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新潟県 三条市

平成19年第 4回定例会(第2号 9月 5日)




平成19年第 4回定例会(第2号 9月 5日)





平成19年三条市議会第4回定例会会議録(第2日目)


平成19年9月5日(水曜日)





 
  平成19年9月5日 午前10時開議


 第1.  請願第19号の紹介議員の追加の件


 第2.  議第1号から議第8号、議第10号及び議第11号


      報第1号


      認定第1号及び認定第2号


     以上13件一括上程


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   請願第19号の紹介議員の追加の件


 日程第2.


   議第 1号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


   議第 2号 政治倫理の確立のための三条市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


   議第 3号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


   議第 4号 三条市金子新田会館の指定管理者の指定について


   議第 5号 三条市総合運動公園の指定管理者の指定について


   議第 6号 三条市体育施設等7施設の指定管理者の指定について


   議第 7号 字の変更について


   議第 8号 市道路線の認定及び変更について


   議第10号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第11号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)


   認第 1号 平成18年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)


   認第 2号 平成18年度決算の認定について(三条市水道事業会計)


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      商工課長   今 井 智 之 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   会計課長    栗 山 雄 司 君


      監査委員事務局長           教育次長    阿 部 晃 義 君


             平 岡 誠 一 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   水道局長    金 川   保 君


      業務課長   川 瀬 哲 郎 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


      監査委員   野 島 廣一郎 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


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○議長(村上幸一君) この際、議長から報告いたします。


 9月3日の本会議散会後に開催されました決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に梶勉さん、副委員長に横山一雄さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。


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○議長(村上幸一君) これより議事に入ります。


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 ◎日程第1.  請願第19号の紹介議員の追加の件


○議長(村上幸一君) 日程第1、請願第19号の紹介議員の追加の件を議題といたします。


 去る9月3日、木菱晃栄さん、佐藤宗司さん及び野崎正志さんから請願第19号の紹介議員として追加願いたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、申し出のとおり紹介議員の追加を許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は申し出のとおり紹介議員の追加を許可することに決定いたしました。


 なお、請願文書表につきましては、後刻紹介議員を追加して、改めて配付いたしますので、御了承願います。


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 ◎日程第2.  議第1号から議第8号、議第10号及び議第11号


         報第1号


         認定第1号及び認定第2号


        以上13件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第2、議第1号から議第8号、議第10号及び議第11号、報第1号、認定第1号及び認定第2号の以上13件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。自由クラブを代表して、大綱質疑をさせていただきます。


 認定第1号 平成18年度三条市各会計決算の認定について、大綱的に何点かお伺いをいたします。


 まず、財政分析でございますが、これは監査委員さんのほうで苦労して作成された決算審査意見書に何項目かの財政指数が記載され、それぞれ分析してあるわけでございます。その中で、経常収支比率につきましては17年度の92.1%が18年度には92.6%と0.5ポイント悪化しているわけであります。まず、この要因と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、公債費の関係でございますが、これにつきましては4件の指数について記載がございまして、公債費比率と起債制限比率につきましてはそれぞれ0.6ポイント、0.1ポイントの改善が図られているものの、実質公債費率と公債費負担比率ではそれぞれ1.9ポイント、1.8ポイントと大きく上昇しております。この比率上昇の要因はどこにあるのか、また実質公債費率につきましては公債費負担適正化計画を策定され、18%未満に引き下げることとされているわけでありますが、この計画達成は大丈夫なのか、見通しをお伺いいたします。


 また、市長としては御自身で執行された初めての決算ということになるわけでありますが、この決算を受け、財政状況全体についてどういう認識を持っておられるのか、お伺いいたします。


 次に、歳入の関係でございます。市税につきましては約130億円の収入額で、収納率は91.7%となっており、17年度の収納率91.4%と比較して、0.3ポイントの上昇であります。収納課を初めとした関係職員の努力の成果であると理解をしておりますが、これでよしとはせずに、今後もより一層の収納率の向上に努めていただきたいと考えております。


 一方で、不納欠損額については、延べ1,514人に対して1億4,486万円の不納欠損処分を行ったということであります。その原因についてもそれぞれ意見書に記載されているところでありまして、生活困窮や消滅時効などによるやむを得ないものとの意見も付されているところでありますが、17年度の不納欠損額9,598万円と比較しても1.5倍もの不納欠損を行ったということになります。感覚として50%増というのは非常に大きい気がいたしますが、本当に適正なものであったのかどうか見解をお伺いするとともに、こうした数値は県内の他市の状況と比較して多いのか少ないのか、状況をお伺いいたします。


 また、収納率の向上に取り組む中で、税負担の公平性を担保する意味からも、特に悪質滞納者に対しては差し押さえも辞さないという厳しい姿勢で臨むことが必要でもあると考えておりますが、18年度の差し押さえの状況、件数や金額についてお伺いをいたします。


 このほかにも収入未済額の関係では保育料が2,092万円、公営住宅使用料が1,914万円などとなっております。これら保育料や住宅使用料の未納の件数と個人の最大未納額はどれくらいあったのか、またその原因はどういうところにあり、収入確保にどういった姿勢で臨んでこられたのか、お伺いをいたします。


 次に、歳出の関係でございますが、一般会計における予算の執行率は94.3%、不用額は17億円以上にもなっております。効率的な執行に努めた結果と言えばそれまでなんでしょうが、その中でも民生費で5億1,300万円、衛生費で2億2,800万円、土木費で4億4,500万円など、非常に大きな数値が目につくわけであります。これら未執行の主な要因は何であったのか、予算編成の見積もりに当たって問題はなかったのか、御見解をお伺いいたします。


 人件費の関係につきまして、18年度の給料総額は44億6,700万円余りとなっております。経営戦略プログラムでは、定員適正化計画により総人件費を抑制するとのことでありますが、計画に対して18年度の実績はどうであったのか、予定どおり進んでいるのかどうか、お伺いいたします。


 また、人件費の関係では、定員削減に関連して残った職員に対する負荷が大きくなる、直接的には過剰な超過勤務を強いるという懸念もあるわけでありますが、17年度に比較して超過勤務の実態はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 特別会計の関係でございますが、介護保険事業特別会計の関係では、保険給付費において施設介護と居宅介護において3億円を超える未執行となっているわけでありますが、その原因についてどう認識しておられるのか、お伺いいたします。


 また、この結果として18年度では約3億4,000万円の余剰を生じたところであり、この剰余金の処理については議第11号で補正予算の計上もあるところでございますが、この剰余金額についてどういう見解をお持ちであるのか、お伺いをいたします。


 公共下水道事業の関係でございますが、歳入の受益者負担金において、予算額に比較をして約1.4倍の受益者負担金が歳入されております。これは、18年度において下水道の接続可能世帯が見込みを上回ったということだと思いますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。


 下水道の普及率については、県内で最下位であるとも伺っておりますが、これは予算も伴うものでございますので、いたし方ないとしても、加入率の向上については精力的に取り組むべきと思いますが、18年度の取り組みの内容と成果はどうであったのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 財政状況についてどのような認識を持っているのかというお尋ねでございます。


 現在の三条市の財政状況は、平成19年度の施政方針の中でも申し上げましたとおり、引き続き厳しい財政状況であると認識をしているところでございます。これは、平成18年度の決算における各種の財政指標にもあらわれているとおりでございまして、景気回復基調にあるとはいえ、地場産業の状況は依然として厳しく、市税はある程度堅調な推移をしているとはいうものの、税源移譲を除けば大幅な伸びはまだ期待できないところでございまして、また職員の大量退職に伴う退職手当や扶助費などの義務的経費の増加など、今後も決して楽観視できるものとは考えていないところでございます。


 しかしながら、経営戦略プログラムに基づきます定員適正化や外部委託の推進などを講じることによりまして、その効果は後年度において徐々に、確実にあらわれてくるものと考えているところでございますので、今後もこれらの対策を着実に実施することで財政健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 決算にかかわりまして、数点にわたってお問いでございます。


