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新潟県 三条市

平成19年第 4回定例会(第5号 9月10日)




平成19年第 4回定例会(第5号 9月10日)





平成19年三条市議会第4回定例会会議録(第5日目)


平成19年9月10日(月曜日)





 
  平成19年9月10日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  島 影 正 幸 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   生活環境課長  大 平   勲 君


      商工課長   今 井 智 之 君   観光課長    西 澤 正 幸 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      生涯学習課長 金 子 正 典 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、その後請願4件を受理いたしましたので、その請願第21号から請願第23号を経済文教常任委員会に、請願第24号を総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。ただいまより一般質問を行います。


 まず、防災について。地域防災力を高めるための三条市の取り組みについては進んでいるのかです。


 7月16日午前10時13分、最大震度6強の中越沖地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。3年前の中越地震と違うところは、被害の中心が原発施設を抱えた地域だったことです。泉田知事は、刈羽村村民の全員避難を考えたというくらい、地震の怖さとともに原発のリスクの大きさ、危うさを実感させられました。災害は忘れたころにやってくるといいますが、新潟県の場合は忘れないうちに災害が起きています。だからこそ、いつ起こるかわからない災害に対して、日ごろの備えや心構えが必要です。


 8月30日の朝日新聞に、自主防災についての記事が載っていました。そこには、新潟県内35市町村で、町内会などがつくる自主防災組織の組織率は44.1%、全国平均の66.1%を約2割下回った。しかし、中越沖地震で被害を受けた柏崎市では、前回の中越地震を機に自主防災組織を立ち上げた地域で安否確認が順調に進んだなど、効果を発揮したという内容でした。これを読んで、災害は防ぐことはできないけれども、災害から被害を少なくすることはできる、自分たちの地域は自分たちで守っていくためにも、自主防災組織の必要性、重要性を改めて思った次第です。


 三条市は、7・13水害から3年がたちました。行政として、公助の部分では一生懸命に取り組んできました。河川改修はもちろんのこと、防災無線、戸別受信機、緊急告知ラジオ、災害対応マニュアル、ハザードマップ、防災対策総合ガイドマップの作成など、地域防災力向上のための基盤整備や啓発活動を行ってきました。大変立派だと思います。しかし、共助の部分である自主防災組織はどうでしょうか。地域防災力を高めていくためには大変重要なかなめになる組織です。三条市の防災計画にある自主防災組織の活動内容を見ると、平常時の活動として、情報伝達体制の整備から防災知識の普及、防災訓練の実施など7項目、災害時の活動として、初期消火の実施など7項目、災害がおさまった後の活動として、情報の収集及び伝達など3項目、これだけの項目がしっかりとできていれば、いつ何どき災害が起きても被害を最小限にすることはできると思いますが、そのためにも自主防災組織が必要です。また、組織の中心となる知識や行動力のあるリーダーも必要です。


 中越地震で大きな被害を受けた小千谷市は、震災前35組織だったのが年々高くなり、現在は62組織で、組織率は85.8%となっています。また、十日町市は震災前5組織だったのが現在は162組織が結成され、組織率は79.5%になっています。両市の担当者に、どのようにしたら自主防災組織が高くなったのかをお聞きしたところ、市民の防災への意識が高いうちに地域に積極的に働きかけを行った結果であると話してくれました。三条市は、大きな災害を経験しても、なかなか自主防災組織は立ち上がらないのが現状です。ちなみに、三条市の自主防災組織率は13.1%です。県内20市のうち、下から5番目の低さです。


 そこで、お伺いいたしますが、1番目として、自主防災組織は災害前8つと災害後10で、あの大きな災害を経験したにもかかわらず、2つしかふえていないこの現状をどのようにお考えになるのか、今までの3年間で各自治会にはどのような働きかけを行ったのか、お伺いいたします。


 2つ目として、自主防災組織をつくっていくためには、中心になるリーダー的な存在が必要です。地域のリーダーとなり得るようなリーダー育成は行ってきたのか、もしも行ったのであればその内容はどんなものであったのか、その後の結果としてはどうだったのか、お伺いいたします。


 3つ目、市民の防災への意識向上のためにどのような活動を行ってきたのか、お伺いいたします。


 4つ目、総合計画の前期実施計画には、平成22年度までに30組織をつくるとなっておりますが、どのようにしてふやしていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、観光行政についてです。


 1番目、下田地域の観光行政について。新市建設計画には、下田地域観光施設整備事業として粟ケ岳登山道アクセス道路など6事業、事業費で24億1,000万円及び下田地域歴史街道整備事業に9億3,700万円が登載されています。実施年度は、17年度から21年度までの予定になっていますが、事業の実現の見通しはどうか、お伺いいたします。


 2番目、漢学の里の充実についてです。下田地域の観光の拠点となる漢学の里を何度も行きたくなる施設にするために、民間感覚を導入して魅力づくりを行ってはどうかです。諸橋記念館は、平成4年に、諸橋轍次博士の業績をたたえ、偉業を後世に伝え、市民の郷土に対する認識を深め、教育及び学術、文化の向上を図るために設置されました。建設費は約10億円。先日、諸橋記念館に行き、所蔵品を見てから生家や庭を散策してきました。下田地域で一番風光明媚な場所にある立派な施設ですが、日曜日にもかかわらず、私だけしかいなくて、大変寂しい気がいたしました。


 そこで、入館者数を調べてみました。平成12年度、1万818人だったのが平成18年度では5,064人と半分になっています。一月に60人、1日平均2.5人となっている月もあります。大変減っている状況に驚いたとともに、また行ってみたいとは思わないという声をたくさん聞くわけですが、やっぱりそうかと納得したのは私ばかりではないと思います。


 三条市は、民間でできることは民間に、多様な市民のニーズにこたえられる柔軟な取り組みができる民間に対して、保育所の民営化や公共施設を指定管理者に移行するなど、市民サービスの向上を目指しています。


 そこで、お伺いいたします。市長は、職員の意識改革を叫ばれていますが、こんなに入館者数が年々減少していくことに対して、職員の中から改善の声が出なかったのでしょうか、お伺いします。


 また、公共施設運営計画では直営となっています。専門性を持った図書館や歴史民俗産業資料館までが指定管理者に移行されていく中で、どのような理由で直営になったのか、また今後指定管理者に移行する考えがないのか、お伺いいたします。


 3つ目の大河ドラマ「天地人」を機会に三条市をPRしてはどうかです。下田郷史跡文化財の散歩道の活用や三条城の古城マップなどの活用で、観光に結びつけてはどうかです。NHKでは、ことし4月に2009年の大河ドラマの制作発表を行いました。それは、上杉謙信の死後、越後の命運を握ることとなる上杉景勝を支え、越後の民を守る戦いを挑んでいく直江兼続を主人公とする「天地人」です。つまり舞台は新潟県を中心に展開されていくと思いますが、三条市においてもこの大河ドラマに関係する、かかわりのある歴史資源があると思われますので、積極的に活用するなど、三条市を全国にPRする絶好の機会ととらえ、情報提供や観光客の受け入れ態勢も含め、取り組んでいく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、地球温暖化対策についてです。地球温暖化対策基金を創設し、市民や企業からの寄附金を地球温暖化対策基金に積み立て、温暖化対策に活用してはどうかです。


 ことしの夏は、記録的な酷暑になりました。最高気温40.9度、74年ぶりに記録を更新しました。この100年間で日本の平均気温が1.07度上昇した結果を見ても、温暖化が進んでいることは確かです。温暖化が進んでいる現象として、世界においては北極の氷が観測史上最小になったことが報道され、日本でもクマゼミの大量発生など、異変が起きています。ことし、ドイツで開催されたサミットでは地球温暖化の問題が重要課題で話し合われ、来年の日本でのサミットでも、やはりテーマは環境、地球温暖化問題です。地球温暖化対策では、日本は国際的な取り決めを達成するために対策をより進めようとしています。国レベル、県レベル、市町村レベルでも、今まで以上に取り組まなければならない状況の中で、市民も、企業も、意識を持って取り組んでいかなければならない、そんな時期に来ているのではないでしょうか。


 先日、深刻な環境問題に憂えている方から、三条市に地球温暖化対策のための基金があるのであれば、ぜひ寄附したいとの相談を受けたわけですが、このような温かい市民の強い意思に対して市長はどのようにお考えになるか、お伺いいたします。


 最後に、健康運動教室の充実についてです。


 メタボリックシンドロームの言葉を一度は聞いたことがあると思います。内臓脂肪の過剰蓄積によって、高血圧や糖尿病、高脂血症などが重なり、動脈硬化症疾患が引き起こされやすくなった状態をメタボリックシンドロームといいます。予備軍も含めると、全国で約2,000万人、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームのおそれがあると言われています。予防には、1に運動、2に食事、しっかり禁煙です。三条市が実施している健康運動教室は、科学的な根拠をもとに、有酸素運動と筋トレを組み合わせて行っています。9月4日に開催された健康運動講演会では、メタボリックシンドロームの予防には科学的な根拠をもとに運動することであるとの説得力のある話に、きょうから歩こう、運動しようと思われた方も多かったようです。その証拠に、講演終了後、だれ一人エレベーターを使わないで、3階から階段でおりていったのですから。また、会場には運動教室の効果や参加者の様子が紹介されており、楽しそうに運動している雰囲気が伝わってきました。三条市の健康運動教室は、三条市なじらね貯筋市民いきいき倍増計画に基づいて取り組んでいます。平成18年度、700名、19年度、1,500名、20年度には2,000名の参加を予定しています。


 ここで何点か質問いたします。まず、健康運動教室の参加者数、充足率、継続率も含め、現状についてお伺いいたします。


 また、倍増計画の達成率はどうか、19年度は1,500名にする計画になっていますが、受け入れ態勢は十分なのか、参加者の確保の見込みはどうか、お伺いいたします。


 これで1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 観光行政についてのお問いでございます。


 観光基本計画でお示しした各種施策を実現するためには、だれが、いつ、どのように行うのかといった戦術的な取り組みについて検討する必要もあり、そのため観光基本計画推進懇談会を立ち上げ、この推進懇談会が先導的役割を果たしながら、市民、事業者、NPOや各種団体、行政が協議、検討するといった協働作業で順次実現化を目指すこととしております。本年度の主な取り組みといたしましては、観光基本計画推進懇談会と各種団体、地域との観光資源開発、育成への取り組みや商工会議所、商工会への観光振興事業支援、さらには四季を通して利用できる観光ポスターの作成やホームページの充実を初め、各種媒体を活用し、観光情報を効果的に発信するとともに、観光ポータルサイトなど観光情報提供機能の強化を図り、リピーター創出と観光交流人口の拡大に努めていくこととしているところでございます。


 そこで、御指摘の新市建設計画に登載されております下田地域観光施設等整備事業、また下田地域歴史街道整備事業につきましては、現在開催をされております新市建設計画登載事業検討委員会の中で御議論をいただくこととなっておりまして、そのため検討委員会の議論の方向性等を注視してまいりたいというのが現段階の状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、地球温暖化対策についてのお問いでございます。地球温暖化対策は、地球規模、世界規模の問題であり、京都議定書で日本は温室効果ガスを2008年から2012年までの間に1990年と比較をいたしまして6%削減しなければいけないことから、自治体においても総合的な取り組みが求められているところでございます。


 本市におきましては、三条市の地球温暖化防止実行計画であります人と地球にやさしい三条市の率先行動計画を策定し、その計画に基づいた行政の取り組みを実施してまいりました。そうした中におきまして、従来年1回実施をしてまいりました全市一斉のノーマイカーデーを6月から毎月19日をノーマイカーデーの日と定めさせていただいたところでございますし、今後策定をいたしますバイオマスタウン構想におきましても、化石燃料からの転換策として、間伐材の木質ペレット化によるエネルギー回収を盛り込む予定としているところでございまして、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。地球温暖化対策につきましては、まずは環境に対する市民意識の向上を図ることが大切であると考えておりますので、市民の意見もお伺いいたしながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 観光行政の中の漢学の里の充実についてお問いでございますので、その点についてお答えをいたします。


 御質問の中の入館者数の減少についてのお問いでございます。この諸橋記念館の展示室への入館者数は、開館以来、平成18年度末までに延べ17万7,220人の方々から御入館をいただきましたが、この3年間は年間の入館者は5,000人台で推移をしているところでございます。施設の多様な魅力をつくるために、多目的ホールや研修室などで漢字能力検定や、あるいは書き初め作品展、コンサートなど記念館にちなんだ行事を実施したり、茶会などの利用をいただくなど、館内使用者は6,500人ほどとなっており、合計しますと平成18年度では1万1,500人ほどの方が館を訪れたことになります。


 また、18年度は、新潟県文化振興財団が県民会館及び表参道・新潟館ネスパスで開催した漢字文化や諸橋博士に関する企画展などへ展示品を貸与するなどの協力を通じて、記念館の周知に努めてまいったところでございます。


 施設の運営につきましては、御質問者が最初にその趣旨をお話しされたとおり、地元での諸橋博士への崇敬の気持ちを大切にして、また生前の諸橋博士をよく知っておられ、造詣が深い館長のもとで運営することが博士の業績を広く市民に伝えられることから、市の直営としているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災への取り組みについて何点かお問いでございますけれども、私のほうから総合計画との関連での御質問に答弁させていただきたいと思います。


 御質問者おっしゃいましたように、自主防災組織については現状は10組織でございます。確かに組織率としては非常に低いと認識しております。しかし、これまでも数回にわたって御答弁させていただいておりますように、従来自主防災組織については規約等を作成し、防災資機材購入に対する補助金を受けた組織を自主防災組織としていましたが、実際には防災訓練の際に実施したアンケート調査結果を見ますと、連絡網の整備や防災時要援護者への支援などの防災活動に積極的に取り組まれている自治会も確実にふえてきていることから、現在組織のとらえ方自体の見直しを含め、先進事例等も参考にしながら、自主防災組織育成に関する要綱の作成に取り組んでいるところでございます。


