伺いをいたします。


 次に、議第25号、平成19年度三条市一般会計補正予算について数点伺いをいたします。


 1点目は、第3表の債務負担行為補正の追加で社会福祉法人長久福祉会がきらきら保育園の園舎を増築されるわけであります。それに当たりまして、その借り入れ先に対して損失補償されると。さらに、歳出予算で国も960万円、市1,600万円出しまして、合わせて2,560万円で対応されると。これは、特に若いお母さん方には本当に歓迎されるだろうと私は思っております。


 そこで、伺いますが、増築工事の概要と特に今未満児保育に対する要望が非常に強いわけであります。その辺を踏まえて増員される20名の考え方についてお伺いをいたします。


 それから、変更で三条市中小企業構造改革資金制度融資の信用保証協会に対する、いわゆる損失補償額の限度額を860万円ふやされて、2,660万円に変更されるわけでありますが、その根拠について――これは利用増のことはわかるわけでありますけど、当初融資額はたしか3億円でスタートしたわけであります。現在までの融資実績と件数、それから補正にかかわります同様の見込額について伺いをいたします。あわせて事故率と非補てん率についても伺いをいたします。


 次に、歳出予算でありますが、3款2項5目児童福祉施設費に燃料費4万2,000円の補正があります。これは、議第12号にかかわります大島、それから須頃児童クラブの設立に関するものでありますから、私は補正の名目は立つかなと、こう思っておりますけど、19年度の一般会計当初予算の燃料費は三条市全体で1億1,678万4,000円もあります。4万2,000円はこの中で対応することができなかったのかどうか、財政当局に伺いをいたします。


 また、現在原油価格の高騰が続いており、非常に価格の値上げが続いているわけでありますが、三条市の当初予算での単価契約と現在の単価でどのぐらい違ってきているのか、その辺もあわせて伺いをいたしますし、一般会計1億1,678万4,000円の燃料費で今後補正をしなくても対応できるのか伺いいたしまして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、三条市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の関係でのお問いでございますけれども、県としては国の要領、要綱等に明確に県負担を義務づけている事業については負担することとしているけれども、本事業は負担を義務づけていないことから負担はしないという見解でございます。


 また、国の事業におきまして対象とならない例えば「イッキに担い手」農地集積事業のように、個別の認定農業者を対象とした形で県として支援を行っているところでございます。


 そこで、県負担について市としてどう動いたかということでございますけれども、本事業は県内において5つの市のみの活用であり、また活用する各種の対象となる地域も限られておりますので、県内全域にはわたっていないため市長会としての要望というような形にはしていないところでございます。


 また、農業者の負担についてのお問いでございますけれども、国のほうでは地方負担分の財源として農用地利用改善団体に負担させることは制度上、国としては妨げないという見解を示しているところでございます。三条市といたしましては、地元の農用地を保全し、活用する主体は地元の農家でありますので、受益者負担の考えから負担いただくことを基本原則としているところでございます。


 本事業は、平成19年1月1日以降に実施した面的集積が対象であり、同日以前に本事業の要件を満たすような農用地の面的集積を行った地域については強い農業づくり交付金事業等を実施し、地元負担を求めていることから、当該地域の均衡を考慮し、負担をしていただくところでございまして、地元負担をお願いするきっかけとなりましたのは、今ほど申し上げましたように過去類似の事業が継続的に実施されているというような中で、本事業のみ地元負担がない、もしくは著しく少ないという状況は今度は年度を超えての負担の不公平性につながるのではないかという観点から、今回御提案させていただいたような制度スキームとさせていただいたところでございます。


 そしてまた、最後に国による農政についての見解でございますけれども、確かに国政においてはさまざまな形で次々と農業にかかわる政策が打ち出されているというのが実態でございますが、ただ現状の大きな流れとしては品目横断的経営安定対策を初めとする大規模化を目指す、それぞれの農地からしっかりとした農業基盤を確立していこうというような基本的な流れにあることは、これは大きく変わっていくことはないのではないか。ただ、その上で実態面として実際の農業に携わっている方々との乖離を是正していくというような方向での改善措置が図られたものというふうに認識をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、農政におきましては御案内のとおり国政レベルでの政策群が中心となるわけでございますけれども、三条市としてもそれ以外の農業政策について海外に向けた販路開拓であるとか、きょうも記者会見で申し上げましたけれども、新潟館ネスパスで年末に県央食の陣が行われますけれども、そうした中で三条産の農産物をしっかりPRしていくんだといったようなことについては同時並行で進めていかなければいけないものと考えているところでございます。


 それから、1点だけ図書館の指定管理の関係でございますが、私どももいろんな御質問に対応できるように十分資料を整えて臨んではおりますけれども、でき得れば具体的な数字につきまして伺われる際には事前にお聞かせいただけると正確なお答えができると思いますので、次回以降よろしくお願いしたいと思いますが、私のほうからは大綱的に申し上げますと、図書館等の指定管理に際しましては、これは先般の議会でも御答弁申し上げましたとおり、指定管理に移った後もしっかり文化行政等については見守っていかなければいけない、その上で図書館、そして歴史民俗産業資料館の運営については当面しっかり見ていく必要があるであろうという観点から、今回の組織機構の見直しに当たっても文化振興係の役割を大きく見直しをさせていただいて、先回の議会のときに答弁申し上げました役割を文化振興係に担わせるような形で御提案を申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度導入に伴って安易に職員のリストラをすべきではないということと、それから司書の取り扱いについての御質問がございましたが、一括御答弁させていただきたいと思います。


 議員さん御存じのように職員のリストラといいますか、処遇については法律でかなり守られているところでございまして、安易な任用権の行使というものはできないことになっているところでございます。


 そこで、私ども指定管理者制度等に伴って職員をどういうふうに対応させていくのかというものについては、これは前にお示しした職員の定員適正化計画の中でそれぞれ職員の減とどういうふうに配置していくのかという計画についてお示しさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、その中で図書館の指定管理者制度に伴っての司書の取り扱いの関係でございますけれども、4月1日の組織機構の見直しの中で市民部生涯学習課文化振興係において図書館、歴史民俗産業資料館の指定管理者制度に伴い、今まで両館が担ってきた市の歴史資料の収集や伝承、また図書館の業務運営にかかわるボランティア団体との連絡調整や指定管理者の運営サポートといった事務を行うことから、それらへの事務の活用について司書の配置も考えられるところでございますし、また司書につきましては一般職として採用したことから、他の部署への配置も考えているところでございますので、組織全体の人事配置の中で検討してまいりたいと思っているところでございます。


 なお、現在司書の数につきましては4名となっているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 分担金徴収条例に関連しまして、農業支援センターにおきます三条地区への指導はどうかというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 これまでも農業支援センターを通じまして各集落での説明会を開催し、制度の周知等に努めてまいってきたところでございます。現状といたしましては、三条地区におきましては栄、下田地区と異なり、農地が分散しているというのが現況でございます。集落リーダーの確保、養成が困難という状況にもございます。その中で法人が2組織設立をしているという状況でございます。今後につきましても、集団化ということで農業支援センターを通じた中で鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それからもう一点、議第25号に関連しまして、債務負担行為補正の根拠ということでお問いでございます。三条市中小企業構造改革資金融資制度の信用保証に基づきます県信用保証協会との損失補償契約に伴う損失補償でございます。当初予算におきましては、保証づき融資総額3億円に予定代位弁済率、これは事故率でございますが、20%を乗じた額に非補てん率、これは国の公庫から補てんされない分30%を乗じた1,800万ということで予算を組ませていただいたところでございます。


 そこで、今回補正予算としてお願いをしております860万円につきましては、昨年の利用実績等から今後の追加融資見込額2億4,400万円を算出した中で、追加が必要となる融資枠1億4,360万円に予定代位弁済率20%と非補てん率30%を乗じた860万円について今回の補正をお願いしているというものでございます。


 実績につきましては、4月から10月末現在で9件でございます。金額ベースで1億9,960万円、11月から3月の実行ベース予定では11件、2億4,395万円を見込ませていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、きらきら保育園の増築についてお答えをさせていただきます。


 最初に、事業概要でありますけれども、施設の定員等の増を図るため鉄骨づくり3階建て、延べ床面積278.51平方メートルの増築に対する補助金であります。


 施設の概要でありますけども、1階が保育室、2階がプレイルーム、3階が教材倉庫等が予定されております。なお、このほかに用地取得面積164.05平方メートルがございます。


 1階保育室の増築によりまして定員は20名増の120名になるものであります。これにより入所希望の多いきらきら保育園の入所緩和が図られるものと思っております。


 なお、法人の事業費は6,390万円が予定をされております。


 それと、定員増の内訳についてのお問いでございますが、社会福祉法人長久福祉会の計画では現行の県届け出定員と比較し、3歳未満児で13人、3歳以上児で7人の増が予定されております。また、保育所定員については5月1日には定員の25%増まで定員の拡大が可能でありますが、これにつきましては乳児室の面積等の制約規定もありますので、総合的に判断し、入所の判定をしていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 図書館の指定管理者の件につきまして、新しい指定管理者が受けた場合の職員の地元雇用についての御質問がございました。図書館流通センターにおきましては、三条市やその周辺市町村在住者の中で図書館で働くことを希望される方を積極的に雇用したいという考えが示されているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) それでは、燃料費に関係をいたしまして、予算措置、単価契約について具体的なお問いがございましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。


 まず、児童クラブの関係の燃料費4万2,000円について、当初予算の中で吸収ができなかったのかというお問いでございますけれども、御存じのように歳出予算につきましてはそれぞれ目的別に計上するということが基本になるわけでございまして、今回の大島、須頃の児童クラブの開設、運営に係る追加分として所要額を必要な事務事業に計上させていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それと、石油製品の関係で当初の単価契約と現単価でどのぐらいの違いがあるのかというお問いでございます。現在石油製品で単価契約をしておりますのは、大型のタンクローリーで搬送していただきますA重油、それと白灯油についてそれぞれ単価契約をしているところでございます。A重油につきましては、4月の単価契約が1リットル当たり59.3円に対しまして、12月におきましては77.7円という状況でございます。白灯油でございますが、4月62.45円に対しまして、12月が87.8円という状況でございます。


 そこで、石油製品高騰のあおりを受けて今後の見通しはどうかという御指摘でございますけれども、基本的には19年度予算編成の段階でもこういった動きというのはある程度見通されていたところでございまして、これらを踏まえた上で計上させていただいたところでございまして、この中での対応が基本になるわけであります。


 しかしながら、今後の状況等によりましては、場合によっては11節需用費あるいは施設管理費の事務事業全体の予算の中で対応しなければならない場合も想定できるものというふうには考えておりますし、右肩上がりでの高騰の動きも見ながら、それぞれ施設のほうには月の単価契約の単価改定前のできるだけ早目、早目の補給ということについてもお話をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。