 まず最初に、経常収支比率の悪化要因ということでございますけれども、景気の回復や、あるいは収納率の向上によりまして、市税や普通交付税、それから地方譲与税などの経常一般財源の増と職員数の削減による職員給の減少などによるいわゆる改善要因がございましたけれども、定年退職のほかに勧奨退職等も行ったことによるいわゆる退職手当や、三位一体改革による児童扶養手当の国庫支出金の削減や児童手当の制度改正などにより経常経費が増となったことによるところでございます。今後は、三位一体改革による歳入の減少に加えて、扶助費は今後も高い水準で推移するものと見込まれることから、経常経費の徹底した抑制とともに、その執行に係る職員の意識改革の取り組みや定員適正化の推進とあわせて、市税の収納率の向上による収入確保の徹底に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、公債費負担適正化計画は大丈夫なのかということでございますけれども、これにつきましては実質公債費比率が大きく上昇した要因といたしましては、前年度と比較いたしまして、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものとして元金分と一時借入金の利子を算入することとなったところでございます。そういったような変更がございまして、前年度の算定方法による比率は18.5%となるものでございまして、目標の数値となるところでございます。今後は、算定方法の変更に伴う起債発行の取り扱いに留意し、必要に応じて計画の見直しをさせていただきたいと考えておるところでございます。また、元利償還金、公債費充当財源繰出金及び公債費に準ずる債務負担行為の抑制を図るとともに、今年度から措置されます財政融資資金等の借りかえにより公債費負担抑制を図り、目標達成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、公債費負担比率の増加といたしましては、平成17年度は市町村合併により退職手当組合からの精算金や打ち切り決算があったところでございまして、16年度決算となるべき歳入が17年度の歳入となったことにより、指数計算上の分母となる一般財源が通常よりも多く歳入されているということによるものでございます。


 また、不納欠損の関係でございますけれども、昨年度に対して増加している要因でございますが、第1に平成15年度に滞納処分の執行停止として1億1,500万強を措置いたしましたが、それが3年間経過したことから、平成18年度に一部を不納欠損処分とさせていただいたためでございます。これは、旧三条市において平成13年度から財産調査を徹底いたしまして、差し押さえ財産がないものに対しては地方税法にのっとりまして積極的に滞納処分の執行停止を行い、その後不納欠損としていく方針を打ち出して、その中での措置でございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 また、増加した要因でございますけれども、法人の倒産により財産処分が終了し、無財産となったため、即時で不納欠損を行ったものでございます。以上が増加となった要因でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、不納欠損の県内の状況でございますけれども、平成18年度の状況は不明でございますが、平成17年度の県内20市の滞納繰越額に対する不納欠損額の割合でございますけれども、最も高い市では28.83%、低い市では1.68%で、20市の平均割合は8.85%でございます。当市の割合といたしましては9.22%で、平均を少し上回っているという状況でございます。


 それから、差し押さえの状況についてもお問いでございます。差し押さえの状況につきましては、滞納者54人の滞納額8,505万円に対し、60件の差し押さえを実施したところでございます。財産の種類といたしましては、預金、売掛金、生命保険、国税の還付金といった債権が54件、不動産が3件、出資金が2件、動産が1件という割合でございます。


 それから、保育料の関係についてもお問いでございます。保育料の未納者は保護者で118人、また児童館使用料は3人、僻地保育料は1人で、合わせて122人となっておるところでございます。未納金額の最高は112万8,350円で、これは64カ月分でございます。また、保育料の滞納原因ですが、生活困窮が大半を占めておりまして、89.8%、資金繰り困難、営業不振が8.5%、それから行方不明が1.7%となっているところでございます。収入確保につきましては、効率的な収納体制を図るため、いわゆる市税や国民健康保険税、それから介護保険料、保育所運営費負担金及び住宅使用料などの税・料一括徴収体制を確立し、収納率の向上に取り組んできたところであります。また、平成18年度は収納体制の強化ということで徴収担当職員の増、それから納税指導員の増員、また夜間戸別訪問の実施や夜間納税相談の開設、それから口座振替の促進など、それと社会福祉課に協力要請等を行いながら、それぞれ努めてまいったところでございます。


 それから、住宅使用料の関係でございますけれども、住宅使用料の未納者は110世帯で、未納金額の最高は102万64円でございます。これは、55月分というふうになっておるところでございます。この滞納原因でございますけれども、低所得あるいは年金受給者の増加や離婚など、こういったものが要因として上がっているところでございまして、収納確保の体制につきましては税、料の一体の中での取り組みを行ってきたところでございます。


 それから、未執行の関係もお問いでございます。平成18年度決算につきましては、約17億6,000万円の不用額が出ているところでございます。御指摘されましたように、基本的には執行段階において、その効率化に努めた結果であると私ども認識しておるところでございますが、その中でも不用額が大きい事業といたしまして、民生費関係では児童手当給付費が約1億4,000万ほどとなっております。また、衛生費では斎場建設費が約1億円、それから土木費では御蔵橋かけかえ事業が約1億5,000万、それから除雪業務関係が約1億2,000万円などでございます。これらにつきましては、国の制度改正に伴うものや事業の進捗状況によるものなどのほか、全般的に入札において落札率が低かったことによるものと考えておるところでございます。予算編成におきましては、その時点で見込まれる所要額を通年予算として適切に見積もり、計上したものでございますが、予算執行の過程で結果として未執行となったものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、職員の定員適正化の件についてもお問いでございます。定員適正化計画では、合併時の平成17年5月1日現在の職員数1,154人を平成22年4月1日には1,044人にすることとしておるところでございます。計画では、平成18年4月1日の職員数は2人減の1,152人としておったところでございますが、実績としては7人の減ということで、計画を5人上回ったところでございます。


 それから、超勤の関係でございますが、平成18年度の時間外勤務の稼働時間は全体で9万9,078時間となっておるところでございます。主なものといたしましては、大雨や地震などによる災害対策業務が2,514時間、県の総合防災訓練業務が1,654時間などとなったところでございます。また、5月から3月までの11カ月分を17年度と比較いたしますと、事務事業の調整等の合併業務が減少したことなどにより、5月は8,000時間、6月は9,000時間、8月から2月までは各月1,500時間から4,000時間程度の減となったところでございます。合計で3万8,793時間の減となっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、介護保険事業特別会計の保険給付費の未執行についてお答えをさせていただきます。


 平成18年度の2款保険給付費は、3億223万9,789円の不用額を生じております。そこで、保険給付費の主な不用額の内容でありますけれども、2項の介護予防サービス等諸費で3億51万4,979円の不用額が生じております。その主な理由でございますけれども、1目の介護予防サービス給付費においては、予算で見込みました利用者の47%の利用にとどまっております。3目の地域密着型介護予防サービス給付費におきましては、地域密着型施設を2カ所設置いたしましたけども、この開所が平成19年3月までずれ込んだため、18年度分の給付費の支払いが生じなかったものでございます。また、7目の介護予防サービス計画給付費においても予算で見込みました利用者数の46%の利用にとどまっております。


 これら保険給付費全体の不用の主な要因といたしましては、平成18年度の制度改正による報酬単価の引き下げによる影響と介護予防重視型の介護報酬体系に見直しがなされた結果、利用者数が下回ったことや月額定額制の報酬体系の導入などにより、給付費が全体として下回ったものと考えておるところであります。


 次に、剰余金についての見解でございますけれども、18年度歳入歳出差引額のうちから繰越明許費繰越額を差し引いた額につきましては、平成18年度にもらい過ぎ分の国等への返還金と県、支払基金からの不足分などを清算し、その残額を積み立てることとし、積み立てから生ずる運用利子を含めて2億5,854万9,000円を介護給付費準備基金積立金として積み立てをお願いいたしております。この剰余金につきましては、今後の介護保険基盤の安定化のために活用したいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 私のほうからは、公共下水道事業特別会計の件について2点お問いでございますので、お答えを申し上げます。