 要綱の中では、自主防災組織の規約等にとらわれず、実際に自主防災活動を行っている自治会については積極的に自主防災組織として認定していける形にしていこうと考えておりますし、あわせまして組織の育成や指導等についての必要な事項など、市としての組織育成に係る基本的な考え方、方針を盛り込んでいきたいとも考えておるところでございます。


 また、要綱策定後は各地域での説明会なども行うこととしており、これらを通じて地域での組織的な防災活動の必要性とその促進を啓発してまいりたいと考えており、30組織という目標達成に向けて、取り組みを強化してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 残余のものについては、行政課長のほうから答弁させていただきます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光行政の中で、大河ドラマに関連しましてのお問いでございます。


 NHKの平成21年度に始まります大河ドラマ「天地人」ということでございます。これにつきましては、当然舞台につきましては新潟県を中心に進められるものと考えておるところでございます。県や県の観光協会におきましても、この機会を有効に活用しながら、積極的な観光PRを進めていくこととしておるところでございます。本市といたしましても直接かかわる部分が少なくとも、県や観光協会と連携をした中で、私ども絶好の機会ととらえておるところでありまして、これを有効的に活用しながら、三条市の魅力を積極的にPRするなど、その方法論については今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、健康運動教室についてお答えをさせていただきます。


 最初に、参加者数についての状況でございますが、第5期までの定員総数950人のところ、教室参加者が598人でございます。充足率は、約63%となっております。このほか、出張型教室1教室を開催しており、16人の方から参加をいただいております。現在は、市内3カ所において運動教室を開催しておりますが、開催時間や曜日等により申込者数に差がございます。会場別に見ますと、総合福祉センターでの申込者は定員の71%に対し、下田保健センターでは平均35%と他の会場に比べ少なくなっており、今後一層のPR活動が必要と考えているところであります。


 また、継続率につきましては、第5期生までと出張型の参加者614人のうち、7月末現在516人の方が継続されており、継続率は84%となっております。


 次に、倍増計画に対する進捗率でございますけれども、平成18年度の目標人数700人に対しまして、参加者は487人、達成率は約70%でございました。本年度につきましては、現在の参加者516名に加え、11月からの6期生350人、それと来年3月からの7期生250人の募集を予定しており、募集に当たりましては、目標人数に少しでも近づけるよう周知に努めてまいりたいと考えているところであります。


 また、会場の受け入れ態勢でありますが、第6期生からは体育文化センターでの開催も予定しておりますが、現在準備中でございます。職員体制を整え、対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 自主防災組織について、7・13水害以降の3年間で自治会にどのような働きかけをというお問いでございますが、水害以降、議員御指摘のとおり、市では河川改修、同報系防災行政無線等のハード面の整備とともに、まずもって全体の防災意識向上が重要であると考えまして、17年度には災害対応マニュアル、そしてハザードマップ、18年度にはそれらも網羅した中での防災対策総合ガイドブックを全戸配布させていただき、その中でも自分たちの地域は自分たちで守るといった意識のもとでの自主防災組織の結成を呼びかけてきたところでございます。その間、自治会長協議会の会合や災害対応マニュアル作成に当たっての各地区別の自治会長との懇談会、また毎年度開催しております新たに自治会長へ就任された方へのマニュアルの説明会、あるいは毎年度開催しております防災訓練などを通じまして、組織的な防災への取り組みを働きかけてきているとこでございます。


 それから、組織化に当たっての中心となるリーダー育成につきましては、現在自主防災組織の立ち上げということで自治会長さんにお願いをしているところでございますが、活動を積極的に行っていられるところでは消防団のOBを活用されているところもあり、そういった事例等も含めまして、組織率の向上と体制整備が図れるよう情報提供してまいりたいと考えておりますし、また市独自でのリーダー研修等は実施してございませんが、県主催の自主防災組織結成のためのシンポジウムなどへの参加の支援をさせていただいておりまして、昨年は7名の方から御参加をいただいてございます。


 それから、市民の防災への意識向上のためにどのような活動をということでございますが、市民の防災意識の向上につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、これまで災害対応マニュアル、ハザードマップ、防災対策総合ガイドブックの全戸配布や7・13水害の経験を風化させることなく、市民全体の力で災害に強い町に生まれ変わるということを意識していただけるよう、毎年度広報さんじょうへ災害復興あるいは防災関係の特集記事を掲載させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 防災についてですけれども、行政側のほうもこれから積極的に努力していくということでございますので、期待をしたいというふうに思っておりますけれども、自主防災組織はほとんどふえていないというのが実情です。


 そこで、私は自主防災組織、それから地域防災力を高めていくために、幾つかの提案をさせていただきたいと思っております。1つ目として、独自に自主防災組織育成事業として予算をつけて、取り組んでいったらいかがでしょうか。その事業としては、自主防災組織連絡協議会をつくり、自主防災組織の育成、指導を行っていく。役所の人たちだけに自主防災組織の育成を任せるのではなく、実際組織をつくって活動している人たちと一緒になってやっていくことも必要なことだと思います。また、リーダー養成をきちんと行っていく。本気になって自主防災組織をふやしていくという考えであるならば、まず地域の防災力の担い手となる人材の育成が不可欠です。そのために、防災士の資格取得に補助金を出したらいかがでしょうか。新潟県で1年に1回、防災士取得のための講習会があります。かなり費用はかかりますけれども、定員を決めて補助金を出し、リーダーとなる人材を育成してはいかがでしょうか。


 2つ目に、あの水害の経験を風化させないために、水がどこまで来たのかという記録を残しておくことが必要だと思います。3年たったとはいっても、証拠として残っている場所はあります。先日スイスのある町で、以前氷河湖がはんらんして水害に遭った町が紹介されていました。そこでは、建物の一部にここまで水が来た証拠としてプレートが張りつけてあり、記録を残しておくことにより、形骸化は防げると言っておられました。


 3つ目に、防災の担当者が地域にどんどん入っていってはどうかと思います。せっかくつくったハザードマップや防災対策総合ガイドマップが捨てられないように、より有効に活用してもらうために、説明会などを積極的に行い、市民の防災の意識を高めることをしてはどうかと思います。出張トークで依頼を待っているのではなく、広報だけで知らせるのではなく、自分たちのほうから話をさせてくださいと出向いていくことをしたらいかがでしょうか。そういった職員の熱意が市民や地域を動かす原動力になると思っています。


 幾つかの提案をいたしましたが、市長のお考えをお伺いいたします。


 観光行政についてですけれども、諸橋記念館、漢学の里ですけれども、直営で行うということですが、私は職員の意識改革が必要なんだと思いますし、三条市としても民間感覚を取り入れる努力をされたほうがいいと思っています。民間で運営している記念館や美術館などは、常設展だけでなく、年に何回ではなく、常にいろいろな企画展を開催したりして集客に努力しています。人が来るのを待っているのではなくて、どのようにしたらこの施設に来ていただけるのか、満足していただけるのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。


 三条市内の小学校では、総合学習で来館する学校もあるようです。諸橋博士の偉業を知る機会があることは、大変すばらしいと思います。しかし、今の展示のやり方では、小学生はもちろんのこと、来館された方のどれくらいの方が理解され、満足されて帰られるでしょうか。博士の偉業がもっとわかりやすい、理解しやすい、親しみやすい展示に心がけたりすることも必要なのではないでしょうか。


 また、道の駅漢学の里となっている諸橋記念館の休館日とお食事どころの悟空の休館日が違うのも、来館者にとってはどうなんだろうと思ってしまいます。


 今後観光の拠点として、今までと同じようにしていくのか、それとも観光基本計画に書いてあるような活用を積極的に取り入れて、全体的な見直しも含めて市民満足度の高い施設を目指していくのか、今後の活用についてお伺いいたします。


 大河ドラマの「天地人」についてですけれども、積極的にPRを行っていくということでございます。NHKの大河ドラマでございますが、経済効果についてちょっと調べてみました。平成14年の「利家とまつ」では700億円、平成9年の「毛利元就」では936億円と言われています。それくらい大きな影響をもたらす大河ドラマです。少しでも、ほんの少しでも大河ドラマに関係する歴史資源があったならば、三条市を本当に全国にPRできるチャンスととらえて、積極的な取り組みを行ってほしいと思います。


 また、大河ドラマの影響で、歴史に関心のある人たちが大勢新潟県を訪れるだろうと思います。そのときに三条市にもおいでいただけるように、観光客の受け入れ態勢を整えてはいかがでしょうか。例えば下田郷史跡文化財の散歩道や三条城の古城マップなどを活用し、観光ガイドの育成を行うなど、三条市をPRできる魅力あるメニューをたくさん用意しておくことも検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。


 地球温暖化対策についてですけれども、今のところ考えていないようでございます。市民や企業の方々からいただいた寄附金が場当たり的ではなく、計画的に目に見える形の使われ方をしていることがわかると、よりいろいろなところから積極的に寄附金として協力いただけるものと確信しています。寄附金の受け皿として、地球温暖化対策基金の設置を行ってはいかがでしょうか、再度お伺いいたします。


 健康運動教室の充実についてですけれども、継続率が84%ということでございますが、健康運動教室は継続していかなくては意味がありません。継続率は、始めたばかりのときは高いですけれども、続けていくうちにだんだん低くなっているのが今の現状です。継続率を上げるために何か対策を講じておられるのか、お伺いいたします。


 ちなみに、隣の見附市では健康運動教室を同じように実施しています。継続してもらうために、参加者には必ず1回インストラクターが声をかける、休んでいる方にも電話で声かけをする、参加費を3カ月分ずつ納めてもらうなど、継続率の向上に努めています。三条市の継続率向上に対してはいかがでしょうか。


 また、参加者の人数は先ほどお聞きいたしましたけれども、男女比についてはいかがでしょうか。9月1日に健康推進員協議会主催の講演会がありました。内科の先生がそのときもメタボリックシンドロームについてお話をされていました。講演の中で、車ばかり乗っていて運動もしないで、酒を飲んで、つまみに油っぽいものばかり食べている、そんな男性を心配されていましたので、参加者の男女比はどうか、お伺いいたします。


 また、広報についてはどのような形で行っているのか、お伺いいたします。


 参加費の設定なんですが、ちょっと調べさせていただいたところ、ちょっと高いように思いますけれども、参加費はどのような根拠で決められているのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 漢学の里の関係で再度のお問いでございますが、直営とさせていただいている理由は、1回目の教育長からの答弁のとおりでございますが、議員御指摘の点もよく理解できますので、指定管理者制度導入の是非については、少なくとも今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、地球温暖化対策の関係で、基金の設置をということでございます。現段階では国の環境政策の動向も見きわめる必要があることから、基金の設置は考えておりませんが、地球温暖化対策の推進が一層求められていることから、市民意識の向上と啓発を図りつつ、地球温暖化防止を総合的、計画的に推進するための取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災に関係して何点か御質問いただきましたが、自主防災組織育成のためのいわゆる独自予算という御質問でございますけれども、私どもまちづくりサポート交付金制度を持っているところでございます。これは、市民に対しての総合補助メニュー化をさせていただいたところでございます。ばらばらにあった補助金制度をせっかくこれにまとめたものでございますので、今後ともサポート交付金制度によって支援を行ってまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、防災士の育成のための補助金をということでございますけれども、あくまでも防災士につきましては個人の資格ということでございまして、果たして市の補助金制度になじむのかどうか、今後とも十分研究、検討していく必要があると考えております。


 そこで、現在防災に関して有効なものとして、地域での防災活動や訓練等の指導に当たって、いわゆる消防職員あるいは消防職員のOBあるいは消防団のOBなどの活用も十分考えられますことから、今後消防本部ともタイアップした中でどういった対応が考えられるのか、検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 それと、ハザードマップや防災対策総合ガイドブックを生かすために説明会ということでございますけれども、1回目で答弁させていただきましたように、現在自主防災組織育成に関する要綱の作成に取り組んでいるところでございます。作成いたしましたら、それを持ちまして各町内等に説明に入らせていただき、それと同時に自主防災組織の育成に取り組んでいただけるよう要請してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 漢学の里の中の御質問の中で、観光的な側面から考えた場合ということでお問いでございます。


 これにつきましては、観光基本計画にも提案させていただいておるところでございますけれども、いわゆる漢学にちなんだ全国から人が集まるイベント等の開催も将来的な企画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、諸橋博士の偉業を広く知らしめる観光歴史博物館としての活用ができればというふうに考えておるところでございます。また、他施設との連携という点についても十分意を用いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、御質問の大河ドラマの関係でございますけれども、御質問の中で歴史的な側面ということでございます。現在下田郷史跡文化財の散歩道、それと三条古城マップ、これらにつきましては来年度以降、三条歴史研究会を初めとした観光案内人や地域の語り部の育成など、観光基本計画に掲げておりますいわゆる観光客をもてなす人づくり、この事業にも着手をしてまいりたいというふうに考えておりますので、総合的な今後の観光振興に結びつけていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室についてお答えさせていただきます。


 最初に、継続率を上げるための対策につきましては、現在は欠席者の方への電話連絡を初め、参加者の要望を取り入れながら夜間の教室の増設や週1回コースの新設など、より参加しやすい教室の設定に取り組んでいるところであります。今後も健康運動教室の充実と継続率を高めるため、市民ニーズに合った会場や実施体制について整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、参加者の男性と女性の割合についてでございますけれども、ことしの516人の参加者のうち、男性が90人、17%となっております。男性の参加者が極端に少ないのが現状でございます。