 議第5号の関係でありますが、負担義務がない公平の確保というようなことで――でも三条市が事業主体であります。市長は、施政方針でもすばらしいことを述べてあるわけであります。利益の上がる農業、産業として成り立つ農業、こういうことでありますから、やはりある程度態度で示してもらえないかなと、そんなふうに私は考えております。


 そして、都市間競争の問題にしても政令指定都市と中核都市長岡の中間にありまして、三条市は議会とも両輪一体の形の中で頑張っておられるわけであります。ちなみに、長岡市は裏負担全部しますので、100%。これを見ますと、三条市はその10分の1でありますが、そういう面からも対応してほしかったなと私は考えております。


 財政的な問題ならば、今財調が24億8,800万ほどあります。そして、当初予算と6月に予算措置をしましたから、それを差し引きましても留保財源が今13億5,000万ほどになっております。その中から3,250万円を出していただければ、本当に事業主体三条市と言われるわけであります。


 そういうことを踏まえて農業の問題は極めて厳しいわけでありますから、都市間競争に打ち勝つためにもそういう面の配慮をしながら、ぜひ負担の軽減に努めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例について再度の御指摘でございますが、確かに議員御指摘のとおり私も施政方針でも述べさせていただいているとおり、やはり農業はしっかり意を酌んでいかなければいけないと思っておりますし、そうした中にあって国政とは違う中で三条としてできるものというところから、まずは考えていくべきではないのかということで販路の開拓について今検討をしているところでございまして、来年度に向けてはさらにそれを深化させていきたいというふうに考えているところでございます。


 この御提案申し上げました分担金徴収条例につきましては、それはそれ、これはこれというところでございまして、こっちについてやはり優先的に考えなければいけないのは、これまで同様の施策を取り組んできたところで地域によってはもう既に地元の負担をいただいているところがあるわけです。そうしたところとの均衡を考えますと、やはり今回も農家の方々から御負担をいただくことこそが負担の公平となり、まずそこで初めて環境という意味においてイコールフッティングをさせた上で三条市としてどう取り組んでいくのかということが望ましい姿ではないのかということで、長岡市等々近隣の状況は十分承知をしておりますけれども、こうした判断をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) おはようございます。日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。


 最初に、議第1号 三条市行政組織条例の制定についてですが、議第2号の三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてもあわせて質問をさせていただきます。


 今回の組織機構の見直しで現行の6部制を5部制にするというものですが、総務常任委員協議会に出された資料によれば、総合計画及び経営戦略プログラムの着実な推進と市民のための組織機構とすることを基本とする、特に総合計画の施策体系や暮らしの中の視点を意識した上で、制度等による部局間の縦割りの弊害の排除や横の連携強化といった組織の機能性の向上を図るため子育て支援、高齢者、障害者などのライフステージに応じたサービスを一体的に提供できる組織に再編すると説明されています。


 制度による縦割りの弊害と言っていますが、市民部と福祉保健部の見直し案を見れば、来年4月から本格的に始まる国の医療改革に対応せざるを得ないための再編という見方もできるのではないでしょうか。


 また、議第2号でことし6月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、地方公共団体の長は条例に定めるところにより学校における体育と文化財の保護に関することを除くスポーツまたは文化に関する事務の管理、執行ができるようになったことから、教育委員会の所管であった図書館や歴史民俗産業資料館などの生涯学習課が市民部へ、また体育館などの社会体育課が福祉保健部へと移ります。その反対に今まで福祉保健部の所管であった保育所、児童館などは教育委員会に移るということになっています。


 市民部の国保係が福祉保健部へ移るなどの見直しは、来年4月から始まる後期高齢者医療制度や特定健診などを考えればうなずける部分もありますが、教育委員会が所管していた図書館をなぜ市民部に移すのか。また、子育てというくくりで保育所を教育委員会に移すというような話でしたが、三条市教育制度等検討委員会が先月出された中間報告案によれば、最後の最終報告に向けてという章で幼稚園、保育所(園)と小学校との連携についてより詳細な検討をしていく必要があるとして強調はされていますが、現段階ではなぜ保育所が教育委員会なのかという印象を受けます。


 そこで、質問いたしますが、1つ目は今回の組織機構の見直しの中で図書館や体育館が教育委員会から市長部局へ移るわけですが、これは教育委員会が所管していることで何か弊害があったのか、市長部局へ移すことによってよくなる積極的な理由は何なのかお伺いをいたします。


 2つ目に、保育所を教育委員会に移すわけですが、余りこういった例を県内では聞いたことがないのですが、ほかに例があるのか。また、国の対応する省庁は幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるわけですが、両方を教育委員会が所管することに何か問題となることはないのかお伺いをいたします。


 次に、議第10号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について質問します。


 この一部改正は、昨年の6月に成立した医療改革法の中に後期高齢者医療制度の創設などと一緒に成立したもので、65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主から国民健康保険税を年金から天引きするというものです。お年寄りから生活実態を無視して少ない年金の中から問答無用で国保税が天引きされるのではないかと心配されるところですが、そこで質問いたしますが、1点目はこの条例改正によって特別徴収をされる65歳以上の世帯主の方は何人おられるのでしょうか。


 また、2点目は特別徴収される方々の保険税は平均幾らくらいになるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、議第19号 三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。


 この三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の指定管理者については、去る6月定例会で提案され、私たち共産党議員団は社会教育としての役割発揮や専門性、培われてきた継続性、さらにそれらを今後に生かす発展性など公の責任で進めていかなければならないとして反対をしましたが、いろいろ議論のあった中、賛成多数で可決されました。その後、さきの9月議会でも条例に賛成された方からもボランティアについての懸念が出されています。


 そういう経過の中で今回株式会社図書館流通センターを指定する議案が出されているわけですが、そこで質問をしたいんですが、先ほど答弁もあったんですけれども、確認の意味でお聞きをしたいんですが、先ほど?坂議員さんの質疑の中でこの指定管理者に指定することによって5年間で2億800万節減できるというような御答弁だったかと思いますが、そうすると1年間で大体4,000万ぐらいでしょうか、図書館と歴史民俗産業資料館を合わせて、図書館費が約6,180万ぐらいでしょうか、それから歴史民俗産業資料館費が970万くらいだと思うんですが、合わせて大体7,150万くらいになると思うんですが、これが年間4,000万ぐらい節約をされるということなのか確認をさせていただきたいと思います。


 それから、2点目として、これも先ほどの質疑の中であったんですけれども、先ほどの答弁では三条市の図書館もこの図書館流通センターを介して図書を購入しているというようなことだったかと思いますけれども、図書購入費が大体年間250万くらいだと思いますけれども、この全部をこの図書館流通センターを通じて購入しているということなのか確認をさせていただきたいと思います。


 それから、3点目は現在図書館が行っている自動車文庫や学校訪問などのサービスを指定管理者になっても引き続き行っていくのかどうか。また、さきの9月議会でも出されていました図書館とボランティアの協力、連携についてどのようになるのかお伺いしたいと思います。


 次に、平成19年度三条市一般会計補正予算について1点だけ伺います。


 歳出のうち2款総務費、1項4目財産管理費の中で庁舎整備費、工事請負費で1,500万円が計上されています。説明では組織機構の見直しに伴う庁舎内部の改修工事ということでしたが、具体的には庁舎のどの部分をどのように改修するのかお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、組織機構の見直しの関係について御答弁を申し上げたいと思います。


 今回の組織機構の見直しについては、幾つかポイントはあるわけですけれども、議員が御指摘いただいた教育、そして保育の関係等々について申し上げますと、これは子育てに限ったことではなくて、高齢者に対する施策を今まで以上にしっかり連携をとりながら強化をさせていくということも含めてそうですけれども、ライフステージに応じた必要な取り組みをしていくんだということで高齢介護課、そして御指摘の子育て関係を一本化するというような形をとらせていただきました。ですから、これは子育てに限ったことではなくて、御高齢の高齢者福祉についても同様の考え方で組織機構の見直しをさせていただいたところでございます。


 そこで、子育てを一本化した具体的な要素といたしましては、先ほども御質問者に御答弁を申し上げたところでございますが、まずそういうような中で今福祉保健部が所管をしております子育て関係のものをどうして教育委員会のほうにという御指摘でございますが、これは制度上、義務教育につきましては市長に委任することができずに教育委員会に置かなければならないため、その他の子育てに関する市長の事務を教育委員会に移管させていただいたということでございまして、これは既に長岡市においても同様の取り組みがなされているところでございます。


 他方で、教育委員会の事務のうちスポーツ、文化を市長部局に移す必要性ということでございますけれども、文化、スポーツにかかわる行政分野は地域づくりの観点から市長部局とも関係も深く、市長部局で担当する場合は新規事業の企画や他の行政分野における諸施策との連携、協力といった点で利点があるということでございます。デメリットがあるから直すということではなくて、今まで以上に効率的な運用が図られるということで今回の措置を提案させていただいたところでございます。


 現在一部の自治体で文化、スポーツ等に関する事務を市長部局に移管している事例もございますし、また中央教育審議会の部会におきましても検討がなされ、今般の地方教育行政法の改正につながったのではないか。ですから、全国的な流れとしてもそうなっているのではないかというのが私どもの認識でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 庁舎整備費の工事請負費1,500万の内容でございますけれども、これにつきましては私ども今回の組織機構の見直しにおきまして総合窓口化をかなり進めるところでございます。そこで、三条庁舎におきましては市民総合窓口で市役所での申請が約9割ということで集中しておるところでございます。そこで、その窓口の混乱が予想されることから、その混乱を避けるために、それから正確性を確保していくと、こういった観点から受け付け窓口の発券機、いわゆる券を発行する機械でございますけれども、それと各窓口の受け付け状況を表示する表示板から成る、いわゆる窓口受け付けシステムを導入する予定でございます。そういったことから工事請負費1,500万のほとんどはここに充てられるというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、この窓口の内容ですけれども、まず音声と、それから電光表示板で窓口へ誘導していくと、こういったようなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 指定管理者の件で3点の御質問がございました。


 まず、1点目がいわゆる節減の数値についてでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、指定管理者となる図書館流通センターから提案されました単年度経費につきましては9,800万円という形の中で指定の期間、いわゆる5年間でございますが、その額について2億800万と御答弁申し上げたところでございます。これにつきましては、私どもの平成18年度の決算額の5年間の額と比較いたしましての数値でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 それから、2点目の図書の購入費について御質問がございました。この点につきましても先ほど御答弁させていただきましたが、図書館流通センターを初め地元の業者等すべての購入先を含んだ額でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。


 それから、最後の3点目でございますが、指定管理者となった場合の今後の自動車文庫等のサービスの問題について御質問がございました。まず、自動車文庫の件でございますが、指定管理者の提案によりますと、訪問エリアも一応学校、保育所、福祉施設とできるだけ拡充をしてまいりたいという考えをお持ちでございますし、それからボランティアの関係でございますが、図書館の運営をやっていくに当たりボランティアとの連携が非常に大事であるという認識をお持ちでございます。これまで三条市の図書館で培われましたさまざまな活動を引き継いで、よりよい図書館づくりに努めてまいりたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 保険年金課長。