 まず1点は、公共下水道事業特別会計の歳入の受益者負担金について、予算額に比較して約1.4倍ふえた内容、原因は何かというふうなお問いでございますが、下水道受益者負担金は都市計画法及び地方自治法の規定に基づきまして、下水道整備により利益を受ける方々から建設費の一部を御負担いただくものでございます。予算に対しまして現年度分の決算額が約1.4倍、2,400万円余りの増になりました主な理由は、納付方法の変更で分割納入から一括納入されたため、決算額が増加したものでございます。なお、一括納付件数は、調定件数として1,007件、そのうち102件でございます。


 それから、2点目でございますが、公共下水道の加入率の向上について、取り組みと内容の成果というふうなことのお問いでございますので、お答えを申し上げます。公共下水道の接続率は、平成18年度末で49.1%でございます。平成18年度の接続率向上促進の取り組みといたしましては、工事施工前の説明会はもとより、10月に未接続732世帯の戸別訪問を実施をいたしました。また、19年4月には18年度末に新たに供用開始となった333世帯の戸別訪問を実施し、接続率の向上に努めてきたところでございます。戸別訪問した世帯の接続状況は、10月に実施いたしました732世帯のうち58世帯、新たに供用開始となった世帯の戸別訪問333世帯のうち33世帯から接続をいただいたところでございます。今後とも戸別訪問などの方法を中心に、積極的な取り組みで接続率の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、歳入の関係で地方交付税でございます。平成18年度の普通交付税決算額は、約68億円ということでありました。平成17年度、旧3市町村の合計額との比較では約5億円、8%ほどの増となっているところでございます。18年度の地方財政計画における交付税の伸び率、マイナス5.9%と比較して大きな伸びとなったところであります。これも合併効果の一つのあらわれであるととらえておりますけれども、平成19年度の算定からは新型交付税という新しい算定方法が用いられることとなっております。全体的な財政状況ということで言えば、地方交付税が今後どうなっていくのかというのも大きな要素の一つでありますので、新型交付税などを含めた今後の交付税の見通しについてどういう御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 また、平成18年度の決算と経営戦略プログラムの財政シミュレーションを比較してみますと、財政規模において約20億円ほど実際の決算のほうが大きくなっているという乖離が生じております。この要因は何であったのか、今後の財政運営に支障を及ぼすようなことはないのか、シミュレーションの修正を行う必要がないのか、以上お伺いをいたしまして私の大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 2回目の御質問でございますが、まず新型交付税関連での御質問でございます。


 平成18年度の普通交付税につきましては、御指摘のように基準財政需要額につきましては合併補正による増が約1億5,600万円でございました。一方、基準財政収入額につきましては、水害に伴う雑損控除等の影響により、市民税の所得割で2億4,700万円ほど減となったところでございます。それを補てんするために、総体として約8.2%の増で決定したところでございます。


 また、新型交付税の関係でございますけれども、これにつきましては人口と面積を基礎として、その算定方法を簡素化しようというものでございます。これに伴う変動額につきましては、最小限にとどめるよう制度設計がなされているところでございます。そこで、今後の見通しというお問いでございますけれども、まず平成19年度につきましては69億3,600万円余で、前年度対比2.0%増で決定したところでございますが、これは平成18年度決算における錯誤措置等がなされた上での数値であり、その前における通常ベースでの増減で見た場合は2.5%のマイナスとなるものでございます。また、平成20年度の総務省の概算要求の段階では出口ベースで4.2%の減とされていることから、交付税につきましては今後も厳しい状況が続くものと考えておるところでございます。


 それから、経営戦略プログラムと決算との乖離の関係でございますが、平成18年度決算につきましては平成17年度からの繰り越し事業が約12億6,300万円、勧奨退職等に伴う人件費で約4億3,600万円、制度融資貸付金等で2億9,400万円などが乖離の主な要因となっているところでございます。そこで、全体的な財政運営の関係で申し上げますと、財政調整基金等におきましてはシミュレーションと比較して4億6,000万円を上回る財源留保を行ったところでございますので、確かにシミュレーション策定時点と財政規模に乖離はございますが、それによって財政運営に支障が生ずるとは考えていないところでございます。また、財政シミュレーションにつきましては、経営戦略プログラムの策定に伴い、その時点での財政見通しとしてお示しさせていただいたものでございますので、この修正等については現在のところ考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


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○議長(村上幸一君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長のお許しをいただきましたので、これより自民クラブを代表して大綱質疑を始めさせていただきます。


 最初に、議第6号 三条市体育施設等7施設の指定管理者の指定についてです。


 この指定管理者となる団体は、三条市大字新堀1311番地、三条市体育協会とあります。この住所は、栄サービスセンターの住所であり、現在三条市体育協会は教育委員会社会体育課に事務局があります。このような状態で指定管理者となるのが適切だとお考えなのか、お尋ねをします。また、経営戦略プログラムの外部委託等計画では、社会体育課から体育協会の事務局を19年度までに移管することになっていますが、この移管が前提条件となっているのかについてお尋ねをします。


 次に、認定第1号 平成18年度決算の認定についてです。


 まず、歳入全般についてお尋ねをします。3年前に発生した7・13水害などによる所得税の雑損控除に伴い、個人市民税の減収は平成17年度から平成20年度までの4年間続きます。平成17年度は、3億2,000万円の減収でしたが、昨年度はどの程度だったのかということと、今後の見通しについてお尋ねをします。


 また、先ほどもありましたが、市営住宅使用料の滞納についてです。前年度より549万円の増となっておりますが、新築された百刈で2世帯、曲渕で11世帯と早速滞納が始まっています。現年度課税分に係る滞納の早期着手という意味で、このことについてはどういう対応をされているのかをお尋ねします。また、市営住宅の施設修繕料として1,207万7,304円が支出されました。使用料を滞納している人の部屋を修繕する場合、この費用についてはどうなっているのかをお尋ねします。


 保育料についてですが、保育料の未納については厚生労働省が全市区町村を対象に行った調査結果が公表されると、マスコミで大々的に取り上げられ、その実態が明らかになったとともに、時効が5年ということについて悪宣伝をされたように感じました。不納欠損が155万円と大幅にふえたのも、時効を過ぎれば払わなくてもいいんだというような悪質な保護者がふえたのではないかと思われますが、このことについてどうとらえているのかをお尋ねします。


 財産収入についてお尋ねします。運用収入については、昨年の7月にゼロ金利政策が解除され、ことしの2月には政策金利が0.5%となり、それに伴い預金金利も上昇し、多少なりとも利息がつくようになりました。そこで、基金や現金の運用状況はどうなっているのかをお尋ねします。


 それと、売り払い収入についてです。予算額が約1億7,000万円、収入済額が約2億4,000万円となっています。これは、河川改修事業に伴う移転先用地の売却が主な要因なんだろうと思いますが、それでよろしいでしょうか。また、ほかに何か大きな要因があれば、お答えをお願いします。


 また、昨年の決算議会では、現在普通財産等として管理をしております土地のうち、売却が可能と思われるものにつきましては面積が1万1,837.47平方メートル、いわゆる評価額につきましては約6億2,190万円という見込みでございますという答弁がありました。現在は、どのような状況になっているのかをお尋ねします。


 続きまして、歳出のほうですが、まず3大プロジェクトの進捗状況についてです。市民融和の象徴事業として3大プロジェクトと位置づけられた斎場、し尿処理施設、ごみ処理施設の建設事業が進められています。議会でも昨年の6月に生活関連施設等調査特別委員会を設置し、これらの調査研究を進めています。現在も事業は進行中ですが、昨年8月の特別委員会で示されたスケジュールより若干おくれぎみのようです。例えば斎場の供用開始は21年1月から4月となりましたし、し尿処理施設についても関連工事の着手がおくれているようです。3大プロジェクトの事業遂行に当たって、何か問題点があったのか、またどのように対応したのかをお尋ねします。


