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新潟県 三条市

平成19年第 4回定例会(第4号 9月 7日)




平成19年第 4回定例会(第4号 9月 7日)





平成19年三条市議会第4回定例会会議録(第4日目)


平成19年9月7日(金曜日)





 
  平成19年9月7日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      商工課長   今 井 智 之 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      水道局長   金 川   保 君   業務課長    川 瀬 哲 郎 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。消防長を初め関係の皆さんには、昨夜来台風9号に備えていろいろお忙しい、あるいはお疲れのこととは思いますが、きょう1日再びよろしくお願いいたします。


 質問内容については、通告をした5点であります。


 最初に、國定市政のカラーについてお伺いいたします。


 國定市政は、昨年11月のスタートから間もなく1年を迎えます。定例会に関して言えば、今回の9月で年4回の定例会を一巡することになります。この間、総合計画の策定など、市政の根幹にかかわる業務もあれば、耐震偽装問題など、予想外のこともありました。そこで、これまでを振り返っての感想と今後に向けた決意をお尋ねいたします。


 市長は、昨年12月定例会の所信表明で、「地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、加速する少子高齢化や産業、経済活動のグローバル化、高度情報化、本格的な地方分権への対応など、かつて経験したことのない大きな転換期を迎えている。きょうの常識はあすの非常識と言っても過言でないほどのスピードで、まさに激変の時代の真っただ中にある」との認識を示された上で、「大新潟市、大長岡市の間に埋没する三条市となるのか、逆にその間にあるという地の利を生かし、自立的に発展しながら、人々からそこで暮らしたいと選ばれる県央の三条市を形づくっていけるのかは、これからの私たちの取り組み次第。私たちが目指さなければならないのは、もちろん自立的に発展を遂げ、選ばれる三条市への道であり、そのためにはまず行政みずからが変革を図りながら、時宜にかなった的確な施策を着実に推進していくことが必要。三条市にはすぐれた人材、しっかりとした地場産業と農業基盤がある。加えて、豊かな自然環境にも恵まれている。このようなまちは、全国を探してもめったにない。これらのまちの魅力をより一層高め、連携させながら活用していくことが大切だ」と説き、「私は愛する三条市が発展していくために、6つの重点政策、行財政改革の断行、バランスのとれたまちづくりの推進、防災対策の推進、地域経済の再活性化、安心、快適な都市・住環境の整備及び子育て環境の充実を柱として各種施策を推進するとともに、全国に向けて三条市のよさを発信し続ける」との方針を示されました。


 また、ことし3月定例会の施政方針では、「合併後の約2年間は新市の一体感の醸成や融和に力を入れ、自治体経営改革や災害に強いまちづくりなどに取り組むとともに、市のこれからの市政運営の基本となる総合計画を策定するなど、市民の皆様から合併してよかったと思っていただけるまちづくりに向けて足場固めを行う期間だった。来年度は、こうした方向性をしっかりと継承しながら、あすの三条市の新しい方向性を打ち出していく芽出しの年にしていきたい」との考えを示されました。


 そこで、質問いたします。所信表明で掲げられた6つの重点政策や施政方針で述べられた今年度を三条市の新しい方向性を打ち出す芽出しの年とする方針について、現在までの進捗状況をどのように受けとめておられるのか。また、評価すべき点と反省点をお伺いいたします。


 2点目の「市民が目に見える変化」を期待していることについて伺います。市長も、激変の時代の真っただ中にあると言われています。それだけに、行政、市役所には目に見える変革が求められています。市民の間には、國定市長なら何か変えてくれるとの期待感もあります。こうした期待にどうこたえるのか、どうやって目に見える変革、市民が実感できる変革をなし遂げるのか、市長の考えをお尋ねいたします。


 また、首長にはさまざまなタイプがあります。國定市長が目指すタイプ、あるいは今求められている三条市長像というものはどういうものと考えておられるのかをお伺いいたします。


 次に、県央合併について伺います。


 1点目は、県央合併に対する市長の基本的な考え方であります。7年前、112あった県内の市町村が合併によって35にまで減りました。県央でも、三条、栄、下田が新三条市に、燕、吉田、分水は新燕市になり、岩室は新潟市と、寺泊は長岡市と合併いたしました。この結果、11あった県央の市町村は現在5市町村となりました。今日では、平成の大合併は一段落したかのような空気も強まっています。県央では、20年以上も前から30万都市建設を目的とする住民運動が進められてきましたが、現在は一休みといった状態です。市長は、こうした現状をどのように受けとめておられるのか。県央のあるべき姿、理想の形についてもお伺いいたします。


 県央合併促進に向けて、今なすべきは三条市の魅力を高めることだとの意見があります。それももっともなことではありますが、果たしてそれだけでよいのでしょうか。合併に関して市民への積極的な働きかけ、情報提供などは続けるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 私は、近隣の市町村から内政干渉ではないかというような反発を招くような答弁を市長に求めているわけではありません。近隣がどうこうということではなく、地域の発展や住民サービス向上のためにはこういう形になることが必要なんだ、なぜならばといった住民に対しての説明が必要なのではないかということであります。


 そこで、2点目の新潟、長岡両市が巨大化したことによるプレッシャーや不利益について伺います。新潟市が人口81万人の政令指定都市に、長岡市は人口28万人の特例市になり、県央はその間に挟まれる形となりました。新潟市ではマンションなどの不動産市場が活況を呈し、小売、サービス関係の商圏も広がるなど、政令市効果と呼ばれる現象が起きているとのことであります。人、もの、金、情報がその地域の核となる都市に集中する、いわば地方における一極集中現象が起きているのではないでしょうか。こうした状況下で、行政レベルでも両市のはざまに入り込んだことに対するプレッシャーや不利益があるのかどうか、あるなら具体例を示していただければと思います。


 3点目の平成22年の国勢調査をもとにした衆議院小選挙区の区割り見直しが予想されることへの対応について伺います。衆議院の小選挙区の区割りは、次回、平成22年の国勢調査の結果をもとに行われると言われております。区割りは、できるだけ市町村を分割しないといった原則があります。国政と地方自治は別とはいえ、同じ選挙区であれば、つき合いも深まることと思います。次回の区割りは、将来の県央の合併問題に大きな影響を与える可能性があると思いますが、これに対して何らかのアクションを起こす必要がないのかどうかをお伺いいたします。


 次に、救命救急センターについてお伺いいたします。


 1点目は、救命救急センターに対する県央圏各市町の考えと、県の対応についてであります。県央への救命救急センターの設置の必要性については、もはや改めて述べる必要もないと思われますので、率直に質問いたします。救命救急センターに関する県央5市町村の考えは、一致しているのでしょうか。一致している点、また相違点があるようであれば相違点についてお尋ねいたします。また、県は県央の救命救急センターについてどのように考えておられるのか、県央広域市町村圏協議会の要請に対する県の姿勢も含めてお伺いいたします。


 2点目の公設民営以外の設置手法の検討についてであります。高橋前市長に対して、泉田知事は、慢性赤字で苦しい経営状態が続いております加茂、吉田の2つの県立病院を廃止するならば、県央への公設民営のセンター設置は可能との考えを示されたといった情報がありますが、事実なのでありましょうか。公設民営を期待した場合、その進展は可能なのか、進展は期待できるのでしょうか。公設にこだわらず、民間などによる開設の可能性はないのかどうかをお伺いいたします。


 3点目は、救急診療所の見通しであります。この件につきましては、三条、加茂、燕、見附の医師会の先生方が大変な努力をしてくださっております。設置の目標まで間もなく半年といった現時点で、これまでの経過と見通しについてお伺いいたします。


 次に、三条競馬場跡地についてお伺いいたします。


 1点目は、信濃川新堤とトキめき国体会場についてであります。新潟県競馬組合は、平成14年3月の解散に際し、スタンド部分は場外馬券売り場として大井競馬に売却いたしましたが、馬場と700台以上収容可能な駐車場、合わせて15万5,720平方メートルの河川敷占用許可は三条市が受け継ぎました。そもそも馬場内の約5万7,000平方メートルは、県競馬組合によって公園に整備されることになっておりました。当時組合の管理者だった平山知事が三条市に約束されたことで、三条市はその約束を信じ、平成10年に組合が馬場内の耕作者に約5,700万円の離農補償金を支払う際、三条市はその18%に当たる1,033万7,000円を負担した経過があります。


 ところが、組合は赤字を理由に公園整備を先延ばしし、約束を果たさないまま平成14年に解散しました。平山知事は、組合と三条市との約束は、組合がなくなったから、知らないというのでは、県としてトータルの約束が果たせないと述べ、県が約束を引き継ぐ考えを示されたのですが、いまだにその約束は果たされていません。


 現在、競馬場跡地はトキめき新潟国体の馬術競技の特設会場として整備されることになっています。そこで、お伺いいたします。馬術競技場としては、どの部分をどのように整備して使うのでありましょうか。スタンド部分は、現在立入禁止となっておりますが、一緒に整備することはできないのでしょうか。また、信濃川左岸堤防の計画も練られているとのことでありますが、新堤はどのような形で、いつまでにつくられるのでしょうか。


 2点目の国体後の活用についてお伺いします。国体後は、どのようになるのでしょうか。利用方針が決まらないまま国体を迎えては、国や県に整備してもらえた部分を市単独で整備しなければならなくなったり、工事の手戻りを招いたりするのではないでしょうか。競馬場跡地の幻の公園整備計画は、さきに述べたとおりですが、こうした経緯もあるわけなので、県に対してはもっと強く、三条市民の望む整備を求めていくべきなのではないでしょうか。


 信濃川をちょっと上れば大河津分水公園がありますし、ちょっと下れば旧小須戸町に親水緑地公園が、さらにその先にはやすらぎ堤があります。三条にない親水公園の整備や、大水害の教訓を忘れないための7・13メモリアルパークのような公園整備を県や国に求めることはできないのかどうかをお伺いいたします。


 最後に、総合窓口について伺います。


 市長は、19年度の施政方針演説で、より市民の目線に立った機能的な窓口のあり方の検討とあわせて、窓口担当職員を中心とした接遇能力の向上に取り組んでまいりますと述べておられます。ワンストップサービスにも案内窓口程度のものから行政の窓口機能を集約した本格的なものまで、さまざまなレベルがあるようですが、市長が目指しておられる総合窓口のイメージについてお伺いいたします。


 また、いつから、どこで、どの程度のものを実施するのか、設置時期と規模、場所をお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、昨年の11月に就任させていただいて以来、1年弱が経過している中でのこれまでを振り返っての感想と今後に向けた決意についてお問いでございます。


 昨年11月に就任をした時点以降は、本年度の当初予算編成で極めて多忙な時期にございまして、私自身、三条市での勤務経験があったとはいえ、就任早々の予算編成におきましては、大変苦労をしたという正直な実感でございます。


 しかしながら、早い時期から市政運営の根幹をなす予算編成に取り組めたのは、逆に申し上げれば幸運なことであったというふうにも考えているところでございまして、本年度の当初予算では、本年度を三条市の芽出しの年にするという私の思いを実現するため、議会の皆様の御協力をいただきながら、スピード感を持って進めるべきものに対しては重点的な予算配分を行い、他方で腰を据えて検討すべきものに対しては、その検討の場を設けるなど、めり張りのある予算となるよう努めたところでございますし、こうした取り組みについては、今後も引き続き基本的な姿勢として持ってい続けたいなというふうに考えているところでございます。


 そこで、芽出しの年について、これまでの成果と反省点はという御指摘でございますが、これまでの成果といたしましては、三条市の最上位計画であります総合計画、また各行政分野の指針とでも言うべき産業振興計画、観光基本計画、都市計画マスタープランなどの策定、検討のほか、三条市のあるべき教育の姿については教育制度等検討委員会で、保育については公立保育所民営化等検討委員会で、また新市建設計画登載事業につきましても検討委員会でそれぞれ検討しているところでございまして、これらはいわば芽出しのための土壌整備としてとらえているところであり、これらの成果の中から次々と三条市の新しい芽が息吹いてくるものと考えているところでございますし、保育サービスの充実、三条版放課後子どもプランの取り組みを初めといたしました子育て支援関連施策につきましては、既に芽が出始めているというふうに認識をしているところでございます。


 また、バランスのとれたまちづくりを進めるために、ふれあいトークも積極的に開催をしてきたところでございますが、他方で反省点と申しますか、今後新たに目を向けていかなければいけないというふうに感じておりますのは、今までは就任1年目であったこと、過去に三条市での勤務経験があったことなどから、できる限り時間をつくり、外への働きかけということに重点を置いてきたわけでございますけれども、これからは――もちろんそれを行うこととあわせる形ではありますけれども、職員各層との積極的な意見交換を実施し、市役所内部のさまざまな声も聞くことをやはり同時にしていかなければいけないのかなというふうに認識をしているところでございます。


 それから、市民は目に見える変化を期待しているということで、そこについてどう考えているのかということでございますが、先ほど触れさせていただきました芽出しをしていくための土壌整備を今している状況でございます。こうしたさまざまな取り組み、検討ができるだけ早く皆様の目に見える形で成果をお示しできるよう、引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますし、私が目指す首長としてのスタイルはという御指摘でございますけれども、私は行政というのは、奇をてらうべき分野ではないというふうに考えているところでございます。愚直という言葉を座右の銘とさせていただいておりますが、やはり行政というのは奇をてらうことなく、確実に、着実に運営をしていくことが一番大切であるというふうに考えておりますので、その基本姿勢を忘れることなく、今後とも市政運営をとり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、県央合併に対します私の基本的な考え方ということでございますが、これはこれまでも何度かお答えをさせていただいているとおり、私は県央地域の社会的、経済的、文化的つながりや行政のスケールメリットということを考えた場合、将来的にはこの地域は一緒になることが一番望ましい姿であるというふうに考えていることは、これは就任当初以来全くぶれのない、一貫した考え方でございます。


 しかしながら、それぞれの市町村のこれまでの経緯をかんがみれば、現段階で合併に向けた働きかけをどうするということではなくて、まずは私どもで申し上げれば、現在進めております6つの重点政策を柱とした各種施策を着実に実行していくことが大変重要であると思いますし、あわせて行政の各般にわたって住民の目線に立った取り組みを広域的に協力、連携して進めていくことこそが合併に向けた県央地域の機運を高めていく大変重要なかぎだろうと思っておりますし、そうした関係もあり、私どもとしても1つでも多くの広域連携事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、新潟、長岡両市が巨大化したことによるプレッシャーや不利益というのは具体的にどんなことがあるのかということでございますが、これはもう形あるなしにかかわらず、さまざまなプレッシャーはあるというふうに考えておりますが、あえて具体的なことを申し上げますと、例えば新潟市におきましては、やはり政令市になったことから、教員人事権を持つに至ったということは、これは我々にとってみると非常に大きな危機感であるというふうに感じているところでございます。


 また、東京事務所、北京事務所の設置ということも、新潟市さんが独自に販路開拓する、マーケティングを調査することのできるという意味では、ますます格差が生ずるのではないかなという強い危機感を持っている次第でございますし、長岡市さんのほうに目を向けましても、防災における取り組みといったことのほか、これは行政ではありませんけれども、やはり長岡市さんにおきましても民間資本の流動の加速化といったことが最近よく取り上げられるようになってきているということは、やはり我々としては大変プレッシャーとして感じているところでございます。


 それから、県央合併に関しまして、衆議院小選挙区の区割り見直しの関係でございますが、これはまさに国政におきます事項でございます。衆議院議員選挙区画定審議会におきまして区割りがなされるところでございますので、内容を注視してまいりたいと思っておりますが、これと合併を結びつけるということは、私はやはり少し違うのではないかなというふうに感じているところでございます。


 それから、救命救急体制についてのお問いでございます。救命救急センターに関する県央5市町村の考え方は一致しているのかどうかということでございますけれども、県央地域におきます救命救急センターの設置につきましては、既に5市町村の意見は一致しているところでありまして、具体的な設置場所については白紙から検討するというふうにした上で、8月7日、県央広域市町村圏協議会として、県の主導により一日も早く救命救急センターを設置していただくよう、県に対して要望をしてきたところでございます。


 そこで、県の動向ということでございますけれども、県は県議会6月定例会におきまして、県立十日町、松代病院再編問題の中で、公設民営を前提としないという方針を示しているところでございまして、私どもといたしましても県及び他地域の動向を見きわめながら、地域医療体制の充実を念頭に、関係市町村、医師会等との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、今一番喫緊の課題となっております救急診療所に関してのお問いでございます。県央地域の救急患者が地域外の病院に搬送され、県央地域外への依存度が高く、重症患者の搬送先の確保にも影響を与えている現状を改善するため、現行の夜間応急診療所機能を拡充する必要があるとの認識から、4月に県央地域の医師会を中心として、1次救急医療施設の整備のあり方についての検討会が設置され、年内の具体的な方策の合意に向けて、検討がなされているところでございます。