 それと、参加者募集についての広報等でございますけれども、広報さんじょうや三条市ホームページのほか、各地域で開催されます集会や基本健診会場、公民館事業や老人クラブ団体などに出向いてPR活動を行っております。また、講演会や地域単位の体験教室などを開催しながら、周知に努めているところでございます。今後もこれらの活動をさらに充実させ、参加者の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それと、健康運動教室の参加費についてお問いでございます。教室の開催に係る直接費用である個人別管理システム使用料、スポーツ安全保険料、インストラクター派遣料、これらの4分の3を目安に設定をさせていただいております。このほかの電算システムの基本料金やコンサルタント料、教室で事務を行う嘱託員の報酬、備品、消耗品等の費用につきましては市が負担することとしております。健康は、基本的には個人一人一人の財産でもあります。応分の負担をお願いした中で継続してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 水害により水がどこまで来たのか、記録を残してはどうかというお問いでございますが、これにつきまして紙面上では、平成17年度に作成いたしました災害ハザードマップでは、7・13水害の浸水エリアにつきましては実績をもとに表示してございます。


 また、今年度、信濃川下流河川事務所が主体となって行うハザードマップの浸水深の情報などを町の中の電柱などに表示いたします、まるごとまちごとハザードマップ事業に三条市も指定を受けてございまして、同事務所と今取り組みを進めているところでございます。これは、あくまでも実証実験的に行うものでありまして、今後同事務所と実施場所や表示内容、表示方法等についての詳細の詰めを行っていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、3回目の質問をいたします。


 防災についてですけれども、先ほど要綱をつくって、地域に出向いていくというお話でございましたが、その要綱はいつごろできる予定なのか、お伺いいたします。


 ハザードマップでどこまで水が来るのかというのは、やはり私は必要なことだと思いますので、それは私は大変期待をしているところであります。


 それから、リーダー育成、防災士については考えておられないようですけれども、やはり自主防災組織は核となるリーダーが必要であると思っています。自主防災組織率の県内トップというのが妙高市で92.1%、それから上越市が80.9%となっているわけですけれども、どちらもリーダー育成に力を入れています。育成支援として防災士の資格取得に対して費用の助成を行い、防災士の活用を行っています。防災士や地域の消防団と連携をとり、自主防災組織の設立や運営のお手伝いを積極的に行っています。私は、人材だというふうに思っていまして、それは十日町市も同じようにしてやっております。毎年開催している地域でのリーダー養成には防災士が講演に行ったりして、市民の意識向上に寄与しています。公助と共助、自助がきちんとなされて初めて災害に強い三条市になるのだと思います。これからは、共助、自助にぜひ力を入れていただきたいと思っています。


 観光行政ですけれども、私はやっぱり意識改革なんだろうと思っています。私が先ほどから申し上げている民間感覚なんですけれども、やっぱり意識改革です。施設のトップというのは、深い見識だけではなくて、経営者としての認識を持つことが必要なのではないかと思います。それは、職員も同じだと思います。今公務員に不足しているのは、市民の税金を使わせてもらっているという自覚だと思っています。市民の税金で運営されている、税金を使わせていただいているという自覚を持つことで、何をすべきかを考えられるのだと思っています。施設であれば、訪れた人に満足していただけるためにはどうあるべきか、企画であれば市民の目線に立って考えて、市民満足度の高いサービスを提供するためにはどうあるべきかを考える。それは、きちんと意識を持つことであると思っています。ですから、これからは本当に職員の意識改革が必要です。市長が意識改革を叫ばれておりますし、それが浸透していくことを私は願っています。


 諸橋記念館にぜひたくさんの方からおいでいただいて、来てよかった、また行ってみたいと思えるような魅力ある記念館になっていってほしいと思っています。


 また、今年度、職員採用では民間活力、民間からの人材採用というのが予定になっておりますけれども、その方は商工振興や観光振興を担当するということですので、私はその人材に期待をしております。


 健康運動教室の充実ですけれども、男女比についてお聞きしたところ、今ほどの御答弁で男性が17%ということで、極端に少ないというふうにお答えいただいております。本当に健康運動教室の参加者の割合は、女性が断トツに多いというのが現状です。9月1日の講演会も男性が1割、4日の講演会も男性は2割ぐらいだったと思います。どこへ行っても女性が多くて、元気がいい。しかし、メタボリックシンドロームは男性の2人に1人の割合でありますから、何とか男性から健康について関心を持ってもらう、そういう取り組みが必要なのではないかと思っています。


 例えば商工会議所やライオンズクラブ、ロータリークラブ、三条工業会など男性の多い会に対して、健康講演会を開催してもらうように働きかけてはいかがでしょうか。三条市と契約されている久野先生や9月1日に行った講演会のときにお話しされたのは水野先生でしたけれども、お話を聞けば、健康の重要性や運動の必要性などがわかってもらえて、それをきっかけに自分の体に関心を持つようになるのではないかと思っています。いかがでしょうか。


 また、広報ですけれども、積極的にやられているということですが、なかなか定員に満たないということですので、例えば市内の公民館や社協などで健康に関する講演会などを開催されておりますけれども、本当にいろんな機会をとらえて、広報や体験する機会を設けていただきたいと思っております。見附市は、スーパーに出かけていって、スーパーに来られているお客様に対して健康運動教室のPRをやっておられますので、そういったことも今後考えて、人が集まる場所に行ってPRするということも考えていいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。


 それから、参加費なんですけれども、応分に負担してもらうということですけれども、月に2回の人も、それから週1回、週2回の人も、データを管理してもらっているつくばウエルネスリサーチにシステム利用料として約1,800円というのがかかるわけですけれども、それは払っていただくにしても、より多くの人が参加しやすい、継続しやすい料金設定というのがあるのではないかと思っています。参加者が多くなればなるほど健康な人がふえ、医療費の削減にもつながっていく効果があるわけですから、そのところもよく検討されて、参加費をより参加しやすい料金設定にしてはどうか、お考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 自主防災組織についての要綱はいつごろできるのかというお問いでございますけれども、現在素案の骨子ができているようでございます。それを理事者協議等にかけながら肉づけをして、成案として作成してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、防災士の資格取得ということで再度のお問いでございます。先ほど答弁させていただいたように、補助制度になじむのかどうか、こういったものも十分調査研究をさせていただきたいと思っておりますし、また地域のリーダーという観点からでございますが、消防職員のOBや、あるいは消防団のOBなどこれらの方も十分リーダーとして活用できるところでございます。そんなことから、消防本部ともタイアップした中で検討してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室についてお答えをさせていただきます。


 男性の参加者をふやすための働きかけが必要ではないかというお問いでございます。男性の参加者は、女性に比べて非常に少ないのが現状でございます。実情として、男性の参加率を高める決め手となる手法は現在持ち合わせておりません。しかしながら、多忙により参加が難しい男性の方には、自宅などでの運動を中心に、月2回教室に参加していただく在宅型や週1回のコースへの推奨に努めてまいりたいと思っております。


 なお、広報のあり方、それと男性の参加を目標とした事業所等への働きかけについては、手法も含め、今後検討していきたいと思っております。


 それと、もう一点、参加しやすい料金設定にしてはどうかというお問いでございますけども、市民の皆様の健康レベルの向上を図るためには、より多くの皆様から教室に参加していただく必要がありますが、そのために料金を低く設定することも有効策の一つと考えられますが、厳しい財政状況でもあります。現在のところは、応分の負担としてお願いしている直接費用の4分の3とした現在の水準で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、14番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) 皆さん、おはようございます。今ほどの島田議員と重複しないような形で私も話ししていきたいと思います。


 先ほどNHK大河ドラマの話が出ましたけど、今やっているのが武田信玄であります。武田信玄は、城を持たなかったんだそうです、人は石垣、人は城と。今のちょうど國定市長と同じじゃないかなと。部課長、盤石な体制で優秀な人材を集め、副市長、山本勘助を先頭に、崩れもしない布陣をしいております。また、私どもが結論を迫ろうとするものに対しては、地域審議会、検討委員会の皆さんと十分審議していただいてと、結局はどういう形になるのかとわからないまま、質問が終わってしまいます。私もこれから市長とは本当に腹を割って話をしたいなと、そういうことを思って、これから一般質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。


 最初に、三条市の競争入札制度についてでありますが、同会派の吉田進一郎議員が6月定例会において、市の考え方、方針等、詳細にわたり質問を行ったわけであります。3回目の質問では、副市長は、今後県、国等の見直し等もあるそうでございますので、この辺の推移を十分見きわめた中で三条市も検討したいと答弁いたしました。8月3日、県の土木部は、中越沖地震において被害の大きい3地域整備部で発注する災害復旧事業について、地元を優先して発注する方針を決めたと発表しました。過去5年以内に除雪や災害関連の応急工事など一定の実績があり、各3地域に本店がある企業、県内に本店があり、かつ3市及び隣接管内に支店、営業所を持つ企業を、企業からの申請に基づいて地域整備部が地域貢献地元企業として認定するという内容であります。今回の県の地元優先という対応に対して、三条市としての見解をお聞きしたい。


 07年度国の予算は、公共事業関係費が前年度比3.5%減、7兆円を割り込み、道路整備費3.1%、2兆810億、下水道5.5%、治水4.4%、農業農村は7.3%減とすべてで減額である。三条市でも16年7月13日の水害復旧工事または10月26日中越地震の災害復旧工事も平成20年度をめどに完了を迎えると、公共事業は大幅に減額する。また、地域格差が叫ばれる中、三条の商工業関係の伸びは決してよくないです。設備投資も多くない現状の中、地元建設業者は楽観視できない状態にあります。現に三条市のしにせ建設業者、また設備業者の各1社ずつの廃業は、これから先に影を落としかけています。県内一番に競争入札を行った三条市であります。力のある企業だけが三条市発注の1億以上の工事を3カ所も落札し、それも低価格で落札し、また同じ1つの建物において分離分割発注の電気、管工事等にも参加している。これに対して改善点はないのかをお伺いしたい。


 三条市においては、建設業界のほとんどは地域貢献地元企業であり、除雪や災害復旧など地域の安全と安心を支える上で、また地域の雇用の場でもあります。公共投資の大幅削減による競争の激化、低価格入札により経営悪化が懸念されるが、地元企業育成の見地から、建設業振興にどのように取り組んでいくつもりなのか、伺いたい。


 また、6月15日入札の設計業務委託、地質調査業務委託、配水管工事設計業務委託等8件について、落札率は30%から50%ぐらいであった。予定価格の見積もりに誤りがあったのではないか、それをお伺いしたいと思います。


 次に、三条市総合計画の中での生活の安全確保と生活交通確保対策補助事業についてであります。


 少子高齢化が進む中、子供及び高齢者の大半の交通手段は歩きであります。車社会の今、交通量は多く、安全、安心で暮らせるまちづくり、また交通弱者にとって歩道設置は最大の課題であります。三条市で第1産業道路、アサヒ石油からビップの前までの約700メートルの間、これは整備されました。距離とすれば700メートルぐらいでしかありません。でも、あそこを通るたび、私ども車を運転する者にとっては本当に気が休まる思いであります。歩く人、またお年寄りが本当におおらかに歩いております。そういうことを見るとき、ああ、三条は開けてきたんだなと、そういうふうに思います。


 第8次三条市交通安全計画において、通学路等において歩行者の安全を確保する必要のある区間について重点的に歩道整備を進めるとありますが、その道路においては道路管理者、市道においては市の管理者となるが、学校付近に必要とする場所は何カ所あるか、伺いたい。また、今後の対応についても伺いたい。


 災害復旧により、三条の橋も平成20年度、よくなります。一新橋、嵐川橋、御蔵橋、常盤橋、橋が上がることによって、その取りつけ道路は相当の急勾配になりますが、その勾配は何%ぐらいあるのか、伺いたい。


 嵐南、嵐北を結ぶ重要な道であります。まして高齢者、子供たちが本当によく通っています。冬場のことを考えれば、本当にこれでいいのかなというふうな疑問さえ感じます。これについての対応もお聞かせ願いたいと思います。


 そして、その歩道整備に市として交通弱者を守る上で、計画的、また思い切った予算の投資が必要ではないのでしょうか。なければならないのではないでしょうか。


 地域間を結ぶバスの運行についてでありますが、18年度は市内循環バス運行費負担金2,600万、生活交通確保対策運行費補助金3,700万程度の費用でバス運行を行っております。これに対して、三条市が今回申請しております地域公共交通総合連携計画策定のための調査事業は三条市としてどのように対処していくのか。また、交通の空白区間となる場所に対してどういうふうな計画を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、五十嵐川、刈谷田川復旧工事完了に伴う各本流と支流の安全性の再確認についてであります。


 今現在、護岸工事及び河川の改修等を県のほうへ平成20年度に要望してありますが、実際それだけで済むのか、また今後その安全性をどのように確認するのかもお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、北五百川地区農地整備と粟ケ岳アクセス登山道計画の見通しについてであります。


 この事業につきましては、合併特例債により、粟ケ岳登山道整備が8億4,000万で新市建設計画に計上されております。市長は、さきの吉田進一郎議員の問いに対しまして、オーバーラップしている地点があり、今後また検討委員会がよく検討しながら計画を進めたいというふうな発言をなされました。でも、オーバーラップしている五百川地区における開発がすぐ始まろうとしております。アクセス道路としては4メーターを土地改良区が、3メーターを市がというふうな中で、今後どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わらせてもらいます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 地域間を結ぶバスの関係でのお問いでございますが、三条市のバス交通につきましては路線バスと三条地区の循環バス、下田地区の巡回バスの3つに大別されるところでございますが、三条市内の各地域を結ぶバス交通につきましては、東三条駅から八木ケ鼻温泉や栄庁舎などを結ぶ路線バスに頼る状況となっているところでございます。地域間を結ぶ循環バスの運行につきましては、昨年合併に伴う見直しを実施する際に、地域間の一体感の醸成を図るため、バス事業者や関係機関と協議を行ったところでございますが、既存路線との競合などの問題から、運行の実現には至らなかったところでございます。