  〔登壇〕


○保険年金課長(佐藤忠雄君) 私のほうから国保税の特別徴収の関係につきましてお答えさせていただきます。


 特別徴収につきましては、被保険者全員が65歳以上の世帯主に対しまして特別徴収をお願いするものでございます。それで、国保世帯の被保険者全員が65歳以上の世帯につきましては11月現在で4,393世帯となっております。このうち世帯主が捉制世帯主、それから年間給付額が18万未満、こういった世帯などを除外いたしますと、特別徴収の対象世帯はおおむね80%の3,514世帯程度になるものと推計しているところでございます。


 それから、2点目の特別徴収対象世帯におきます保険税でございますが、19年度分で推計いたしますと全体で4億3,000万程度と見込まれ、1世帯当たりにつきましては12万3,000円程度と現時点で推計しておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時34分 休憩 


午後 1時00分 再開 


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) 議長さんより許可をいただきましたので、質問させていただきます。


 今回は、1番をいただきまして、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 新市建設計画登載事業の見直しと今後の施策についてをお伺いいたします。


 2004年、当時3市町村では合併等調査特別委員会を設置して、幾度となく分科会を開催して委員の皆様には大変御苦労をいただいたと思っております。各地区におかれましても全住民に説明会を開いたり、チラシを配布したり、対等合併という理念をもとに財政シミュレーションにより新市建設計画において夢と希望と期待を込めて住民の御理解をいただき、2005年に平成の大合併で新三条市が誕生したことはまだ記憶に新しいところでございます。


 新市建設計画登載事業については、高橋市政で10%カットが打ち出されたときには、あっ、これは大幅な見直し、あるいは変更があるのではないかと地域住民とともに不安を抱いたものであります。社会状況の変化や財政を考え、効率性、利便性等々を背景に厳しい内容の案に対しまして意見を求める地域審議会を設立し、見直しについて検討された地域審議会、新市建設計画登載事業検討委員会の皆様の御苦労に敬意を表したいと思っております。


 あの合併という慌ただしさから3年がたとうとしている中で、先日12月5日、全員協議会で新市建設計画の23事業に対して見直しの説明を受けたところでございます。全地域においての取りやめを含む減額の大きさには残念ではあるが、住民に対して見直しについてできる限り説明し、理解を求めて連日奔走しているところではございます。


 その中で、叱咤激励をいただきながら多少理解を得られたかなと思うものの、強い要望も多く伺っております。観光ゾーンと位置づけられておる下田地区においては、当初計画より大幅な減額、あるいは取りやめとなったが、今後も市と地域一体となって交流人口、定住人口の増加を図りながら、明るく活力ある三条市の構想をもって新たな観光ルートを模索して取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。


 新規事業等についてでありますが、観光振興、農業振興、地域振興について、昨今の農業政策は厳しい状況でありますが、合併以前から八十里越の開通を見据えた中で八木ヶ鼻温泉いい湯らていを中心とした観光で年間50万人が訪れておりました。また、19年度の週末農業体験事業に延べ685人の方々の参加をいただいておるところでございます。これから交流人口、定住人口の増加を図るべく相当規模の物産館、直売施設、加工施設の整備を図り、こういう人たちから多く参加していただけるよう観光と農業をあわせた取り組みがますます重要と考えられます。


 皇太子殿下の名づけ親として、また大漢和辞典でも知られる諸橋博士の記念館、漢学の里の周辺に受験生のための合格祈願所の整備を行い、地域の観光ルートマップの一ページに加えたらどうかもお伺いいたしたいと思います。


 都市基盤整備事業として市道大浦山手線、特に道心坂の早期改良と地域内の生活関連の道路整備の取り組みが重要だと思いますが、市長の見解をあわせてお伺いいたします。


 教育環境の充実についてお伺いいたします。文部科学省の教育行政は、一転、二転しているところでございます。2002年からゆとり教育が始まり、学力低下を招くと問題点が指摘され、またいじめ問題の解決に役立てるための道徳教育、そして現在教育3法案により教員の免許更新、国を愛する態度を養う教育等々文部科学省の机上の構想、判断のようであり、現場を検証し、実態を把握しているのだろうか疑問に思います。


 三条市の教育改正では、中1ギャップの改善策として小中一貫教育が検討中でありますが、根本はどこにあるのかを見きわめて推進していただきたいと思います。


 学校施設整備に当たっては、地域の学校は伸びやかに子供や教員が元気を出せる施設として学校を窮屈な場所にしてはならないと思っております。教育は子供のためにあるということをお互いに認識して進めなければならないと思います。


 私は考えますが、三条市としてどのような教育方針で学校整備に当たっていかれるのかの見解をお伺いいたします。


 新市建設計画登載事業の見直しについては、まだ私も住民とともにさまざまな見解はありますが、見直しされた事業の着手と地域から提出された新規事業等、財政が厳しい中でも知恵を出していただき、並行して取り組まなければならない事業等、現実を見きわめ、真摯に取り組んでいただきたいと思っております。市長の見解をお伺いいたします。


 克雪対策についてお伺いいたします。


 全国積雪寒冷地帯振興協議会、会長は泉田新潟県知事でありますが、雪の処理対策ではボランティアの確保、コーディネーターの養成、小型除雪機械の整備、高齢者に対する地域ぐるみでの安全確保、空き家の除雪の支援などを上げております。


 山間地の下田地域では、降雪は激しく、積雪は多くなり、早朝より国県市道の除雪対象の道路まで車、歩行のための道路を小型除雪機で1時間から1時間半かけて除雪すると言います。連日このような日々が続くと疲れがたまると嘆いておられます。経済面でも維持管理、燃料費が大変であり、格差社会が叫ばれている中で少しでも負担を緩和してやれるよう燃料代等の助成についてのお考えはどうかお伺いいたします。


 (2)のひとり暮らし老人、老人世帯の屋根の雪おろしボランティアはどうか、(3)の要援護世帯の把握はどうかをあわせてお伺いいたします。国土交通省は、豪雪地帯の小規模集落を対象とした豪雪地集団移転支援事業を2008年から始める予定であると言われております。2006年の豪雪では、県内で32人が死亡し、288人が負傷し、このうち雪おろしなど除雪中の死傷者は213人に上り、高齢者の事故が目立ちました。


 この支援事業は2006年の苦い教訓からであろうと思われますが、住めば都ということわざがあるように地域に70年、80年と暮らしていれば、豪雪地域であろうがどのような地域でもそこには歴史や文化、風土があり、地域の方々は自然を守り、愛着を持っており、そのような集団移転支援策を望んでいないと思われます。最も大切なのは、そこに暮らす人々の生きがいをどう考えるか、支援と感謝の輪をさらに確かなものにしていただきたいと考えております。


 そんな中、冬期間雪と悪戦苦闘している豪雪地域でのひとり暮らし高齢者や高齢者世帯では屋根の雪おろしは大変重労働であり、大変危険が伴います。そこで、雪おろしボランティアはどういう体制になっているのか、また要援護世帯の把握はどのようになっているのか、またどのように取り組んでいかれるのかをあわせてお伺いいたします。


 道路網の安全確保等についてでございます。


 日本は四季折々あり、特に三条市の風情はすばらしいと思っております。車社会の世の中で安全面での道路整備が急務であります。いよいよ冬がやってまいりました。除雪対策には万全な計画を立てておられますが、相手は近年世界各地で起こっている異常な気象状況であり、いつどう変わるかわからないのが大自然であります。


 この三条市域でも例外ではありません。緊急時、救急体制時、児童生徒、歩行者などの道路安全確保について意を用いて十分な点検にどう取り組んでいるのか、またこれからの取り組みはどうかをお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、新市建設計画登載事業の見直しと今後の施策についてお答えをさせていただきます。


 まず、新市建設計画登載事業の見直しに当たっての今回の結果を踏まえての基本的な私どもの考え方でございますけれども、個別の事業それぞれを見ますと、確かに事業費の減額や取りやめる事業もあるところでございますが、例えば観光という視点でとらえますと、同程度の効果が得られるような内容での見直し案をお示しさせていただいて、それぞれ検討委員会、地域審議会で原案どおりということでの御答申をいただいたものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 少し質問の順番と前後いたしますけれども、新規事業との関連からお答えをさせていただきたいと思います。御指摘のとおり当然並行して行うこととなる事業が出てくることも十分考えられますので、事業の実施に当たりましては財政状況を十分見きわめながら、見直した既存事業とともに新規事業につきましてもあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 なお、今般の見直しの方向性におきましては具体的な事業費、事業内容についてはまだお示しをさせていただいていないところでございますけれども、その具体的な内容につきましては今後時宜を失わないように所管ともども詰めてまいりたいと考えているところでございますが、そこで具体的に何点か御指摘をいただいた点につきまして御答弁を申し上げます。


 まず、観光面の観光ルートの模索というところでございます。観光面の重要性は、私どもも十分認識をしているところでございまして、新規事業の方向性では議員御指摘の趣旨の方向性をお示しさせていただいているものと考えております。加えまして私は農業、商工業、観光業にサービス業を加えた形でそれらを有機的に連携させることにより、産業をトータルでとらえた形での新たな地域ブランドを確立し、これを市外、県外へ積極的に情報発信していくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。


 こうした産業分野の取り組みが他の分野の取り組みをも牽引していくというようなことになり、結果的には市全体の底上げにつながっていくのではないのかなという思いを強くしているところでございまして、来年度の予算編成に当たりましてはそうした点も十分意を酌みながら進めてまいりたいと思っているところでございますけれども、こうした取り組みを具現化していくためにも、このたび提案させていただきました組織機構の見直しにおきまして、地域経済の活性化につながる営業戦略の推進や知名度アップにつながる広域宣伝戦略の推進など、三条市をトータルで売り込むための部署として経済部に地域経営課営業戦略室を新たに設置することとしているところでございます。


 また、商工業は商工業、観光は観光といった縦割り組織での施策展開ではなく、三条市総体として産業の活性化に取り組んでいくことが効果的であることから、これまでの商工課と観光課を商工観光課として統合し、さらなる機能強化もあわせて行っていくところでございます。


 そこで、今度は具体的なハードの面を含めての観光関係の御指摘でございます。まず、物産館や直売加工施設の整備についてでございますけれども、交流、定住人口の拡大や地域経済の活性化のためにはこうした施設の果たす役割は議員御指摘のとおり大きいものと認識をしているところでございまして、新市建設計画登載事業の検証についての考え方(案)におきましても、新規事業の考えられる主な例として地域物産等を生かした交流拠点施設等の整備を掲げさせていただいているところでございます。