 そこで、現在検討会におきまして、今までは診療時間、そして診療科目等のまさに運営に係る課題について大まかな整理がなされつつあるところでございますが、今後は設置場所、そして整備等に係る費用負担の問題等の課題が検討されることとなっておりますので、県央地域の関係市町村等との連携を図りながら、早期の整備実現に努めてまいりたいと考えておりますし、この検討会の初回におきまして、会長さんのほうから来年4月からの開設を目指すんだという力強い御意見があったところでございますが、私どもといたしましても、4月ということは、これから先の検討状況によっては、またハードルが高くなるかもしれませんけれども、できる限りその意に沿うような形で、一日も早く開設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、三条競馬場の跡地に関連されまして、信濃川の新堤についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、上須頃地内の県道と新堤防との交差点につきましては、当初国では陸閘方式で検討されておったところでございますが、設置費用、将来の維持管理の観点から、現在の県道が直線で新堤防を乗り越す方式に決定される予定となっておるところでございます。


 しかし、交差点で新堤防の堤防高より約1.2メートル低い計画高となるために、災害時におきましては水防活動が必要となるところでございます。今後国で正式に決定され次第、地元及び関係者への説明会を開催した中で御了解をいただいた後、工事に着手する予定となっております。


 なお、凧合戦等のイベントの観覧席としての利用を考慮し、堤防ののり勾配を通常の2割から5割の緩い勾配にする計画となっておるところでございます。築堤の法線が競馬場の管理棟やメーンスタンド等にかからないよう、川側に出るため、現在の堤防との間に余裕地が生じますので、新堤防と同じ高さまで盛るような計画となっておるところでございます。なお、新堤防完成の時期につきましては、平成20年度末を予定されておりますが、国体開催に支障のないような事業の推進をお願い申し上げておるところでございます。


 また、馬術競技会場の配置計画についてもお問いでございますが、競技用及び練習用の馬場、仮設厩舎や駐車場など、旧競馬場跡地全体を利用する予定として、現時点におきまして新潟県、そして県の馬術連盟、三条市と河川管理者であります国交省と現在協議を重ねておるところでございますが、近々結論が出る予定となっておるところでございます。


 また、スタンドにつきましてもお問いでございますけども、新堤ののり面が通常より緩やかな設計になるという国土交通省の計画もありますことから、そこを観覧席として利用するほか、障害馬術馬場と、それから馬術馬場に面した若干の仮設のスタンドを設置する予定となっておるところでございます。


 それから、国体後の活用ということで、跡地のことにつきましてもお問いでございますが、三条競馬場の跡地につきましては、面積的には約15.6ヘクタールあるわけでございますが、この整備につきましては、議員も御指摘いただいたとおりの経過があったわけでございまして、新潟県競馬組合の解散の後は、その事務を引き継ぎました新潟県に対しまして、平成15年、そして平成17年に三条競馬場跡地における緑地広場の整備についてということで、三条市が県に対しまして要望書を提出して、協議をしてまいったところでございますが、御案内のとおり、その後トキめき新潟国体の馬術競技会場として決定をいたしましたことから、現在は一たんその交渉が中断いたしておるところでございます。


 そこで、国体終了後の活用につきましては、信濃川の築堤計画及び馬術競技会場としての配置計画等を踏まえた中で、手戻りとならない形で、市としてどのような整備が望ましいのかなどを今後また十分検討した中で、改めて県に整備を要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私のほうから、総合窓口の関係の答弁をさせていただきたいと思います。


 総合窓口につきましては、他の自治体におきましても、それぞれ庁舎の状況等を勘案しまして、取り扱う内容や方法、手続はさまざまな状況となっているところでございます。


 そこで、当三条市においての総合窓口の取り扱いあるいは配置でございますが、庁舎の構造上等の制限がありますけれども、市民の視点に立って、市民にとってよりわかりやすく、便利な窓口になるよう、現在鋭意検討している最中でございます。


 そこで、総合窓口の設置時期、それから規模というお問いでございますけれども、総合窓口の設置時期につきましては、繁忙期である2月、3月、4月を避けまして、5月の連休明けに三条庁舎、栄庁舎、それから下田庁舎の3庁舎において開設する方向で現在検討を進めておるところでございます。また、取り扱う事務、いわゆる規模でございますけれども、戸籍関係あるいは住民票関係の異動等で市役所においでになられた際に、それに伴う一連の手続が1カ所で行えるよう、例えば転入とか転出とか、あるいは税とか、そういったようなものが1カ所で行えるよう、窓口における手続の効率化に向けた整理を現在行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、3点目の救命救急センターのことから2回目の質問をさせていただきたいと思うんですけども、県はどうしたいのか、あるいは県としてどのように考えていられるのかというのが全く見えてこないわけですが、下手をすると県央はドクターヘリで十分なんだみたいな考え方を持っていられるのか、あるいは県央広域市町村圏協議会の要請に対して、前向きな御返答をいただいているのか、そのあたりがよくわからないんですが、できることならぜひそういった経過も逐一市民に教えていただきたいと思います。


 それで、救命救急センターは広域的に対応すべきものという理屈だとすれば、そもそも、じゃ県がやればいいじゃないですかと。救命救急そのものは県がやるべきで、市町村に押しつける必要はないでしょうと。かつて戦後間もないころだそうですけども、自治体警察というのがあって、これは広域で対応しなければならないからということで、結局都道府県警という形になったわけです。救命救急にしても、県が拠点となるセンターを広域的にやらなければならないという理屈であれば、広域的な問題はこれから県がやる、そうでないものは市町村がやるという役割分担を考えるし、あくまで広域でやるということであれば、また人口100万人に1つずつ設置するのが救命救急センターだという理屈を押し通すのであればですけども、だったら県が救命救急そのものをやればいいじゃないですかということになってしまうと思うんです。


 消防業務、救急業務を県がやれば、本当に防災時の備蓄にしろ何にしろ、物すごく効率的にできるわけで、かえってそっちのほうがずっといいんだろうなというふうにも思うんですが、それは今度話がずれてきますので、戻しますが、県央の救命救急センターそのものに対する県の姿勢というのがよくわからないものですから、そこらについて改めてお聞かせいただければと思います。


 前回も申し上げましたが、加茂病院にしろ吉田病院にしろ、県立の病院でありますので、それについては県央で考えてくださいというのは筋が違っているんじゃないかと。それは県央として要望することはあるかもしれませんが、県立病院をどうするかという決定権は県にあることですので、そのあたりをしっかりと主張していっていただきたいと思っております。


 それから、競馬場跡地の問題ですが、のり面がちょうどイベントの観覧場所みたいな形で整備されるということは、本当にいいことだなと思うんですが、それは当然恒常的なものになるわけですので、そこのスタンドのような形、観覧場所のような形ののり面をうまく使った施設整備ということもやっぱり当然考えていかなければならないわけですので、そのあたりもきちんと――ですので、のり面を整備するという中で、その後のり面の向こう側はどういう使い方をしましょうかというのはやっぱりある程度考えておかなければならないんじゃないのかなという気がするんですが、いかがでしょうか。


 三条高校の跡地をどうするかといったときに、三条市が三高を移転改築するか現地改築するかといったときに、三条市が移転の場合は跡地を買い取りますと約束したんだから、三条市は三高の跡地を買い取りなさいよと県は言ってきたわけですし、三条市はその約束を守るべく、今努力されているわけですので、だったら県も競馬場跡地の整備は県が約束したことなんですから、同じことだと思うんです。三条市は、ちゃんと約束を守ろうと今一生懸命やっているわけですので、県にも約束を守っていただければと。地方分権一括法で上下関係から対等の関係となったと言われていますけども、実際はなかなかそういうわけにはいかないのかもしれませんが、同じ地方自治体という立場で言うべきことは言うと。別にけんかするわけではありませんし、五十嵐川改修事業等で県に対しては本当に信頼しているところでありますが、やはり言うべきことは言っていくということをお願いしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか、御所見を賜ればと思います。


 それと、総合窓口についてなんですが、戸籍や住民票、それからそれに伴う一連のものというのは、それは当然というか、それがなければ総合窓口じゃないわけですので、具体的に、じゃ庁舎のどこを使って、どういう形でやるのかというのは、まだ表立ってできないんでしょうか。余りこれが目玉になるとは思いませんけども、やっぱり目に見える改革の1つの中で、庁舎に来られた方に対するサービスをこれだけ上げますよと、上げましたというものもやっぱり必要なんだと思います。総合窓口というのは市長が施政方針で述べられているわけですので、しっかりとやっていただきたいと思うんですが、5月の連休明けというのはあくまで来年5月の連休明けの話だと思うんですけども、ぜひそれまでにしっかりとやっていただきたいと思います。


 総合窓口をどうしますかというのは、実は7年前、平成12年の行革推進室を設けたときに、もうある程度結論は出ていたわけです。もう内部的にはこういう問題があって、あるいはこれをやればここの問題が出てくる、ここまではできる、ここから先はどうだろうというのは、もう全部問題点も出ているわけですので、それはあとやるかやらないのか、やるためにどこをどうやってクリアするかだけのはずですので、そこは幹部の皆さんからリーダーシップを発揮していただいて、きちっとしたサービス、市民サービスの向上に努めていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 救命救急センターに関しまして、再度のお問いでございます。


 議員御指摘のとおり、私どもといたしましても、県主導により一日も早く救命救急センターを設置してほしいんだという形での要望を上げさせていただいているところでございますが、現在県におきましては、三条地域振興局の中におきまして、大きな視点で地域医療のあり方について検討がなされているというところでございますので、私どもとしてはそうした議論の行く末についても見守っていく必要があるのかなというふうに思っておりますが、私どもとしても、ただ単に要望をするということだけではなくて、先ほどのこの救命救急センターの後のほうの御質問にもありました、まずは私どもとしてできる範囲の救急診療所をしっかりやっていくんだということ、あわせて救命救急センターについても、我々レベルでいろいろまとめていかなければいけないことはあろうかと思いますから、そういうことはしっかりと仕事をしていくという姿勢はやはり持っていかなければいけないと思っていますし、県のほうにおかれましては、ドクターヘリとか、そうした形での解決ではなくて、できれば救命救急センターの設置に向けた一日も早い合意形成がなされることを我々としても期待しているということでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 競馬場の件で再度の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全体的な会場の配置計画等々につきましては、今協議を行っているところでございまして、近日中にはその答えが出てまいろうかと思いますけども、その中でも例えばメーンスタンド等をどうするのかとの話も出ておるところでございまして、聞くところによりますと、これらにつきましては、関係者の宿泊の場所として改修をして、対応したいというような話も出ておるところでございまして、その辺も含めて今全体的な計画の策定に入っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 また、三条競馬場跡地の活用といいましょうか、整備について県との約束事であったはずだということでございますが、これは確かに競馬組合の解散時におきまして、それらの処理につきましても協議が行われ、その中で知事等の御返事もいただいておったところでございます。それらを受けまして、先ほど申し上げましたとおり、平成15年、17年と、私ども要望をしてまいったところでございますが、しかし県も財政が逼迫した中でもございまして、また特に私ども三条市も災害等で県費を相当つぎ込んでもらったというような状況の中で、その後財政難という中で話が進まなかったというのが現状でございます。


 そこで、先ほども申し上げましたとおり、県との約束事でもあったわけでございますので、再度県に要望をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 総合窓口に関しまして、何点かお問いでございますけれども、具体的に庁舎のどこを使うのかということでございますが、現在窓口については、基本的には低層棟のほうに市民課等あるわけでございます。そこで、過去総合窓口の検討をしてきたときに、いろいろ案が出てまいりましたが、結果的に低層棟になるのか、あるいは高層棟であったとしても1階になるのかということで、まだその結論は出ていないところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 ただ、栄庁舎につきましては、やはり地域住民の方の出入りする一番近いところ、あるいは下田庁舎につきましても、同じく住民の皆さんが出入りする一番近いところということで私ども考えておるところでございます。


 また、どういうふうにしてやるのかというお問いでございますけれども、市民生活に係る業務を総合窓口に集約すると、いわゆる一元的に手続を行うという方法と同時に、例えば福祉関係の手続なり、あるいは保険関係の手続の場合については、所管課においても対応できるという窓口業務のダブルサービス体制も可能なのかといったようなことも視野の中に入れながら検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可します。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い、伺いをさせていただきます。


 都市間競争に打ち勝つまちづくりについてでありますが、なかなかイメージがつかめないのでありますが、私は子供から高齢者までだれもが生き生きと輝き、安全で安心して暮らせるまち、そして人口がふえ、財政基盤の確立しているまち、そんなことをイメージしております。


 都市間競争の上には県対県、その上には国益をかけた国対国の競争があります。競争は、いつの時代でも私はあると思います。例えば戦国時代であれば、謙信の治めた越後の国、信玄が治める甲斐の国、どちらが年貢が安くて、領民が暮らしやすかったのか。平成の大合併によって、新潟県は35市町村、間もなく31になります。政令指定都市もできました。中核都市もできました。あとは、道州制がひたひたと押し寄せてくるのでないかなと、こんなふうに私は感じております。


 國定市長の三条市が住みよいのか、政令指定都市の新潟市か、中核都市の長岡市か、あるいは燕市か、小京都加茂市か、あるいは隣接する見附市がいいのか、いずれも三条市はその境界を接しております。そこで、それぞれの自治体でいわゆる切磋琢磨しながら、住民福祉のためにまちづくりが行われているわけであります。市民1人当たりの税金でどれだけのサービスを受けられるのか。住民の考え、また満足度もあると思います。


 伺いをいたしますが、都市政策についてであります。都市政策のよしあしは、そのまちの繁栄、将来を決定するというふうに私は考えております。須頃郷の例を見ればよくわかるように、須頃郷は土地区画整理事業にて一変しました。まちの中心が須頃郷に移ろうとしております。伺いをいたします。雑然としている市街化地域のこれをどうやって都市空間を求め、活力のあるまちにしようと考えておられるのか。


 また、合併によって、農業地域と森林地域が大きく膨れ上がりました。ほっておけば過疎化が進むと思います。これらをどう生かして力強いまちづくりを進めていくのか、御所見を承りたいと思います。


 それから、組織を動かす人づくりでありますが、市役所は市内最大のサービス機関であります。この組織を動かすのは人であります。施政方針でも述べてありますとおり、いわゆる都市間競争に打ち勝つための職員の意識改革、資質の向上、これは極めて大切なことでありますが、今どんな取り組みをしておられるのか、伺いをいたします。


 それから、財政基盤の確立の件でありますが、私は財政基盤がしっかりしていなければ、都市間競争には勝てないと思っております。財源の見通しが立たなければ、仕事はできないわけであります。市長は、常々経営戦略プログラムを着実に実施すればと述べていらっしゃいますが、財政シミュレーションもなかなかうまくやってあるようであります。総務省の通達等も見ました。本当に大丈夫なのか、改めて自信のほどを伺いいたします。


 あわせまして、都市基盤の確立のために、市有財産の有効活用を含めた歳入の確保対策について伺いをいたします。


 それから、歳出の関係では公共施設の外部委託は、歳出削減のため、有効な手段の1つだと私は思っております。事業活動をやれば、必ず消費税が起きてくるわけでありますが、報道によれば、加茂市ではこの問題で臨時会まで開いて、指定管理者制度をやめて、直営に戻したというようなことが報道されているわけであります。指定管理者制度は、全国的に2兆円規模のビジネスだと言われておるわけでありますが、三条市は適正に指導されておりますから、このようなことはないと思いますが、念のため伺いをしておきます。


 それから、地域経済の再活性化についてでありますが、ものをつくり、ものを売って育ったまち、それが三条であります。それが市民生活と財政を支えてきたわけであります。しかし、都市間競争に打ち勝つためには、私は何としてもさらに優良企業の誘致が不可欠であると思っております。施政方針でも力強く述べてあるわけでありますので、進んでいるのかどうか、改めて伺いをいたします。


 それから、だれでも住みたくなるまち、これも私のイメージとしては地域医療が充実して、そして子育てを中心とする教育、あるいは保育の環境、あるいは福祉が充実して働く場所のあるまち、そして人口が適度に、特に若者を中心としてふえてくるまち、そんなまちが私は都市間競争に打ち勝って、生き残っていくまちだろうというふうに考えております。残念ながら、三条市は18歳から22歳までの若者が転出増で毎年400人から500人ぐらい減っております。歯どめをかけなければ、都市間競争には打ち勝てないと思います。何か決め手について伺いをいたします。