 2番目に、まちづくりサポート交付金のあり方についてです。まちづくりサポート交付金は、地域振興課のホームページによれば、地域の資源、人材を生かした豊かで活力のある地域社会の実現と、市民と行政との協働のまちづくりを推進するために市民のまちづくり活動を支援する交付金だそうです。昨年度は、58団体に1,203万6,000円が交付されました。去る2月25日に総合福祉センターで公開発表会があり、私も見に行ってきました。さまざまな団体の幅広い活動に感心するとともに、発表後の交流会や喫煙コーナーでいろんな人の話を聞いて、目ざとい人が結構いるもんだなということにも感心をしました。今年度も既に91件、1,806万円が交付決定されています。昨年度はどういう課題があったのか、それを踏まえてどのように改善されたのかをお尋ねします。


 次に、指定管理者制度についてです。平成18年度には総合福祉センターなど20の公共施設に指定管理者制度を導入しました。これらの施設は、それ以前から施設管理を委託している社会福祉法人や任意の管理組合、地域ボランティアなどに引き続き管理をお願いしたものであり、制度が変わっても管理運営の実態が大幅に変わるものではありませんでした。指定管理者制度導入の目的は、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減をさらに図ることと言われています。3月の定例会では総務部長から、この外部委託等計画に基づき、経営戦略プログラム上の試算効果額として約3,400万円ほどの効果額が出たところでございますという答弁があったので、管理経費の縮減は図られたという認識でいますが、それで間違いはないでしょうか、お尋ねをします。そして、第1の目的である住民サービスの向上についてはどうであったかをお尋ねします。


 次に、健康運動教室についてです。中高年者の生活習慣病の予防と介護予防を推進し、医療費や介護給付費の抑制を目指すとともに、市民が生き生きと生活できるように、18年度は健康運動教室の会場数や実施する曜日をふやしました。参加料金について一部トラブルがあったようですが、運動プログラムの内容についてはおおむね好評であったと聞いております。しかし、65歳未満の参加人数は496人を見込んだものの334人であり、65歳以上は284人の見込みが141人と半分以下でした。このことについてどのように評価をしているのか、PRを十分に行ったのかをお尋ねします。


 次に、スクールアシスタントについてです。平成16年度から始まったこの制度、最初はどういう仕事を任せればよいかわからないので、一人もいない学校もありました。それが平成17年度は65人、平成18年度は77人と人数もふえ、すっかり定着しています。三条は、施設はあれだけど、市が人を配置してくれるところはいいと言う校長先生もいるほどです。スクールアシスタント導入の成果、特に栄、下田地区ではどのような評価がされているのか、お尋ねをします。また、前市長はスクールアシスタントと懇談の場を設け、直接話を聞いていたそうですが、昨年はどうだったのか、お尋ねをします。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まちづくりサポート交付金についてのお問いでございます。


 1年目の取り組みを終えまして、地域の防災、防犯から子育てや景観整備などまで、さまざまな領域にわたりまして、これまでになかったようなものも含め有意義な事業が行われたものというふうに考えているところでございます。三条市といたしましては、昨年度から来年度までの3年間をまちづくり活動の種まき、発芽期ととらえており、まちづくりサポート交付金につきましても来年度までは基本的に現在の形で実施したいと考えているところでございますが、他方で質問者御指摘のとおり、年度末の発表会、また事業実施過程で各般の御意見が出ているということも承知しているところでございますので、必要な部分的修正は適宜行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 決算に関連いたしまして、3大事業の進捗状況等についてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、斎場建設事業に係る平成18年度の決算状況でございますが、平成17年度繰越明許費で地質調査及び用地測量等の業務委託を、また平成18年度予算では環境影響評価業務、また進入道路築造及び本体用地造成等の工事、進入道路及び本体用地の土地購入等を執行させていただいたところでございます。なお、17年度から繰り越し分の造成実施設計につきましては、直営で実施いたしたところでございます。


 今後のスケジュールでございますが、現在基本設計を取りまとめておる最中でございまして、今後はこれら設計業務の進捗を図った中で建築工事に係る予算計上、そして建築工事に係る契約議決へと手続を進め、平成20年度の着工、21年度の供用開始を目指してまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、し尿処理施設建設事業に係る平成18年度決算状況でございますが、地質調査業務及び用地造成設計業務などを執行いたしたものでございます。なお、見積もり設計図書審査等業務委託、環境影響評価業務委託及び技術支援業務委託につきましては、平成19年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。


 それから、今後のスケジュールでございますが、現在環境影響評価書の作成業務を行っておるところでございまして、今後は用地取得費及び造成工事費の補正予算の計上や予定地入り口の橋梁かけかえ工事と並行して都市計画決定といった手続を経た後、用地取得の議決をちょうだいしながら、さらに造成工事の実施、平成20年度の施設建設工事の着工、平成22年度内の供用開始へと事業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 ごみ処理施設につきましては、建設準備費において基本計画策定を委託いたしておるところでございますし、また建設費において地質調査、それから建設技術支援、環境アセスメントに係る環境影響評価、地形測量、基本設計等の業務委託を実施いたしたところでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、現在環境影響評価の現地調査に入っておるところでございます。また、ごみ焼却処理施設基本設計などの業務委託と並行いたしまして、ごみ焼却処理施設整備検討委員会におきまして、本年度末までに焼却処理方式の絞り込みや管理運営方法などにつきまして取りまとめを行い、平成24年度の供用開始に向け、事業を進めてまいりたいと思っております。


 そこで、御質問の全体の業務がおくれぎみであるのではないかと、何か原因があるのかというようなお問いでございますが、私ども大きな問題があったとは思っておらないところでございますが、例えばし尿処理施設等につきましては、これらのいろいろの見積もり設計業務や環境影響評価業務とか技術支援業務等々につきまして、例えばプラントメーカーに発注する予定でございましたが、これらが談合問題等で指名停止処分等を受けた関係で、その辺への発注がおくれ、19年度に繰り越したというような、そういう細かいいろいろな問題はございましたが、総体的にはそう大きな問題があるとは認識しておらないところでございますが、しかしこれらの3大事業につきましては私ども新市建設計画の目玉でもございます。一日も早い供用開始に向けて努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 収入役。


  〔登壇〕


○収入役(関口芳史君) 歳入に関しまして、基金、現金等の運用についてお問いでございます。


 公金運用に際しましては、まずは安全性の確保、次に流動性の確保並びに有利性の確保を基本原則としておるところでございますが、その意味で最も安全であり、流動性もある、また議員御指摘のとおり平成18年3月以降、日銀の金融政策変更があったわけで、銀行預金と比べまして大幅に有利となりました短期国債での運用を18年度は重視してまいりました。具体的な運用につきましては、各種の基金は年度内での一般会計、特別会計への繰りかえ運用を原則としておりますが、一部年度を超えて、解約の可能性のない部分につきましては2年程度の満期の国債で運用をしております。この運用に係る利益は、18年度で306万円となっております。


 また、歳計、歳計外現金並びに先ほど申し上げました繰りかえ運用した基金の運用につきましては、支払い資金に余裕がある場合には、数日間から数カ月間程度で満期が参ります短期国債や定期預金で運用してまいったところでございます。この運用から生じた預金利子につきましては、18年度では約700万円の運用益でございます。トータルで18年度は1,002万円の運用益、17年度と比べまして約800万円の増加となっております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私のほうからは、スクールアシスタントに関する御質問にお答えをいたします。