 また、こうした施設の整備につきましては、例えば庭月庵悟空におきます農産加工施設と直売所の整備をしていただきたいといった御要望や、保内地区におきます植木を活用した展示直売施設の整備などの御要望などなど地域からの御要望も既にちょうだいをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、こうした御要望を具現化するためには地域の皆様方と十分に協議をしながら進めることはもちろんのこと、三条市全体を俯瞰し、より効果的なものとなるよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、あわせて御指摘いただきました受験生のための合格祈願所の整備、それから観光マップへの登載につきましては貴重な御提案として受けとめさせていただき、今後の検討課題とさせていただければと感じております。


 それから、同様にあわせて道路整備の関係で特に市道大浦山手線についてお問いでございます。特に道心坂の改良につきましては、この区間が坂道やカーブの連続区間でございまして、従来より危険な箇所であるということは十分認識をしているところでございます。道心坂の改良整備につきましては多額の事業費を要することから、一刻も早く県道に昇格していただき、整備をしていただくよう引き続き県に要望してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) お問いの中で教育環境の充実についてのお問いがございましたので、お答えをいたします。


 最初に、小中一貫教育の根本についてお問いでございます。三条市では、平成17年の3市町村合併を機に三条市教育基本方針を策定いたしました。そこでうたわれている学校教育の充実についていかに具現化し、実施していくかが今求められているところでございます。このことから三条市教育制度等検討委員会を本年1月に組織し、三条市の教育の現状と課題、とりわけ学力の向上、生徒指導の充実、教職員の指導力の向上を初め教育制度、あるいは学校規模の適正化、さらには施設整備の充実など各方面にわたって幅広く論議が重ねられてまいりました。


 それらの議論の中で、現代の子供たちは昭和20年代、30年代の子供たちに比べると成長が早く、小学校5、6年生になると身長が著しく大きくなったり、あるいは女子児童の身体的な成長も非常に早くなってきております。また、いじめ、不登校が中学校1年生になると急激に増加すると、いわゆる中1ギャップの現象も小学校5年生段階でその兆候が見られるという報告もあります。


 子供たちは、小学校5年生ごろを境に転換期を迎えて、それ以降は思春期特有の不安や悩みを持つ存在としての対応が求められると考えられます。現行では、この時期に中学校へ進学という大きな外部環境の変化があります。この変化は、子供の心に大きな負担をかけて不安や悩み、あるいはストレスを抱えてしまい、学校生活に適応できない現象があらわれるものとも考えられております。


 そこで、教育制度等検討委員会ではこのことに対して義務教育9年間を連続したスパンとしてとらえ、小学校と中学校との教育課程の連続を図ることにより子供たちの心理的な不安を軽減でき、いわゆる中1ギャップも解消できるのではないかと議論されたところであります。そこで、小学校から中学校への緩やかな移行を図る小中一貫教育を進めることで小中の教職員が交流し、協働意識が高まり、9年間を見通した系統的な指導が可能となり、心身の発達や学び方の変化に応じた教育がこれまで以上に推進でき、結果的には学力の向上、あるいは教職員の資質の向上等にもつながるものではないかと考えられているところでございます。


 また、教育的視点から学校施設の整備についてのお問いでございますが、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、災害時の避難場所として、また地域のコミュニティーの核としての使命を担っている重要な施設であることから、日ごろから児童生徒、教職員あるいは地域住民の方にとって利用しやすく使いやすいことを第一に考えた整備に意を用いているところでございます。


 今後の整備に当たっては、小中一貫教育の実現を前提とし、また施設の老朽化等の現状を踏まえ、安全確保のために必要な整備を計画的に進めていく必要があると考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 除雪機械の燃料費の助成のお問いでございますけれども、基本的には私有地に係る除雪につきましては自治の理念のもと、それぞれの所有者あるいは使用者で対応していただくことが基本ではなかろうかと考えておるところでございますが、今後降雪の状況、あるいは石油精製関連製品の高騰状況によってはまた県内各地で違った動きが出てこようかと思っております。そんな状況の推移を見ながら、あるいは市の財政状況等も勘案しながら、今後それら助成のよしあしを検討していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 健康推進課長。


  〔登壇〕


○健康推進課長(島影正幸君) それでは、克雪対策のうちひとり暮らし老人、老人世帯の屋根の雪おろしボランティアと要援護世帯の把握についてお答えをさせていただきます。


 高齢者世帯の屋根の雪おろしにつきましては、社会福祉協議会の除雪ボランティアを積極的に活用するとともに、同協議会の要援護世帯除雪援助事業の利用や県の除雪ボランティア等の活用を図っていきたいと考えております。このほか自治会、民生委員等の地域の方々や行政による共助の精神に基づき状況把握に努めながら支援を図っていくこととしております。


 体制づくりといたしましては、社会福祉協議会では近くボランティアの募集に入ると伺っております。また、平成19年1月に職員の除雪ボランティア派遣制度を創設したところであり、今シーズンも12月中旬をめどに登録の募集を開始する予定であります。


 なお、要援護世帯の把握につきましては、三条市社会福祉協議会が要援護世帯除雪援助事業を実施する中で民生委員を通じて対象世帯の調査を行っております。市といたしましても自治会及び民生委員と連携し、要援護世帯の把握に努めているところでございます。


○議長(村上幸一君) 土木課長。


  〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) それでは、克雪対策のうち道路網の安全確保につきましてお答え申し上げます。


 冬期間における道路網の安全確保につきましては、道路交通確保計画、除雪計画におきまして除雪の路線数、路線延長の拡大を図るとともに、消雪パイプ設備の充実により安全の確保に努めてまいりたいと思います。特に積雪量の多い下田地区におきましては車道除雪により路肩に大きな雪山ができることから、歩行者の安全を第一に雪のたまりやすい路肩の拡幅や歩道、道路交差点におきましては丁寧に除雪するよう委託業者に指導してまいりたいと思います。


 また、道路改良事業など道路の拡幅により新たな歩行空間を確保するとともに歩道除雪路線の拡大を図り、歩道用除雪機購入補助制度の拡充など歩行者のさらなる安全の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 新市建設計画登載事業の見直しの中、新規事業の方向性に関連をいたしまして地域内の生活関連道路の整備についてお問いでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 地域内の生活関連道路の整備については、まだまだそれぞれの地域から要望の多いところであることは十分認識をさせていただいております。新市建設計画登載事業か、いわゆる一般の道路改良事業かは別といたしまして、地域内の要望を伺いながら緊急性やその事業効果等を十分見きわめながら進めてまいるものととらえておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) 答弁ありがとうございました。


 新市建設計画登載事業についてでございますが、政治は生き物だと先輩方からよく聞かされたものであります。この新市建設計画登載事業の見直しと新規事業に対して複雑な心境でありますが、一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。


 しかし、下田地域においての政治的な根拠に基づいて、下田地域には皆さん御存じのとおりとにかく学校整備とか、体育館整備とか、誘客を図るための登山道整備等そういったことに行政のほうで力を入れまして、観光メニューはその後だということで当時はそういう形で取り組んで、学校整備と体育館整備、文化の整備、そしてまた皆さん御存じのように平成に入りまして竹下内閣におけるふるさと創生事業という形の中で1億円をもとにして漢学の里、諸橋轍次記念館を建設した経緯があります。そんな中で学問の大切さを村民全員に提示されたものでありまして、その当時から教育、スポーツ、文化等々の整備に着手してきた経緯があります。


 そこに来てようやくにして観光整備に向けて取り組もうという中でこの合併に遭ったわけでございまして、しかし地域も誘客動員数という中で非常に一生懸命取り組んでいたやさきのことでありましたので、地域の要望も非常に多様化して、しかも高度化されておりました。


 新三条市になって財政云々等も聞かれておりますけれども、下田地域におかれましてはやはり何といっても大幅な減額ということに対して非常に不安を抱いているのは事実であります。新三条市の今現在の行政課題として下田地区が今まで行ってきた経緯を配慮していただき、これから取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思っております。


 教育環境の整備において御答弁ありがとうございました。三条市は今教育基本方針を掲げておりますし、検討委員会を立ち上げておりますが、不登校等々で中1ギャップの問題が浮上しまして、それらを学校教育整備という形の中で取り組んでいくんだろうと思いますけれども、何でそうなるんだということをやはり――社会環境がすべてそうだというわけではないと思いますので、親と学校との信頼関係といいますか、連携はどうなっているのか、やはりここが一番重要な箇所だと思っておりますので、そこら辺の指導体制をどうしていくのかをお聞きしたいと思います。


 そして、ひとり暮らし老人、老人世帯の雪おろしボランティア、要援護世帯についての御答弁をいただきましたが、できるのであればこういう計画というのは、冬は毎年来ますので、降雪時期にかかわらず、前もってきちんと計画し、準備が必要ではないかと、そのように私は思いますけれども、今後冬が来たといって慌てるんじゃなくて、前もってきちんと計画を作成していただきたいというふうに考えておりますが、今後の対応としてどのようにやっていかれるのかお伺いします。


 道路網の安全確保についての答弁ありがとうございました。この中で私が一番心配しているのは、児童生徒の登下校時における安全確保ということであります。通年でありますが、特に冬期間において道路の除雪が一番の課題でありまして、先ほどいろいろ配慮していただいているという答弁をいただきましたけれども、その除雪問題に対し、道路問題に対しても幾度となく質問させていただいておりますが、豪雪になると除雪が間に合わなくて、特に下校時になると道幅も狭くなり、歩道が設置されていないために子供たちは車道の車のわだちを歩いて下校しております。そういった姿も洋々に見受けられました。非常に危険きわまりない状況であります。


 そういった場合の対策といいますか、どういう形をとっていかれるのか。学校と連携をとりながら子供たちの安全確保に努めていただきたいと思っておりますが、今の気象状況ではそういった突拍子もない事態が生じたり、いつどうなるかわからないというのが現状でありますので、そういったときの対策をどのように考えているのかお伺いいたしまして、2回目の質問終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業の見直しと今後の施策について再度の御指摘でございます。議員御指摘のとおり、下田地域におきましては旧下田村時代から小学校の整備、そしてスポーツ整備を初め大変先進的に、先駆的に取り組んでこられたということは十分認識をしておりますし、その前提に立った上で次は観光なんだということも十分認識しているところでございます。


 また、新しい三条市としての方向性といたしましても、下田地域は特に自然環境がすぐれているという面からも観光を軸に推し進めていくんだと。それは、対症療法的な政策ということではなくて、今後の戦略ということを考えたときにも観光に力を注いでいくべきだというのはまさに議員おっしゃるとおりでございまして、私どももそのつもりでございます。


 そうした中にありまして、今回の新市建設計画登載事業の見直しの関係でございますが、個別具体的なところは省略させていただきますけれども、観光事業関係の施策一つ一つをとらえましても、現実的になかなか難しいと思われるものにつきましてはその代替案を提示させていただいておりますし、トータルとしては御指摘のとおり既存の見直しということ1つだけとらえても同等の効果が得られるような体制に向けて十分意を尽くして御提案をさせていただき、下田地区の地域審議会の御了解もその上で得られたものと認識をしているところでございます。