 また、御承知のように、北陸新幹線の開通も間近であります。それに伴い、上越新幹線の減便による影響とか、押し寄せてくる道州制のことについても、私は念頭に置きながら対処していかなければいけないというふうに考えておりますが、御所見を承りたいと思います。


 次に、これからの米づくり農業の展望と三条市の対応についてでありますが、秋を迎えましたが、農家の顔色はさえるどころか、全く青菜に塩であります。それは、生産者の手取り価格の予想が60キロ当たり8,000円から1万2,000円台というふうに試算されて、コシヒカリの1万円時代に突入したからであります。


 伺いをいたしますが、過剰作付について、これは生産調整に協力しない方のものでありますが、全国推定で9万ヘクタール、40万トン、18年産の持ち越しが10万トン、政府予測を上回る需要減が10万トン、合わせて60万トンがいわゆる持ち越し在庫になると言われております。もっとも、日がわりの農林水産大臣でありますから、なかなか決め手がないのか、私はわかりませんが、三条市では全体の目標達成をされていると思いますが、協力しない農家の人数、面積、その収穫見込み量について伺いをいたします。


 次に、米の需要減についてでありますが、政府見通しの甘さもありますが、三条市は学校給食や地産地消で消費拡大に努めておられますが、さらに消費拡大に努めるとともに、米を原料とする企業起こしをリサーチコアあたりでできないものか、伺いをいたします。


 それから、価格の下落については、これが品目横断的経営安定対策、特に集落営農、法人化にどのような影響を与えていると受けとめておられるか、伺いをいたします。


 それから、国際化の関係でありますが、ミニマムアクセス米はまだ76万8,000トンぐらいだと思います。新潟県の生産量に匹敵すると思います。これが米づくり農家に与える影響についてどのように考えておられるか、伺いをいたします。


 また、報道では、上海で上級階級にコシヒカリが本当に高値で売れて、好評だというふうに報道されておるわけでありますが、今後の見通しについて伺いをいたします。


 それから、新潟県産米は今どのような位置にあるのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、米政策の転換についてでありますが、御承知のように、生産調整を中心とする米政策は、行政から生産者団体主体に変わったわけであります。やはりことしの実態を見ておりますと、私は行政の力が決め手だと思っております。今まで以上の強いリーダーシップを期待いたしております。御所見を承りたいと思います。


 それから、三条市の支援と対応についてでありますが、施政方針でも強く述べてありますとおり、今後は良質なものを生産するだけでなく、高く売り、利益を上げる工夫、つまり産業として成り立つ農業の確立がうたってあります。私も全く同感であります。そのとおりだと思います。しかしながら、その1つとして、私は生産コストの低減だろうと思っております。農業支援センターもできましたが、どんな取り組みと指導をやっておられるのか、伺いをいたします。


 北陸農政局新潟農政事務所の調査では、60キロ当たりの生産費が18年は1万6,644円でありました。ことしの生産者手取り価格の予想は8,000円から1万2,000円、まさに米をつくっても四、五千円の赤字だというのが現実であります。これでは産業として成り立つ農業の確立なんていうのは極めて難しい、そう私は思います。どのように対応すればいいのか、御所見を承りたいと思います。


 三条市の支援としては、やはりこういう事態でありますので、商工行政のように緊急特別融資制度を設けながらやるべきだというふうに私は考えております。JAでは、この6カ月間の運転資金の制度、今、短期プライムレートが2.375だそうでありますが、1.375を補給しながら、1%の末端金利で実行するようであります。1%については、運転資金でありますから、私は無利子になるように行政として利子補給をすべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、パルム1とまちの顔である商店街の再活性化についてでありますが、市長、うわさといいますか、漏れ承りますところによりますと、イオンとよい方向で合意に達したらしいというようなことを耳にしますが、事実なのかどうか、まず伺いをいたします。


 これが事実ならば、以下何も申し上げることはないのでありますけど、要は三条市の基本的スタンスについては、3月議会、6月議会でもお聞きしておりますが、あれから3カ月がたちました。どんな取り組みをされたのか、イオンはどのように考えておられるのか、伺いをいたします。


 6月議会でも申し上げましたとおり、イオンが契約更新を延長しないということを地元に伝えてきているということは、何としても三条市のほうから買い取ってほしいと、こういうことになるわけであります。地元の42名からも強い要望が出ているわけであります。当然のことながら、三条市は無償譲渡を希望するわけでありますが、イオンは7兆円企業であり、株主総会もありますから、有償でということになると思います。その詰めの交渉をやっておられるのではないかなと、こんなふうに私は受けとめております。いよいよのケースで財政シミュレーションをやっておられるんでないかと思います。財務課長、いかがなんですか。


 それから、9月3日の日、地元、パルム再生連絡協議会から9,391名のパルム存続についての署名が提出されております。市長は、どのように受けとめておられるのか、伺いをいたします。


 私が申し上げたいのは、もうここまで来れば政治家、三条市長として、一日も早く決断を出すべきだと、イオンが契約の更新をしないのであれば、公的資金を投入して活性化を図るべきだと、その決断をされるべきじゃないかと、私はそのように考えております。いかがでございますか。


 それから、まちの顔である商店街の活性化については、キーテナントの長崎屋もなくなりました。中央商店街の良食生活館も2年後ぐらいには撤退するようなうわさも聞いておりますが、事実なんですか、伺いをいたします。


 もしパルム1がうまくいかなければ、これは大変な事態であります。都市間競争になんかとても勝てません。三条市総合計画の議会議決とは一体何だったということになります。17ページでも、25ページでも、中心市街地の活性化のことについて力強く述べてあるわけでありますから、ぜひ御所見を承りたいと思います。


 次に、きりおか荘の今後の対応についてでありますが、しらさぎ荘のオープンによって、閉館が決まっているわけでありますが、その幕引きについて万全を期していただきたいと、トラブルを起こしてもらいたくないということで申し上げるわけであります。社会福祉協議会が利用者団体などに行ったアンケート調査では、きりおか荘を閉鎖して、新しいしらさぎ荘に機能移転することについては、これはもう絶対反対だと、きりおか荘を何とかして存続してほしいという方が82%であったわけです。その際、私も見せていただきましたが、いろいろ細かいアンケート調査が出ております。それは、今地域振興課ですか、話し合いを続けておられるそうでありますが、円満に解決をしたのか、その見通しについてどのような状況になっているか、伺いをいたします。


 それから、地権者、宗教法人永明寺とは円満に合意に達したのか。また、合意に当たって何かの条件があったのかどうか。借地してあります地目は山林であります。(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)面積が5,000平米を超えております。


 また、解体費用はどのぐらいかかるのか。また、これは社会福祉協議会の責任でやられると思いますが、その辺のことについて伺いして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、都市間競争に打ち勝つためのまちづくりについて、都市政策全体の観点から三条市をどのようにしていくのかというお問いでございます。


 土地政策につきましては、三条市の地域特性を十分に踏まえながら、市街地の形成と都市機能を集積した土地利用と河川、丘陵、山岳地、優良農地などの保全に配慮した土地利用とが調和した魅力ある都市空間の形成を目指し、計画的、効率的な土地利用の実現を図っていくことが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、まちづくりのガイドラインとして現在策定を進めております都市計画マスタープランの中で、新市建設計画、三条市総合計画に即した形で農業地域や森林地域などの土地利用の基本方針を検討しているところでございます。


 そこで、新たに策定をいたします都市計画マスタープランの土地利用の基本方針に基づいて、土地政策のみならず、都市政策全体を確実に推進していくことが、総合計画におきます将来都市像である「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」の実現につながり、ひいては都市間競争に打ち勝つためのまちづくりにつながっていくものというふうに考えているところでございます。


 それから、同じく職員の資質向上をどう図っていくのかというお問いでございます。職員につきましては、市民のための良質で、かつ効率的な行政サービスを支える行政の専門集団となっていく必要があると考えておりまして、そのためにも市民満足という考え方を深く認識し、行政のプロとしての自覚と責任を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、公務ではなかなか養成できない専門的な技術や経営感覚を持つ人材の採用など、効率的かつ弾力的な人材の確保や成績主義の原則に基づく新たな昇給制度の運用、さらには市民から親しまれ、信頼される明るい市役所を目指し、接遇を徹底するなど、これまで以上に市民の目線に立ったまちづくりを進めていくために、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、もう一点、都市間競争に打ち勝つためのまちづくりに関連して、やはり財政基盤をしっかりさせることが重要ではないか、それに対してもう一度決意をというお問いでございますが、これは大綱質疑におきまして、13番議員さんにもお答えをしたところでございますが、現在の三条市の財政状況は、平成19年度の施政方針の中でも申し上げましたとおり、引き続き厳しい財政状況であると認識をしているところでございます。


 これは、平成18年度の決算におきます各種の財政指標にもあらわれているとおりでございまして、景気は回復基調とはいえ、地場産業の状況は依然として厳しく、市税はある程度堅調に推移しているとはいうものの、税源移譲を除けば、大幅な伸びはまだ期待できないところでございまして、また職員の大量退職に伴う退職手当や扶助費などの義務的経費の増加など、今後も決して楽観視できるものとは考えていないところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、経営戦略プログラムに基づきます定員適正化や外部委託の推進などを講ずることによりまして、その効果は後年度において確実に、徐々にあらわれてくるものと考えておりますので、今後もこれらの対策を着実に実施をし、財政健全化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、都市間競争に打ち勝つために、2014年問題、道州制を見据えた対応が必要なのではないかといった趣旨のお問いであったかと思います。まさに議員御指摘のとおり、この三条を取り巻く環境をとらえた中で、2014年問題はとりわけ大きい問題であるというふうに認識をしているところでございます。これは、後に御答弁申し上げますが、具体的に着実にこの問題を――完全に回避するわけにはいきませんけれども、来た問題に対して的確に対応するようなものを実現していくためには、当選以来掲げさせていただいております6つの重点政策を着実に実行をしていって、生活環境の向上、そして地場産業の充実といったものがやはりその中でもキーワードになっていくのかなというふうな認識を持っているところでございますが、いずれにいたしましても6つの重点政策を着実に実行していくことこそが、こうした諸問題の解決に対応していくための一番有効なかぎになるのではないかなというふうに認識をしているところでございます。


 そうした中にあって、地域経済の再活性化がやはり重要なのではないかという御指摘も受けたところでございますが、それもまさにおっしゃるとおりでございます。これまでも商工会議所、地場産センター、そして私どもの商工行政がそれぞれ役割分担をしながら地場産業の育成、そして企業誘致に取り組んできたわけでございますし、これはそれ相応の政策としては充実してきているのではないかなというふうに考えているところでございますが、さらに商工行政サイドの職員の充実を図っていくためにも、来年度の新規採用ということで経験者採用枠を設けさせていただいたところでございますが、大変ありがたいことに、若干名の募集に対しまして、90名を上回る方々から応募をいただいているという状況でございます。こうした中で、しっかりといい人材を確保して、これから先の三条市の発展のために、ぜひとも一緒に取り組んでいっていただきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、パルム1とまちの顔である商店街の再活性化について御指摘をいただいているところでございますが、パルムの問題につきましては、3月議会、6月議会でも御答弁申し上げたところでございまして、三条市といたしましては、この問題の直接の当事者であるイオン初め地元共有地権者の皆様、三条昭栄開発株式会社及び入居テナント、さらには市民の皆様方にとりまして、行政としてどういった支援策を講じられるのか、検討を行ってきたところでございます。その検討内容等につきましては、関係者との協議の状況も含めて、明らかにできる段階にはございませんが、9月24日という定期建物賃貸借契約に基づく通知期限というものは十分認識をさせていただいた中で、まずは関係者に市の方針をお示しした上で、ある程度の方向性が明らかになった段階で公表してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、基本的には今答弁申し上げましたとおり、契約の更新という中での話でございますので、現段階におきましてはこれ以上答弁を申し上げる状況にはないということを重ねて御理解いただきたいと思います。


 署名についての感想でございますが、私もこの問題に関しまして、この署名のみならず、さまざまな方面から、さまざまな角度での御意見をちょうだいしているところでございますので、その意見の一端として私は受けとめさせていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、まずきりおか荘の今後の対応という中で、きりおか荘の利用者団体等としっかり打ち合わせをしているのかというようなお問いがございましたので、お答えしたいと思います。


 現在建設しておりますしらさぎ荘は、老朽化し、取り壊す予定のきりおか荘の利用者からもできるだけ利用していただけるよう、施設建設から運営面につきましても、利用者の皆様や管理者である社会福祉協議会と協議しながら進めておるところでございます。


 そこで、特にきりおか荘利用者団体との打ち合わせにつきましても、今年度3回行っておりまして、例えばしらさぎ荘のバスの送迎ルートでありますとか、貸し部屋の利用形態のあり方でございますとか、そういったことにつきましてきめ細かく意見をお聞きしているところでございます。できるだけきりおか荘の現在の利用者の意に沿えるよう、引き続き調整させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、もう一点、議員の御質問の中で、三条市の若者が減るという現状について、何か決め手がないのかというお問いもございましたけれども、活力あるまちという観点から、若者の住みよいまちというのは非常に重要なテーマだと考えております。1つの例といたしましては、現在例月政策会議、政策推進課を中心に行っておりますけれども、その中でも若者が住みやすいまちということを1つの大きなテーマとして検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政基盤の確立の関係で、歳入歳出のお問いでございますけれども、基本的には経営戦略プログラムに基づく対策を着実に実施することと考えているところでありますが、歳入確保につきましては、歳入の根幹である市税の増収を図るため、収納率の向上を図るとともに、地場産業の振興に資する事業を確実に実施してまいりたいと思っております。そんなことから、先ほども市長御答弁の中にございましたように、新年度の経験者採用ということで、こういった地場産業の振興を図るといった目的のために職員採用を行うところでございます。


 また、歳出削減につきましても、枠配分方式による予算編成などにより、内部管理経費を中心とした経常経費の抑制を図るとともに、その執行に係る職員の意識改革の取り組みや定員適正化の推進などの対策を着実に取り組み、財政の健全化、そして財政基盤の確立のために努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 そんな中で、指定管理者の絡みで消費税に関係してのお問いでございましたけれども、私ども基本的には指定管理者を公募するときの公募提示額には消費税が入っているということで提示しているところでございます。


 また、パルムの関係で、財務課長に財政シミュレーションはきちっとやっているんでしょうというようなお問いでございますけれども、それは当然市長の指示を受けた中で、市長は総体的に検討されているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) これからの米づくり農業の展望と三条市の対応にというお問いでございますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、過剰米の作付の関係でございますけれども、今年度の生産調整方針の不参加者につきましては、人数で52名でございます。水稲作付面積で32.086ヘクタール、5.864ヘクタールの超過作付となっておるところでございます。


 それから、価格の下落に関してでございますけれども、全国米穀取引・価格形成センターにおきましては、現時点におきましては3年連続の下落となっておる状況でございまして、昨年と比較をした中で前年比5,000円という収入減となるわけでございます。これらを受けまして、JA南蒲におきましては、これらに対応するために、独自に1,000円の上乗せ対応と、それから残る4,000円の分につきましては、JAとしての特別対応といたしまして、前年価格までの特別融資を契約数量内で1%の金利で対応するということとしておりますことから、行政としての支援をどうするかということで、この点については検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、いわゆる国際化の関係でミニマムアクセス米の関係でございます。これにつきましては、平成7年4月から平成19年3月末まで、合計の輸入総量につきましては791万トン、販売状況につきましては、主食用が83万トン、加工用が281万トン、援助用が212万トン、飼料用が40万トン、在庫分が175万トンとなっておるところでございます。今後も需要に応じた飼料用、加工用向けに需要を拡大する計画となっておるところでございます。


 支援センターを含みます行政の今後の支援の状況ということでございます。先ほどの今年度の米価格に対する支援も含めまして、現在農業支援センターにおきましては、認定農業者、法人集落営農の設立、品目横断的経営安定対策の加入の支援を行ってまいったところでございます。今後につきましては、これら経営体の経営分析、経営発展に向けました支援を継続するとともに、国の補助を受けて、担い手アクションサポートチームを設置した中で支援を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、市全体の基本的な考えといたしましては、地域農業を持続的に発展させていくためには、需要に即応しました生産を行う経営感覚にすぐれた担い手の育成、確保及びそれら担い手への農地利用集積によります農業構造改革を強く推し進めていく必要があると考えておるところでございます。今後につきましても、国県の施策を活用しつつ、新たな需給調整システムが円滑に機能するよう、また産地づくり交付金等が効果的に活用できるよう、行政におきましても協議会の一員として協議会活動、農業者支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 パルムの関係の中で、良食生活館というお問いがございましたけれども、これにつきましては平成14年8月、民事再生法によりまして申請をされている法的な管理下にある物件というふうに承知をしておるところでございます。その詳細の内容については承知をしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) きりおか荘の閉館に伴います対応について、私のほうからお答えをさせていただきます。