 今後は、各庁舎や各地域の施設などを結ぶバス路線につきましては住民要望も多数寄せられていることから、議員御指摘のとおり、国土交通省の補助事業として認定されました三条市地域公共交通総合連携計画の策定を通して、既存のバス路線との調整を図りながら、住民の利用しやすい路線を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、北五百川地区農地整備と粟ケ岳アクセス登山道計画の見通しについてということでございます。北五百川地区農地環境整備事業につきましては、平成19年度に整備認可がございまして、来年度から面工事等が計画されており、24年度に事業完了予定という大まかなスケジュールというふうになっているところでございます。他方、粟ケ岳アクセス登山道を含みます新市建設計画登載事業につきましては、先ほど6番議員さんにもお答えいたしましたとおり、現在新市建設計画登載事業検討委員会で、その事業規模、事業効果などについて御議論をまさにいただいている状況でございます。その経過を見守りながら進めてまいりたいと考えておりますが、この検討委員会での議論は恐らく本年度中には収束に至るものと考えておりますので、圃場整備との関係については大幅なスケジュール変更はないものと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 入札制度につきましてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、新潟県が地域貢献地元企業の認定をして対応していることは、私どもも十分承知いたしておるところでございますが、その内容につきましては、指名競争入札での業者選定におきまして、優先指名を行うといった配慮をされておるものでございます。


 そこで、まず三条市の入札制度に対します基本的な考えにつきまして申し述べさせていただきたいと存じますが、三条市といたしましては、国の強い行政指導もございまして、平成14年度に導入いたしました制限付一般競争入札を基本原則として、今後とも継続していく方針でございます。御理解をいただきたいと思っております。


 そんな中で、入札参加業者は基本的に三条市に本社、本店を有するものと設定し、地元企業優先、企業育成も十分に意を用いておるところでございまして、地域貢献地元企業の要件であります除雪や災害時の協力につきましても市内の大半の業者の皆さんから協力をいただいているところでございまして、結果として県の取り扱いと効果は余り変わらないものと考えておるところでございます。


 また、7・13水害に伴う公共施設の災害復旧工事におきましては、緊急性もありますことから、県とも十分協議の上、出来高精算による随意契約で市内業者に発注するなど、災害時におきまして特別の配慮を十分に行ってまいったところでございます。


 入札制度の基本は、今さら申し上げることではございませんが、公平性と透明性であると私どもは考えておるところでございまして、原則として資格のある業者の方は横一線で入札に参加できるようにすべきものであり、工事を施工するに必要な要件以外の他の要素を入札制度と関連づけることにつきましては、そこに恣意性が入る可能性が生じますことから、慎重に考えなければならないものと思っておるところでございます。


 そこで、入札制度の見直しにつきましては、平成20年度以降、県のシステムを利用した電子入札を導入する方向で現在システム改修を行っておるところでございますし、吉田議員さんに先回お答えを申し上げましたとおりでございますが、国、県からも、ことしに入りまして、総合総評価方式の導入などを含めた入札制度、契約制度の適正化を進めるように通知が入ってきておるところでございまして、現在これら通知に基づきまして、見直しの検討に入っておるところでございます。このほかにも低入札価格対策や単独諸経費の運用など、入札制度全般にわたりまして、現在見直しを行っているところでございます。その内容につきましては、近日中に結論を出した中で、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、具体的には今の建設業界等の状況をどう思っておるのかというお問いかと思いますが、この業界をめぐる環境につきましては、三条市はそれでも7・13水害の災害復旧工事などで五十嵐川、また刈谷田川、そして信濃川、総額で国、県の資金が1,020億円ぐらい投資をされておるところでございます。しかし、これらにつきましては5年間の中でこの事業は完了する予定となっておるところでございますので、その後のこの業界をめぐる環境につきましては相当厳しいものがあるのは事実かと思っておりますけども――新市建設計画等に基づきまして総額約636億の事業を10年間で実施してまいる予定となっておるところでございます。災害等に伴いまして、確かにこれだけの巨費が投じられたところでございますので、地元の企業の皆さんにはそれなりの効果はあったものと思っておるところでございますが、相当数の企業の皆さんがおられるわけでございます。これらの方から今後経営に努力をされながら頑張っていっていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) それでは、私のほうからは、総合計画の中に位置づけられております生活安全の関係で、高齢者に対応した歩道、自歩道の整備状況というふうなことのお問いとその他2点ほどございますので、お答えを申し上げます。


 現在通学路を含めます三条市内の歩道の要望箇所数につきましては、市道で13カ所、それから国道、県道で8カ所ございます。そのうち、現在事業を実施しておりますのが市道で4カ所、それから国道、県道で4カ所となってございます。ちなみに、市道におきましては、市道田島月岡線、泉新田5号線、荻堀宮前線などの歩道設置工事を実施させていただいておりまして、その他の箇所につきましても今後地元自治会やPTA等学校関係者と協議をしながら、順次進めていきたいというふうに考えております。


 それから、予算の関係の御質問がございました。自転車歩行者道の整備などの予算につきましては、歩行者の安全確保などの点におきまして重要性は十分認識をしているところでございます。自治会等地域からの要望の中で道路改良や道路、側溝の維持、修繕も含めながら、要望が多い部分でございますけども、それらとのバランスを図りながら、厳しい財政状況の中、着実な歩道整備をするための予算確保に今後とも努めていきたいというふうに考えてございます。


 それと、先般一新橋の供用開始をさせていただきましたが、取りつけ道路の勾配というふうなことでございますけども、これは6%の勾配でございます。当然冬期間の歩道の除雪につきましては、機械を中心に対応していきたいというふうに考えております。それ以外に市道橋がもう2つ、御蔵橋と嵐川橋がございますが、その橋につきましては片側歩道でありますけども、歩道を設置させていただきますが、取りつけ道路におきましては、その取りつけ道路の区間は非常に建物が多うございます。大変な予算が生じることから、今回の災害復旧の中では橋梁区間のみ歩道設置をさせていただいて、取りつけ部分については歩道の設置はしないということで旧三条市のときに位置づけをさせていただいたところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 それから、五十嵐川、刈谷田川などの工事完了に伴う、それ以外の支川について安全はどうかというふうなことでございますけども、五十嵐川、刈谷田川などの工事につきましては、平成20年度に完成をすることで今現在事業を進めております。完成後は、川の安全性は確かに高くなります。ただ、それ以外の支川、例えば新通川だとか島田川、それから大平川というふうな河川がございますけども、それらにつきましては今現在県が河川整備計画というふうなものを策定してございます。引き続き、県に対して、それらの事業を早期に着手してもらうよう要望してまいりたいと考えておりますし、またそれ以外で安全性の低いところがあれば、河川管理者である県に対して、随時その改善に努めていくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。


 先ほど御指摘の中で、最近の入札におきまして設計コンサルタント業務の入札が30%前後の低価格で落札されておるがという御指摘でございますが、御指摘のとおり、何件かにおきましてそういう低価格で落札されたというのは事実でございます。現時点におきましては品質確保への問題はございませんが、今後ダンピング等によります弊害等も懸念されますので、先ほど答弁させていただきました最低制限価格等の導入につきまして、このコンサル業務等に対しても適用を今検討しておるところでございますが、全体の見直しの中で結論を出して、対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) それぞれの答弁まことにありがとうございました。市長のわかりやすい明快な答えをいただきまして、ありがとうございます。


 今ほどコンサルタント関連業務で、余りにも低い落札だったと。私は、あべこべに設計が何か間違ったんじゃなかったのかな、見積もり予定がと、そういうふうにお聞きしたわけでありまして、安ければいいというわけでもない。やっぱり三条市でも十分監督したということなもんですから、そういう点については少し胸のあれが安堵したかなというふうに考えております。


 そして、先ほどの一新橋、また常盤橋、そういうところの取りつけ道路に対し、旧三条市のうちに歩道用地はというふうな言葉を聞いたんですけど、6%といいますと、はっきり言って高齢者の方というのは大体――失礼な言い方ですけど、よく乳母車というんですか、そういうものを押していられる人も多く見られると。そうなりますと、やっぱり6%勾配、またつえを利用している方にとっても6%の勾配というのは余りにも急勾配じゃないかなと。それで、その道路部分においては、今ヒーターによる舗装もあるわけですよね。冬期間凍らない、また雪がたまらないような施設整備というんですか、はっきり言ってそういうことも考えてもよかったんじゃないかなと。そして、一新橋においては、ちょうどカーブ地点に車がぶつかっても車のほうが楽々壊れるような厚いガードレールがあり、あそこに歩行者が挟まったら本当にどうなるんだろうという、そういう恐怖感さえ覚える次第であります。そういうところで交通事故によって弱者がけがをしないような、そういう対策をもう少し積極的に考えていただきたいなと、それに対して返答いただきたいなと、そういうふうに思っております。


 それから、市長は今ほど粟ケ岳アクセス登山道についてはこれから審議すれば十分間に合うような、そういう答弁をなさいましたが、実際は来年度あたり工事が始まって、平成24年度という期限ですけど、委員会において、これは合併特例債事業という事業でありまして決して中止になるものじゃないと、やるかやらないかの問題じゃなくて、これは合併時の約束事であって、それがちょうど今このアクセス道路とオーバーラップしていますと、それについて今同時に開削をやれば経費は安く済みますよということを申し上げたかったのであって、委員会の結論よりも、やるかやらないかと、そういうふうな結論のほうが大事じゃないのかなと、そういうふうに考えております。


 その2点、もう一度返答いただいて、2回目の質問にさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業のありようについて検討していただくために、今検討委員会のほうで御議論いただいているということでございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 一新橋の取りつけの関係で再質問でございますので、私のほうでまたお答えをさせていただきます。


 一新橋の勾配は、先ほど答弁をさせていただきましたが、6%で、これは改修前の勾配と変わりがございません。


 それから、ロードヒーティングのお話でございましたが、確かに橋の上というのは川のすぐ直上にかかっているものですから、冬期間の凍結というふうな心配がございます。しかし、ロードヒーティングということになりますと、いろいろと維持管理部分で大変なお金が通常かかってまいります。そういうふうなものを回避するために、私どもは融雪剤を散布したり、小まめな歩道除雪というふうなもので今後対応していきたいというふうに考えております。


 なお、常盤橋につきましては、これは県道橋でございまして、勾配が2.5%から4%、両側歩道を計画しているところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。


 最初に、中越沖地震における原発事故と三条市民の安全確保などについてでございます。


 中越大震災に続きまして、7月16日に起きました中越沖地震は、柏崎刈羽を中心に甚大な被害をもたらしました。被害状況については、先日小林議員もおっしゃいましたが、死者11名、全壊の家屋が1,000戸を超え、負傷者は約2,000名などでありまして、被災されました皆さんには心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました皆様には心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。そして、一日も早い復興を願っている次第であります。


 そして、先ほど島田議員からもお話がございましたように、発電量820万キロワット、世界最大規模の柏崎原発も設計時に想定しました限界地震最大3倍超の激しい揺れに襲われました。排気筒からの放射能漏れを初め、変圧器施設火災など付設設備だけで60件以上のトラブル、大小合わせて2,000件以上のトラブルが見つかるなど、大変大きな被害が発生しました。ここで安全神話が崩れてしまったわけであります。東京電力の以前からの情報隠ぺい体質も余り変わらず、原発トラブルの情報発表も常におくれおくれでありまして、住民、県民の不安を増幅させていたことも指摘をされております。また、新潟県はみずから放射線管理情報を持ちながら、国頼みのシステムの中で住民避難の判断が被災自治体への早期の情報提供に活用できなかったことも指摘をされております。また、原発の消火体制の不備も明らかになりました。


 この地震によって、もしもチャイナシンドローム、いわゆる炉心溶融など原子力重大災害が起きた場合、地元はもとより、風下であるここ三条市においても多くの市民の命が危険にさらされるなど、大変な被害を受けていたと思われます。


 79年、住民が国を相手取って起こした裁判は、原子炉直下に活断層があるかどうかが大きく問われました。94年の新潟地裁判決、2005年の東京高等裁判所の判決は、国や東京電力の調査によって断層がないと住民の訴えが退けられました。しかし、7月19日付の新潟日報では、原発直下に断層、耐震設計前提が崩れるという見出しで、「震度6強、マグニチュード6.8を観測した新潟県中越沖地震を引き起こした断層は、東京電力柏崎刈羽原発の直下にかかる可能性が高いことが18日までの気象庁などの余震分析の解析結果でわかった。東電も余震分布を見て、断層が原発の直下にあることを確認したと認めた」と報じております。設置許可を出した国の責任、断層はないと判決を下した東京高等裁判所の責任は大変重いものがあるというふうに言わざるを得ません。8月15日付の三条新聞でも同じ論調が報じられております。市長は、このことをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。


 三条市は、18年3月、三条市震災対応マニュアルを発表しました。地震発生時の避難情報については、有毒ガス、危険物等が多量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される場合は示されておりますが、原子力災害、特に炉心溶融という原子力重大災害を想定したものは一切含まれておりません。今回の中越沖地震における原発事故を踏まえて、もしも原子力災害が三条市まで及んだ場合、放射性沃素による被曝も当然予想されます。それに対する安定沃素の予防服用の検討も含めて、三条市民の安全を守るためにも、三条市震災対応マニュアルを見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、三条市は近隣自治体として、市民の安全と安心を守るために、国や県、そして東京電力に対し、安全が確立されるまでは安易に運転を再開させないように意思を表示する必要があるかどうか、お伺いをいたします。