 他方で御指摘いただきましたとおり、新規事業につきましても下田地域の観光事業についてはやはり同じように考えていかなければいけないところでございまして、御提案をいただきました物産館、直売加工施設の整備等々につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり各地域の要望もございますし、私どもといたしましても新規事業の方向性ということでお示しもさせていただいているところでございますので、今回の見直し案に沿った形での既存事業の進捗とあわせて、こうした新規事業についても並行的に取り組んでいかなければいけないと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 児童生徒の不登校等の問題に対して学校と家庭との信頼関係の構築が何よりだという議員さんのお考え、大変そのとおりだと私どもは考えております。そのためには、まず学校が児童生徒にとって魅力のある楽しい学校でなければならない、そういう学校づくりを目指すことが大事だと考えております。子供たちが自分が大事にされ、認められているという実感のある居場所づくりを基本としながら、わかる授業あるいは心を育てる教育の推進に努めてまいるよう今後とも学校等と連携しながら学校への支援をしてまいりたいと考えております。


 また、先ほど申し述べましたように現在三条市教育制度等検討委員会でも、この小中一貫教育を導入することによって小中の連携をさらに深め、異学年交流や活動などを積極的に行うことによって中1ギャップの解消、ひいては問題行動や不登校の減少につながるものではないかと期待をしているところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 土木課長。


  〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) 道路網の安全確保ということで、まず児童の登下校の心配ということと豪雪になって雪の除雪が間に合わないという心配があるということでございます。除雪計画書では、3地区において旧下田村時代の出動基準をそのまま使っておりまして、早朝除雪完了後においても状況の悪いところは手直しに入るよう業者にお願いしているところでございます。また、天候の状況によりましてはパトロールをして再出動していただくということになっております。また、市のほうでも下田地区では別働隊のパトロール隊を結成しまして、通学路等の点検に向かっておるところでございます。そんなことで引き続き除雪体制の充実ということで意を用いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 健康推進課長。


  〔登壇〕


○健康推進課長(島影正幸君) 雪おろしボランティアの取り組みについてでございますが、要援護者世帯の把握やボランティアの体制づくりにつきましては、今後総合政策部や社会福祉協議会とともに連携をとりながら計画的に早目の取り組みを行いまして、支障のないように対応してまいりたいと考えております。


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○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。質問は、3項目についてさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。聞き苦しい点もあるかと思いますが、御容赦をお願い申し上げます。


 では初めに、三条市における電子自治体の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 電子自治体とは、電子申請届け出システムに代表されるように高度に電子化された市民サービス、業務システムをインターネット等を利用していつでも、どこでも、だれもが簡単かつ安全に利用できる自治体をいうことであります。この構築に市民サービスの向上、行政事務の効率化及び透明性の向上を一体的に実現するのであります。


 また、住民基本台帳カードは現在インターネット上では成り済ましや改ざんを防ぐ公的個人認証サービスであり、電子的に本人確認を行う手段として可能となる唯一の媒体であります。情報通信回線同様に電子自治体構築の基盤となることから、普及、拡大を図っているものであります。


 本市においては、情報通信ネットワークの整備を進めることはもとより、その情報通信ネットワークを通して市民、コミュニティー、企業等の結びつきを強めるよう支援します、また経済活動やまちづくり活動等に必要なノウハウや資源にいつでも、どこでも即時にアクセスし、パートナー、支援者、サービス等の受け手と知り合えるような場の形成を支援します、その他行政の情報化においては公共サービスの質の向上と行政の効率化及びコスト削減を一体的に実現すべく取り組みますと総合計画の中で言われております。


 それで、電子自治体構築に向けた取り組みについては、平成13年度より行政ネットワークの整備からスタートしております。平成15年度において住基カードによる独自サービスが始まりました。平成17年度においては、三条市情報化計画の策定がなされているところであります。新市における広域的な市民サービスの向上や行政運営の効率化、高度化を目指し、計画を作成しております。平成19年度に入り、住基カードによる独自サービスの子育て支援、窓口支援、キオスク端末等のサービス開始、職員出退勤管理の実施をしております。インターネット回線誘致では、未整備の地区のBフレッツの誘致活動を推進しております。


 そこで、超高速インターネットBフレッツの誘致状況、仮申し込みの取り組み状況はどうかお聞かせください。


 地元紙の報道によりますと、市長は自治体は市内部の電子化を進めてきたが、今後は住民と行政を情報ツールで結ぶ段階、窓口手続のオンライン化も県内6市町村共同で進めていて来年4月にスタートする、入札の電子化も県全体で進め、これも来年4月にスタートする、水道料金をコンビニエンスストアで納入できるマルチペイメント化の取り組みが間もなく実現しそう、そして大切なのが住民基本台帳のカード普及だと言われております。


 本年3月、総務省では2010年までに利便、効率、活力を実現できる電子自治体を実現することを目標とした新電子自治体推進指針を公表いたしました。各自治体においては、これまで平成15年8月策定の電子自治体推進指針を踏まえて電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化を推進してきたところでありますが、既に4年が経過しました。地方公共団体を取り巻く環境は変化してきており、本市においても積極的に取り組みがなされているところであります。


 そこで、お伺いいたします。三条市における電子自治体の現在の取り組み状況をお聞かせください。


 また、水道料金のコンビニでの納入のほかに進めているものはないんでしょうか、お聞かせください。


 それとあわせて、財政面や人的な運用の負担を軽減するため県内6市町村である柏崎市、新発田市、阿賀野市、聖籠町、刈羽村、三条市でのアウトソーシングによる導入運用方式として平成20年4月のサービス開始に向け対象申請書の選定作業を行っていると聞いておりますが、今なぜ6市町村しか残っていないのかお聞かせください。


 次に、がん対策についての各種がん検診の受診率の向上についてをお伺いいたします。


 がん検診は重要と思うが、実際はなかなか受診できない、内閣府が初めて行ったがん対策に関する世論調査ではがん検診への関心と現実の受診率との隔たりの大きさを浮き彫りにしております。


 この11月に発表された調査結果によりますと、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思うかとの問いにそう思うが81.9%、どちらかといえばそう思う12.8%、合わせて94.7%になっております。


 一方、日本人の死亡者数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの3大がんの検診について、早期発見が有効とされております1年以内に受診の人は、それぞれ34.7%、29.5%、27.1%にとどまり、約半数が今まで受けたことがないと答えております。各種がん検診の受診率を高める体制づくりが求められております。


 受診率を向上させるにはどうすべきか。調査では、未受診者と受診から2年以上経過した人に対して最近検診を受けていない理由を複数回答で聞いたところ、たまたま受けていないが28.8%、健康状態に自信があり、必要性を感じないが17.3%、心配なときはいつでも医療機関を受診できるが16.9%、時間がなかった15.9%、面倒15.4%が上位を占めております。


 三条市の平成18年度の各種がん検診の状況は、胃がん検診では19.1%、肺がん53.7%、大腸がんでは21.6%の受診率でありました。ことしから始まった前立腺がん検診では、集団検診において71.2%の受診率であります。前立腺がん検診でおおむねがん検診が網羅されておりますが、各種がん検診の現況についての認識をお聞かせください。


 現在日本では年間102万人の方が亡くなり、そのうち3分の1に当たる32万人強の人ががんで亡くなっております。日本人の2人に1人ががんにかかると言われております。自身だけでなく、家族や友人を含めると、すべての人ががんとかかわり合う時代になっていることをまず認識すべきと考えます。その上でがん検診の目的が自覚症状がないうちにがんを早期発見し、適切に治療することで、がんによる死亡を減少させる点にあることを正しく理解する必要があると考えます。そのためにも各種がん検診の啓発も大変重要であります。


 そこで、お伺いいたします。がん対策推進基本計画の趣旨については、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指すこととしております。各種がん検診の受診率向上に向けて今後の取り組みをお聞かせ願います。


 次に、高齢者対策について2点質問をいたします。


 初めに、高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスについてお伺いをいたします。最近ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の方から相談事が寄せられます。例えば蛍光灯が切れたが、交換できない、あるいは蛇口から漏水、古新聞の回収場所への搬出、家具の移動などの相談やお手伝いをすることがあります。


 本市の65歳以上の高齢者の人口を見ますと2万5,492人で、人口に占める高齢化率は23.9%になります。そのうち65歳以上でひとり暮らしの方が3,003人であります。2人とも高齢者の方は5,413人となり、双方合わせて8,416人となります。したがいまして、家庭内の高齢化社会を迎える中で高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっております。


 そうした中で介護保険サービスのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事のニーズに対応する支援サービスを導入した東京都千代田区の事例を紹介します。千代田区では、平成16年7月から高齢者等の生活上の困り事の相談を24時間365日、年中無休で応じる「困りごと24」高齢者等困り事支援事業を開始しております。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯を対象として、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決するお手伝いをします。高齢者や障害者の不安を解消して地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。年間費用は約100万ということであります。


 本市においても高齢者が安心して暮らせるように支援体制づくりをぜひ検討してくださるよう提案させていただきますが、御見解をお聞かせ願います。


 最後に、高齢者の見守りサービスについてお伺いいたします。昨年3月に策定された三条市高齢者保健福祉計画によりますと、自立した生活に不安を持つひとり暮らしの高齢者や要介護高齢者に対して基本的な高齢者の生活を支えていくサービスを推進します、特にひとり暮らしの高齢者世帯等の増加に伴い、地域包括支援センター等への相談体制づくりだけでなく、地域ぐるみで虚弱な高齢者を支えていく理解と協力が重要ですとあります。


 施策では緊急通報装置貸与などさまざまありますが、高齢者をネットワークで見守る、地域で高齢者を見守る等の施策がありません。このことについての現状認識をお聞かせください。


 それと、ライフラインを活用した見守りサービスについてであります。全国に高齢者の孤独死がふえている状況の中でガス、水道、電気ポット等の生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形でひとり暮らしの高齢者の安否を見守るサービスがあります。


 神戸市では、阪神・淡路大震災後に社会問題化した孤独死を防止しようと地域で見守り活動を積極的に推進する一方で、5年前からひとり暮らしの高齢者の毎日の生活を見守る手法の一つとしてガスメーターを活用した高齢者見守りサービス事業をスタートさせております。


 急速に拡大しつつある単身高齢者の見守りについては、地域による見守り体制の充実を前提としていますが、それらを補完するこうした見守りサービスの整備も今後必要になってくると考えます。高齢者の見守りサービスについてのライフラインを活用した見守りサービスの取り組みについての見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私のほうからは、高齢者の生活支援策のうち高齢者の見守りサービスについてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のとおり三条市におきましても高齢者数、これは高齢化率のみならず、高齢者福祉を考える際に一番大切なことであります高齢者の絶対数がふえてきているということは、これは今後の高齢者福祉を考えていく上でも逃してはならない大切なデータであるというふうに認識をしているところでございます。


 そういうようなこともございまして、高齢介護課を設置させていただきたいということでございますが、御指摘の高齢者の見守りサービスにつきましては議員御指摘のとおりおおむね65歳以上の在宅寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯に対しまして緊急通報装置の貸与を行っているところでございます。