 各学校に配置しておりますスクールアシスタントは、図書館運営の支援あるいは読み聞かせ活動、教科学習の補助あるいは特別支援に関する児童生徒への対応など、それぞれの学校のニーズに合わせた幅広い領域における教育活動がより円滑に行われるための支援となるものでございます。さらに、学校といたしましては地域に開かれた特色ある学校づくりを進めているところであり、地域からの声とか学校からの声をうまくつなぐパイプ役として、家庭や地域に開かれた学校づくりの大切な存在になるものと考えております。このようなスクールアシスタントは、学校の教育活動を支援し、三条の学校教育の充実、活性化を図る一助としてもますます重要視され、各学校からも配置増の要望もふえているところでございます。平成16年度、旧三条地区では44人の配置でございましたが、17年度から旧栄、下田地区への配置もふえ、17年度は69人、18年度は77人となっておるところでございます。


 また、懇談会の開催につきましては、最初に勤務につく前に、勤務のあり方あるいは児童生徒への接し方など、スクールアシスタントになってくださる方への説明会を開催しており、そして仕事になれた秋口には勤務の状況等いろいろな情報交換等を行っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 住宅使用料の未納の関係で、具体的な住宅等を引き合いに出されながらのお問いでございます。


 未納対策といたしまして、私ども収納課では徴収担当職員や納税指導員の増員、あるいは夜間訪問の実施とか、あるいは夜間の納入相談の開設を行ったりしているところでございます。確かに住宅使用料については未納率が年々高くなっているところでございますけれども、今後とも意を用いて対処してまいりたいと思っているところでございます。


 それと、保育料の未納の関係で、悪質というような点もございますが、決してそういった方ばかりではなくて、生活困窮とか、あるいは実際に失業といった方もいらっしゃるわけでございます。そういった実態もありますけれども、いずれにせよ保育料の徴収につきましても強化してまいりたいということで、先ほどの住宅使用料と同じような体制で臨んできているところでございますし、また保育所の入所申請の際には社会福祉課から協力をいただきまして、親等にその納入促進を図っているところでございます。


 それから、財産の売り払い収入の関係でございますけれども、この内訳でございますが、五十嵐川河川改修に伴いまして県へ売却したものが2件、金額にして1億5,000万強でございます。また、社会福祉法人などに事業用地として売却したものが2件で、5,400万弱でございます。斎場建設に伴う学校畑の代替地として県に売却したものが1件、980万円強でございます。こういったものがその主な内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、売却可能な財産の点についてもお問いでございます。現在市が保有している市有地でございますけれども、これは14カ所で、合計で1万800平米強の面積があるところでございます。また、事業の代替地の保有として約1,400平米強でございます。それから、いろんな事業をやってまいりまして、その残地が出ておるところでございます。残地の絡みでの売却可能面積が約3,000平米弱でございまして、合計で約1万5,200平米前後の売却可能面積があるところでございます。


 それと、水害関係の雑損控除の関係でもお問いであったようでございます。雑損控除につきましては、17年度から適用されてきたところでございまして、今後の見込みでございますけれども、17年度から20年度までの4年間の減収の見込みは、税源移譲による税率変更も考慮した中で、11億1,000万円ほどを見込んでいるところでございます。


 それと、指定管理者制度の効果でございますけれども、指定管理者の効果といたしましては、17年度決算と比較して272万7,000円の経費の縮減と管理業務の効率化が図られたところでございます。


 また、サービスの低下等のお問いでございますけれども、市民の方から指定管理者制度に移行したことによってサービスが低下して非常に困るといったような苦情等は寄せられていないところから、私ども運営については適切に行われている、このように思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室についてお答えをさせていただきます。


 健康運動教室につきましては、一般高齢者施策として介護保険事業特別会計で65歳以上の方を対象に、一般会計では40歳から64歳までの方を対象に、あわせて実施しておりますけれども、当初一般会計の対象となる40歳から64歳については約500名、介護保険事業特別会計の地域支援事業の対象となる65歳以上の方を280名と見込んでおりました。御質問者も述べておられるように、実際の参加者はそれぞれその約半分程度でありました。参加が少なかった原因につきましては、市民の声をまとめてみますと、忙しくて週2回は無理という方がおられましたし、昼間は忙しい、夜であれば行けると、こういうようなお答えもありました。また、会場まで通う交通手段がない、こういうような理由がございました。このような意見を参考に、平成19年度からは週1回コースの健康運動教室の開始、それと栄、下田保健センターを会場に夜間コースの新設、また健康運動教室の出張型を新設し、大勢の方からこの教室に参加いただけるよう対応いたしております。


 今後も要望を把握し、参加者の確保に努めてまいりますとともに、検診会場あるいは講演会会場での広報、また単体の老人クラブ等への説明を繰り返しながら、参加者の確保に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 議第6号の御質問につきましてお答えをさせていただきます。


 三条市経営戦略プログラムの中での社会体育団体事務局の業務の移管に伴いまして、平成20年4月1日より三条市体育協会の事務局につきまして、社会体育課より三条市体育協会に移管するものでございます。その事務局の移管を前提といたした中で、三条市体育施設等7施設の指定管理者に応募されたと聞いております。


 指定管理者につきましては、法人その他の団体という指定にかかわる要件があり、個人を指定管理者として指定することはできませんが、一定の団体であれば法人格は必要ないとのことであり、三条市体育協会が応募されたものと思われます。また、体育文化センター、体育館、野球場等を利用し、活動されている三条市体育協会が多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応することが可能であり、住民サービスの向上も図られるものと考えております。このことから、三条市体育協会の事務局が社会体育課にございましても、指定管理者としての応募手続や指定管理者として指定することは可能と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 公営住宅の入居者の中で滞納者がいる建物の修繕はどうかというふうなお問いでございましたけども、公営住宅の修繕につきましてはその建物個々の部屋ということではなく、建物全体を見た中での維持、修繕に努めてきたところでございますので、今後ともそのような形での修繕に努めていきたいというふうに考えておりますし、個々個別の部屋の修繕というふうなことではないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁ありがとうございました。では、2点について質問させていただきます。


 1つは、今ほどスクールアシスタントについて御答弁をいただきました。それで、地域と学校をつなぐパイプ役の役目が期待されているということで、確かにこの制度が始まった当初は学区内の方をということでしたが、最近は学区外の方も大分ふえてきておりますので、その辺はどうなんでしょうか、お尋ねをします。


 それと、指定管理者のところで、今ほど総務部長から御答弁をいただきましたが、費用の縮減については272万7,000円という答弁でしたでしょうか。それじゃ、この前の3月定例会の約3,400万というのは複数年、ある程度の期間という意味なんでしょうか。そのことを確認して、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) スクールアシスタントにつきまして、最近学区外の方も多くなっているんじゃないかという御質問でございます。


 基本的に学区内の方から自分の学区の学校へのお手伝いあるいはボランティア的な活動をお願いするのがスタートであったわけですが、学校の中でいろいろ幅広いニーズが生じまして、例えば教育相談をしたいというような願いが中学校の校長にあったとしても、学区内になかなかそういう適任者がいないというような場合は、学区から離れても、そういうことができる専門的ノウハウを持っている方からなっていただいたほうがより効率的というようなことでお願いをしています。これは、あくまでも学校の校長が選任をして、それを教育委員会が任命をするというふうなシステムをとっておりますものですから、学校の要請に基づいたものを私ども大事にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者の効果の関係でございますけれども、全体で3,400万、それで先ほど答弁いたしましたとおり、18年度につきましては17年度決算と比較して272万7,000円ということで御理解をお願いしたいと思っているところでございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、議第4号から議第6号の指定管理者の指定及び認定第1号について、新政クラブを代表して大綱質疑を行います。できるだけ重複は避けたいと思いますが、若干のものはお許しをいただきたいと思います。