 風評被害と観光振興についてでございます。7月24日付の新潟日報では、中越沖地震による7月23日までの県内観光地の宿泊予約キャンセルが約5万人に上ることが県市長会と県町村会のまとめでわかったと報じております。8月10日付の三条新聞では、金物特価市まで風評被害、地場産では毎年盆を書き入れどきと位置づけているが、ことしは中越沖地震の影響、特に風評被害もあって、7月中だけでも観光バスのキャンセルは十数台、ざっと800人の来場がふいになっており、今後の来場に期待をしていると報じております。その後の風評被害も深刻な状況であることは申し上げるまでもありません。この風評被害について、三条市の状況はどうなのか、どの程度把握をしているのか、また三条市の対応、今後の対策をどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、7・13豪雨水害と大平川災害復旧などについてでございます。


 大平川の災害復旧につきましては、平成17年12月議会の一般質問におきまして、私は「大平川の災害箇所は、県単事業を除けば、ほぼ原形に復旧しているようであるが、殊さら補強やかさ上げをしている箇所はないように見受けられる。ハザードマップの浸水想定区域については、あってはならないわけであるが、大平川の決壊、はんらんが想定に入っていないのではないか。これは、やや不十分ではないかと思う。五十嵐川改修事業も大変重要ではあるが、大平川や鹿熊川の改修も重要と考える」と質問をいたしました。建設部長の答弁では、「平成16年災害においては、五十嵐川での助成事業と関連事業が採択されて、大平川の一部でも関連事業が採択されているところである。大平川では、特に被害が大きかった大沢川合流点から県道下田見附線の新大橋直下流までの1.2キロ区間について、再度災害防止を図るために関連事業として流路の是正を行い、河川断面の拡大を図る工事を進めているところである。そのほか、大平川や鹿熊川の河川災害箇所については、通常の単年度災害復旧事業として採択されたもので、原形復旧の工事となるので、理解いただきたい」という答弁がございました。


 被災箇所は、原形の復旧と一部カーブの修正などできれいに復旧されたものと私自身も確認をしております。これまでの関係各位の努力には敬意を表したいというふうに思います。


 しかし、その時点で把握をしておりませんでしたので、質問をいたしませんでしたが、問題と思われる箇所が指摘をされています。昭和36年8月5日の集中豪雨によって破堤した箇所のすぐ近く、境橋上流右岸カーブの堰堤の水田におきまして、7・13水害でパイピング現象が起きていたという指摘があったということでございます。これは、水位が上がったことによる圧力で、堤防の下を潜って水が噴き出す現象のことであります。7・13水害においてパイピング現象があったことについては、地元住民の証言で明らかでありますし、私も実際に現場に同行して、お話をお聞きいたしました。


 パイピング現象が起きていたということは、堤防が今現在もかなり危険な状態にあると言わざるを得ません。溢水しただけのことであれば、土のうを積めばいいわけでありますが、堤防本体から水が漏れるとなると大問題であり、次の増水で破堤する可能性すら否定できないということになります。堤防は、単にかさ上げをすれば済むという問題ではございません。上流の堤防をかさ上げすれば、下流の圧力が増し、被害を下流に集中させてしまう、7・13水害の教訓はこうした点にもあったというふうに思います。堤防強化の技術は、近年飛躍的に発達し、遮水工法やドレイン工法など、すぐれたものがあると聞いています。一刻も早い手当てを実施するよう、関係機関への働きかけが望まれますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 最後に、三条市公立保育所民営化等実施計画改訂版(案)についてでございます。


 三条市は、7月に三条市公立保育所民営化等実施計画改訂版(案)を公表いたしました。現在、児童館を含めて24施設ある保育施設を最終的に9つにする計画が盛り込まれております。民営化計画の大きな目的として、多様なニーズの対応や保育サービスの向上と市の財政的な事情の2点が計画案の中に示されております。さらに、今後市が運営する9つの保育所については、保育の拠点としての役割などについての方針が掲げられています。その一方で、民営化された保育所についてはどのような形で市の保育所と連携をしていくのかが不透明と言わざるを得ません。民営化される保育所については、三条市の財産である保育所をリフォームを含めて無償で提供するわけであります。したがいまして、市の保育行政の考え方に近い社会福祉法人に移管するべきものと考えますが、いかがでしょうか。


 また、三条市の厳しい財政運営は多くの市民が感じているところでありますが、公立保育所を民営化することにより、財政面についてどの程度の軽減が見込まれるのか、お示しをいただきたいと思います。


 福祉法人の選定についてでございます。公立保育所の民営化に伴うパブリックコメントの中に、移管先法人の決定に対し、反対することはできるのかの質問に対して、移管先法人の選定については適正に審査を決定するために、反対することはできないとの市の考え方が記載されていました。問題になるような福祉法人が移管先の法人として決定した場合でも反対できない状況になってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。また、移管後、コムスンのような違法行為あるいは募集条件と異なる事案が判明した場合、移管した保育所は(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)どのような取り扱いとなるのでしょうか。


 時間が来たので、1回目の質問終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩をいたします。


午前11時52分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 柏崎刈羽原発に関するお問いでございます。


 原子力発電所は、何にも増して、その安全性が最優先されなければなりません。今回の中越沖地震におきましては、海域を含む周辺地域の地震を引き起こす断層を過小に評価し、耐震設計時に想定した限界地震をはるかに超える地震動が発生し、原子力発電所の耐震安全性に大きな不安が生じておりますことは、まさに御質問者おっしゃるとおりでございます。


 そうした中で、新潟県市長会で9月3日付に原子力発電所の安全確保及び原子力行政の信頼確保に関する決議が行われたところでございますが、この中で燕市さんと当市であらかじめ提案をさせていただきました、放射性物質は気象条件によっては広範囲に拡散することとなることから、国においては危機管理に向けた指導、監督を徹底するとともに、原子力発電所立地地域だけではなく、近隣市町村に対して迅速かつ正確な情報提供ができる体制を構築するなど十分な対策を講ずることにより、地震により混乱し、経済的な打撃を受けた被災地が風評による二重の被害を受けることのないよう、さらには近隣市町村住民が健康不安に陥ることのないようにすることなども含めて決議をされたところでございますし、この提案につきましては現在福井県市長会、そして石川県市長会とも共同で事務を進めさせていただいておりまして、このまま予定どおりにいきますれば、北信越市長会におきましても決議される方向だというふうに伺っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも三条市民の安全確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、三条市の震災対応マニュアルは、地震発生時や防災訓練時の対応を検証することにより、あるいは日々の見直し等により、マニュアルの充実、強化を図っているところでございます。今後原発事故があった場合の対応につきましては、国県から近隣市町村に対し、迅速かつ正確な情報提供ができる体制を構築することが何にも増して重要なわけでございまして、震災対応マニュアルとは別に考えておりますので、御理解をいただければというふうに考えております。


 それから、保育所の民営化の関係で2点ほど御指摘でございますが、まず前提条件といたしまして、民営化移管の際には三条市と法人間で協定を結ぶことになってございます。また、移管後におきましても、協定内容が遵守されているかどうかなどについて定期的な確認を行ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、基本的には三条市の保育方針との間でのそごというものは生じにくいのではないかというふうに感じているところでございます。


 それから、財政効果に係るお問いでございます。ことし7月に策定をいたしました三条市公立保育所民営化等実施計画改訂版におきましても記載しておりますが、平成18年度決算見込みにおきます児童1人当たりの市の負担額は、公立保育所の児童1人当たりの経費は私立保育園の約2.2倍となっているところでございまして、効率的な保育運営を行う際に民営化はやはり有効な手法であるというふうに考えているところでございます。公立と私立の費用負担の比較につきましては、公立保育所では一般財源化されておりますが、あくまで従来の補助金額が確保されているという仮定で、市がどれだけ負担しているかにより、経費比較をさせていただいたものでございます。また、1施設当たりの比較でも私立のほうが低くなっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 風評被害と観光振興についてということでお問いでございます。


 この中で、三条市の状況についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。市内の旅館、ビジネスホテル等を対象に、7月16日から8月15日までの1カ月間にわたりまして調査を実施させていただきました。この期間におきましては、3,781名の宿泊キャンセルがございました。ただ、これには事業者側も分析を加えておりますけれども、いわゆる風評被害によるものの減と、それと反面、地震復興作業に伴います宿泊者の増加もあったところでございます。この人数がトータルで1,990名、差し引きでは1カ月間で1,800名の減少状況でございました。


 市内の公共的な施設の状況でございますけれども、ヒメサユリ森林公園におきましてはバンガロー等の利用状況は前年154件、当年度が127件、27件の減でございます。これは、7月、8月の2カ月間のトータルでございます。また、オートキャンプ場におきましては7月16から8月15日までの1カ月間、前年641名に対しまして当年568名、73名の減でございます。それから、いい湯らていの状況でございますけれども、これも1カ月間でございます。前年度が2万1,264名、今年度は1万9,986名、1,278名の減でございます。御質問者の質問の中にありました地場産センターの状況でありますが、いわゆる金物特価市、お盆フェアでありますけれども、前年度は1,062万円の売り上げでございました。当年度は、718万円の売り上げでございます。約30%の減でございます。


 今申し上げました数字がすべて風評被害かといいますと、なかなか特定しにくい部分がございますけれども、いずれにしても今後県が中心となりまして、地震等によります風評被害の払拭や観光PRに努めていくということでございますので、当市におきましてもあらゆる機会を通じまして、安全性や観光情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 7・13豪雨水害と大平川の災害の関連について、パイピング現象というふうなことでのお問いでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 議員おっしゃるように、長沢地内の災害関連事業はことしの8月に約1,200メートルすべて完了しておりますし、それから高屋敷地内の災害復旧工事、これは堤防腹づけ工事でありますけども、これにつきましても工事は完了しております。それ以外の区間につきましては、大平川の堤防強化ということで、現在河川管理者である新潟県に対して、堤防かさ上げの要望をしているところでございます。御指摘の箇所、荻堀地内の境橋上流右岸堤防の箇所でございますが、当時は漏水などの状況はなかったということで当時下田村のほうから聞いてはおりましたが、御指摘の箇所につきましては、今後河川管理者である県に対して現地確認の上、対応策を検討していただくよう要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 最初に、公立保育所の民営化計画に関連いたしまして、再度御質問をしたいと思います。先ほど後半のほうがちょっと時間がございませんで、質問できませんでしたので、それも含めて申し上げたいと思います。


 最初に、移管法人との関係でございますが、定期的にお互い確認をし合うというようなことでございますので、それはそれでわかりました。


 それから、財政面についてどの程度軽減されるかということでございますが、改訂版の実施計画の後半に示されておりますけれども、公立の保育所、それから私立の保育所の分母が違っておりまして、単純に2.2倍という数字が出るかどうか、私は疑問を感じておりまして、果たしてそれが民営化された成果として言えるかというと、私はやや疑問に感じております。その程度で民営化の目的が十分に果たされたかということを考えますと、私はいささか不十分ではないかというふうに思いますので、その点もう一度お示しをしていただきたいと思います。


 それから、移管福祉法人の選定についてですが、先ほど途中で時間が来てしまいましたけれども、コムスンのような違法行為あるいは募集条件と異なるような事案が判明した場合にどのような取り扱いをされるのかということについてお答えがなかったようでございます。


 移管先の法人については、嘉坪川保育所については県央福祉会が候補として上がっているようでございますけれども、この法人につきましてはさまざまな福祉の分野で非常に熱心に取り組んでおられますし、嘉坪川保育所に移管された後もいろいろとすばらしい取り組みが期待されるというふうに思います。


 しかし、この法人を調査いたしましたところ、旧三条市当時の職員の管理職OBが代表者の中に名前を連ねております。保育所民営化に伴いまして、移管される社会福祉法人が市職員の天下り先になるようなことが今後も存在していくのかどうか、そういう予定があるのかどうか。先般も議論がいろいろございましたけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。


 それから、柏崎刈羽原発事故についてでございますけれども、御答弁ですと、市長会でいろいろと議論がされまして、9月3日には決議がなされたということでございますけれども、十分な対策を求めた決議内容というふうにお聞きをいたしました。それはそれで結構なことではないかというふうに思います。


 私が質問した中でまだお答えになっていないのがありましたので、再度お聞きをいたしますが、震災対応マニュアルとは別に原発事故を想定したマニュアルを検討しているというようなことでございますが、これは具体的にどういうふうな進展状況なのかということをまずお聞きしたいと思いますし、私が先ほど質問した中に安定沃素の予防服用の検討――合併前にそういう議論があったというふうに聞いておりますが、その後どういった検討がなされたのか、それも含めて、先ほどお答えになりました震災対応マニュアルとは別にマニュアルを考えているということでございますので、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、私はこの原発について、安全がちゃんと確立されるまでは安易に運転を再開しないように意思表示すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうかという点についてはちょっとよくお答えになっていなかったようですので、その点についてもお願いしたいというふうに思います。


 風評被害については、今後も観光PRにしっかりと努めていくんだということでございますので、午前中もそういった質問がございましたけれども、新市発展のためにぜひ観光PRを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、パイピング現象についてでございますが、関係機関にまた働きかけをされるということでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、保育所の民営化の関係で何点か、再度の御質問がございました。