 本年度からは、センサーにより安否異常を検知発信するライフリズム監視機能つきの緊急通報装置を導入させていただいているほか、在宅高齢者給食サービス事業につきましても週に1回弁当を配達する際に安否確認を行っているところでございます。


 また、民生委員には在宅介護支援センター相談協力員として先般委嘱をさせていただいたところでございます。在宅介護支援センター及び地域包括支援センターと連携しながら高齢者の把握、高齢者及びその家族の相談相手、各種保健福祉サービスの紹介、そして高齢者を支える地域づくりの推進に今努めていただいているところでございます。


 また、県と県の宅建業協会のほうの取り組みでございますけれども、ことしの10月31日に民間賃貸住宅に1人で住んでおります高齢者に対する見守りということで、民間賃貸住宅に居住する高齢者の見守りに関する覚書を締結されたところでございます。これに伴いまして三条市といたしましても同協会の三条支部と協議を行い、対象者の見守り体制の整備に取り組むこととしているところでございます。いずれにいたしましても、今後もさらなる高齢者の見守り体制のあり方の検討も加えながら、充実に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、電子自治体に関するお問いについてお答えさせていただきます。


 最初に、三条市における電子自治体の取り組み状況全般でございますけれども、三条市総合計画や三条市情報化計画等に基づきまして高度に電子化された市民サービス、業務システムをインターネット等を利用していつでも、どこでも、だれもが簡便かつ安全に利用できる電子自治体の構築を計画的に進めておるところでございます。


 今年度は、情報基盤の整備として超高速インターネット回線未整備地区に対してBフレッツの誘致活動を行うとともに、下田の新屋地区において携帯電話不感地区解消のために基地局の整備を行っているところでございます。


 また、システム面でございますけれども、統合型地理情報システム、電子申請・届け出システム、電子入札システム等の構築を行っておりまして、いずれも来年4月にサービス開始の予定でございます。


 今後は、住民のさらなる利便性向上のためにインターネットから各種税や料金の支払いを可能とする電子納付、決済システム等の検討や子育て支援、地域コミュニティー、地域経済の活性化を図るためのシステムについても検討してまいりたいと考えております。


 そこで、個別のお問いにつきまして超高速インターネット回線Bフレッツの誘致状況でございますけれども、こちらのほうは後ほど情報政策課長より答弁いたします。


 それともう一点、電子申請システム共同利用はなぜ6市町村しか残っていないのかというお問いでございます。財政面や人的な運用の負担を軽減するために県内6市町村、これは柏崎市、新発田市、阿賀野市、聖籠町、刈羽村、三条市でございますけれども、これらによります共同アウトソーシングによる導入運用方式といたしまして、平成20年4月のサービス開始に向けて現在対象申請書の選定作業等を行っております。


 それで、議員も御指摘のとおり電子申請システムというのは、規模の経済が非常に大きく働くことから多くの市町村や県との連携が大変重要であると考えておりまして、これまでも他市町村や県に共同アウトソーシングへの参加を強く呼びかけてきたところでございます。しかしながら、県内市町村のうち人口規模の大きい新潟市と長岡市についてはおのおの単独システムの導入を進めておりまして、また市町村合併の直後であるなどの理由から共同利用について状況を見きわめている市町村もございます。また、新潟県につきましては県独自の判断で県単独利用のシステムを導入されております。


 こういった状況ではございますけれども、引き続き他の市町村や県に対してシステム共同利用への参加を強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 情報政策課長。


  〔登壇〕


○情報政策課長(川瀬 正君) それでは、私のほうから超高速インターネット回線の取り組み状況と仮申し込みの状況につきまして答弁をさせていただきます。


 本年5月から市内の未整備地域、具体的には井栗地区、大崎地区、下田地区全域での小学校区単位や自治会単位での住民説明会の開催や文書配布による広報活動、あるいは三条商工会議所、下田商工会の協力を得まして仮申し込みの集約を図ってきたところでございます。


 11月30日現在の仮申し込み状況でありますが、目標数に対しまして全体では99.5%の目標達成率であります。局舎別でございますが、第2三条局におきましては106.6%、下田第1局につきましては120.4%、下田第2局につきましては67.2%となっております。NTT東日本に対しまして7月5日、10月26日にNTT東日本の新潟支店長のほうに要望書を提出いたしまして、未整備地域全域での早期サービスの開始を要望しているところでございます。


 サービスの開始状況でございますが、7月12日と10月16日に第2三条局の一部でサービス開始の発表がございました。また、11月13日に下田第1局の一部でのサービス開始の発表があったところでございます。これらも地域の方々の御協力のおかげをもちまして着実に成果を上げているものと考えております。


 今後もNTT東日本に対しまして、全地域での早期のサービス開始ができるように引き続き要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 三条市における電子自治体の取り組み状況ということで、水道料金のコンビニでの収納のほか考えていないかというようなお問いでございますけれども、市税の納入方法等についてそれぞれコンビニ収納に向けて私ども現在庁内関係部署で検討チームを設置しているところでございます。導入初期経費や導入後の維持費、該当税目や料目などを試算、検討中でございまして、今年度内に導入の判断を行いたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、2点ほどお答えをさせていただきます。


 最初に、各種がん検診の受診率向上策についてお答えをさせていただきます。三条市における各種がん検診の現況でありますが、受診率の向上につきましてはさらなる取り組みが必要と認識しておりますが、今年度より前立腺がん検診を実施したことから現在新潟県健康診査実施要領にございます検診はすべて実施したことになり、がん検診のメニューにつきましては充実が図られたものと考えております。


 また、今後のがん検診受診率向上についての取り組みでございますが、これまで広報や健康だより等によるPRのほか、検診期間の拡大、土曜日の実施等、より受けやすい検診体制の整備を図ってまいりました。今後も受診しやすい検診のあり方を検討するとともに、啓発につきましてもより多くの方から受診していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 具体的には来年度から高齢者の基本健診を肺がん検診と同時に集団でも実施するほか、受診意向調査での啓発の充実を初め、他市の取り組み等を参考に各種がん検診の受診率向上に今後もさらなる努力をしてまいりたいと考えております。


 もう一点でございますが、高齢者の困り事に対する支援サービスについてでございます。他の市町村におきましては、高齢者世帯を対象に家屋内の修繕や整理、庭の草取りなど専門的な技術を要しない作業に対する支援など市町村独自のサービスが展開されております。三条市では、高齢者に対する軽度な内容の生活支援として、食に関する生活援助が必要な70歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し食材の買い物や調理の助言、指導を行う軽度生活援助事業を実施しているところでございます。


 そこで、御提案いただきました軽度な内容の困り事に対する支援につきましては、先進地での事業効果や実施内容等を見きわめながら、高齢者世帯に対する支援のあり方を今後検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2点について再質問をさせていただきます。


 地元紙の報道では、国税では平成18年度で全国に3,940万件の申告があり、このうち4.6%の182万4,000件でイータックスを利用しております。三条管内において平成18年度において法人会、青色申告会など関連団体の皆さんの努力で3,800件の申告があり、前年比で3,500件増という成果でありましたという報道がございました。


 電子自治体ということでは、国においては国税でイータックスの電子化がなされておりますが、税理士さんは国税を住基カードを使って手続をしておりますが、市においても税の納入をしてもらうということはありがたいと思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。


 次に、高齢者の見守りサービスについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らせるように後押しするサービス「地域であんしん見守りネットワークなじらねっと秋葉」が新潟市秋葉区でこの12月より始まります。高齢者支援に携わっている地域包括支援センターや民生委員、区役所などに加えて新たに募集したボランティアの見守り協力員が連帯して地域を挙げて高齢者の孤立化を防ぐサービスが始まります。


 秋葉区においては、65歳以上の住民の高齢化率が24.4%を占めて、新潟市の8つの区の中で最も高齢化率が高くなっております。既に民生委員や老人クラブなどが見守り活動を行っております。


 活動の輪をさらに広げようと区づくり予算事業の一つとして「地域であんしん見守りネットワークなじらねっと秋葉」が考案されました。見守り協力員には25人の応募がありました。見守り活動に当たり協力員証が交付されております。見守られる側は、65歳以上の高齢者が対象になっております。申し込み制で現在18人が希望をしております。


 見守り協力員は、担当する高齢者宅の洗濯物が干したままになっていないか、郵便物がたまっていないかなどを確認し、異常があったら地域包括支援センターなどに連絡をする、また月1回ほどのペースで自宅を訪問して近況を聞いたり、声をかけたりする、さらに電気やガスの検針を行う事業所や新聞販売所などの12の事業所も見守り協力機関として登録をしています。業務中に異変に気づいたことがあればセンターに報告するとしています。このような取り組みをしております。


 当市においても高齢者の見守りサービスをさらにアップできるように身近な活動にしていくべきであると考えます。市当局の見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) ただいま御提案をいただきました新潟市秋葉区の見守りネットワークの内容につきましては参考にさせていただき、私どもとしても調べさせていただきながら、なおかつ三条市の現状を踏まえつつ今後さらなる高齢者の見守り体制のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 電子自治体に関連いたしまして、電子申告、電子納税について三条市は取り組むつもりなのかというお問いでございます。議員おっしゃいますとおり国、県では電子申告が利用されてきておりますし、潜在的需要もあるということで、住民基本台帳カードの公的個人認証システムを用いて行う住民満足度の向上に資する将来的には電子政府の中でも大変重要なコンテンツの一つであると考えておりますし、納税に関する市の事務手続の効率化にもつながるものと考えております。


 また、1回目の御質問で御指摘いただきましたとおり、こうした公的個人認証を用いるサービスが実現していく過程で今日進めている住基カードを用いた各種施策が子育て支援、あるいはより利便性の高い出勤、退庁の管理等々といった行政課題への対応といったものだけでなくて、電子政府の構築の環境整備としての本来の住基カードの普及という目的からも大きな意味を持ってくると考えております。


 しかしながら、電子申告、電子納税は市単独でシステムを導入できるようなものではございませんで、既にサービスを実施しております国や県との密接な連携、またその支援が不可欠な性格のものでございます。


 県が開催しております地方税電子化協議会では、現在システム開発、費用対効果の検討、申告利用者拡大方策等が検討されていると報告を受けておりまして、今後ともこうした動きを注視、研究してまいりますとともに、機会をとらえて電子申告、電子納税を含む電子政府構築のための国や県の全国的あるいは広域的取り組みを積極的に要望してまいりたいと考えております。


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○議長(村上幸一君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、12月議会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の項目は、発言通告のとおりであります。


 質問の第1は、経済財政諮問会議の2008年度の予算編成基本方針と三条市新年度予算に臨む考え方についてであります。社会保障の削減でなく、格差と貧困をなくし、人間らしい雇用と生活を取り戻す立場こそ必要についてであります。