 社会福祉協議会で設置、運営されているきりおか荘は、12月いっぱいで閉館される予定でありますが、施設の閉館に伴います解体等の取り扱いにつきましては、今後法人から協議の要請があるものと思っております。その時点で、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。


 また、閉館に当たりましては市民への周知及び用地の返還に当たりましては地権者への対応に万全を期すよう、改めて社会福祉協議会に要請してまいります。


 なお、地権者からは、閉館についての了解はいただいていると伺っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 歳入確保対策に関連をして、市有財産の処分の状況ということでございます。


 従来から代替地の売却あるいは公共団体への売り払い、公募等による一般への売却等々、その処分の促進につきましては努めてまいったところでございます。そこで、先日大綱質疑で総務部長のほうでも答弁をいたしましたとおり、現在市が保有をしております売却可能な未利用地の面積、約1万5,000平方メートルでございます。今後も可能なところから順次公募等をかけながら売却の促進、財源の確保に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) これからの米づくりの農業の展望と三条市の対応について、数点御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、1つは、米価のいわゆる仮渡金の価格引き下げに伴う法人化等への影響でございますが、法人につきましては、この10月にいわゆる地代の支払いあるいは投資しております農業機械費の借入額の定期償還、そういったような部分での運転資金に非常に影響が出てくるものというふうに認識をしているところでございます。


 次に、上海への米の輸出の見通しでございますけれども、これにつきましては、全農にいがたと情報交換したところによりますと、24トンの新潟一般コシヒカリを輸出して、上海と北京のデパートで販売をしたという形になっておりまして、大変好評で、すぐ売り切れたというふうに承知をしているところでございます。県といたしましては、この米の協議会を近々立ち上げをいたしまして、新潟米の輸出について検討していくということとしておりますので、その辺の情報につきましては、私どもJAと連携を組みまして、どんな形で今後対応するか、検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、新潟米の位置づけでございます。先般、8月28日に新潟県米政策改革推進協議会が開催をされております。新潟米につきましては、いわゆる政府米として4万3,000トンの引き渡しをしておるということで、一般コシヒカリが非常に売れていないというのが現実でございます。その問題点といたしましては、いわゆる消費が10キロ4,000円以下のお米にシフトしてきているということで、新潟コシヒカリになりますと4,000円以上という単価で販売をされている状況でございますので、この影響に対応するということで、こしいぶき等を踏まえた、いわゆる値ごろ感のある良質米の生産をしていくという形で、今後対応がとられるものというふうに理解をしているところでございます。


 それから、米消費の拡大に対する企業起こしをリサーチコアで検討してはどうかという提案がございましたけれども、米の消費拡大につきましては、現在のいわゆる少子高齢化ということ、そういったようなものともマッチいたしまして、一貫して米消費の減少傾向が続いているところでございます。この消費拡大につきましては、やはり食育の問題やら、いわゆる米食への認識の拡大、そういったようなものを今後県あるいは国と連携をした中で市民に周知してまいることが必要なのかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 パルム1について、本当に明るい兆しが見えてきたような御答弁であります。9月24日のことを念頭に置かれながら、地元にお話をしながら、多分市長の手法では記者会見をやって、解決のことをお話しになるかなと、こんなふうに思っております。しかし、私は議会にも――経営戦略プログラムによりますと、説明責任ということを市長は強く述べて取り組んでおられるわけでありますから、私は議会にも説明があってしかるべきでないかなというふうに考えております。


 いずれにしても、公共施行のパルムの問題は本当に大切なことでありますし、地元あるいは入居されている方々も本当に心配をされているわけであります。いい方向で解決したんだろうと私は受けとめておりますので、その辺を踏まえてひとつ――議会にどうして言われないのか、その辺伺いしたいと思います。


 それから、米政策の関係でも、こういう事態でありますから――商工業は暖冬でものが売れないなんてことになると、すぐ何とか融資、緊急特別対策融資――確かにJA南蒲はこの米の差額金4,000円等につきまして、緊急特別融資をやりましたけど、それは運転資金で6カ月間でしかありません。市長も施政方針であれだけ企業として成り立つ農業ということを強くうたっておられるわけでありますし、地産地消であるとか、いろいろのことも述べておられるわけでありますから、市長の政策として、私は利子補給をやってはどうかというふうに再度申し上げます。


 というのは、農協の組合員であっても農協に米を出荷しない、三条地区で言えば商業系の方が非常にたくさんおられるわけでありますから、そういう方々も含めて、私は三条市の施策として緊急特別融資制度を商工業並みにやるべきだというふうに考えます。いかがでございますか。特に運転資金でありますから、農協が1.375利子補給して1%にしましたが、運転資金は再生産のためのものでありますから、何とか無利子にできないかなということで、1%を行政が支援すべきだというふうに私は考えますので、あわせて御答弁をお願い申し上げます。


 それから、委託料の関係でございますが、指定管理者制度によりましてどんどん外部委託が進んでくるわけでありますが、額が本当に大きいわけですよね。18年度決算では34億円、19年度当初予算では37億7,000万の委託料がありますが、そのうち指定管理者にかかわる額、それによって人員が何名削減をされたのか、それがまさに経済効果になると思うんですが、そのことについて伺いをいたします。


 それから、あちこち飛んで恐縮でございますが、地域経済の活性化の関係と優良企業の関係でありますが、本当に見附市の県営工業団地を私は意識しているわけであります。インランド・デポもできました。インターチェンジには本当に近く、面積も100ヘクタールということで、三条市の工業団地5つすべてを集めたのと同規模であります。条件的にも恵まれておりますので、この産地間競争、いわゆる都市間競争に打ち勝つためにも、その辺を私は意識をしておるわけであります。三条の優良企業でありますコロナさんもその周辺で営業活動をされまして、下請関連の方々もそちらのほうに移りはしないかということで私は心配をしているわけであります。その辺を踏まえて、企業誘致について改めてまた考えを伺いたいと思います。


 それから、米のコスト低減、いわゆる企業として成り立つ農業の関係でありますけど、私は何としても生産費の問題が一番重要であろうというふうに考えておるわけであります。先般、農林業センサスを市長名でいただきました。それによりますと、農家戸数が3,741戸に対し、乗用トラクターが3,097台、田植え機が2,278台、コンバインが2,387台、まさに機械を買うために米づくりをしているような、まさに機械化貧乏そのものであります。販売額のほうを見ますと、1,000万から300万までが73戸しかございません。それから、3,000万から5,000万が6戸、三条市全部でですよ。そして、5,000万以上が栄地区に1戸というふうになっております。その販売農家のうち、93.2%が米であります。三条市農業のかじ取りとして、このコスト低減にもっと力を入れていかなければいけないのではないかというふうに考えております。農業支援センターができたのであれば、特にその中で農業機械費と土地改良費、これらを本当に積極的に支援をしながらやっていかなければ、幾ら集落営農の法人化なんていっても、私は進むわけがないというふうに考えております。その辺を踏まえて、再度御答弁をいただきたいと思います。


 それから、きりおか荘のことについてですが、12日に総務常任委員協議会でしらさぎ荘云々の何とかをやるなんて来ておりますけど、私は土台となるきりおか荘のほうをきちんと早く解決をされるべきだろうと思っております。何か泥棒を捕まえて縄を縫っているような、泥縄式のようなやり方にしか私には見えないわけです。これからやりますとかどうとかということでありますけど、じゃ解体費は、鉄筋コンクリートですから、相当かかります。800平米を超える建物でありますが、それは設置者の社会福祉協議会が解体をし経費を負担するというふうに受けとめてよろしいんですか。再度伺いをいたします。


 当然5,000平米の借地は、地目は山林でありますが、木を植えて、原状復帰の形にして地権者にお返しをするのか伺いをしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) インランド・デポをとらえての御指摘でございますが、市外からの企業誘致を推進することは地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることとなり、地域経済の再活性化を実現するためには大きな要素であると考えているところでございます。インランド・デポ、いわゆる内陸通関拠点が近くにあることが進出企業にとっての判断材料となることも考えられますが、中部産業団地のほかに三条市にも2カ所、内陸通関拠点がございますので、他の企業誘致に向けた取り組み、例えば物流の効率化に向けたアクセス道路や高度情報通信インフラ等の環境整備等を図りながら、三条市の持つ資源、優位性を最大限にPRしながら、市外からの企業誘致とあわせ、既存団地の分譲促進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、パルム1の関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは関係者に市の方針をお示しした上で、ある程度の方向性が明らかになった段階で公表してまいりたいと考えておりますが、その際にはもちろん議会の方々にも御説明を申し上げる機会を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、農業の関係で運転資金の融資制度ということで、先ほど部長のほうから答弁申し上げたとおりではございますけれども、私も先般農業関係者の方々と懇談をさせていただく機会を設けていただきました。その中でも、やはり少なくともこのクール、来年までのクールは非常に運転資金が厳しいんだというお話を承っているところでございまして、先ほども答弁を申し上げたところでございますが、今関係機関とこうしたものについての取り扱いについて検討に入ったところでございますので、そう遠くない時期に検討の結果がなされるのではないかなというような思いで今進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 委託料の関係でお問いでございますけれども、そのうちの指定管理者の額でございますが、平成18年度決算ベースで指定管理者にかかわる額が1億1,600万円でございます。そのうち効果額としては、先般の決算でもお答えしましたが、272万7,000円ということでございますが、これは議員さん御存じのように、平成18年度については22施設、指定管理委託をしましたが、これについては職員がそこにいたということではなくて、既に従前の例えば総合福祉センターであれば社会福祉協議会に管理運営を委託していたとか、あるいはどこどこの施設については地域のいわゆる自治会に委託していたとかという中での委託でございます。職員の関連が現実に出てくるのは、平成19年度の、今年度からの委託で、今回それぞれ議会の議決をいただく議案がありますけれども、そういったものについては、具体的な職員の関連が出てまいりますので、その辺を御理解いただきたいと思っておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 先ほど農業関係者への運転資金の融資について御答弁申し上げましたけれども、少し誤解があるような答弁をしてしまったような気がしましたので、再度お答えをさせていただきたいと思いますが、今関係機関と検討に入ってはおりますけれども、もう少し農業関係者の皆様方の動向を把握する必要があるというふうに考えておりますので、その向きについて御意見をちょうだいできるような形が得られるようなことをまずは進めていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、答弁の修正をお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 米づくりの関係につきまして再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 いわゆる米のコスト低減ということでの御質問でございますが、質問者もおっしゃいますように、私どもも同感でございます。国ベースの18年産米の実績を見ましても、10アール当たりに換算しますと全算入生産費については2.7%減少しておりますが、いずれにしても14万8,500円程度のコストとなっております。コストの削減の方策としましては、基本的に直播でありますとか、大豆の畝立て栽培等の普及拡大がJA等で進められております。これらの技術的な部分の改革とあわせまして、おっしゃいますように生産の組織化等によりまして、いわゆる農機具費等の低減が重要と考えておるところでございます。当市におきましても、農業支援センター等の機能を最大限に活用した中で、これらの点についても今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) きりおか荘閉館に伴います経費についてお答えをさせていただきます。


 現在、社会福祉協議会では解体に伴います経費、それと用地返還に伴います経費、これらについて精査中であります。これらが整った時点で市に協議の要請があると思っておりますので、その時点で関係部署とも協議しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 私は、発言通告のとおり6点について質問をいたします。


 1点目は、中小企業の無担保無保証人の融資制度の改善についてお伺いいたします。


 10月から小口零細企業保証制度が新たに創設されます。そこで、この新しい保証制度を使って、三条市の無担保無保証人の制度融資の改善を図るべきだと考えます。現在ある三条市の無担保無保証人の融資制度、小規模企業者振興資金は信用保証協会の特別小口保証を使っているため、利用するためには幾つかの制限があります。ほかの保証制度の保証残のある事業者や市民税の均等割のみの事業者はこの特別小口保証制度が利用できないことにより、無担保無保証人の制度融資が利用できないわけです。10月から始まる小口零細企業保証制度には、この制限がありません。この保証制度を使って、小規模企業者に借りやすい無担保無保証人の制度融資に改善すれば、多くの中小業者の金融要求が実現します。


 また、10月から信用保証協会の保証制度が責任共有制度に変わり、これまで100%保証協会が保証していたものを80%の部分保証に引き下げ、残る20%を金融機関が負担することになりますが、この小口零細企業保証は責任共有制度の対象外であります。小口零細企業保証制度を使い、利用しやすい無担保無保証人の制度融資に改善できないものか、お尋ねをいたします。


 2点目は、米価の下落に対する農家への支援についてであります。先ほども質問がありましたが、重複しないよう、もう少し詳しくお聞きいたします。


 ことし、平成19年の仮渡金は、コシヒカリ1等米60キログラムで全農が7,000円、それに県本部が3,000円、にいがた南蒲農協が1,000円の上乗せをして1万1,000円であります。昨年は1万5,000円でしたから、4,000円の下落です。平成元年は、60キログラム2万3,000円、平成5年は2万4,000円の仮渡金であり、追加払い後の精算金額は2万6,494円でした。この間物価が上昇した中で、ことしは半額以下の米の価格です。高く売れれば追加払いをするということですが、仮渡金がベースになりますから、期待は持てません。


 農水省は、先日、平成7年と10年後の平成17年における担い手農家の経営状況の変化を発表しました。6ヘクタールの農地を10年間で8ヘクタールに拡大しても、収入は5%減少し、コストは9%増加し、農業所得は513万円から393万円に23%も減少しています。北陸農政局新潟農政事務所の統計では、平成18年の収益はさらに5%ほど減少しています。農水省の統計では、60キログラム当たりの種や肥料、農薬、減価償却費などの物財費は平成17年が9,078円、昨年、18年が8,953円です。1万1,000円では地代や土地改良の償還金などにも足りず、労務費は出てきません。農地を借りて頑張っている認定農業者や集落営農、農事法人は収穫後に土地の賃借料や農機具の借入金の返済など、支払いが待っています。品目横断的経営安定対策の制度に乗っていても、助成金は来年にならなければ支給されません。米価の大幅な下落で苦慮されている農家や生産組織、法人に対し、三条市は支援をどのように考えておられるのでしょうか。秋の資金繰りに困る方に対し、せめて無利子の融資制度か借入金の利子補給をすべきと考えます。先ほど午前中の答弁では、農協が利子の支援をして、1%の低利融資をするという話ですが、この1%を三条市が支援してはどうでしょうか。利子補給についてお伺いをいたします。


 3点目は、大豆の産地づくり交付金と食の安全についてお伺いいたします。


 皆さんは、農業における食糧の安全性について、何を最初にイメージされるでしょうか。まず思い浮かぶのは、農薬の使用ではないでしょうか。栄地区の今年度の交付金についてお伺いいたします。


 産地づくり第4号は、4ヘクタール以上の大豆を栽培すると、10アール当たり5万円の助成があります。そして、大豆団地への追加メニューとして幾つかありますが、その中に特別加算事業2号があります。これは、農薬の飛散防止対策として、飛散の少ない液剤や粒剤を用いた防除を年2回以上実施した場合、10アール当たり2,000円を助成するというものです。粉剤は農薬が飛散するので、液剤か粒剤の防除にすれば環境によいので、助成金が支給されるというものです。この防除は、年2回以上しないと支給されないということですが、食の安全という考え方の上で問題があるのではないでしょうか。環境問題に日ごろから心がけ、予察事業を行い、管理を徹底し、大豆の病害虫防除を年1回しかしない生産組織もあります。この環境に留意し、1年1回の防除に抑えている生産者、生産組織にはこの助成がありません。環境保全対策技術として、液剤、粒剤を1年1回しか防除しない組織にも助成すべきであります。むしろ環境対策として防除回数を制限し、病害虫の予察事業の実施について助成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、タヌキ被害の対策についてであります。