 まず、費用の比較でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、公立と私立の費用負担の比較につきましては、公立保育所では一般財源化されておりますけれども、あくまで従来の補助金額が確保されているという仮定で、市がどれだけ負担しているのかという手法によって、経費比較をさせていただいたところでございますし、1施設当たりの比較におきましても公立の保育所に比べて私立のほうが低くなっているというところでございますので、2.2倍というふうな試算は、これは有効なのではないかなというふうに感じているところでございます。


 そしてまた、移管される法人の関係でのお問いでございますが、先ほどこれも御答弁させていただきましたけれども、民営化移管の際に三条市と法人との間で協定を結ばせていただきますし、移管後におきまして、その協定内容が遵守されているかどうかということをチェックさせていただきますので、そういう点において著しく三条市の保育方針と異なるということは想定し得ないのではないかというふうに感じているところでございます。


 また、嘉坪川保育所の民営化をとらえて、市職員のOBが勤務されているというようなお話で、天下りというような表現をされましたけれども、基本的に私どもはこの県央福祉会に限らず、我々のほうから働きかけて、職員のOBをどこかに再就職をお願いするというようなことを行っているわけではございません。これは、一般的にあくまで先方からの要請に基づきまして、適材適所の判断でさせていただいているところでございますので、天下りとの関係と今回との関係を直ちに結びつけるというのは少し内容が異なるのではないかなと。むしろ移管先の法人において、どんな保育をされようとしているのかということに目を向けるべきではないかなというふうに感じているところでございます。そうした中におきまして、現在嘉坪川保育所にお子さんを通わせていただいております保護者との間で話し合いが行われているというふうに伺っているところでございます。


 それから、原発の関係で再度のお問いでございますけれども、震災対応マニュアルとは別にというようなことをとらえまして、ではどんな形でやろうとしているのかという再度のお問いであったかと思いますけれども、これは基本的に国民保護法制の世界の中で国民保護計画というものを市町村は作成する義務があるわけですけれども、この国民保護計画の世界の中で、原発事故については対応を準用するというような形で進めさせていただいているところでございますし、国民保護計画につきましては既に三条市としては策定済みでございます。


 そしてまた、先ほども答弁申し上げましたとおり、県の市長会で原子力発電所の安全確保及び原子力行政の信頼確保に関する決議案が9月3日に付され、決議として採択されている状況でございますので、私ども県の市長会を通じた中で、こうした原子力発電所の安全確保については強く訴えているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可します。1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 初めに、7月に起きた中越沖地震において、三条市を含め、柏崎市、刈羽村を中心として被災された方々に心よりお見舞いと復興へ力強く歩まれることを祈念申し上げます。


 では、質問に入ります。児童クラブに関して、さきに16番、12番議員の方が質問しておられますので、重ならないようにしていきます。


 三条版放課後子どもプランにおける児童クラブの運営について。


 國定市長は、19年度の施政方針の中で、すべての小学校区で子供たちの居場所が確保できるよう、新たに7小学校区において、従前の放課後子ども教室と児童クラブを一緒にした三条版放課後子どもプランが開設できる環境整備を進めと話されました。これを受け、三条小学校、井栗小学校に加え、夏休みから南、旭、西鱈田など各小学校で児童クラブが開設、これで三条市には17カ所、22小学校区で児童クラブができました。


 共働きがふえ、核家族化や少子化に伴う一人っ子の増加、地域の安全性への不安の結果、子供たちが学校と家庭の中間で過ごす児童クラブの役割はますます大きくなっていくことと思います。三条市の児童クラブは、3年前の合併により、下田、栄地区のようにスクールバスで2から4校の児童が集まる方式と使わなくなった保育所や幼稚園を使用する方式と今年度から始まった余裕教室もしくは特別教室を使用する方式とさまざまな方式をとっているために、一言で児童クラブといっても、その問題点を探るには複雑で、個々の施設で異なります。このように、それぞれの施設でできるところから一歩ずつ踏み出してきた児童クラブが子供たちにとってよりよい居場所になるために、次に述べる4点の観点からお伺いいたします。


 第1に、使用している教室についてです。従来からある一ノ木戸や保内小学校では、2つの教室を使用しています。静かに勉強や読書する子と体を動かしたい子は別の教室にいて、職員が見守っています。7月から始まった西鱈田小学校では、夏休みは臨時に図工室を、9月からはアコーディオンカーテンで仕切った音楽室を使います。井栗小学校では図工室を使い、毎日畳を出し入れしながら座る場所をつくります。特別教室を使う児童クラブでは、音楽発表会や展覧会の時期になったら、どこが居場所になるのでしょうか。専用教室が使えるところはいいですが、学校管理のもとで間借りしているような現在の形では、互いに気まずい思いが生まれるのではないかと心配しています。余裕教室が当分の間用意できないのであれば、プレハブ教室をリースで用意することも視野に入れたらどうでしょうか。教室を使っている児童クラブの状況はどうか、広さ、人数、活動スペースを含め、お尋ねいたします。


 次に、職員の研修についてお尋ねします。児童クラブの新設に際し、子供を見守る人材の確保に御苦労されたこととお察しします。特に夏休みにスタートした3施設の職員に関しては、なれない中で11時間開設から始めたわけで、特に大変だったことと思います。児童クラブの職員の募集条件は、子供が好きであることです。子供と遊ぶのが仕事だと思いがちですが、具体的な仕事の中身と責任の重さは保育士や教員と同じです。でも、この仕事は社会的評価も低く、時間給で労働時間が短いため、余りお金になりません。


 学童保育の制度確立を求めた提言の中で、子供を見守る指導員の仕事内容を次のように整理しています。1、子供の健康管理、安全管理、2、一人一人の子供の生活の援助、3、集団で安定した生活の維持、4、遊びや活動、行事など生活全般を通しての成長への援助、働きかけ、5、家庭との連携、子供の状況把握、家庭との連絡、相談など、6、学校との緊密な連携及び地域の生活環境づくり。


 子供とかかわる大人の影響は大きいです。三条の未来を担う子供たちが健やかに育つために、職員の自覚と技術向上を目指し、どのような研修の場を設けているのでしょうか。また、大人数になった職員同士の情報交換の場、問題解決の窓口はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、三条版放課後子どもプランの基本目標はあるのでしょうか。子供の居場所ですから、子供でもわかる目標が大事だと思います。新潟市の有明児童センターのものを紹介します。明るい、楽しい児童センター、伸び伸びと明るく、元気でたくましく、みんなの約束、1、元気にあいさつをしましょう、2、カウンターでサインをしましょう、3、きちんと後片づけをしましょう。そして、児童センターとはこんな活動をしています、19年度はこんな活動に重点を置きますとだれでもがわかる言葉で表現されています。


 三条市児童館・児童クラブ利用の御案内では、「児童館、児童クラブは、子供たちに自由な遊びや活動を通して児童の健全な育成を図ることを目的にしています。児童館、児童クラブでの活動を見守りながら、子供たちの健やかな発達を願い、保護者の方が安心して子育てができるよう応援しています」とあるだけで、大事な子供向けの言葉がありません。最初に紹介したように、いろんな方式の児童クラブがあるので、市が画一的に基本目標を決めることを提案しているのではありません。おのおのの施設がその特徴や持ち味を生かした言葉を持って、子供、親、職員が努力していくところに、子供にとってよい環境が生まれていくのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。子供も大人もわかる三条版放課後子どもプランの基本目標、実践目標を掲げたらよいと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、特別支援の児童受け入れについてです。夏休み期間だけ特別支援の児童を受け入れてもらいたいという要望がありました。しかし、職員が不足のため、見つかるまで受け入れてもらえず、待たされたということです。これと同じことが以前にもありました。現在は、特別支援の児童を春休みや夏休みだけ預けたいと言われてから職員の募集をします。そして、子供の扱いになれたころ契約終了、こんな繰り返しです。この体制から早く脱して、余裕を持って職員を確保して、研修や行事、また休暇のとき、人のやりくりに困らないようにしてはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。


 2番目に、三条地域若者サポートステーションの今後の運営について。


 三条市勤労青少年ホームソレイユで実施している三条地域若者サポートステーションが8月で丸1年たちました。15歳から34歳までの社会参加を苦手とする青年や親の相談、交流窓口となっているこの事業について、これまでに一般質問で3回取り上げてまいりました。相談に来た青年の様子を紹介します。昨年から相談に来ていて、やっと若者の居場所という人の集まる場所に参加できるようになった、サポートステーションのことは知っていたが、1年たってようやく相談に来ることができ、みんなと交わることができた、若者の居場所という集いで月に1回カラオケ店に行き、みんなで歌う催しに参加した人は、カラオケに初めて来たとか、10年ぶりに来たとか、楽しんで交流できるようになった、中越沖地震の救援ボランティアに参加することができ、子供や高齢者のお世話をしてきた、救援ボランティアに参加し、猛暑の中、自衛隊のおふろで高齢者の入浴介助という肉体労働を初めて経験した、そこで自分は高齢者に接することに向いていると気づき、ヘルパーの資格取得のための講座に参加した。このように、1年経過して、本格的に若者の社会参加の入り口としてサポートステーションが動き出しました。サポートステーションがなければ、ニートや引きこもりの状態で社会から援助を受ける側になる人がヘルパーになって支援する側になるという大きな変化の可能性が生まれました。また、社交の場を提供し、社会的リハビリの場になっています。


 この若者への支援事業は、厚生労働省が推進しているもので、平成18年度は約1,000万円、平成19年度は1,700万円の予算が国から出ています。当初2年の支援事業としてスタートし、相談者は三条市に限らず、長岡、新潟、燕市など近隣の地域からも来ています。三条市では勤労青少年ホームといういろんな人たちが出入りする状況の中で相談ができ、行政の応援を得て、教育委員会、民生委員、商工会議所、ハローワークといった連携で進めてきました。


 そこで、お伺いします。明年3月までのこの若者支援事業の2年間の評価はどのように予測されるでしょうか。


 また、相談事業以外に、セミナー、若者の居場所、喫茶ボランティア、保護者のしゃべり場、農園活動等メニューが豊富で、なおかつ三条市の声がけによる協力体制が築かれてきた中で、来年度からどのようにしていく見通しでしょうか。


 さらに、国の事業でこれまで地域限定をしてこなかったわけですが、もし三条市の単独事業になった場合、三条市以外の相談者の受け入れはどのようになるのでしょうか。若者の居心地を考えた場合、いろんな地域から来られる気楽さというものが重要かと思います。今後三条市として若者サポートステーションをどのようにしていく予定なのかお伺いし、1回目の質問といたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 三条地域若者サポートステーションの今後の運営についてお問いでございます。


 来年度の計画につきましては、引き続き現在のサポートステーションの実施を国へお願いしてまいりたいと考えているところでございます。また、厚生労働省のほうでは、現在全国50カ所あるサポートステーションの拠点を来年度はさらに倍増させ、訪問支援という新手法も導入したいという計画があるようですが、現段階におきましては、まだ明確になっているところではございません。


 いずれにいたしましても、今後とも国や県と連携を密にしながら、国の事業継続というような形で進めていくことができればということでございますが、仮に来年度、図らずも国の委託が終了するというような事態になりましても、基本的には現在の運営のスタイルで引き続きできるような方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条地域若者サポートステーションの2年間の事業評価の予測についてお問いでございますので、お答えをいたします。


 三条地域若者サポートステーションの主な相談支援事業といたしましては、若者やその保護者に対して仕事の悩みや人間関係などに関するカウンセリング、自己理解やコミュニケーションスキル向上のためのワークショップ、仕事の話を聞くセミナー、職場やボランティアでの現場体験などを行っております。平成18年度の実績といたしましては、昨年8月から本年3月までの延べ相談件数は419件、相談者の実人数は236人で、このうち最終的に就労あるいは進学した方は9人いらっしゃいます。


 また、先ほど御質問者もいろいろ例を挙げてくださいましたけれども、口数がほとんどなかったけれども、セミナーなどでほかの利用者と会話できるようになったとか、あるいは無表情だったが、居場所などに参加して、表情が明るくなってきたなどという利用者の変化があるということも事業評価の一つとしてとらえていくことができるんじゃないかと考えております。まだまだ就職等に結びつくケースは余りございませんが、この事業を継続実施することにより、若者が働くことの意味合いを理解し、働く意欲が高まってくることを期待しておるものでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブの運営についてお答えをさせていただきます。


 最初に、教室の使用状況等についてお問いでございます。現在開設しております児童クラブの中には、特別教室を活用したものがあります。これは、現に余裕教室がない小学校にありましては、特別教室での時間的な活用を図ったものでございます。したがって、学校行事の関係で臨時的に部屋が変わる対応をしなければならない場合も想定はいたしております。今後も学校との協力体制のもと、三条版放課後子どもプランとして整備、拡大していきたいと思っておりますし、児童数の推移を見守りながら、余裕教室等が生ずれば、その活用に努めてまいりたいと思っているところでございます。したがいまして、現段階では本事業は学校施設の利活用で実施していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、学校の教室使用の児童クラブ数は、現在10カ所であります。児童クラブ室の1カ所当たりの面積は約56平方メートル、それ以外の優先使用可能な活動スペースも含めた面積としては、平均約85平方メートルとなっております。また、児童数は現在総数で168人、1施設平均で17人の登録者となっております。


 次に、職員の研修についてであります。各児童クラブの職員には、研修の機会として、毎年県が主催する児童育成指導者研修会に参加させ、児童厚生2級指導員の資格を取得するようにしておりますが、経常的な一般研修までには至っておりません。また、現場での課題、問題点等につきましては、随時社会福祉課に連絡、相談を行うことになっておりますが、今後も密接な報告、相談、連絡を踏まえ、また意見交換会などの場を通じて、円滑な放課後児童対策の推進に努めてまいりたいと思っております。