 政府の経済財政諮問会議は、今月3日、2008年度の予算編成の基本方針をまとめました。一般商業誌は、「地方再生施策が柱」との見出しで紹介していますが、重要なことは社会保障の削減路線や消費税増税の方針を掲げた小泉、安倍両内閣の骨太方針を堅持すると明記していることであります。この骨太方針こそ格差と貧困という言葉のとおり幾ら働いても生活保護の水準を下回る生活しかできない多くの若者たちを生み、ワーキングプアが深刻な社会問題となったのであります。


 小泉、安倍両内閣の骨太方針では、社会保障予算を2002年度に3,000億円減らしたのを皮切りに、その後も毎年2,200億円減らしてきました。2006年度版骨太方針は、さらに2007年度から5年続けて毎年2,200億円ずつ削る計画を盛り込んでいます。この路線を転換しない限り、福田首相のキャッチフレーズでもあり、予算編成の基本方針にも掲げている安心して暮らせる社会は看板倒れとならざるを得ないと思います。この基本方針が指針となってこれから政府予算の原案がまとめられるわけですが、社会保障がますます削り込まれるという中にあって、こういうときであればこそ地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきと思います。


 三条市新年度予算の編成に当たっては、社会保障の削減ではなく、格差と貧困をなくし、人間らしい雇用と生活を取り戻す立場でやっていくことが大切と思いますが、いかがお考えか市長の御所見をお伺いいたします。


 質問の第2は、対県、対政府交渉の結果を三条市政に生かすことについてであります。


 私たち新潟県の共産党議員団は、2008年度の県予算、国家予算の編成に当たって新潟県民の切実な要望にこたえるため11月6日に県交渉、11月13日に政府交渉を行ってきました。その中で私のほうから2点について三条市政に生かしていただくためお話ししたいと思います。


 1つは、新通川、島田川の河川整備について信濃川下流圏域河川整備計画が国土交通省の認可を受けたことに立ってであります。県の回答では、国土交通省の認可が11月1日におりた、現在行われている合流点の樋門と排水機場の改築工事の終了後、この効果を検証しながら改修について検討するというものであります。整備計画が国土交通省の認可を受けたということは一歩前進であります。


 そこで、質問いたします。検証の時期としてはいつごろになるのでしょうか。


 また、新通川、島田川の改修のやり方については関係自治会、住民の声をよく聞いて進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、借換債についてですが、総務省に対し次のことを要望しました。


 公的資金の繰上償還については、平成19年度地方財政対策で一部措置されたところであるが、実態に即した要件緩和とさらなる公債費負担の軽減を図るための繰上償還の早期実施及び枠の拡大等の措置を講じていただきたい。


 要件緩和について、?、平成19年度から平成23年度までの財政健全化計画において市債残高が増加しないことが求められているが、生活関連施設、ごみ、し尿、斎場などの建設に伴う合併特例債等の発行により市債残高は増加せざるを得ない。したがって、こうした事情を勘案すること。


 ?、補償金免除額を上回る財政改善効果が求められているが、下水道事業においては平成18年度までに相当の健全化努力を行ってきており、考えられる措置は既に講じてきた。したがって、こうした過去の実績を勘案すること。


 早期実施について、平成19年度から21年度までの間において段階的に繰上償還を認めるとしているが、早期の繰上償還を実施することによりさらなる公債費負担の軽減を図ること。


 枠の拡大について、平成19年度地方財政対策で措置されたのは公的資金の利率5%以上の地方債についての繰上償還であり、現行の実勢金利の2倍以上の金利に限られているためさらなる要件緩和を図ること。


 以上でありますが、その中で三条市に即生かせるものとして要件緩和について次のような回答を得ました。市債残高が増加しないことが求められているが、財政健全化を進めることを条件に、生活関連で必要なものを建設する中で市債増加する場合でも話を聞いた中で例外的に認めていきたい、斎場も生活関連施設と考えるというものであります。


 そこで、質問ですが、平成19年度地方財政対策について既に具体化したものはどれだけあるのでしょうか。


 また、今後の見通しも含めてどういう内容になるのでしょうか。


 軽減が図られる額についてはどのぐらいになるのでしょうか、見込みも含めてお聞かせ願いたいと思います。


 質問の第3は、三条市総合計画で決定した三条市の将来都市像「ものづくりのまち」と三条市の表玄関、燕三条にある大型観光看板「ハイテクのまち三条」が合わないことについてであります。


 このことにつきましては、リサーチコアができたときに平成10年3月議会で実情に合わないから変えたらどうかということを一般質問しました。そのときの経済部長は横山一雄議員さんでありましたが、次のように答弁されました。「これには設置したその経緯があるわけでございまして、いわゆる円高不況に見舞われました61年に三条市も円高による特定不況地域に指定されたわけであります。その中で市が立案をした経済活性化緊急プロジェクトの一環として大型観光看板が設置されたわけであります。その設置につきましては、検討委員会を設けまして40点ほどの標語の中から「くらしの品ハイテクのまち三条市」というふうに決定された経緯がございますので、これらのことも踏まえまして今後関連業界等と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます」というものであります。


 以上のことからもわかるとおり時勢に合わなくなっただけでなく、ことし3月にできました三条市総合計画では三条市の目指すべき将来都市像を「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」としています。そうである以上、表玄関に「ハイテクのまち三条」というのはいかにもそぐわないと思います。そのことについてはどのようにされるおつもりなのかお考えをお伺いいたします。


 質問の第4は、7・13水害後の空き家で見つかった男性の死、防ぐことはできなかったのかについてであります。


 一般質問締め切り日の6日、三条新聞に7・13水害後の空き家で男性の白骨死体が見つかったという記事が報道されました。私の町内のすぐ隣の西四日町一丁目地内ということで、急遽一般質問に加えさせていただきました。


 この空き家は、7・13水害の後それまで住んでいた人がどこかに行ってだれも住んでいなかったそうであります。隣の人も気づかず、人が出入りする姿をだれも見ていない中で既に白骨化した死体が見つかり、身元不明であるということはいかにも不用心であります。


 7・13水害後に空き家となっているところは、ここだけではありません。しかも、地元自治会や近所の人がその家の持ち主の所在がわからないケースもあります。もし知らない人が入って火事でも起こされたら大変なことになってしまいます。


 そこで、質問いたします。今回の男性の死を防ぐことはできなかったのでしょうか。


 また、7・13水害後の空き家について市はどのように把握され、こうしたケースを防ぐ対策をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第5は、年々進んでいる小学生の体力低下について、その認識と対策はどうなっているのかについてであります。


 先月11月30日、南小学校の平成19年度4者懇談会が開かれました。4者というのは、南小学校区の自治会、議員、PTA、学校であります。毎年1回開かれ、南小学校の重点課題と取り組み、地域での児童の様子について、あいさつがどうなっているか、交通事故、不審者、遊びの様子等情報交換しています。学校からのお話の中で子供たちの努力に対しスポーツの施設、環境について三条市はおくれているのではないかということを考えさせられましたので、ここで取り上げさせていただきました。


 それは、南小学校の平成19年度計画表の取り組みの評価、成果と進捗状況の中で3つある重点課題の?、基礎、基本を身につけ、じっくりと考える学習の推進、?、友達の気持ちを考え、助け合う子の育成ではA評価が多かったのに対し、?、決まりのよい生活をし、進んで運動する態度の育成で体力向上を目指した取り組みと運動の奨励だけがC評価で、毎年学年ごとに落ち込んでいる体力を友達と楽しみながら上げるため、長期休業中の体力向上プログラムを個々の子供にも相談して取り組んだが、目標の80%を大きく下回った47%の評価で、家庭との連携を一層図りたいというものでありました。


 三条市の児童の体力テストのデータを見ますと、中学生は男子、女子とも県平均よりも高いものが多く見られますが、小学生は男子、女子とも全般的に県平均より低くなっています。夏休みに子供たちに外で友達とスポーツをしなさいといっても、場所もスポーツに親しむ環境も整っているとは言えないのが実態ではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。小学生の体力低下についてどのように認識され、その対策はどうなっているのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 経済財政諮問会議の2008年度の予算編成基本方針と三条市新年度予算に臨む考え方についてに関連しての御指摘でございます。


 予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、私が市長に就任後、市政運営上の最上位計画として平成26年度までの三条市の目指すべき将来都市像とそこに至る取り組みを明らかにした三条市総合計画を平成19年、本年の1月に策定し、御議決をいただいたところでございます。


 その総合計画の7つの施策の体系の中で、第5章では健やかに暮らせるまちづくりを掲げ、保健・医療、福祉、社会保障のそれぞれの充実を目指すこととしているところでございまして、選択と集中を基本としながら着実にこれらに取り組んでいくところでございますが、来年度の具体的な取り組みにつきましては現在予算編成をしております来年度予算案の中で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、看板の関係でございます。大型看板は、平成元年に三条市の先端技術産業と生活用品のアピールをねらい、「くらしの品ハイテクのまち三条市」として設置をしたものでございます。御指摘とおり、三条市総合計画では三条市の将来都市像を「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」と位置づけたところでございますが、看板の標語につきましては当市の有する高度な技術力から伝統的な製品まですべてを網羅する形での標語になっているところでございまして、ものづくりの町を表現しているものと理解しているところでございます。変更等については考えてございません。


 看板等によるアピールも大事ではございますけれども、農業、商工業、観光業等産業をトータルでとらえた地域ブランドを確立していく実態面の推進こそが重要であると考えており、来年度予算編成においても十分意を用いてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、7・13水害後の空き家で見つかった男性の死を防ぐことはできなかったのかというお問いについてお答えさせていただきます。


 12月6日の新聞報道された事件でございますけれども、身元不明の御遺体ということでございまして、警察署においても捜査がなされていると伺っております。市といたしましては、身元不明の御遺体については法の定めによりまして市町村で火葬に付すなどの取り扱いが必要でございまして、手続を行ったところでございます。


 本件は、大変悲しむべき事件ではございますけれども、現在のところ身元及び経緯といったものが不明の状況でございまして、現在のところは事件の捜査によりまして事件の実態が明らかにされるのをしっかり注視していくという段階ではないのかと考えております。


 また、実際に空き家となっているところが何軒あるのかというのは把握できておりませんし、なかなか把握するのは難しいものと考えておりますけれども、一般論として申し上げればそういった空き家等の状況を地域でしっかり把握されて、地域のことは地域でしっかり状況を見ていただくといったような意味からも地域コミュニティーの役割が非常に重要と考えておりまして、引き続き地域が行うまちづくり活動を行政としても支援してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 公的資金の繰上償還の関係につきまして何点か御質問がございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 公的資金の繰上償還の関係でのいわゆる要件設定でございますが、計画期間中において市債残高が増加しないこと、補償金免除額を上回る財政改善効果が求められること、これについては議員御指摘のとおりでございまして、これについても御指摘をいただきましたように、三条市は合併に伴う生活関連施設整備等により市債残高が増加をするという特殊要因があること、平成18年度以前から特に定員管理による人件費の抑制等を中心とした財政の健全化に取り組んでいること、こういった事情も考慮していただきたいということで計画書の提出に当たって県に要望もさせていただいたところでございます。