 まず、議第4号から議第6号の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。


 指定管理者の指定については、昨年の8月に体育文化センターや市民球場を含む総合運動公園やパルムセンター等の施設について、業務開始は19年4月1日とし、1カ月間募集をかけ、22件の応募があったところであります。しかし、経費等の節減、自主事業のサービスあるいは施設の有効利用といった観点から基準に至らなかったということで指定を見送り、ことし6月に改めて募集がなされ、今回提案されたところであります。


 そこで、質問でありますが、昨年8月に募集をかけた四日町交流センター、福多老人の家、八木鼻荘の3施設を今回公募にかけなかった理由について、また今後の対応についてお伺いをいたします。


 パルムセンターは今回提案されておりませんが、応募がなかったのか、それともあったが不調に終わったのか、また今後の対応についてもお伺いいたします。


 それぞれの施設の指定管理委託料と入札額はどのようになっているか、お伺いいたします。


 議第6号では、今ほど質問がございましたが、三条市体育文化センター以下7施設を三条市体育協会が指定管理者となるわけでありますが、事務局は移管するから問題ないと、住所も問題ないような答弁がございましたけれども、しかし体育協会の皆さんは常勤で勤めている現状ではないと思いますが、7施設の管理をどのようにされていくのか、また委託料は年間6,000万前後の額になるんだろうと思いますが、経理面の管理は大丈夫なのか、その辺について行政の考え方をお伺いいたします。


 次に、認定第1号 平成18年度決算の認定についてお伺いをいたします。


 三条市監査委員の審査意見書の結びで、「一般会計の決算収支状況では歳入総額は416億531万円、歳出総額は409億7,283万円で、形式収支は6億3,248万円、実質収支は4億9,702万円の黒字となり、実質単年度収支は14億4,487万円の赤字となった。これは、昨年度の実質収支が13億6,208万円となったことと、一般財源不足額を補てんするため財政調整基金5億8,005万円を取り崩したことによるもので、経済環境の改善が難しい財政状況下にあって、基金の取り崩しを行い、施策の堅持に努められた」、こううたっておるわけでありますが、この実質単年度収支が14億円を超える赤字となったことについてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 市長さんの先ほどの答弁では、厳しい財政状況であるということでありますけれども、18年度決算は18年3月に策定された経営戦略プログラムの実施初年度に当たるわけでありますけれども、プログラムの目標数値は達成できているのか、財源不足の圧縮についてはどの程度図られたのか、お伺いをいたします。


 それから、歳入確保についてでありますが、18年度市税収入額は130億4,600万円で、収納率は91.7%ということであり、先ほどの答弁では、歳入確保に向けた諸方策として徴収担当職員等の増員、高額累計事案専門に処理する担当を設置したり、滞納の早期着手、差し押さえ事務の処理促進などによって税等の収納率の向上に努められたということで、成果は上がっておるということでございますけれども、その効果額についてどの程度だったのか、お伺いをいたします。


 それから、市税の中で固定資産税の収納率が88.3%、都市計画税が87.5%と90%に満たない現状でありますが、この収納率が低い要因についてはどのように考えておられるのか、これらの向上についてはどのような対策を講じてこられたのか、お尋ねをいたします。


 それから、使用料及び手数料で、先ほども質問にありました公営住宅の住宅使用料についてですが、未収入額が1,914万円で、17年度より549万円増加をいたしておりますけれども、高額滞納者の1番は102万円、滞納月数は55カ月でありますし、2番目は72カ月で81万5,000円の滞納、3番目が37カ月で72万9,300円の滞納、これは年々増加を――多少は回収されておるようでありますけれども、この辺の高額滞納者、大きい月数の滞納者への回収の対応についてはどのようにやっておられるのか、お尋ねをいたします。


 それから、これも何回も言われるんですが、この公営住宅の入居者については保証人がついているわけでありますけれども、その保証人に対しての督促というふうなものについてはどのようにやっておられるのか、お伺いをいたします。


 それから、ごみ処理手数料でありますけれども、この収入未済額は164万円であります。これは、市民が購入するごみ袋の代金を販売業者が納めていないということになるわけでありますが、現在どのような状況になっているのか、また業者に対する指導はどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 それから、保育所の保育料の件でありますが、これについても先ほど来質問があったところでありますが、これも最大滞納月数で64カ月、59カ月が1人、50カ月が2人、49カ月1人、こう多いわけでありますし、金額では最大で112万8,000円ということになっておるわけであります。64カ月といえば、当然子供はもう保育所にはいないんだろうと思いますが、それらの督促、対応についてはどのようにやっているのか、お尋ねをいたします。また、先ほども佐野議員から悪質な人というような質疑がありましたが、実態ではどのぐらいあるのか、収入があっても払わないというような人への対応、その人数についてはどのぐらいおられるのか、お伺いをいたします。


 それから、9月1日発行の広報さんじょうに、平成18年度の決算状況として、実質収支で4億9,702万円の黒字決算となりましたと掲載されております。実質単年度収支では14億4,487万円の赤字であるわけでありますが、この辺は実質単年度収支で掲載をするべきじゃないのかなと思いますが、実質収支の掲載にとどめた理由についてお尋ねをいたします。


 次に、歳出に関してでありますが、不用額の問題は先ほども質問がございましたが、審査意見書では、「不用額は17億6,471万円で予算現額に対して4.1%である。これは経費節減と効率的な執行に努力された結果として評価できるが、こうした執行状況を踏まえた上で、不用額となった要因を検証され、的確な予算計上に努められたい」としております。17年度は18億8,000万で、予算現額に対しては4%であったわけでありますけれども、この不用額の中には融資制度預託金の5億9,000万円が入っておりまして、これを除くと2.8%であります。18年度は、その預託金の不用額がゼロでありますので、実質17億という――先ほど予算の見積もりは甘くはなかったという答弁でありますが、予算編成に当たって査をされて、優先度を考えながら決めているわけでありますし、それで次年度等に先送ったものもあると思いますが、その辺をもう少し精査をされて、やっていただきたいなと、こう思うわけですが、その辺についてはいかがでありましょうか。


 次に、時間外勤務手当についてでありますけれども、17年度は合計で12万6,594時間、18年度は9万9,078時間であったわけでありますので、2万7,516時間の減少であります。この18年度の時間外勤務手当については幾らぐらいなのか、また減少したとはいえ10万時間近い残業時間についてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 それから、商工費についてでありますが、商工会議所振興事業補助金3,000万円の主な事業とその効果についてお伺いをいたします。


 農産物加工等起業支援事業補助金342万、いわゆるドジョウの養殖事業でありますけれども、18年度の実績についてはどのようになっておるのか、また収支状況、採算性がとれているのかについて伺います。19年度も100万円の補助金を出しておるわけでありますが、来年度以降はどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。


 次に、都市計画費の市街地再開発事業貸付金3億9,500万についてであります。いわゆる立体駐車場の預託でございますが、来年3月31日が契約の満了となるわけでありますので、その返済、返還の見込みについてお伺いをして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムセンター未提案の理由について御指摘でございます。


 パルムセンターの指定管理につきましては、6月15日から1カ月の公募の結果、パルムセンター開設当初から現在に至るまで市の委託を受けて施設管理業務や使用料徴収事務を行っております三条昭栄開発株式会社1社が応募されたところであり、管理運営における経験と実績から、指定管理者としては適切であると考えているところでございます。しかしながら、パルム1につきましては定期建物賃貸借契約の、またパルム3につきましては運営資金貸借契約のそれぞれ期限切れという問題を抱え、現在この対応について検討を行っている中で、この問題の決着いかんによっては会社自体においてもさまざまな対応が考えられることから、今回は提案を見送らせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 立体駐車場整備株式会社の貸し付けの件でお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、貸付金につきましては3億9,500万円でございまして、今年度末に20年間の契約期間が満了するところでございまして、この返済に関連しまして立体駐車場株式会社と協議を行っておるところでございます。その中で、私どもといたしましては契約に定めるとおり返済を求めているところでございますが、この件につきましては6月議会で市長が答弁されましたとおり、パルム1とも密接に関連いたすところもございますので、私どもといたしましてはこれらを一体的にとらえた中で、今後の対応を検討してまいらなければならないと思っております。