 次に、三条版放課後子どもプランの基本目標等についてでございます。現在三条市の児童クラブにつきましては、児童福祉法に規定されておりますとおり、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的といたしております。また、市では地域社会における放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、さらに児童クラブ未対応小学校区の解消のため、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的、あるいは連携して実施する三条版放課後子どもプランに基づく総合的な取り組みを行っているところでございます。このため、現在では各保育所における保育目標のような基本目標的なものまでは定めておりませんけれども、三条版放課後子どもプランの進捗を見据えた中で、今後の課題にさせていただきたいと思っております。


 最後に、特別支援児童の受け入れ態勢についてであります。障害をお持ちのお子さんにつきましては、長期休業時も含め、体制を整え、受け入れをさせていただいております。しかしながら、いつでも受け入れ可能な人材を常時確保しておくことにつきましては、財政的にも大変難しいものと考えております。しかしながら、今後夏休みだけ等の入所希望につきましては、学校との連携をさせていただいた中で一層早目の把握を行った上で、職員の増員が必要かを検討し、体制を組んで、責任を持って受け入れてまいりたいと考えております。


 なお、研修や休暇に伴う人員補充につきましては、児童クラブ職員3人以上配置している施設から一時的な応援を行う体制づくりを確立しておりますので、これによって対応していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 17カ所の児童クラブは、学校の規模も違いますし、地域の状況も違うので、クラブの必要度も違います。夏休みと学校があるときでも、また変わってきます。登録児童は、どんな状況でしょうか。8月と9月のそれぞれの登録人数の多いほうからベストスリーの施設名と人数をお伺いします。


 また、市全体の児童館、児童クラブの職員数は何人でしょうか。そのうち有資格者は何人いるのでしょうか。


 また、先ほど児童厚生指導員という話がありましたけれども、仕事をしながら児童クラブにかかわる資格を取るにはどんなものがあるのでしょうか。順次職員が研修を受けるのに、もし現在その計画があるなら、お聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブについてお答えをさせていただきます。


 児童クラブの登録児童数と職員数、それと研修についてでございますけれども、現在の児童数は先ほど答弁させていただいたとおり391人となっておりますが、夏休みの8月は551人で、41%増でありました。児童数の多い施設順に申し上げますと、大崎児童クラブが92人、一ノ木戸児童クラブが64人、月岡児童クラブが61人でありました。9月は、大崎児童クラブでは103人、月岡児童クラブでは59人、一ノ木戸児童クラブでは51人となっております。


 また、職員数は42人で、このうち22人が児童厚生2級指導員、保育士、幼稚園教諭の資格を有しております。なお、現在受講中の者もおりますので、今年度末には27人になる見込みであります。資格を取得していない職員につきましては、今後も県が主催する児童育成指導者研修会に参加させ、児童厚生2級指導員の資格を取得するよう努めてまいりたいと思っております。職場での人員体制の調整を行いながら、できるだけ多くの者が受講できるよう計画的に配慮しているところであります。


 また、これ以外の児童クラブの資格というようなお問いでございますけれども、現在我々で把握しているのは児童育成指導者研修会、この研修会だけというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、9月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。質問の項目は、発言通告のとおりであります。


 質問の第1は、パルム存続は市民の願い。中心市街地周辺の住民の暮らしを崩壊させないためにについてであります。


 先週9月7日の本会議で市長は、横山議員さんの質問に次のように答弁されました。パルムの問題は、3月、6月議会で申したとおり、三条市としては、この問題の直接の当事者のイオン、地元地権者、入店テナント、そして市民の皆様に、行政としてどういった支援策を講じることができるか検討してきたところ、まだ明らかにできる段階ではないが、9月24日という賃貸借契約に基づく通知期限を十分認識した上で、まずは関係者に方針を示し、ある程度の方向性が明らかになった段階で、市の対応を明らかにしたい、はっきりしたときは公表させていただくが、その際には議会の皆さんにも説明する機会を設けたいというものでありました。


 また、9月4日付新潟日報は、14面地区版に、三条パルム存続を、地権者ら市に署名提出の記事の中で、イオンについて、現在協議中で、まだ何も決まっていない、本社コーポレート・コミュニケーション部という報道がありました。


 そこで、質問いたします。イオンとの協議は、その後進んだのでしょうか。進んでいたら公表の時期が一体いつになるのか、進んでいないとしたら9月24日までに間に合うのかどうか、お伺いいたします。


 また、ことし3月、國定市長さんのもとでつくられた三条市総合計画では、中心市街地活性化について次のように言っています。「本市の小売業は、郊外や幹線道路沿いを中心に大型店舗の進出が進んでおり、須頃地区で商業集積が進む一方、中心市街地では空き店舗の増加や居住人口の減少などで空洞化が加速しています。中心市街地は、地域の文化、伝統をはぐくむ場であり、「街の顔」とでもいう場所でもあります。また、人口減少社会に対応したコンパクトな街づくりも求められていることから、中心市街地を個性とにぎわいのある生活空間にすることが必要となっています。このため、中心市街地では商業の活性化を図るとともに、都市基盤の整備を進めるなど総合的な対応が必要であると考えられますが、何より、商店街や個々の店舗が自ら魅力的な店づくりに積極的に取り組むことが求められています」と言っています。


 そこで、質問いたします。この立場からすれば、パルムは活性化を目指すことすれ、灯を消すことにはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、核兵器廃絶と「非核三原則」の厳守を政府に宣言させる「非核日本宣言」運動を三条市からも進めていくためにについてであります。


 私は、8月7日から8月9日にかけて長崎市で開かれた原水爆禁止2007年世界大会長崎に新潟県代表団の一人として参加してまいりました。その開会総会で、ことしの4月、暴漢の凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にかわって、新しく市長になられた田上富久市長さんのお話を聞くことができました。その内容は、一言で言うと、核兵器廃絶に向けて、国内外のNGOや自治体との連携を強めていきたいということであります。また、長崎市主催の平和式典の平和宣言で、田上富久市長は、被爆国の政府として、憲法の平和と不戦の理念に基づき、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップをと訴え、米国による核兵器の更新計画は核軍拡競争を再び招くおそれがあると指摘しました。国内でも原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られることを批判し、非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそ必要だと強調されました。法制化という強い表現をされた背景には、現状に対する強い危機感があったことと思います。日本政府は、広島、長崎を体験した国として、被爆の惨禍を直視し、被爆者の叫びに耳を傾け、世界に向かって核兵器廃絶のイニシアチブを発揮する特別の義務があります。ところが、政府与党幹部からは核兵器保有論議が繰り返され、久間旧防衛大臣から原爆投下はしようがないといった発言がなされるありさまです。しようがない発言は、被爆者を初め国民の大きな怒りを買い、防衛大臣は辞任に追い込まれました。こうしたこともあって、政府に対しては強いリーダーシップを求め、非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそ必要だと言われたのだと思います。


 こうした中、日本政府が核兵器廃絶の提唱促進と非核三原則の厳守を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求める非核日本宣言の呼びかけが日本原水協や作家の井上ひさし、映画監督の山田洋次さんらから提唱され、ことしの国民平和大行進が通過する自治体で、7月20日現在、首長178人、議長124人から賛同をいただいています。新潟県でも22人、61%の首長さんから賛同をいただきました。


 そこで、質問いたします。市長は、核兵器廃絶にどのような考えを持っておられるのか。また、法制化と言われた長崎市長の平和宣言について、現状認識としてどのように感じておられるのか、お伺いいたします。また、非核日本宣言について、非核平和都市宣言を行っている三条市の市長として、ぜひ賛同していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 質問の3番目は、来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」は問題点が多い。市民への啓発と市民の声を聞く場の設定についてであります。


 後期高齢者医療制度については、県独自のカラーチラシが8月の国保料通知書に同封されました。三条市としては、広報さんじょう9月1日号に制度の解説が広報されています。しかし、その内容は、75歳以上が対象となること、保険料が天引きとなること以外、制度の運営が新潟県後期高齢者医療広域連合が行うという説明程度で、どういう問題点があるのか、中身がさっぱりわかりません。


 そこで、私のほうから問題点を整理して、4点にわたって指摘したいと思います。まず第1は、すべての高齢者から保険料を漏れなく取り立てるということであります。来年4月から、75歳以上の高齢者1,300万人はすべて、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きです。年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料とあわせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。また、現在サラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入する高齢者、約200万人は保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。家族に扶養されている低所得者の人も含め、すべての高齢者からも漏れなく保険料を取り立てようということになっています。


 第2は、保険料を滞納した人は保険証が取り上げとなります。年金が月1万5,000円未満の後期高齢者は、保険料を窓口に納めに行かなければなりません。政府は、後期高齢者の約2割が窓口納付になると予想しています。そうした人が保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書に変えられます。これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期証、資格証を発行してはならないと法律、国保法で定められていました。ところが、昨年の改悪で高齢者にかかわる条文が削除され、保険証の取り上げが可能となったのであります。今74歳以下の国保では、生活苦で保険料を滞納し、資格証となった人が病院に行けず、重症化、死亡する事件が続発しています。医療保障なしで生きていけない高齢者からも保険証を取り上げる、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治が行われるわけであります。


 第3は、保険で受けられる医療が制限されるということであります。政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院、診療所に支払われる診療報酬を別立てにすると言っています。今議論されているのは、診療報酬を包括払い定額制とし、保険で受けられる医療に制限をつけるという方法です。現在日本の診療報酬は、検査何回、注射何本など、医療行為に応じて報酬がつく出来高払いが基本となっています。どういう検査をするのか、何回注射を打つかなどは、治療の必要性によって決まり、必要な医療にはすべて保険が適用されます。ところが、診療報酬が包括払いになると、例えば病名ごとの1カ月の治療費何円などの上限が決められ、その範囲内でしか保険がきかなくなります。こうなると、診療回数や薬が制限されるなど、高齢者は貧しい医療しか受けられないということになります。


 第4は、これまでの住民健診から特定健診に変わって、健診を受けられなくなる可能性があります。平成20年4月から、これまでの老人保健法に基づく住民健診から各保険者が実施する特定健診、特定保健指導制度に変更されます。後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者の健診は努力規定となり、やってもやらなくてもよいことになります。そうなると、75歳以上の人は健診を受けられなくなる可能性が生じてきます。


 そこで、質問いたします。3つあります。?、資格証は発行しないでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?、特定健診となっても、今までどおり受けられるよう実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?、こうした問題点の多い後期高齢者医療保険制度ですが、広域連合のパンフレットや広報さんじょうのお知らせでは全く不十分で、何もわかりません。市民への啓発と市民の声を聞く場があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 質問の4番目は、新通川、島田川の災害復旧工事における効果的内水対策についてであります。ポンプ場の整備に合わせ、川の流れをよくする方策をとることが必要ではないかということであります。


 五十嵐川災害復旧助成事業として新通川、島田川のポンプ場が整備されることになり、平成19年度、平成20年度にかけて、平成21年3月完了予定で、今まさに工事が進められています。この工事は災害復旧のため、ポンプの能力をアップするわけにはいかないが、自然流下は今までの数倍もよくなるとされています。しかし、幾ら出口がよくなるといっても、途中の流れが悪く、水が送られなければ、何にもなりません。新通川の場合、矢板が短く、土手が崩れるのを防ぐため、川底に電柱で突っかい棒をしています。また、嵐南公民館の上流部分は川底に泥がたくさんたまって、河床が浅くなっています。このため、水の流れが大変悪くなっています。島田川の場合は、泥と草で同じように水の通りがよくありません。


 そこで、質問いたします。ポンプ場の整備に合わせ、川の流れをよくする方策をとることが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。また、県との協議はどこまで進んでいるのかどうか。また、勾配はどうなっているのか、どの程度改良したらよいのかについてもお伺いいたします。


 以上で1回目の質問終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、パルムの関係でのお問いでございますが、これは10番議員さんにお答えした状況と現時点でも変わりございませんで、改めて御答弁申し上げますと、パルムの問題につきまして、この問題の直接の当事者であるイオン初め地元共有地権者の皆様、三条昭栄開発株式会社及び入居テナント、さらには市民の皆様方にとりまして、行政としてどういった支援策を講じられるのか、検討を行ってきたところでございますが、その検討内容等につきまして、関係者との協議の状況も含めて、明らかにできる段階ではございませんけれども、9月24日という定期建物賃貸借契約に基づく通知期限というものは十分認識をさせていただいた中で、まずは関係者に市の方針をお示しした上で、ある程度の方向性が明らかになった段階で公表してまいりたいと考えているところでございまして、先ほどイオンとの交渉状況という具体的なお問いでございましたが、これもまさにそうした関係者のいろいろな調整の中でというような答弁の範疇でございますので、御勘弁をいただければと思っております。


 それから、総合計画をとらえての質問をさらにされましたけれども、この総合計画に書いてございます中心市街地活性化の観点というのは、まさに現行の三条市中心市街地活性化基本計画であるとか、三条商工会議所の策定したTMO構想の法的根拠が失効したというようなこととも関連をしているところでございまして、今年度、少子高齢化社会、人口減少社会を迎えた三条市のこれからのまちづくりを進めていく上で中心市街地をどう位置づけるかなどをテーマに、中心市街地活性化懇談会を設置させていただいているところでございます。この懇談会におきましては、改正後の中心市街地活性化法、先ほどコンパクトシティーというお言葉が出ましたけれども、まさに改正後の中心市街地活性化法に基づく基本計画策定の是非及び仮に基本計画を策定する場合の方向性等について協議をしている状況でございます。