 その後、11月に入りまして基本的にはこれら要望を受けた結果と認識をいたしておりますけれども、要望させていただいたとおりの方向で調整を行うということで、それぞれ11月16日付、27日付で県から通知をいただいたところでございます。


 今後の具体的なスケジュール等の見通しについては、現時点ではまだ不明確ではございますけれども、19年度分につきましては起債の許可予定額等の通知をいただいた後、基本的には3月議会で補正予算として計上させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、これら繰上償還による財政効果でございますけれども、この繰上償還資金を年利2%で借り入れをし、いわゆる借りかえで対応した場合ということでの推計でございますが、一般会計では2億7,000万円程度、公共下水道事業特別会計では約5億円程度、水道事業会計では約1億8,000万円程度、企業会計まで合計をいたしますと9億5,000万円程度の財政負担の軽減が図られるものと推計をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 新潟県との交渉の中での結果を三条市政に生かすというふうなお問いの中で新通川、島田川の件についての御質問でございますので、私のほうからお答えを申し上げます。


 新通川、島田川の河川整備につきましては、中小河川整備計画ということで以前から新潟県が今後の河川整備のあり方ということで計画を策定しておりましたが、議員おっしゃるようにこの11月1日に国土交通省の認可を得たところでございます。


 そんな中で、御質問の趣旨といたしましては今新潟県が進めている樋門、それからポンプ場の工事が終了し、その効果を検証しながらその上流部の河道の改修について検討すると言っているが、効果の検証の時期はいつかというふうなお問いでございましたけれども、効果の検証の時期につきましては現在五十嵐川災害復旧助成事業が鋭意進められ、排水樋門や排水ポンプ場の改築が実施されております。その効果の検証というふうな部分では、降雨の状況に左右されますので、完成後さまざまな雨に対してどのような状況に水の流れがなるのかというふうなものをしっかりと検証した上、見定めなければならないということで、今のところ時期というふうなものは特定できないというふうに県からは聞いております。


 しかしながら、毎年嵐南側の新通川の沿川地区につきましては道路上に冠水するというふうな被害が出ているわけでありますので、市といたしましては一日も早く事業が着手されるよう今後も強く要望していきたいというふうに考えておりますし、また改修のやり方について関係自治会、それから住民の声等を聞いてやってほしいというふうなお問いでございますが、新通川、島田川とも河川整備計画が認可されたばかりでありまして、まだ事業化はされておりませんが、特に市街地を流れる河川でありますので、当然のことながら事業化に際しては地域の方々と緊密な連携を図っていろいろな意見をとらえながら事業を執行しなければうまく進まないというふうな認識で私どもおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) それでは、小学生の体力低下について御答弁させていただきます。


 児童生徒の体力の向上については、当教育委員会としても知、徳、体の中の一つとしてそれぞれ各学校課題として取り上げ、教育活動を展開しております。


 三条市の小学生の体力については、毎年春に実施しております新体力テストの結果からすると、議員御指摘のように全体的な傾向としては県と比べ握力のみ上回っているものの、その他の筋持久力や全身持久力、スピード、筋パワーでは劣っている状況でありますが、三条市の17年度と18年度の比較では32項目中18項目で18年度にやや伸びが見られ、改善されつつあるととらえているところであります。


 各学校では、県の指導のもと公立学校健康増進・体力向上の取り組み計画を県教委に提出し、それぞれの学校の実態に合わせて保健体育の授業の工夫、改善や体育的な行事の充実が図れるよう目当てを持って取り組んでいるところでございます。次年度においても継続して取り組んでいくよう指導してまいりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、再質問をさせていただきます。


 新年度予算の編成に当たっては、これからはっきりさせていくので、その中でというふうにお答えになりました。基本のことは以前示してあると、こういうことでありますが、私がなぜこういうことを聞いたかというと、経済財政諮問会議というのは予算編成の基本方針、それから骨太の方針ということを決めて、これがそのまま政府の考え方、方針に反映されているという経過がありまして、福田さんになって少しは期待できるかと思ったんだけれども、社会保障の削減についてはそのまま継続していくということで2,200億円ずつ削られると。


 それだけではなくて、生活扶助基準について低所得世帯の消費実態を踏まえて見直しを行うということで、低所得層の消費支出が減っていることを理由に生活保護の日常生活費に当たる部分を引き下げようとしているというようなことが今あるわけです。そういう点では、低所得の世帯が生活保護を下回るような貧困に苦しめられている、そういう実態があるのに逆にその低所得層に合わせるということは、これは本当に血が通っているとは思えないやり方ではないか、考え方ではないかということでありますので、そういうことの中で国としては大変厳しい中にあるけれども、三条市の新年度予算については市民を守る立場、暮らしを守る立場をしっかりやってほしいということの市長の構えを聞いたわけでありますので、その点でお答えを願いたいと思います。


 それから、公的資金の繰上償還についてですが、9億5,000万ほど削減効果が見込まれるということで大変結構なことだと思いますけれども、三条市の実情について平成8年から財政健全化計画を立てて努力をしてきているし、借りかえについてもずっと努力してきていると。それでも合併をしたものはそのままやれないで、10%切り詰めてでもなければやれないような、そういう財政的な厳しさがあると。そういう中だから、このことも、あのことも認めてほしいということで言ってきて、要件緩和については各事業の性格、性質または現在取り組んでいる内容から、必ずしも残高が増加し得ないように抑え込むこと自体がその事業によって合理的でないケースも当然考えられることから、そこに合理的な説明がつく限りそうしたものについては例外という形で、こちらのほうとしては認めていきたいと考えているという答弁も聞いてきました。そのことは財務課のほうに伝えてありますけれども、3月議会で吉田総務部長の答弁では5%以上の財政融資資金は件数で104件、金額で50億2,900万と言われていましたので、これから3年間の特例でありますけれども、落ちのないようにしっかりと進めていただきたいということを再度確認しておきたいと思います。


 それから、総合計画で決定したものづくりのまちと看板が合わないことについて、ハイテクの中にみんな含まれているんだから看板ごときでわあわあ言うなというような答弁でありましたけれども、封筒を自席に置いてきちゃったんですが、合併前は封筒に「くらしの品ハイテクのまち三条市」というのが入っていたんですが、合併した後はそれは入っていない、つまり使われていないんです、今。


 それで、つくるときは3,000万かかったんですが、看板屋さんにハイテクというところをものづくりに変えるにはどのぐらいかかるかということを聞きましたら、足場をつくらないとちょっと大変なんでということですが、120万ぐらいということですので、もう一度考え直してもらったらどうかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、7・13水害後の空き家で見つかった男性の死のことですが、空き家については市のほうとして全然把握していないと。それで、地域でそのことはやってほしいと。コミュニティーもあるんだからというようなことですが、それではこれからまた起きるかもしれないし、そういうことは防げないと思います。やっぱりどの程度あるのか、そしてつかんだら自治会と防犯組合の方々から協力をいただきながらやっていかないと、今度火事が起きたときには市が責められるということにもなると思いますので、何をしていたんだということになると思いますので、その辺のことをしっかりやっていただきたいと思います。


 西四日町一丁目では、このたびのことで自治会と防犯組合の役員が集まって今後のことに対する協議をやることになったそうですので、その辺も話を聞きながら7・13水害後、嵐南地域の空き家について調べていただきたいと思いますし、対策を考えてほしいと思います。


 それから、年々進んでいる小学生の体力低下ということですが、三条市の体力テストのデータで17年度と18年度を比較して、17年度は県平均を上回っていたのに18年度は県平均を下回ったというのがあります。小学校5年生の男子で、反復横跳び、50メートル走、それから立ち幅跳び、6年の男子の立ち幅跳び、それから5年生の女子の反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びということで、三条市全体としては前年よりも伸びたかもしれないけれども、県全体ではそれよりも伸びているということは、三条市の取り組みは県全体の伸びから見ればおくれているということで指摘をさせていただいたわけです。


 それから、平成15年9月に実施をしました第30回市政アンケート調査では、幼児から高齢者まで生涯にわたりスポーツに親しむことができる社会、いわゆる生涯スポーツ社会実現のために三条市では何が必要だと思いますか、次の中から1つ上げてくださいということで5つあります。多様な機会の提供、関係団体の育成・支援、指導者の充実、施設の有効利用、施設・環境の整備というのがありまして、最も多かったのが施設・環境の整備で27.5%です。それから、2番目が多様な機会の提供で21.6%です。


 それで、やっぱりスポーツに親しみたいと思っても場所がないと、環境が整っていないということが一番の理由で、そのことに対する要望が一番高いということが市政アンケートでもはっきりわかったわけです。


 それで、たまたま小学生の体力低下の問題で取り上げさせていただきましたけれども、子育てからお年寄りまで一貫性を持たせる、そしてスポーツ関係、体育関係、生涯教育関係について市長部局に移すということで、今回市長の考え方が反映されてそういうふうになっているわけですけれども、そういう点では市政アンケートに示されたスポーツ施設、環境の整備、スポーツに親しむということで市民が望んでいることに対して、また市が欠けていることに対して、どういうふうに受けとめて、どういうふうにするのかということについて市長のほうから答弁をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、経済財政諮問会議におきます予算編成基本方針と三条市の来年度予算についての関係でございますが、経済財政諮問会議は政府予算を審議するところでございまして、特に地方分権一括法後は国と地方の関係はまさに対等でございますので、直接的にはリンケージはないと思っております。


 それから、看板のことでございますけれども、貴重な御提言ではあるかとは思いますが、表看板で継ぎはぎというのはいかがなものかと考えております。


 それから、社会体育施設の関係でございますが、当面は既存の施設を有効活用しながらその環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 繰上償還の関係で過去の私の答弁をとらえての御質問でございますけれども、このたびの年5%以上の旧資金運用部資金などの公的資金の繰上償還の要件緩和については、私ども三条市の特殊事情というものを県を通じて国に強く訴えた中で認めていただいたものでございます。当然当該資金の現状把握をしながら漏れのないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 社会体育施設の関係の答弁でちょっと誤解があるかもしれませんので、一応申し上げますが、社会体育施設につきましては新市建設計画登載事業の検証についての考え方に掲載されている事業につきましては、これは十分意を用いながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 空き家の件で再度御指摘をいただきましたけれども、これは一義的にいえばやはり所有者の方にしっかり空き家の管理をしていただくという筋のものでございます。ただ、行政といたしましては、先ほど申し上げたように地域の方にしっかり見守っていただくというのが基本であると考えておりますけれども、それを前提に例えばここの空き家がどうなのかとか、この空き家が崩れそうだとか、だれか不審な人がいるんじゃないかとか、そういった情報等があれば行政としても警察等と連携し、また協力をお願いしていくということは大切だと考えておりますし、必要な情報等はしっかり地域にも提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明12日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時58分 散会