 近年、畑や民家にタヌキがふえ、農家の野菜被害が目立ってきています。専業農家のトウモロコシなど、全滅した農家もあります。スイカなどの野菜被害も各地で起きています。精魂込めて栽培した農産物への被害は、農家にとって大きな痛手であります。これは、水害によって山から流され、すみ着いたものか、または河川敷の堤防工事などにより、タヌキのすみかが減って、堤防近くの畑に定住するようになったのか、わかりませんが、タヌキ被害がふえている現実があります。農家が困っているタヌキの野菜被害について、行政として何か対策が打てないものか、お尋ねをいたします。


 5点目は、自治会長報酬の調整についてであります。


 自治会長は、市が委託をする行政事務という大切な職務を果たしておられます。この自治会長の合併後の報酬の調整についてお伺いいたします。自治会長の報酬は、これまで三条市、栄町、下田村、それぞれ地域の実情により決められてきました。報酬の基本割は、三条地域が7万6,500円、栄地域3万5,700円、下田地域6万1,600円、世帯割が三条地域800円、栄地域1,900円、下田地域ゼロ円です。このほかに栄地域では補助員の報酬、下田地域では集落協議会交付金が支給されています。この報酬について、平成20年度から3地域とも統一をされ、これまでの三条市の報酬に合わせることになっています。調整後の三条市の基準で計算した自治会長の報酬は、栄地域で408万3,600円の減額、下田地域で418万6,240円の減額になります。この報酬の内容について、栄地域、下田地域の実情を考慮した上で検討をされたのでしょうか。


 自治会によっては、その報酬を自治会会計に繰り入れてから自治会長手当を支出する自治会やそのまま自治会長報酬として会長が受け取る自治会、さらに手当を上乗せする自治会など、地域の実情によって、それぞれ決められています。自治会長の報酬は、ただ三条市に合わせるという調整ではなく、もっと栄地域、下田地域の実情を把握し、検討して、決定すべきものと思います。この自治会長報酬の調整の考え方についてお尋ねをいたします。


 6点目は、国民年金の滞納者への国保短期保険証発行についてであります。


 来年4月から、国民年金保険料滞納者に対し、罰則として国民健康保険証を発行せず、短期保険証に切りかえることができるようになります。しかし、国民健康保険と国民年金は全く関係のない制度であり、国民年金保険料を滞納したからといって、国保の短期保険証を発行すべきではないと考えます。国保加入者には低所得者が多く、国民健康保険税を納めるだけが精いっぱいという市民も少なくありません。やっとの思いで国保税を払っているが、国民年金までは回らずに、滞納されている方もおられます。国民年金保険料の滞納者に国保短期保険証発行の実施を見送るべきだと思います。三条市は、来年度どのように対応されるのか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 米価下落と農家支援についてのお問いでございます。


 午前中、10番議員さんにもお答えをさせていただいたところでございますが、品目横断的経営安定対策に係る担い手育成として、認定農業者への支援をJA等と一体となって推進をしてきたところでありますが、スタート初年度におきます仮渡金の引き下げは、経営体の経営に大きな影響が出ることが想定されるところでございますし、私自身も先般栄地域の農業関係者の人々と少しお話をさせていただいた中にも、具体的にそういう状況なんだということを受けとめさせていただいたところでございます。


 今後は、関係者からも状況を十分お伺いさせていただいた中で、JAでは当面の資金繰り対策等について融資制度等を検討しているという状況でもございますので、あわせて行政として支援ができるかどうかについて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、国民年金の滞納者への国保短期保険証発行についての関連でございます。国民年金の保険料滞納に係る国保の短期保険証の交付についてでございますが、収納率向上を図るための特効薬というのはなかなか見出し切れないというところでございます。とにかく地道に被保険者との接触を図っていくことが最も大切なわけでございまして、年金保険料に比べ、市町村国保の保険税の収納率が高いのは、こうした地道な活動が成果を上げているものであり、社会保険庁においても短期証の交付というペナルティーよりも、被保険者との接触をふやす中で、収納率を向上させることがまずは重要ではないかと考えているところでございます。


 したがいまして、お問いの点でございますけれども、現時点では三条市といたしましては、来年4月から国民年金保険料の滞納に基づく国保の短期保険証の交付がスタートしたとしても、改正法の趣旨に沿った形での発行は控えてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 自治会長報酬の調整についてのお問いにお答えいたします。


 自治会長への報酬につきましては、合併協議の調整におきまして、合併後は現行のとおり実施し、手当額及び業務内容等について、合併後5年以内に新市の実情において調整するということとなっておるところでございます。合併後、自治会の職務の内容がおおむね統一されてきておりますことから、平成20年度から自治会長報酬につきまして旧三条市の基準に合わさせていただくことを4月の各地区の役員会、地区総会、それに行政事務連絡会議において御説明してまいったところでございます。市といたしましては、平成20年度に自治会長報酬の調整を行うため、自治会長協議会の役員の方々と協議を行い、場合によっては地区説明会の開催等を行いながら十分な御理解をお願いした中で、来年度の行政運営に間に合うよう方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問の無担保無保証人の融資制度の点でございます。


 これにつきましては、御指摘のように、本年10月から小口零細企業特別保証制度が実施をされます。御質問の現行の制度を新しく創設をされます小口零細企業特別保証制度を利用した融資制度に改善すべきではないかというお問いでございます。これにつきましては、現在新潟県保証協会におきましても、この新たな保証制度の保証料がいまだ決まっておらない状況でございます。また、それにあわせまして、本年10月をめどに新潟県といたしましても、この新たな保証制度を活用した新融資制度を立ち上げる予定ということで現在準備がなされております。これらのことから、市といたしましても県制度の状況や県の保証協会におきます小口零細企業特別保証制度、この制度全体を踏まえた中で今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 大豆の産地づくり交付金と食の安全という観点でございます。御指摘の大豆に関します産地づくり交付金につきましては、団地化等に対する助成、高品質、環境保全対策として畝立て播種による技術や飛散の少ない防除体系に上乗せ助成を行うものであり、需給が低迷している大豆の栽培を推進しておるところでございます。したがって、この大豆の防除につきましては、県、JA、市町村により、施肥防除歴を作成し、三条地区の大豆栽培に適した指針を現在お示しをしているところでございます。


 この大豆栽培におきましても、いわゆる天候によって病害虫の多発も考えられ、最低限の病害虫防除は必要であるというふうに考えておるところでございます。この特別加算事業につきましては、これらの基幹防除3回に係ります経費に対して現在助成しておるものであり、環境対策にも考慮したものであるというふうに考えておるところでございます。端的に言いますと、むやみに3回防除すればよいというものではなくて、当然病害虫の発生状況や気象条件、いわゆる現在の時代が求めております環境面や食の安全等を考慮して実施をしなければならないというふうに基本的に考えておるところでございます。したがいまして、栽培農業者に圃場、作物の状況に即した防除の対応をするよう、関係機関、団体と連携して指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、最後のタヌキの被害でございますけれども、平成18年度の実態でございますけれども、この農産物被害につきましては、被害面積が14ヘクタール、被害量で2,050キログラムでございます。金額ベースで約78万円の状況でございました。特に野菜、芋類、豆類に被害が発生をしているという当市の状況でございます。近隣におきましては、燕市におきましては猟友会に委託した中で、箱わなによるタヌキ駆除を実施しております。捕獲事例等を研究した中で、当市におきましても有害鳥獣としてのタヌキ被害が中山間地に限らず、畑地、河川敷等でも発生をしている状況でございますので、防止の対策につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 2回目の質問をさせていただきます。


 無担保無保証人の融資制度ですが、県のほうで今検討しているということでありますが、県の財政事情から、新潟県下の中小業者の要求にこたえる規模の融資枠、預託は無理だと思います。農業問題でも、農地・水・環境保全向上対策でも県の予算がなくて、国と市の予算が削られているような状況ですから、県がそれだけ県内の中小業者の融資枠というのは無理だと思いますので、三条市で――三条市のこの金融政策というのは、県下でも、全国でもすぐれて、誇れる制度であると思います。さらに、この新しい保証制度を使って、県下、全国の先陣を切って創設すべきだと思います。県がつくったからといって市はできないじゃなくて、全国的には県と市で両方つくっている自治体もあります。その辺も研究されて、三条市の中小業者の使いやすい無担保無保証人融資に改善をしていただきたい。この辺、もう一度お伺いいたします。


 それから、米価下落に対する農家支援ですが、先ほど農水省と北陸農政局新潟農政事務所の話をしましたが、私は、三条市の認定農業者、4ヘクタールちょっとをつくっている方の去年の決算書を見せていただきましたが、古い機械を使って、資材を節約されて、それでも1俵当たりの原価は9,840円でした。去年の60キロ当たりの原価が9,840円です。これに土地改良区の償還金などがあると、労賃は一円も取れずに、赤字経営になります。


 土地改良区の償還金は、地域によって違いますけども、例えば栄地区の福多地域、私のところですけども、刈谷田川右岸地区の国営の償還金は10アール当たり5,423円、県営工事の償還金が9,962円、福多地域の償還金が1万3,808円、10アール当たり2万9,193円の償還金です。1反9俵がとれたとしても、60キログラムで3,243円の償還金が20年、30年と続くわけです。8ヘクタールを耕作したとしても、物財費の8,953円にこの償還金を足すと1万2,196円です。土地を借りている場合、栄地区は地代が10アール当たり3万4,000円ですから、反収9俵あっても1俵3,777円の負担です。労賃や利息などを除いた物財費は、60キログラム1万2,730円になります。さらに、生産調整の30%、それからにいがた南蒲農協で進めている土壌改良剤のソイル元気、これは1反大体5,000円ぐらいかかるわけです。


 こういうことをやれば、コストは労務費を除いても、最低でも1万4,000円以上になります。この1万1,000円の価格では、コスト削減に努力しても、補助金がなければ米づくりはやっていけず、今後耕作放棄地がふえていきます。この前、農業団体が不正までして補助金を受け取り、農水大臣が辞職に追い込まれるという事態もありました。稲作農家の実情を考えれば、行政として、せめて資金繰りへの支援は必要だと考えます。もう一度お伺いいたします。


 それから、食の安全の関係ですが、大豆の予防ですけども、飛散が少ないということでの補助金ですから、これは3回よりも2回、2回よりも1回がいいわけです。それよりも虫の発生ぐあいなどを見る予察事業、こちらのほうにもっと重点を置くのが環境問題に配慮する、こういう助成金になるのではないかと思いますが、その辺を検討していただきたいと思います。


 それから、タヌキ被害については、防止策の対策については、具体的に何か手が打てるのか、もう一回お聞きします。


 自治会長報酬については、これから説明会等で詳しく進めていくということですが、旧三条市に合わせるということですが、旧栄町、旧下田村のよさといいますか、なぜそういう金額で来たのかということについてきちんと検討されたのか、もう一回お聞きします。


 国民年金については、先ほど接触を図り、収納率の向上を図る、こういうお答えでございましたが、短期保険証の発行については来年度は見送る、こういう理解でよろしいのでしょうか、もう一回お聞きします。


 これで2回目の質問終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 米価下落と農家支援に関して再度のお問いでございますけれども、今ほど具体的なコストを上げられて、再度御説明をいただきました。私どもといたしましても、この11日に担い手協議会を開催させていただいて、この問題についてさらに御意見をちょうだいし、必要な行政支援について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、国保短期保険証の発行について、再度の念押しでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、来年度は、少なくとも現時点では、改正法の趣旨に沿った形での短期保険証の発行は控えてまいりたいと、こう考えております。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 自治会長報酬の調整についての再度のお問いでございます。


 自治会長の各地域での仕事は大変に多く、地域の運営に大変な御尽力をいただいております。一方で、合併後、同じ自治会長設置規則のもとで定められた職務を行っていただいておる状況ですし、また自治会の規模等違いはございますけれども、これは人口割という報酬の中で対応させていただいております。


 また、その他の実情といたしましても、広報、周知文書の回数など、内容についておおむね旧三条市の内容に統一されてきておりますことから、報酬額についても統一してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 融資制度について、再度の御質問でございます。


 この件につきましては、県の具体的なボリュームがまだ公表されておりませんけれども、御指摘のように、所得割の賦課という点は今回撤廃をされましたが、いずれにしても全体利用額1,250万の枠はかかってまいります。それらの県の状況と、基本的には県の保証料がまだ定まっておらないということから、具体的にはこれらの状況を見た中で、最終的な制度全体のことも考えながら検討させていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、大豆の点でありますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、基本的にはこの特別加算につきましては、いわゆる基幹防除3回に1回の経費に対する助成でございます。なお、これについても環境対策に考慮したものということでございますので、御理解をいただきたいと存じますが、現実的には収穫との兼ね合い等もございます。環境の問題については、これからも意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、タヌキ被害でございますけれども、具体的な対応策は今持ち合わせておりませんけれども、実際駆除等をやっておられる先進地事例等がございますので、これらの状況も含めた中で、当市の状況も勘案した中で、具体的な検討をこれから進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


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○副議長(西川重則君) 次に、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。


 その前に、白山橋開通に向けまして、市長を初め議会の皆様方から御理解をいただき、9月2日に開通式を行うことができました。これに対して、地域住民、7・13水害時より3年の時を経て、地域の動脈が今よみがえったということで、大変喜んでおります。本当にありがとうございました。


 それでは、質問に入らせていただきます。農業政策と今後の課題について。品目横断的経営安定対策と担い手についてでございます。


 2004年産からスタートした米政策改革は、売れる米づくりであり、販売実績を都道府県の生産数量に反映させる実力主義を導入、売れれば生産数量がふえる、逆に売れ行き不振だと生産数量が減らされる仕組みであり、価格、品質、食味を初めとする米の総合力が問われ、産地間競争が激化される。米政策改革も2007年度から品目横断的経営安定対策がスタートし、農業団体主導の新しいシステムへと移行し、面積の集積、栽培の多様化、集落営農法人化による経理の一元化であり、3割減減栽培、5割減減栽培、エコファーマー栽培等々、難題が山積しております。取り組みに当たっても、担い手、後継者が減少する傾向にあり、長期プランを立てにくく、また企業参入も導入されるという、地域農業が消滅の危機にあります。地域農業が元気を出して頑張っていくには、生産者に市としてどのような支援ができるのかをお伺いいたします。


 県では、米や麦、大豆など、品目横断的経営安定対策の対象となる農地は11万8,000ヘクタールほどあるといいます。県は、2007年度にこのうちの半分以上を国が認めた担い手でカバーしたいとしております。三条市の達成目標はどうでしょうか、お伺いいたします。


 3割減減栽培の特典、5割減減栽培の特典、エコファーマー栽培等の違いをお伺いいたします。JA南蒲の行政区には見附市、長岡市、加茂市、田上町と、そして三条市があります。どのような対応をされておるのか、お伺いいたします。


 食料自給率向上とバイオエタノールについてお伺いいたします。日本の食料自給率は、1965年では、先日も田中議員さんがおっしゃったように、70%を超えていたと言われています。その後、減少に歯どめがかからず、2006年度の食料自給率が39%まで落ち込んだと報じられております。政府は、2005年に食料・農業基本計画で自給率を45%まで高める目標事項を2010年から2015年に延ばしましたが、今の政府では厳しいように思われます。自給率低下の原因はさまざまであろうが、食生活の変化で米離れが進み、米の1人当たりの年間消費量が61キロになったことも影響していると言われております。一般の農家の人たちは、食料については最低限食べられるという意識があり、余り深刻ではないと思われます。むしろ消費者の皆さん、農家でない方々のほうが深刻にとらえているのではないかと思います。いずれにせよ、このまま放置しておいたら、どんどん低下するのではないでしょうか。三条市としてどのようなお考えで対応されるのか、お伺いいたします。


 バイオエタノールについては、農地や地球温暖化対策の一環として、農水省では原料作物を、環境省では地球温暖化対策、経産省ではエネルギー、全体で300億円を見込んでいるといいます。全農が立ち上がり、JA南蒲が取り組んでおります。バイオエタノールの原料米となるインディカ系の北陸193号が開発され、10アール当たり800キロ収穫できるといいます。しかし、原料米価格はキロ20円で、労働力、機械、経費などを考えると、採算ベースに乗せるには国の助成が必要であります。2008年度にはJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、280ヘクタールに栽培し、2009年度4月からJA―SS40カ所でエタノールを3%混合したガソリンE3を供給すると言われております。2008年度は、どのような生産体系になっていくのかをお伺いいたします。


 2007年問題と地域づくりについてお伺いいたします。


 2007年問題、団塊世代にどう取り組むかと昨年12月議会で質問させていただき、市長より幅広い世代の方々から農業体験とあわせて長期滞在の促進をとの答弁をいただいているところであります。その後どのような状況にあるのか、どのような取り組みをなされたのか、お伺いいたします。