 いずれにいたしましても、この件につきましては先ほど申し上げましたとおり、来年の3月末をもって20年間の契約期限が参るものでございまして、大変難しい問題ではございますが、三条市としての結論を出していかなければならない大きな課題であると受けとめておるところでございますので、何分の御理解を賜りたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 経営戦略プログラムにつきまして、目標数値は達成できたのかというお問いでございますけれども、経営戦略プログラムにつきましては内容を構造改革、歳出入改革、意識改革と大きく3つに分類いたしまして、それぞれの達成度を具体的にはかるために5つの指標について目標値を設定しております。平成18年度は、計画初年度ということもあり、着手すべきことは着実に、かつ一部では計画を前倒しして実施するなど、総じて5つの目標数値につきましては一定の成果を上げたものと考えております。


 しかしながら、5つの指標のうち財政指標の経常収支比率につきましては、収納率の向上や職員数の削減などにより改善を図ったにもかかわらず、退職手当の増や児童手当の制度改正による扶助費の増などにより、前年度より比率は0.5ポイント増の92.6%となり、計画期間の目標達成は厳しい状況となっております。今後は、徹底した経常経費の抑制とともに、その執行に当たる職員の意識改革の取り組みや定員適正化の推進とあわせ、市税収納率の向上による歳入の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、財源不足の圧縮についてのお問いでございますけれども、経営戦略プログラムの財政シミュレーションと比較いたしまして、約4億6,000万円の財源不足の圧縮が図られ、財政調整基金の取り崩しの圧縮が図られたものと考えております。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者で公募しなかった四日町交流センター、福多老人の家、八木鼻荘の件でお問いでございますけれども、この公募しなかった理由でございますが、福多老人の家と八木鼻荘につきましては、固定的経費のみで指定管理者による経費節減が見込めないことや、施設の設置目的が高齢者を初めとする地域住民の活動の場の提供、いわゆる集会所的な使用方法であることから、当分の間直営で管理した中で、さらに管理運営方法等について検討を加えてまいりたいと思っているところでございます。


 また、四日町交流センターにつきましては、今ほどの理由のほかに、平成21年度に併設の四日町児童館の指定管理者制度の導入を予定しておるところでございまして、今後の方向といたしましては、その児童館の指定管理者制度の導入の中で改めて検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今般議案として提出しているそれぞれの施設の指定管理者の公募提示額と応募の状況でございますけれども、金子新田会館につきましては公募の提示額が100万円でございまして、応募額が同額の100万円でございます。また、総合運動公園につきましては公募の提示額が4,051万6,000円でございましたが、応募額は3,926万5,000円でございます。それから、体育施設等の7施設につきましては公募の提示額が5,865万円でございますが、応募額は同額の5,865万円となっているところでございます。


 それから、実質単年度収支が赤字となっていることについての認識はどうかということでございますけれども、先ほども御答弁させていただいたとおりでございます。地方交付税の総枠の減あるいは経済環境が好転しているとはいうものの、そういった一連の中で、今後とも引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しているところでございます。


 また、効果額につきましては、先ほど総合政策部長のほうで答弁したところでございます。


 それから、広報さんじょうでの決算状況の報告について、それぞれこういった監査委員の報告に合わせてきちっとすべきではないかというような質問でございますけれども、私ども広報さんじょうで決算の状況を市民の皆様に報告するときには、地方自治法に定められております内容や方法等によって、それぞれ状況を載せているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それと、不用額の主な要因でございますが、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。


 また、収納率向上のための具体的な方策の取り組みの効果でございますけれども、私ども市税については先ほど御答弁したとおりでございます。経営戦略プログラムでは毎年0.05%ずつそれぞれ収納率をアップしていくといった中で、税の徴収については0.2%の増ということで、かなり収納率のアップが図られたのではないかと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 また、固定資産税、それから都市計画税の収納率が低い要因もお問いでございます。これにつきましては、課税客体は個人市民税では所得に対する税であります。また、固定資産税とか、あるいは都市計画税につきましては収入や所得に関係なく課税されるため、どうしても現在の経済、いわゆる給与といいますか、そういった収入の状況等から見て収納率が低くなる傾向にあるということで、現在の経済環境の中ではある程度やむを得ない部分もあるのかなと思っておるところでございます。かといって、それでよしとしているわけではございません。私どもそれぞれ収納率の向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。それにつきましても、場合によっては財産の差し押さえ、具体的に不動産の差し押さえといったことも検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、市営住宅の収納の関係もお問いでございますが、まず保証人の関係でございますけれども、私ども保証人からは3世帯、17万5,100円の徴収をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、未納者への回収の対応でございますが、今後とも引き続き納入をしていただくよう働きかけてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、歳出の関係で超勤のお問いでございます。額といたしましては、一般会計及び特別会計の合計で2億4,318万円強となっているところでございます。


 それから、かなりの残業になっていることについてはどのような認識を持っているのかといったようなお問いもあったかと思います。水道事業会計を除く一般会計、特別会計全体で9万9,078時間という超過勤務時間になっておるところでございまして、主なものといたしましては大雨や地震などによる災害対策業務が2,514時間、それから県の総合防災訓練の業務が1,654時間などとなっているところでございます。引き続き超過勤務の圧縮等に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 また、減になった要因でございますが、やはり合併時のいわゆる制度調整等によるいろんな業務の調整とか、あるいは平成16年の水害の後始末、そういったものが減になったことが主な理由と思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問の中で、商工会議所に対します振興事業の補助金につきましてお答えをさせていただきます。


 商工会議所振興事業補助金につきましては、大きく分けて道具文化普及関係の地場産業活性化支援事業、それと販路開拓支援事業、中心市街地活性化事業の3事業でございます。この事業を通じた中で、地場産業活性化支援事業につきましては、国際見本市でございますジャパンDIYショーや県立歴史博物館におきます鍛冶道場等の開設をさせていただいたところでございます。これらを通じた中で、国内外に対しまして地場産業をアピールでき、徐々に三条の地場産業についても広く認識され始めてきておるものと考えておるところでございます。このほか、いわゆる伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきます伝産法指定につきましても今年度最終申請年度ということで、準備を進めておるところでございます。また、販路開拓におきましては、海外見本市を始めまして、JAPANブランド強化事業といたしましてフランクフルトの国際展示会では、刃物製品を主体としました独自開発商品に対しまして予想以上の引き合いがございました。これらにおきましても国際展開におきまして一定の成果があったものというふうに考えておるところでございます。また、中心市街地の活性化事業におきましては、プレミアム商品券の発行を行った中で中心市街地への経済効果を推進したということでございます。それぞれ商工会議所等への補助金を通じ事業支援をしていただく中で、地域経済の活性化に寄与できたものというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一点の農産物加工等起業支援事業補助金でございます。これにつきましては、いわゆるドジョウの養殖ということで、平成18年度におきましては342万円の助成を行ったところでございます。実績といたしましては、稚魚の導入実績が8月9日から9月5日まで9万7,580匹となっております。これにつきましては、導入時期がおくれたことから、18年度内の出荷につきましては、平成18年10月にトキ保護センターへの出荷が19.5キロでございます。19年度に入りまして、4月以降につきましては学校給食、保育所、飲食店等への出荷が進んでおるところでございます。現時点におきましては、総量で約400キロ、売上額につきましては約150万円程度を見込んでおるところでございます。


 収益性につきましては、平成18年度の実績と19年度の上期、これらの状況から総合的に判断をいたしまして、初期投資については5年程度で回収できるものというふうに考えておるところでございますし、本市におきましての新しい産業ということで、これからも支援していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、御質問中にごみ処理手数料の収入未済額の状況と、そういった業者への指導はどうかというお問いがございましたので、お答え申し上げます。