 それから、核兵器廃絶と非核三原則の厳守を政府に宣言させる非核日本宣言運動を三条市からも進めていくためについてということで、2点ほどお問いであったかと思います。まず、非核三原則等についての考えと、それから法制化こそ必要であるということについてどう受けとめているのかというお問いであったかと思いますけれども、日本は御案内のとおり非核三原則が国の国是として歴代内閣によりまして堅持され、今後もこれが堅持されていくものというふうに考えているところでございます。三条市のように非核平和都市宣言を行うなど、核兵器の廃絶に向けた国民の意思表示がさらに広がり、強まっていくものと考えているところでございます。非核三原則の法制化を初め、核兵器の廃絶に向けた国のとるべき対応は、それら国民の意思をしっかりと反映した、また国際協調をも踏まえた国政の場で慎重に論議されていくべき問題であるというふうに考えているところでございます。


 それからまた、非核日本宣言への賛同署名へのお問いでございますけれども、原水爆禁止世界大会に向けての平和大行進を初め、核兵器の廃絶に向け、さまざまな団体が取り組みをされている各種の活動については敬意を表し、できる範囲での支援をさせていただいてきたところでございます。このたびの平和大行進におきましてもこれまで同様に、賛同の募金や賛同のペナントについて対応させていただいたところでございますが、非核日本宣言への賛同署名につきましては、核兵器の廃絶に向けたさまざまな団体の行動は、団体それぞれの思いを込め、取り組みがなされているところでございますし、核兵器の廃絶の1点に絞れば、今後ますますそれらの活動が活発化することを願っているところではありますが、同様に三条市といたしましても一地方公共団体として非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶に向けた強い意思、思いを既に内外に示しているところでございますので、私の思いももちろん同様でございます。あえて署名するまでもないとの考えから判断をさせていただいたところでございますし、仮に別の団体等から同様の署名依頼があったとしても、同じ形で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、後期高齢者医療制度の関係で何点かお問いがございました。私のほうからは、市民への啓発についてお答えをさせていただきたいと思います。後期高齢者医療制度の広報につきましては、来年4月までの間に、高齢者の方々が不安を抱かないよう、広域連合と連携し、広報紙などで適切に広報をしてまいる予定でございます。今後高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう、広報や体制の整備について、広域連合の一構成団体として努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜ればと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 後期高齢者医療制度に関連いたしまして、後期高齢者の方の健診についてお答えをさせていただきます。


 御質問のとおり、後期高齢者の基本健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、実施主体である広域連合の努力義務とされていますが、基本健診は生活の質の確保や介護予防、生活習慣病の早期発見の面からも大変重要な健診であることから、広域連合では現在市町村に委託する方向で実施を検討しております。しかしながら、健診項目、健診費用、その他具体的な健診方法については、基本健診と介護保険法で定められている地域支援事業における生活機能評価との共同実施の問題やその財源など、実施に向けてまだまだ多くの課題があります。今後市として円滑な実施に向けて、広域連合を初め関係機関と連携をとりながら、平成20年度実施に向け、努力していきたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、御質問中、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行について御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度におきましては、保険料の徴収と医療費の給付が広域連合で一体的に行われることとなります。形としては、国民健康保険と同様の仕組みとなりますことから、負担の公平の観点から、理由もなく保険料を滞納している場合に交付の義務化をされているところでございます。この制度につきましては、災害に遭った、事業の休廃止をした、同一生計の親族が病気になったなど、納められない事情がある場合には交付をしないこととされているところでございます。私どもといたしましては、広域連合がこの制度を運用するに当たりまして、個々のケースを適切に調査をし、単に滞納しているだけで交付されることのないように、真に悪質なケースに限って適用されますよう、広域連合に要請してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 新通川、島田川の災害復旧工事におきます効果的な内水対策というふうな御質問でございます。


 現在実施しております新通川、島田川のポンプ場の改築によりまして、排水樋門の断面が現況よりも大きくなります。したがいまして、通常時の排水能力は大幅に改善されるというふうに考えております。また、川の流れをよくする方策といたしましては、河川改修整備が必要と考えておりますが、現在県では河川整備計画を策定しております。その河川整備計画を策定する中で、今後その調査をし、実施計画を立てる中で、勾配や流下能力が確定されるものと考えております。ただ、三条市といたしましては、五十嵐川の改修事業にあわせて、引き続き島田川、新通川が河川改修の整備計画に基づいた工事に着手できるよう、今後とも引き続き要望していきたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 パルム問題については、以前からの答弁と全く変わりがないわけですけれども、もともとパルム問題が起きた原因は、南北縦貫道路が24年たった今も昭栄大橋の南詰めでとまったままになっていると、未完のままだというアクセスの悪さがジャスコの退店という結果を招いたところにあると思います。つまり三条市の都市政策の失敗が大きな要因であることに間違いなく、したがって新市長としては負の遺産としてそれを受け継ぎ、解決していく責任があると思います。


 そこで、質問いたします。一緒ということで答えられないのかもしれませんが、イオンとの協議において、一致点、相違点はどこにあるのでしょうか。話をどうまとめるおつもりなのか、お伺いいたします。


 それから、9月9日付の三条新聞の記事で、議会日程からいうと21日に報告があるのではないだろうかというような、そういう記事が書かれていますけれども、どうしてそういうことになったのか、そのことについてもお伺いしておきたいと思います。


 それから、核兵器廃絶の問題でありますけれども、市長さんは最終的には国政の場で慎重に審議してほしいということですが、国政のことをここで議論するつもりはありません。8月9日に私は長崎へ行っていまして、そのときにNHK長崎放送が夕方6時から11時まで原水爆の特集をやっていました。その中で、長崎市長の平和宣言ができるまでを詳しく放映していました。市民各代表によって平和宣言の起草検討委員会が開かれていまして、法制化という言葉については市長が提案した中には入っていないんだけれども、いろいろ議論した中で今の情勢に照らして、それでは弱いからということで、また地元選出の防衛大臣の投下はしようがないという原爆容認発言もあって、法制化という言葉を入れなければいけないと結論になったと言われているわけです。そういう点では、長崎の場合には原爆のあったところですから、市民全体で議論をして、一番いいところに落ちついているのかなというふうに思います。


 私は市長と議論するのはやめまして、教育長にちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、特集では高校生の取り組みもやっていました。私たちは過去を学び、伝えていくことができると思っていますと、7年目となる高校生の自主的な取り組みが紹介されました。高校生の1万人署名活動で始まった署名が今7年目、30万を超えているそうです。毎週日曜日に街頭で呼びかけて、夏休みはほぼ毎日活動していました。長崎県の高校生が中心となって、県内、日本全国を巻き込もうと全国に広げていました。在韓の被爆者や在ブラジル被爆者に会いに出かけ、現地で署名を集め、活動は世界にも広がっているということであります。


 そこで、ここが教育長に聞きたい部分なんですが、長崎県の諫早高校の方が発言した中に、中学校の授業で原爆について調べたことが興味を持つきっかけになったということであります。自分で調べていくうちに、署名活動を知り、参加しました、被爆した県に生まれ、祖父は被爆者です、原爆の悲惨さを知って、核兵器をなくさないといけないと感じましたということを表明されたわけですが、署名活動を進めていくときに、戦争を知らないおまえたちが何だということも言われたそうです。しかし、自分たちが学んだことで歴史を知って、核と人類は共存できないということで運動を進めているんだそうです。


 それで、かつて非核平和都市宣言ということで私が提案したときに教育長は、平和教育をやっているから、それで十分だというような答弁をされたような記憶があるんですけれども、三条市の平和教育はどのようになっているのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 それから、後期高齢者の関係ですが、資格証の発行について、県の社保協と新潟県の後期高齢者医療広域連合事務局との懇談が行われまして、その内容によりますと、広域連合長、新潟の篠田市長ですけれども、実態を踏まえて的確に対応する、そのことを各自治体に徹底すると答弁されています、初めての議会ですけれども。それで、市としても、広域連合がやることだから、知りませんということのないように、資格証を発行しなくとも済むように取り組んでもらいたい。先ほどの答弁では、事情があれば発行しない、よくその辺をつかんで対応したいということですが、ここはしっかりやってほしいと思います。


 それから、特定健診についても各自治体と協議中ということになっていますが、これについては今までどおりやるように、やれるように連合会と協議がどこまで進んでいるのか、三条市国保の考え方はどうなっているのか、どこの場で協議され、明らかとなっていくのか、お伺いしたいと思います。


 それから、啓発の関係ですが、当事者であるべき高齢者に直接届き、理解できる広報活動があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。市民への啓発と意見を聞く一つの方法として、パブリックコメントの実施も考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 それから、4番目の島田川、新通川の災害復旧の関係であります。新通川の沿川の自治会長が三条土木事務所に新通川の整備について陳情し、三条市の土木課とあわせて新通川、島田川の河道整備計画の説明を受けています。県の計画によりますと、河道拡幅をしない10年計画と河道を拡幅する30年の将来計画があるということであります。30年計画をやってもらえば一番いいわけでありますけれども、私はこの際水害の復旧に合わせ、30年計画に着手してもらう絶好の機会だと思いますので、三条市としてもその方向で県と話し合いを進めて、取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で2回目の質問終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムの関係でイオンとの一致点、相違点、また公表の時期について再度のお問いでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、行政として講ずるべき、もしくは講ずることのできる支援策の検討内容等につきましては、現在お示しできる段階ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。


 それから、後期高齢者医療制度の関係で、市民の声をパブリックコメントを例にとられての御提案でございますが、市民の声を聞く場の設定につきましては、現在被保険者、医療機関及び学識経験者など委員11人から構成されます新潟県後期高齢者医療懇談会を設置し、保険料の設定、保険給付、保健事業など、広域連合の運営に必要な事項につきまして、全体の事項について協議をお願いする、あるいは被保険者代表から意見を述べてもらうなどの場が持たれることになってございますし、また各市町村の窓口に寄せられた御意見等につきましては、担当課長会議等の場を通じて、広域連合の運営に反映をしていくものになっていくだろうというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、この後期高齢者医療保険制度、三条市も広域連合の一構成員という立場でございますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、そうした中にありながら、広報や体制の整備について努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中で、学校における平和教育のことについてお問いでございますので、三条市の様子をお答えしたいと思います。


 昨年、平成18年8月に三条市は非核平和都市宣言を行いましたが、それに当たりまして市内の中学校に標語募集を行ったところ、8校、1,327点集まりまして、その中で最優秀が中学校の生徒の作品でございました。また、同じように例年のことなんですが、被爆体験講話会を中学校で開いておりますし、本年度もそのようなことを行政課等の連携の中で計画していきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、次代を担う若者たちが核兵器廃絶あるいは平和な世界の実現に向けてみずからの意思で活動するということはすばらしいことだと考えておりますし、これまで行ってきましたように、中学生を対象としても被爆体験講話会とか、あるいはポスター展を継続してまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 新通川、島田川の改修の関係で再度の質問ですが、1回目の答弁でもお話を申し上げましたが、まず河川整備計画というふうな中で、10分の1の確率と30分の1と2つの選択肢は事実ございます。ただ、30分の1というふうなことになりますと、事業費も相当大きくなるわけですし、あと事業効果という部分で一日も早く効果を示したいという部分もあるわけでありますので、その辺は今後調査をし、計画を立てる段階で、どのような形のほうが最も望ましいのか、沿川の地域の意向もございますし、そういうふうなものを含めて、事業実施する前に総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、後期高齢者医療制度の問題と新通川の問題について、3回目の質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度というのは、後期高齢者という医療費のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離して、保険料値上げか医療の粗悪化か、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度であります。元厚生労働省局長で大阪大学教授の堤修三氏は、これを「社会保険旬報」06年4月1日号で、うば捨て山と痛烈に批判しております。8月12日付三条新聞には、知識のある方教えてくださいとの見出しで、後期高齢者医療制度について何も知らされていない、保険料の増加、医療機関の後退、不安だとの投書が載っていました。当事者である高齢者に理解できる説明と不安を解消できる意見を聞く場がどうしても必要だと考えます。そのことをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、新通川、島田川の問題であります。県に整備計画があるということですけれども、それを効果的にやってもらうという上で、今地元の沿川の自治会長さんたちはみんなそのことを願って、県の土木にも陳情し、また県庁にも直接伺って、陳情もされています。私もかつて新通川をコイと蛍のすめる川にということを言いまして、それで地元の青年会の人たちと2回川に入って、あの当時は自転車も投げてありましたけども、タイヤもたくさんありましたけれども、川ざらいをして、そしてきれいにさせていただきました。?坂さんのお父さんが当時助役のときに、あんたたちに任せておくわけにいかないと、そんな危ないことはもうしないでくれと言われまして、そこにある電柱を埋めて、そして泥をとっていただくということがありました。わきの矢板が短いもんですから、下に突っかい棒をしないと土手が狭まって崩れてしまうということで、そういうことがあるんですけれども、それを改良しないと流れはよくなりません。それで、私が一緒にやっていたときに、途中で北陸地建のほうから地元の自治会長さんのほうに、地域のほうで何か運動をやっていませんかと、そういうことがあると予算もとりやすいし、予算がついて工事もやりやすいからということで、そういうこともありまして、嵐南公民館から上流については普通の土手の改良工事ではなくて、蛍ブロックというやり方で予算がついて、やられたということも聞いています。


 今地域にそういう運動があって、私どものあの地域というのは新通川があふれなければ安心なところなんです。そういう点では、その新通川の改良にかける思いというのは大変強いものがあります。地域に今運動があり、しかも災害の復旧ということで、これ以上のいいタイミングはないと思います。そういう点では、ぜひ県のほうとしっかり交渉していただいて、協議をしていただいて、改良に手をつけて実らせていただきたいと思います。そのことを願って、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新通川、島田川の河川改修につきましては、その必要性を十分認識しておりますので、これまでも県に対して要望を繰り返してまいりましたが、今後とも引き続き行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了しました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る25日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時33分 散会