 市長の12月議会の答弁のように、農業体験を通じた交流人口の拡大や定住に向けた取り組みがなされ、今棚鱗の国営開発畑に体験農園として6,000平方メートル、60区画を整備して、青年農業士、熊倉睦さんが行政の手助けとして一生懸命取り組んでおられることに感謝申し上げたいと思っております。各関係課と連絡をとられていると思いますが、現在どのような状況で、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。


 また、三条市は、新幹線や高速道路といった、他市に比べ、地の利を生かし、首都圏から人を引き込むことができる条件にあると思うので、U、Iターンを積極的に受け入れる受け皿をどのように設定して取り組まれていくのかもお伺いいたします。


 地域づくりと市の対応について。合併して2年が過ぎ、当時と現在では社会状態が急速に変化しており、過疎地においても少子高齢化が年々進んでおります。農地を守り、文化や自然を守って、地域を守って今日まで頑張ってきたわけでありますが、地域によっては限界を超えようとしております。市長は、ふれあいトークを通じて地域住民のさまざまな声を聞いてきたかと思われます。地域づくりに対して、住民も非常に期待しておるところでございます。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 また、国土交通省の調査では、今日の限界集落は過疎指定地域だけでも約7,800あると言われております。そのうちの420がこの10年以内には消滅する可能性があると言っております。県内には約300ほどあるとされておりますが、三条市においてはそれらしい地域があるのかどうか、またそれらに対してどのようなお考えを持っておられるのかもお伺いいたします。


 児童生徒の安全対策と健全育成についてお伺いいたします。


 登下校時の交通と不審者への対応について。9月3日に小中学校の2学期がスタートしました。通学する道路もにぎやかになり、地域の活力源となっております。しかし、交通状況を見ると、非常に危険がはらんでおります。通学路に対しては、何度か質問させていただき、答弁をいただいてきた中で常に道路状況を踏まえて、配慮していただいておりますが、これから冬の季節が訪れます。現場点検と不審者に対する指導、危機意識を持っての対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。


 また、40日間という長い夏休み期間に非行に走る可能性が大であります。児童生徒の行動をどのようにとらえているのかもお伺いいたします。


 いじめ、不登校についてお伺いいたします。いじめや不登校は増加傾向にあり、不登校については、昨日の田中議員さんの質問に対して、当局より小学生で24人、中学生で59人、計83人、17年度は85人で横ばい状況にあると答弁がありました。たとえ横ばいでも、これだけの人数が楽しいはずの学校生活、仲間づくりができない子供がいるのですから、家庭や学校に十分指導を賜りたいと思っております。


 いじめや不登校に対して原因はあるわけであり、それを追求していかねば解決はしないと思います。全国で、学生、児童生徒の自殺者は886人で、前年より2.9%ふえて、過去最悪だと言われております。県内でも昨年より6人多い19人の生徒が自殺をしております。特に携帯電話の急増で、いじめのIT化が目立っていると言われております。学校裏サイトなど、匿名の書き込みによるいじめが横行して、生徒は学校を休んでもサイトやメールでいじめは続き、逃げ場のない精神的な仕打ちに追い詰められている例もあるといいます。三条地区において、そういうことがあるのかどうか。いじめ、不登校は一人も出してはいけない、そういう強い気持ちとなって指導しなければならない。それらについてもお伺いいたします。


 食と健康についてお伺いいたします。食品の多様化で米離れが進んでおり、2005年7月、食育基本法が制定され、「早寝早起き朝御飯」を合い言葉に取り組んでいただいたと思いますが、国民健康・栄養調査で食に対する意識が薄らいでいるといい、肥満ややせぎみは増加傾向で、食習慣や生活習慣の乱れが体形の変化に影響している可能性があると言われております。三条市は食育推進計画を掲げ、食の安全性や小中学校の給食の地産地消に取り組んでいるところであり、私、農業人の一人としてありがたく、うれしく思っております。


 小中学校の給食状況をお伺いいたします。給食時間、前回の質問の中では小学校では12分の不足で、55分以上が必要時間であると言われております。中学校では9分の不足で42分以上と。給食時間不足による残食やよくかんで食べることができない。バランスのとれた食事では、44.2%を80%以上に改善したいとしております。小中学校の残食率はどうであろうか。前回小学校は8.3%であります。中学校は約12%でありました。これらについて、どのように改善されたのか、お伺いいたします。


 食と健康は、離しがたい密接な関係であり、健康の3原則である運動、栄養、休養のバランスのとれた食事など生活習慣を整えることが重要ではないか。体力の低下による体がだるい、いつも眠いなど、疲れや自覚症状も多いと言われております。現代病と言われるアレルギー性疾患は増加にあり、花粉症を含むアレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、特定の食物などで呼吸困難に陥ったりするアナフィラキシーショックの経験者もいるといい、命にかかわる例もあると聞いています。各種アレルギーに悩む子供たちは、今や当たり前の存在となりつつあることで、どこの学校でも何らかの症状があると言われております。学校によって、取り組みもまちまちと聞いております。これらに対して三条市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。


 児童クラブの現状についてお伺いいたします。地域の強い要望により、各学校の教室を借りて児童を預かっておりますが、施設の面積、児童数、職員数に対して基準もありますが、児童数がふえた場合どのように対応するのか。部屋についても夏場と冬場では違ってきますが、その対応はどうか。安全性の把握は、どの程度認識されているのか。災害、不審者から逃げられる位置にあるのか、部屋の場所の点検はどうか、児童クラブの教室と運動場の配置はどうか、連絡体系はどうなっているのか、現状と今後の対応についてもお伺いいたします。


 地域活性化対策と税収納率の対策についてお伺いいたします。


 先般、大綱質疑において未納問題が取り上げられ、答弁をいただいたところであります。これらについて、スタンプ券などの納税は法律では認めておりません。枚数分だけ商工会が小切手を振り出し、市は金融機関で小切手を現金化して、公共料金を受け取る仕組みになっております。そういうことを導入したらいかがと思いますが、これについてお伺いいたします。説明不足で大変恐縮ですが、時間の関係で御了解願いたいと思います。


 有料広告ビジネスの考えはどうか、お伺いいたします。


 各自治体の取り巻く財政事情が年々厳しくなる状況に、自主財源の確保として広告料の収入確保に取り組む考えはどうか。広告掲載の取り扱いや審査基準の設定や法律上の制約等々、問題もあろうかと思われますが、市としてどのようにお考えかをお伺いして、1回目の質問終わらさせていただきます。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農業政策と今後の課題についての御指摘でございます。私のほうからは、総括的なお答えをさせていただきたいと思っております。


 現在の農業情勢は非常に厳しく、米価下落、WTOへの対応、農業の担い手の不足等、課題が山積していることは議員御承知のとおりでございます。そうした中にありまして、三条市としての支援はという御指摘でございますけれども、具体的な取り組みといたしまして、まずやはり農林水産省が進めております品目横断的経営安定対策であるとか、農地・水・環境保全向上対策事業、また米改革政策といった3本柱に、我々としてもできる限りそれが根づくような格好でのフォローをしていこうということで、農業の担い手で構成し、支援策の提言を行う三条市担い手アクションサポート会議を設置するとともに、それら提言を具体的に実践する農業関係機関と農業経営の専門家で構成をいたします三条市担い手アクションサポートチームを設置し、経営発展に向けた各種研修会の開催や国県補助事業の活用等の経営支援を行うことにより、農業経営体の育成を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、そうした中におきまして、品目横断的経営安定対策に加入できない小規模経営体への支援として、稲作構造改革推進交付金制度に基づき、生産調整実施者への米価下落緩和措置をしているところでございます。


 これにあわせましてもう一つ、食料自給率の向上という観点からの御指摘もございますが、三条市独自の政策として何かできるところはないかということを現在引き続き検討している状況でございますが、その中にはもちろん安心、安全な三条市産の農業生産物をまずは地元で消費をしていく必要があろうということでの地産地消、特に三条市が直接的にコントロールすることのできます学校給食への取り組みにつきましては、これは引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますし、午前中、10番議員さんの御質問にもございました、海外への農業生産物の輸出という点についても現在検討を進めている最中でございます。相手が海外というような中で、ハードルがかなり高い面も出てきているようでございますが、そうしたことを少しでも払拭できるように、今検討を進めている最中でございます。


 それから、2007年問題と地域づくりについてのお問いでございます。これまでの状況ということでございますが、まずはきっかけづくりが大切であろうということで、本年度から農業体験農園事業、農業収穫体験事業、有機農業学習会事業、そばオーナー事業、そして日帰り観光バスツアー等々の各種施策に取り組んでいるところでございまして、市の内外を問わず、いろんな方々から御参加をいただいているなというところでございます。


 例えばそばオーナーの関係で申し上げますと、60区画すべて埋まっているわけではございませんが、27名、そのうち市外の方々19名からのお申し込みをいただいているところでございますし、農業体験農園事業、下田地区の棚鱗でございますけれども、利用状況は個人22人で24区画の使用状況というふうになっているところでございます。こうした状況にありますが、引き続きこれらの施策を有機的に結びつけるような形の中で進めてまいりたいと思っておりますし、さらには本年度、新潟県が県内の市町村や企業有志で構成します新潟県交流・定住促進ネットワークを立ち上げる予定となっておりますので、三条市もこれに参画することとしているところでございます。


 これに加えまして、財団法人地域活性化センターが事務局となる移住・交流推進機構を立ち上げるという話も伺っておりますので、これにも加入をしてまいろうというふうに考えております。また、アンテナショップであります表参道の新潟館ネスパスや日本橋NICOプラザなどの情報発信基地としての活用などについても、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。


 ただ、U、Iターンの市外からの受け入れということにつきましては、他方で経済波及効果は、一定成果は期待できるものの、将来的には高年齢者の増加による社会保障費の負担などのマイナス面も存在していることもまた事実でございます。したがいまして、今後企業ニーズ等も踏まえた中で、受け皿の確保について慎重に検討していかなければいけないことだというふうに思っております。


 それに関連をいたしまして、限界集落についてお問いでございます。限界集落という言葉の定義は、特に国など行政が定めたものではございませんで、元高知大学の教授の著書の中で、限界集落とは65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超え、独居老人世帯が増加し、集落の協働活動の機能が低下し、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難な状態にある地域とされ、これが今一般化された用語として使われているところでございます。


 そこで、三条市についてどうかという御指摘でございますが、直近の調査では、平成19年5月末現在、先ほどの定義のうちの65歳以上の高齢者が集落人口の50%を超えるという部分だけをとらえた上で申し上げますと、下田地域の3つの行政区がこの定義に当てはまるところでございますが、全国的に見られるように、広い単位で見た場合、一定地域にこうした限界集落が集中しているというような状況ではございません。


 ただ、この点につきましては、議員御指摘のとおり、ふれあいトーク等でも御指摘をいただいているところでございまして、地区ごとに年齢構成のバランスがとれていることは、地域の社会や文化維持の観点からも、経済生活の観点からも、大変重要なことであると考えているところでございます。今後も地域全体として安全で快適な暮らしができる環境づくりを行っていくことに加え、先ほど申し上げました定住、交流の推進もあわせて行っていかないと、やはり抜本的な解決には至らないのかなというふうに考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 地域活性化のために商品券等で納税をというお問いでございますけれども、現在税などの支払いにつきましては、地方自治法あるいは施行令など制度上、現金及び証券、これは小切手あるいは手形でございますけれども、これらに限られており、商品券やスタンプ券での納税は認められていないところでございます。このため、他県では利用者が商店街でスタンプ券を小切手に交換し、その小切手で支払いをしているといったところがございます。これはよその県で、5市町村ほどあるところでございます。こんなことから、当市においても商店街で発行しているスタンプ券が現在あるわけでございますけれども、商店街の消費拡大に伴う活性化や納付方法の選択肢を広げることによる収納率の向上も期待できるものと考えられますが、小切手との交換など、その費用を賄う者の――さきに上げた5市町村では商店街でやっているということでございますが、その協力が得られるかどうかを見きわめながら、今後の検討課題にさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それから、有料広告の考え方でございますけれども、三条市ではホームページのバナー広告掲載を平成18年3月から実施し、現在トップページに6枠掲載しており、1枠につき一月当たり1万円の広告料をいただいているところでございます。18年度の実績といたしましては、6枠、全枠を御利用いただいておりますし、また12月、全月使っていただいており、72万円の収入をいただいたところでございます。現在三条市では、このホームページのバナー広告のみ、広告収入の歳入を行っているところでございますけれども、よその市では各種の印刷物や刊行物などへの広告掲載のほか、施設の命名権など、こういったものもそれぞれ広告収入として歳入を図っているところでございます。今後できるだけ早い時期に当市としての方針を決定した中で、歳入の確保に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 児童生徒の安全対策と健全育成にかかわったことについてお答えいたします。


 最初に、登下校時の不審者への対応についてのお問いでございますが、私どもは毎年教職員と地域、PTAで通学路の安全点検を行い、危険箇所や街灯設置要望箇所などを上げてもらって、通学路の整備担当課、あるいは三条地域振興局と連携をして、通学路の整備に努めているところでございます。


 また、現在地域、学校、保護者等が連携をし、子供たちへの安全教育の徹底や子供たちを守る取り組みを推進しているところであります。具体的には注意を喚起することやPTAを含めた地域ぐるみのパトロールの実施、警察官OBで防犯の専門家によるスクールガードリーダーを2名配置して、学校内の巡視と通学路の安全支援を行い、学校や地域住民による学校安全ボランティアに対する指導、支援を行っておるところでございます。


 なお、御質問の中で、この夏休み中の児童生徒の動向はどうかというお問いがございましたが、2学期が始まったばかりでございますが、これまで事件、事故に遭遇した、あるいはかかわったという事例の報告は受けておりません。


 次に、いじめ、不登校の件でございますが、このいじめ問題につきましては、本年度、県の教育委員会では県民総ぐるみのいじめ根絶県民運動を展開しており、またさきの6月と来月の10月をいじめ根絶協調月間として、いじめを生まない学校づくりと位置づけております。このことを受けて、私ども教育委員会といたしましても、各学校のいじめ根絶に向けて、その対応について指導をいたしておるところでございます。


 また、教育委員会では、いじめ防止学習プログラムの自校化の推進やいじめの早期発見に努めるとともに、学校だけで解決しようとするのではなくて、教育委員会や関係機関と連携しながら問題解決に取り組むことが大切であると繰り返し指導をしているところでございます。


 また、不登校問題につきましては、昨日も30番議員さんにお答えいたしましたけれども、この減少に向けて小中学校が連携を深めて、自分が大切にされ、認められていると実感できる心の居場所づくり、あるいはわかる、楽しい授業づくりで楽しい学校づくり等々の努力とともに、地域で子供を育てることを目的に、中学校区単位の心と学びの教育フォーラムの開催などを行って、その対策に当たっているところでございます。いずれにいたしましても、いじめや不登校の問題は一人一人の内面をきめ細かく見取り、子供たちに寄り添った指導を行っていくことが大事と考え、これからも学校と教育委員会、あるいは関係機関と連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業政策に関連されまして、具体的な項目で御質問をされておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の品目横断対策の加入の集積率、いわゆる達成目標はということでございます。国、県ともに、目標につきましては50%以上の設定でございます。三条市についても同様でございます。この実績値につきましては、国については数値は示されておりませんけれども、新潟県におきましては40%でございますし、当市については42%の達成でございます。


 それから、2点目の3割、5割減減栽培とエコファーマー栽培等の違いはということでございます。この3割減減栽培ということにつきましては、いわゆる化学合成資材の3割減として、環境保全型農業の取り組み評価に算入されることとなっております。これらにつきましては、県からの米の生産目標数量算定の際に配分率に反映をされるということでございます。現時点ではJA南蒲管内では取り組みはございませんけれども、平成20年度からJAの取り組みとしてスタートするということになっております。


 それから、5割減減栽培でございますが、基本的には先ほどの3割減減栽培と同様に、生産目標数量配分算定の際に反映をされるということと、三条、栄、下田各推進協議会におきましては作付面積に15%分の作付拡大が可能という措置となっております。また、これにつきましては、学校給食への供給に対応したものにつきましては、現在市からの減収助成を行っておるところでございます。


 それから、エコファーマー栽培でございますが、基本的には5割減減栽培ということで、農業改良資金貸し付け特例措置とした中で、償還期間の延長が受けられるということでございます。また、税法上におきましては、特定農業機械の取得、またはリースの場合、初年度30%の特別償却、または7%の税額の控除が受けられるということでございます。これにつきまして、集落で過半の取り組みをした場合につきましては、いわゆる農地・水・環境保全向上対策の2階部分、いわゆる営農活動支援の対象となれるというものでございます。


 それから、JA南蒲の行政区との関連でございます。現在、行政、JA、土地改良区、共済組合等でJAにいがた南蒲農業振興会議を設置しておるところでございます。この中で、行政との連携、調整を行うとともに、売れる米づくり、生産調整、担い手育成等、さまざまな問題について協議を行っているところでございます。


 それから、バイオエタノールの関係でのお問いでございます。今年度、三条市につきましては、いちい水田農業推進協議会で国の産地づくり交付金を充当した中で、14.4ヘクタールで取り組んでおるところでございます。


 御質問の2008年度につきましては、全県で280ヘクタールを計画しておるところでございます。本年10月に生産条件を示した中で、県下JAの希望を取りまとめて、推進をしていくという予定となっております。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、食と健康についてお答えをさせていただきます。


 三条市の子供たちの生活実態調査から、遅い就寝、遅い起床などから生活のリズムが乱れ、朝食の欠食や排便習慣のない子や幼いうちから疲れる、よく眠れないなどの不調を訴える子供もかなりの数に上っております。また、食物アレルギーのある子供は保育所で2.4%、小中学校では2.6%にもなっております。そこで、三条市では三条市食育推進計画の重点目標の1つを朝食習慣の定着とし、健康的な生活リズム、「早寝早起き朝御飯」の確立に向け、取り組んでおります。


 そこで、御質問のありました給食残量につきましては、献立や調理の工夫、食器の改善、給食指導の充実などにより、平成18年度、小学校では5.2%に、同じく中学校では6.8%にそれぞれ減少しております。


 また、保育所の食物アレルギーへの対応といたしましては、アレルギーの原因となる食材を取り除いたものを提供しております。なお、バランスよく食べる人の割合の目標値は80%でありますけども、平成18年度の市民満足度調査では77.6%であります。今後もさらなる改善に努力していきたいと思っております。


 また、健康の基本である運動、栄養、休養につきましても、食育を中心に据え、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。これからもこれまでの取り組みの充実と拡大に努めながら、子供たちの健康レベルの向上を目指し、積極的に食育を推進してまいりたいと思っているところであります。


 次に、児童クラブの現状についてお答えをさせていただきます。


 最初に、児童クラブで児童数がふえた場合の取り扱いでありますが、これにつきましては県の定めた指針を基本に増員を行うようにいたしております。また、施設状況の変化に応じた職員配置につきましては、2階建てなどの場合、増員する場合がありますが、基本的には県の指針によって対応いたしております。施設の安全性につきましては、児童クラブは学校の余裕教室や特別教室、児童館、公民館分館など、設置できる施設状況に応じ、整備いたしております。施設環境にはばらつきがありますが、それぞれの条件のもとで安全確保に努めております。また、職員による来訪者の確認や災害マニュアルを配付し、安全確保の徹底に意を用いております。なお、児童クラブ室と体育館やグラウンドが離れた位置にある場合もありますので、使用時間帯を定め、職員が分担し、子供の見守りを行っております。連絡体制につきましては、担当職員は連絡網の情報共有を行っております。災害情報などの連絡、児童のけがなどの相互連絡を行っております。異常事態では現場の確認を行い、また近隣の保育所長に早急な確認を求めるなどの対応、指示をいたしているところでございます。


 児童クラブの活動においては、子供たちが安全に過ごすことが何よりも重要なことであり、十分な見守りを行うことが業務の基本であります。今後も運営に当たっては、安全管理体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) それでは、私のほうからは、給食の時間についてお答えをいたします。


 給食の時間は、子供たちにとって楽しい時間であります。食の大切さについて十分考えさせ、よくかみ、ゆとりを持った給食の時間が必要と考えておるところです。各学校に問い合わせたところ、4時間目の授業延長や行事等で給食時間が短くなることがないよう時間の確保に努めるとともに、また給食後に歯磨きの指導の時間や休憩時間等で食べることが遅い子供への対応もできるよう、校時表の工夫をしているとのことでございます。年度当初には、小学校低学年においては給食準備のなれないこともあったりして、時間が不足しがちな面もありますけれども、徐々になれることによって、またお互いの協力し合う関係や集団になることによって、時間内にできるようになると報告を受けております。この協力し合う集団づくりも、また教育的な意義があるものと考えております。


 次に、学校におけるアレルギーへの取り組みについて答弁申し上げます。学校では、アレルギーについて県の指導を受けながら、年度当初に各家庭へ健康調査を行い、それをもとに職員の共通理解を図って、統一した指導方針で指導を行っているところでございます。また、児童生徒の状況に応じて、医師の指示のもとに、各家庭とも十分連絡をとり合って対応しているところでございます。


 なお、食物アレルギーについては、原因となる食物を摂取することでさまざまな症状を引き起こすこともありますので、給食においては原因となる食物を配ぜん時に除去したり、献立表や食物材料一覧表を保護者に配付し、理解を得て、子供の安全に十分留意するよう指導しているところでございます。


○副議長(西川重則君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 農業問題が非常に深刻化されているということは、皆さん御承知のとおりでございます。我々農業人口の中で、食料に関する一番大事な時期に、今国は何をやっていますか。皆さんもう御承知のとおり、農林関係の大臣さんはみんな行ったり来たりしております。そんな中で、我々はこれだけの難しい農業問題にぶち当たっております。


 農業問題、食料自給率でもそうですが、それから品目横断的経営安定対策、これは非常に集積とかあったり、また栽培の多様化といいますか、新しいものがどんどん入ってきます。意味合いは、みんな同じだと思うんですけれども、3割減減栽培と5割減減栽培、エコファーマー栽培と、この3割減減栽培等の認証をいただくには大変難しい申請が要るんです。8回ぐらいやらなければいけないんです。申請から検討されて、そして生産の登録、生産した後現地確認をし、それから認証の決定をいただいて、そして出荷、その後今度は実績云々のチェック、これでやっと県から認証をもらう。その特別栽培農産物であります。


 そして、エコファーマー栽培というのは、これは環境保全型農業といいまして、これは普通作物、水稲、大麦、大豆といった、そして側条施肥、要するに肥やしが流れないという中で、田植えと同時にしなさいよと。いろんな制約の中で――かといって1俵倍出しますよといっても価格は同じなんです。だから、そこら辺を――優良農家の人はそういうことはしませんけど、ほとんどの方はそんなことしていられないと。1俵余計とった方がそれだけ収入になると。ほとんどは、そういう考え方になろうかと思いますけれども、我々の生産組織のあるところはそういうことは絶対あり得ないですけれども、そして農業の――だから三条地域はどういう農業が一番ふさわしいのかと。


 これだけの集積をしたり、集落営農を取り組んで法人化をやる方は経費の一元化がありながら、そしてまた今ほど申し上げました3割減減栽培、5割減減栽培、エコファーマー栽培は、項目がちょっと違うだけで、大体同じようなことをやっているので、これを統一したような農業体系にできないのかなと、常々思っているんです。やはり農業を机上でやっているだけで、本当に現場を知らない人が環境に優しいとか、いや、何こうだとか、こういう形でいろんなものを考えていますが、農耕自体が既に環境に優しいということになっております。


 だから、先ほども言いましたバイオエタノールの問題でも、地球環境を考えた上で、また農地が残っているということで、そういうところに当てはめて、エネルギーを生み出そうと。やはりこれも非常にややこしいんです。これらには農水省と環境省、経済産業省の3省が一体となって取り組んでいるわけですけども、この所管が一元化されるのかどうかということも考えます。それで、このインディカ米の北陸193号を開発されて、やっておりますけど、これは1反800キロ以上とれると。その原料米価格がキロ20円で、60キロ1,200円でございます。これじゃ、とてもじゃないけれども、農家は採算ベース乗れないです。だから、国の助成がどうなっているのかと。


 今転作云々で3万円と、そして機械資材代6,000円ですか、そのぐらい出ていると思いますけれども、将来的にこれはどういう形になっていくのか。私もインディカ米の北陸193号を栽培しているところを見させていただきました。生産者の圃場を見せていただいたときは、生育した稲の姿に本当にびっくりいたしました。70株間隔で、茎は太くて、青々し、そして穂が長くて、見た瞬間、これは800キロとれるんじゃないかなというように思いました。しかし、そんな簡単な生産作物じゃないなというふうに認識してきました。机上ではどういう計算もできますけれども、いざその現場へ入って、あれだけのものをコンバインで刈るとなると、下手すると機械が傷むんじゃないかなというような感じさえ受けております。


 本来なら、このバイオエタノールというのはサトウキビのかすとか、廃材とか、大麦とか、トウモロコシとか、そういったのに含まれているグルコースとかというのを発酵させてエタノールをつくるというふうに聞いておりますけれども、私が一番懸念しているエタノール米、こういった原料米を燃料にするというのは――新聞報道にも載っていたように、新潟県のコシヒカリは北京でも大好評でありまして、4年ぶりに輸出が認められたという中で、日本の新潟のコシヒカリを持っていったわけですね。


 それで、皆さん御存じのとおりに、2キロパックが3,100円です。それでも売れたみたい。それで、60キロ幾らだというと、9万何がしになるんですよね。こういうところにバイオエタノールというか、そういう原料米をつくらないで、こういうところへコシヒカリをどんどんつくらせればいいんです。そして、地の悪いところにはそういうのをつくってもらうと、そういうふうに思ったりしておりますけども、いずれにしろやはりこの3割減減栽培でも5割減減栽培でも、エコファーマー栽培のこれもやっぱり統括したらいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そういうことは今いろいろ農家の中で――百姓の人というのは大体余り頭を使わないです、現場主義でやりますので。ただこういう面倒くさいことをやられると、今の若い子供たちはみんなコンピューターとか何かでやりますけれども、我々は大体目勘定で肥やしをやっていますけど、それでも人間環境をよくするためには、やっぱりこういうのが一番必要じゃないかなというふうに考えております。このバイオエタノールを作付した場合の補助政策はどうなってくるか。これは、転作作物として将来的に認められていくのかどうか、お伺いいたします。


 そして、2007年問題についてお伺いしますけども、これは本当に市長も大変御苦労なさっているというふうに――Uターン、Iターンで年寄りばかり呼んでもどうにもならないというのは、それは当然かもしれません。でも、人間がそこに集まることによって、お年寄りが来れば、孫でもたまに遊びに行こうかなという感情になるかもしれません。そういうことで、来る人はどんどん来ていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。


 児童の安全対策については、ありがとうございます。今後も引き続いてやっていただきたいと思います。


 いじめの根絶に努めるということなので、ぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。


 食と健康については、以前質問させていただいた当時よりも大分改善されていたようでございますので、これからも引き続き手を緩めないでやっていただきたいというふうに思っております。


 児童クラブにつきましては、やはり管理体制に十分当たっていただきたいと。また、冬期間では、教室内に上着とか防寒具とかを置くと非常に狭くなるので、そこら辺もやはりその時期になったら現場を見て、判断していただきたいというふうに考えております。


 それから、地域活性化対策、これは先般の大綱質疑でも未納問題が大分取り上げられて、答弁者も非常に四苦八苦していたわけですから、これもやっぱり前向きに検討して、思い切ってやるべきじゃないかなと。それをやることによって、住民との触れ合いや行政に対しての住民からの理解もいただけるんじゃないかなと、そういった意味もあるんじゃないかと。やるには大変難しいでしょうけれども、行政はこうしてでも皆さんから納めていただきたいんだよという気持ちを見せるために、やっぱりこういう触れ合いをやったほうが理解を求められやすいんじゃないかなというふうに考えております。


 そして、広告ビジネスですけども、これもやはり時間があったら真剣に考えて、取り組んでいただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)


 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) バイオエタノール原料米についての再度の御指摘でございますけれども、基本的にはこれにかかわらず、米を初めとする農業政策につきましては、国主導型の政策に乗っかっていくというのが全体の設計でございますので、引き続き国、そして県の動向を見据えながら、我々として適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。


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○副議長(西川重則君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、きょうの最後でございますが、よろしくお願いをいたします。ただいまから通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、三高跡地についてであります。簡単にこれまでの経緯を申し上げますと、長谷川市長時代に現地改築か移転改築かで二転三転した結果、跡地1万坪を購入の条件つきで移転改築となり、その後高橋市政にかわり、平成14年6月に三高跡地の庁内検討グループを設置し、市民電子会議、市民意見募集、市政アンケート調査や市民ワークショップを設置し、5回のワークショップ、公開プレゼンテーションを開催しながら、平成15年5月に三高跡地活用市民ワークショップ報告書、さらに15年10月に三高跡地活用検討報告書が提出され、その中で市民交流の拠点となる多世代交流館として活用案がまとめられております。


 平成16年5月に民間から三高跡地を譲渡してほしいとの要請もあった中、平成17年12月、正式に三高跡地を購入したいとの意向を県に示し、その後の議会答弁では、「この財産の取得については、土地、建物を一括して譲渡するものとし、土地、建物を一体とした正常価格とするもので、この価格は更地の価格とし、その譲渡価格から市の公共用等に供する場合は20%の公共減額を受けることになっている。この辺の価格の決着がついた時点で、議会の皆様に報告し、協議を申し上げたい」。そして、昨年9月定例会で、「7月に県から譲渡価格について一定の考えが示されたことから、年内には金額、時期、方法について結論を出したいと考えており、現在県から示された内容の確認及びそれを基本とした取得方法等の検討や取得した場合の活用方法等の検討を進めているところである」とし、現在に至っておりますが、いまだに具体的なことが示されておらないわけであります。そこで、何点かお伺いをいたします。


 市民参加の手法を取り入れ、検討されてこられたことは理解できますが、肝心な財政面での検討や購入の時期、価格等が明確でない中で行われたということは、時期尚早であったわけでありますが、三条高校跡地活用検討グループ会議の皆さんが半年以上御苦労をされてまとめられた三条高校跡地活用検討報告書の提案については、参加された皆さんの御苦労を無駄にしないためにも、今後どのように生かされていくのか。また、これからも市民参加の手法で方向を決めていかれるのか、お伺いをいたします。


 民間からの譲渡の話については、今後審議会等に諮ってまいりたいというこれまでの答弁がありましたが、そのことは今でも変わりはないのか、お伺いいたします。


 県から譲渡価格について一定の考えが示され、1年以上経過をいたしておりますが、県との価格等の合意はなされたのか。なされたのなら、その具体的な内容についてはどうなのか、お伺いをいたします。


 平成18年12月定例会で市長は、「私としては同跡地を教育関係施設用地として活用することが最適ではないかと考えている。今後教育委員会で小中学校の適正規模等の議論を進めるところでもあり、取得の時期等について判断していきたい」と答弁をされております。教育関係施設用地という具体的な考えを示されたわけでありますけれども、なぜそのように思われたのか、お伺いをいたします。


 次に、パルムの対応についてであります。8月10日の越後ジャーナルで、「いまだに市からの回答なく、パルムの灯は消えるのか。箕輪会長は、テナントの中には全国チェーン店の店舗などもあり、その更改事務手続処理時間を考慮し、7月31日を期限として合意形成を図っていただきたいと求めてきたわけでありますが、いまだに市からの明確な回答はない。9月23日の意思確認の時間を考えると、当事者間の契約には間に合わないのではないかと危機感を募らせる」と報道をされております。そんな状況下で、8月20日から9月2日まで、パルムの存続を願う署名活動を行い、9,391名の署名簿を9月3日に副市長に提出をされております。


 そこで、お伺いいたしますが、午前中にも答弁があったところでありますけれども、午前中の答弁はまずは関係者に市の方針を示すということであります。先月、イオンの担当者と会っておられると、こう思うわけでありますが、市が示した関係者とはイオンのことを指しているんだろうと察するわけでありますが、その市の示した方針に対して、イオンからの回答待ちということなのか、回答があったということで理解してよろしいんでしょうか。また、横山議員も言っておられましたが、パルムの明かりが消えない方向で話が進んでいるという解釈をされたようでありますが、そのような理解でよろしいのか、お伺いをいたします。


 期限が迫っている中で、議会へも報告をされるということなんでありますけれども、議会日程からいっても、逆算しますと21日の日ぐらいしかないのかなという気がするわけでありますが、もちろんその前にそのほかの地元の地権者や関係等にも話をされなければならないわけでありますが、その辺の日程についてはどのように考えておられるんでしょうか。


 それから、所管は当然経済部なんだろうと思いますけれども、そのイオンとの対応については、どなたが担当されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、昭栄開発株式会社へ入店テナントからの再契約の申し入れがあるはずでありますけれども、その辺の対応についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 それと、先月議長団がパルムの状況について、市長にお会いをしてお聞きしたいということで面会を申し込んでおりましたが、市長は会わずに、副市長から報告がなされたと聞いております。また、パルム再生連絡協議会が署名簿を市長に渡したいと申し入れたけれども、これもまた市長は会わずに、副市長が対応したということでありますが、なぜどちらも市長さんはお会いにならなかったのかお聞きをしたいと、こう思います。


 それから、6月定例会で私は立体駐車場整備株式会社への貸付金について質問をさせていただきましたけれども、そのときまず建設部長から、3億9,500万の貸付金については、来年の3月31日が満了となっておりますので、確実に返済はできるというふうに考えていると、こう答弁があって、即市長は慌ててその答弁の修正をということで、その立体駐車場整備株式会社の問題につきましては、その返還の方法も含めて今検討している最中でございますので、今の段階で必ず返済ができるかとかできないとかといったことも含めて答弁を差し控えたい、こういうふうに修正をされました。


 このことについては、その後また副市長も補足の説明をされているんですけれども、当然現契約に基づいて年度末に返済をしていただくのが市からとしての話だと思うわけでありますが、何かその辺の意思統一と情報の共有がされていないのかなというふうな感じもするわけであります。


 それで、市長が言われている返還の方法も含めて今検討しているということなんですが、そういうことは何らかの形で立駐整のほうで返済できないから、何とか返済を分割してくれとか、何かそういうふうな話があったから、そういうことを検討しているのかなという答弁に聞こえるんですが、その辺はどうなんでしょうか。そうでなければ、普通に副市長が答弁されたように、年度末に返済していただかなければならないということの答弁だけでいいわけですよね。その辺を、ちょっと確認しておきたいと、こう思います。


 次に、三条市公債費負担適正化計画についてであります。


 平成19年3月に三条市公債費負担適正化計画が策定をされました。その冒頭に、「今年度より地方債の制度が許可制から協議制に移行し、従前は市債発行を許可する指標として起債制限比率が用いられていたが、今後は実質公債費比率という新しい指標により、起債発行の適否が判断されることになる。実質公債費比率が18%以上になると、地方債の許可団体となり、実質公債費負担適正化計画の自主的な策定が求められている。なお、この比率が25%以上になると、地方債の発行は制限されることになる」ということであります。この比率の導入は平成17年度に新規導入されたところでありますけれども、その計算方法をベースに計画が策定され、県に提出済みだと思いますけれども、導入後わずか1年で計算方法の見直しが行われたということでありますが、なぜ算出方法の見直しが行われたのか、お伺いをいたします。


 また、算出方法変更に伴う公債費負担適正化計画はどのようになるのか。そして、19年度の実質公債費比率の見込みはどうなのか。また、7年以内に実質公債費比率を18%未満にすることは可能なのかどうか。それから、県内他市の現在の状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 新市建設計画登載事業の10%削減による起債発行の抑制や入札による発行額の減により、合併特例債の発行可能額278億円を2割前後は下回る可能性があるわけでありますが、特例債は交付税算入率が高いわけですから、当然浮いた分は他の事業に活用するものと思われますが、どのような考え方で対応されるのか、お聞きをいたします。


 経常的投資事業に対する市債の発行限度額の設定は、期間中単年度の発行上限額を7億円台としておりますが、現状と今年度の見込みはどのようになっているのか。


 それから、下水道事業の経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保では、下水道の接続の促進ということで、毎年4%増の計画でありますが、これも現状と今年度の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。


 経営改革推進委員会で進捗管理を行うということでありますけれども、いつごろ行い、また住民への公表はいつになるのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 答弁は再開後にお願いすることといたしまして、午後3時5分まで休憩いたします。


午後 2時40分 休憩


午後 3時05分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、三条高校跡地についてのお問いでございます。


 三条高校跡地の件につきましては、昨年12月定例会で答弁させていただきましたとおり、三条市で取得したいという基本的な考え方に変わりはございません。県とは同跡地の取得について、最終的な合意には至っておりませんが、金額的にはある程度のところまでは協議が進んでいる状況となっているところでございます。


 なお、同跡地につきましては、市民ワーキンググループによる検討結果は承知しているものの、昨年の12月定例会で答弁させていただきましたとおり、教育関係施設用地として活用することが最適ではないかと考えているところでございますが、現在教育制度等検討委員会で小中学校の適正規模等の議論を進めているところであり、こうした議論も参考としながら、取得の時期等について判断してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、これらの考え方を整理した段階で、地域審議会の御意見を伺いたいと考えておりますし、議会に対しても御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。また、最終的には予算や土地取得議決という内容で議会の御決定をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、そもそも教育関係施設がなぜいいのかという御指摘でございますが、まさに今教育制度等検討委員会の中で議論がなされている、そうした諸課題をかんがみてのことでございます。


 それから、パルムの対応について、何点か御指摘をいただいたところでございますが、パルムの対応にかかわる御質問の一切につきましては、午前中10番議員さんにお答えしたとおりでございまして、それ以上もそれ以下も現段階でお答えをできる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。


 なお、関連いたしまして、立駐整について御指摘でございます。これもまさに議員が大綱質疑で御質問されたときに副市長より答弁を申し上げたとおりでございますが、改めて繰り返させていただきますと、立体駐車場整備株式会社の貸付金3億9,500万円につきましては、今年度末に20年間の契約期間が満了するところでございまして、この返済に関連して立体駐車場整備株式会社と協議を行っているところでございます。その中で、私どもといたしましては、契約に定めるとおり返済を求めているところでございますが、6月議会で私のほうから答弁申し上げましたとおり、今の段階で返済ができるかできないかを含め、御答弁申し上げる段階にはございませんし、またこの問題は先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、パルム1とも密接に関連をいたしておりますので、私どもといたしまして、これらを一体的にとらえた中で、今後の対応について検討を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 公債費負担適正化計画について、何点かお問いでございます。


 まず、導入後わずか1年でなぜ見直しが行われたのかという御質問でございますが、実質公債費比率につきましては、御質問者がおっしゃいましたように、平成17年度から導入されたところでございます。そして、平成18年度の決算から算出方法の見直しがなされたところでございますが、これにつきましては、県においてもその具体的な理由までは承知していないということでございますけれども、新たな地方公共団体財政健全化法の法整備等を受け、より実質的な公債費負担を把握しようということではないのかなということで憶測をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、本計画の進捗管理状況等についてでございますけれども、平成18年度の実質公債費比率は20.4%となり、計画数値を2ポイント、平成17年度を1.9ポイント、それぞれ上回ることとなったところでございます。この要因は、一時借入金の利子及び債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものに元利補給に係る元金分を算入することとする算出方法の変更によるものでございまして、計画策定時の平成17年度と同様の算出方法で算出した場合は18.5%となり、計画数値を0.1ポイント上回るものの、平成17年度と同数値となるもので、おおむね計画どおりとなったところでございます。


 また、公債費負担適正化計画の見直し等の関係でございますけれども、実質公債費比率の算出方法の変更に伴う起債発行に対する取り扱い及び公債費負担適正化計画の取り扱いについては、5日の大綱質疑の際にもお答えさせていただきましたが、当初に推計した方法に基本的部分で変更がなければ、現状のままの内容でいかせていただきたいと思っておるところでございますが、推計数値に大幅な変更や推計の基礎となる項目の変更など、推計方法に合理性が失われた場合には、数値の修正等の見直しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、7年以内に18%未満にすることの可能性ということでございますけれども、現在の公債費負担適正化計画では、計画の第7年度であります平成24年度において、実質公債費比率は16.4%と推計していたものでございます。推計数値のとらえ方の変更によって、平成17年度の18.5%から平成18年度は20.4%となり、1.9ポイント上昇したところでございますが、7年後には旧推計方法で算出した場合の18%未満は可能と思っているところでございます。また、平成19年度においても、平成18年度とほぼ同数値になるのではないかと考えておるところでございます。


 それから、県内の他市の状況でございますけれども、18年度決算における実質公債費比率の県内他市の状況ですが、最も高い市で24.6%、20市の平均比率は18.4%となっておりまして、これは平成17年度決算と比較いたしまして、0.6ポイントの上昇となっておるところでございます。また、地方債を発行するに当たり、許可制となる18%以上の市は昨年度は7団体でございましたけれども、今年度は11団体となっているところでございます。


 それから、合併特例債の発行について残になった場合の活用ということでございますけれども、これにつきましては非常に有利な起債でございます。当然起債にかなった事業、いわゆる適債事業でございますけれども、そういったところの事業に使い、この合併特例債の有効な活用を図ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 残余のものについては、財務課長のほうから答弁させていただきます。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) それでは、公債費負担適正化計画に関連をして、何点かお答えをさせていただきます。


 まず、計画期間中の起債発行の抑制と歳入の確保対策の関係でございます。この計画期間中、いわゆる経常的な投資事業に係る市債発行限度額として、発行上限額を7億円台と設定をさせていただいているところでございます。この計画の策定が19年3月ということで、18年度の予算が既に成立をし、執行段階でございました18年度におきましては、これに対応する数値は8億8,500万円となっているところでございますけれども、19年度予算計上は7億9,530万円と、7億円台と設定をさせていただいたところでございます。


 それと、公共下水道事業の接続率の促進におきましては、接続率を毎年4%の増という目標設定をしているところでございます。公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業を合わせまして、17年度、18年度を比較した水洗化の人口では105.58%と、5.58%の増という状況でございます。


 それと、進捗管理と公表の関係でございます。この公債費負担適正化計画につきましては、経営戦略プログラムの1つの基本計画という位置づけがございます。この経営戦略プログラムの18年度の経営報告ということで、本日開催されることとなっております経営改革推進委員会で報告をさせていただく予定になっているところでございます。その後、総務常任委員協議会においても同様の報告をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますし、その後ホームページで市民の皆様に内容を公表させていただく予定でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、三高についてでありますけれども、簡潔に答弁をいただいたんですが、1つは市民参加の手法で方向を決めていくのかという点ではどうなのか、その点もう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、民間からの譲渡の話については審議会に諮っていくのかどうか、その答弁もなかったようであります。いかがでしょうか。


 それと、県からの譲渡価格についてでありますが、1年以上、さらにあれから相当期間経過している――大体ある程度整ったということなんでありますけれども、教育制度等検討委員会の推移を見守ってからというふうなお話でありますけれども、そういう検討をやっているから、教育関係施設ということがふさわしいんだろうということのお答えでありましたが、教育関係施設を考えられているというのは、はっきり言えば今四日町小学校の移転を考えているのかなと。前も議会でそういう質問もあったところでありますが、かえってはっきり言っていったほうがいいんじゃないですか。そのことの中で、じゃ四日町小学校であればいいのか、早く市民に示して、合意を得ていったほうがいいような気もするわけでありますけれども、いかがでありましょうか。


 それと、価格について、まだこれも何も言えないというんですけども、提示については大体どのぐらいで、どうなるんだと。ある程度このぐらいの額だから、恐らく買う気でいるんだろうと、皆さんもこう思うわけでありますし、それがどのぐらいの――検討委員会が、今年度末に結論を出すんですか、そのぐらいまで検討をするのであれば、来年度予算にはまだのってこないという考え方なんですが、目的がはっきりしないのに私はのせられないと、こう思うんですけども、いかがなんでしょうか。


 それから、パルムの対応についてでありますが、午前中の答弁以上の答弁はないということなんですけれども、ただ先ほど申し上げたように、もう期限がないわけであります。パルムの関係者の皆さんもみんなそれぞれ心配をされている中で、もう去年からの話でありますから、今存続する方向で打診をしているんだとか、そういう方向性ぐらい答弁をされてしかるべきじゃないかと。これだけ議会も3月議会、6月議会でも質問をされているわけでありますし、そういったところで関係者の皆さんにこういうふうに頑張っているんだということぐらいは――そうじゃないと伝わらないわけです。ただ検討して、今やっているというだけの話ですから。今入っているテナントの皆さんだって、どうなるんだろうということで不安を持ってやっているわけでありますし、地域住民、関係者の皆さんもみんなやっぱりそういう気持ちがあるわけですから、もう少し早くその辺の方向ぐらい、こうやって頑張っているんだということを答弁していただきたいんですが、いかがでしょうか、市長さん。


 それと、昭栄開発のテナントの再契約の申し入れがあるが、その対応についてはどうしているんだということも答弁はないです。大手から再契約の話があるはずでありますが、その辺についてはどうなっているんですか。


 それから、もう一つ、これも答弁がなかったんですが、議長団の市長にお会いしたいという点と、それからパルム再生連絡協議会の皆さんが署名簿を手渡すときに市長はお会いになっていないが、このことはどういうことなんですかと。やはりもう少し誠意を持ってお答えをいただきたいと、こう思います。別にそれがいいとか悪いとか申し上げているんじゃなくて、何らかの事情があれば事情があったでやむを得ないんでしょうけれども、やはりこういう問題については、前市長は斎場の問題で、養護学校のPTAの皆さんの反対があったわけでありますが、それらの反対の陳情が来られても、しっかりと市長は対応されたはずであります。賛成、反対の云々じゃなくて、やはり誠意を持ってそういう部分は対応すべきじゃないかと、こう思うわけですが、いかがでありましょうか。


 それと、直接担当しているのはだれなんですか。聞くところによると、収入役と財務課長が何かやっているような話も漏れ伝わってくるんでありますが、それはそれで――だったら所管をつけ加えてやっているんだというふうなことを何で言えないんでしょうか。そういうことはオープンにしてきちっと対応するべきじゃないかなと、こう私は思うんですけど。所管部長に聞いたって、何にもわからないような話をしておりますし、言うなと言われているのかもしれませんが。


 市長の今年度、19年度の施政方針の19ページに、個性とにぎわいのある中心市街地及び商店街づくりを進めるため、今後のまちづくりのあり方について、市民や関係団体などと合意形成を図り、この中で先進事例を参考としながら、支援策を検討してまいりたいということもうたってございます。ぜひこういう方針の中で、パルムの関係の御支援をぜひお願いをしたいと、こう思うわけでありますが、その辺の御見解をお聞きをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 三高跡地について、再度御質問をいただいております。


 今後の検討の方向でございますけれども、基本的には先ほども答弁申し上げましたとおり、教育制度等検討委員会で小中学校の適正規模等の議論を進めているところでございまして、こうした議論を参考としながら、取得の時期等について判断してまいりたいと考えておりますし、これらの考え方を整理した段階で、地域審議会の御意見を伺いたいという段取りで進めさせていただければというふうに考えておりますし、その地域審議会に御意見を伺う際に、その段階において、仮に民間市場におきましてそうした取得の動向がなお生き残っている、息づいているということであれば、そうした状況についてもあわせて御報告を申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、価格の関係については、これもまだ最終的な合意に達しておりませんので、一概に申し上げるわけにはいきませんけれども、実勢価格よりはかなり配慮をいただいている価格であるということだけは申し上げることができるのではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、パルムの関係につきましては、これは事の性質上、いかなる関係の質問についても現段階では申し上げる状況にはないと、こういうことでございます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 2回でやめようと思ったんですけど、いかなる答弁も差し控えるというのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか、市長さん。答えられる部分はあるでしょう。なぜお会いしなかったかということも聞いているわけであります。もうパルムの問題についてはいかなることも答弁しないということになれば、西沢さんには何にも答えられないということになりますよね。そうじゃないんじゃないんでしょうか。


 何で議長団とも、署名を持ってこられた方ともお会いしなかったんですかと。これは、別に答えられないわけないでしょう。例えば、たまたま体調が悪いから、来られなかったとか、何かあるわけじゃないですか。それを答えたからといって、別に何か問題があるんですかと私は思うんですが、そういうことがまかり通るのであれば、この議会は議論にならないですよ。みんなそういうことで、そういう問題があるから――答えられないとすると我々は一体どうなるんです。大事な問題ですから、市民を代表して、心配をして申し上げる。私どもは、協力すべきところは協力したいと、こう思っているわけですから、その辺を踏まえて、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムの関係でございますけれども、午前中に答弁申し上げましたとおり、その検討内容等につきましては、関係者との協議の状況も含めて明らかにできる段階ではございませんが、9月24日という定期建物賃貸借契約に基づく通知期限というものは十分認識をした中で、まずは関係者に市の方針をお示しした上で、ある程度の方向性が明らかになった段階で公表をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、確かに私が会えなかったというのは、これはお答えできると思いますけれども、スケジュール等、総合的な中でお会いすることができなかったということでございます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


 午後3時30分 散会