 このことにつきましては、議員御指摘のとおり、平成15年から家庭ごみの有料化を実施させていただきました。その指定ごみ袋とあわせて粗大ごみのシール、これを販売していただいた販売取扱店から市に納入されなかったものでございます。平成18年度末におきましては、御指摘のとおり164万8,625円の収入未済額でございまして、このうち19年度になりまして納入されたものが6件の103万5,030円でございます。したがいまして、先月末現在の未納額は6件で61万3,545円でございます。この理由でございますが、倒産によるものが4件、それから請求後遅延しているものが2件でございます。これらに対する業者指導につきましては、当然催告を継続しながら未収金の回収に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、倒産の案件につきましては毎年財産管財人に債権の届け出を提出いたしまして、今未収金回収に努力をしているところでございまして、この7月12日に4万530円納入されてございます。今後につきましても、理由がなく納入が滞る取扱店につきましては、三条市の指定ごみ取り扱い委託契約の更新の中止や許可の取り消し等も視野に入れながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。保育料の督促の関係でのお問いもあったようでございます。


 私ども保育料の未納者に対しては、保護者などからおいでいただきまして、納付相談を行ったり、あるいは納付誓約を求めるなどの対応も行っているところでございますし、また誓約に基づく継続的な納入も求めておるところでございます。さらに、保育所長からの繰り返しの督促や未納保育料を預かるなどの対処をしているところでございます。こういったことで保育料の未納の解消等に努めているところでございます。


 また、悪質者の状況でございますけれども、今現在資料として持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 議第6号につきまして御質問をいただきました。


 事務局等の位置等につきましては、先ほど9番議員さんにお答えいたしたとおりでございます。


 また、7施設の管理や経理面について大丈夫なのかとの御質問もいただいたところでございます。この7施設の管理、経理面につきましては、体育協会が指定管理の申請に当たりまして、現在の事務局長にかわります常勤の職員を雇用し、施設の維持管理業務の統括を行う等、予算及び事業計画等十分検討、協議した中で提出されたものであると考えておりますので、維持管理は可能と考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2回目をさせていただきます。


 まず、議第6号の三条市体育文化センターなど7施設の体育協会の指定管理者でございますが、大丈夫だということなんですが、実際は社会体育課の皆さんでやるようになるんじゃないんですか。私はそれしか――常勤の体制を整えられるのか、その辺もわかりませんけれども、皆さんが何か持っていくと、全部そこで相談してやるような気がしてならないんでありますが、できるだけそうならないようにひとつやっていただきたいと、こう思うわけであります。


 それから、決算認定についてでありますけれども、まず公営住宅の使用料の件でありますが、保証人に対して3件、17万5,000円徴収されたということなんでありますけれども、あれだけ高額滞納がある中で、徴収したのがそのぐらいなのか、また今具体的にどうやって働きかけているのかについては、やっぱりもう少し厳しくやらないと、どんどん増加の方向にあるわけでありますので、税収に関しては努力されているのはわかりますが、この辺もやり方の問題があろうと、こう思いますので、その辺についてはいかがでありましょうか。


 それから、保育所の保育料の件でありますが、悪質者の資料がないという答弁でございますけれども、しかしながらなぜ払えないかという理由はそれぞれ1件1件回られて把握されているはずであります。会っても払わないよと言う人を当然把握されていなければおかしいと、こう思うわけでありますが、どうなんでしょうか。そういう方の理由はちゃんと把握していると思うんです。いま一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、実質単年度収支の広報さんじょうへの掲載についてでありますけれども、地方自治法の定めに基づいているということなんですが、しかしながら市民にきちっとわかりやすく示して、実態を知っていただくということがやっぱり大事じゃないかと、こう思うわけでありますし、実質公債費比率も含めて全体を掲載するべきですよということもあるわけでありますから、やっぱり正しい方向にきちっとするべきじゃないかなと、こう思うわけですが、いかがでありましょうか。


 それから、時間外勤務手当についてでありますけれども、改善されているという部分はわかるわけでありますけれども、しかしながら各課の実態を見てみますと、福祉保健部では、17年度は合計で3万717時間、18年度は3万1,327時間でふえております。中身を見ますと、健康推進課と介護保険課がふえておるわけでありますが、なぜふえておるのかについてお伺いをいたします。仕事もないのに残って残業しているんじゃないかと、残業手当稼ぎという懸念もないわけじゃないと思いますが、その辺の指導管理はどういうふうにやっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、商工会議所の3,000万円についてでありますが、先ほど経済部長の答弁では地場産業活性化支援事業、販路開拓支援事業、中心市街地活性化事業、それぞれ説明があったところでありますが、販路開拓支援事業で一番大きい金額の若手経済人海外視察研修事業、これに825万1,913円支出されておるわけですが、このことについての成果の答弁がありませんでしたので、いま一度答弁をいただきたい。


 それから、ドジョウの養殖の件でありますけれども、販売額は150万ということで、始めたばっかりであれなんでしょうけれども、これで本当に採算がとれて商売になるのかなという気がしてならないわけであります。補助金が342万出ているわけでありますが、自分で商売やって頑張っていくのはいいでしょうけども、行政が本当にドジョウで三条を売るなんていう思いで、商売にならないやつをそういう感覚で――売り上げがあって、経費があって、幾らもうかるんだというものがなきゃ、どんどんやめていくんじゃないかなと。そこに補助金を出して、それで何とか回っていますではおかしいんじゃないかと思いますし、さらにまたこれからも支援したいということなんでありますが、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 以上で質問終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、しばらく休憩をいたします。


午前11時54分 休憩


午後 2時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 住宅使用料にかかわりまして、保証人への働きかけの基準はないのかということでございますけれども、私ども保証人に対する働きかけといいますか、催告の基準を持っているところでございます。そこで、その内容でございますけれども、滞納額が18万円以上になった場合、それから滞納期間が6カ月を超える場合、それから納付相談に応じない場合、こういった場合については保証人への働きかけをしているところでございます。


 また、保育所の保育料の関連で、悪質者の数と理由ということでございますけれども、保育料の保護者の滞納者数は、これは純然たる保育所でございますけれども、118人でございます。そこで、滞納原因別では資金繰りの困難者が7名、生活困窮者が101名、転出、行方不明者が9名、それから病気の方が1名という状況になってございます。この中で資金繰り困難者でございますが、収入がありながら借入金返済などのほうを優先し、保育料を滞納している方、こういったものについて基本的に悪質者なのかなと思っておるところでございます。大切なお子さんの保育を税金という公的資金を投入して賄っているわけですので、まず優先的に公的な保育料の支払いということで今後ともお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、単年度実質収支の絡みで、広報さんじょうへの決算状況の掲載の仕方について一考する必要があるのではないかということでございますけれども、私ども地方自治法で定められている決算の状況を掲載しているところでございます。提案されている部分につきましては、他市の状況とか、そういったものを見た中で検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私のほうからは、福祉保健部の超過勤務についてお答えをさせていただきます。


 平成18年度の健康推進課の時間外勤務の主な内容といたしましては、高齢者福祉業務においてはひとり暮らし高齢者等の保護措置や各種福祉サービス事業の実施、健康づくり、保健指導、食育推進等の保健業務におきましては各種健診業務、健康運動教室の開催や精神障害者、母子保健等の訪問活動、食育推進の指導事業等の実施でありました。各業務の実施におきましては、常に事務の効率化を意識しながら、円滑な業務の執行、職員の健康管理を十分心がけておるところでありますが、結果として前年度と比較して時間外勤務時間数が増加いたしました。主な要因といたしましては、介護保険制度の改正に伴う新たな高齢者施策事業の実施や、また健康運動教室の本格的な事業開始などによるものでありました。


 また、介護保険課につきましては、介護保険制度の改正で第3期介護保険事業計画により設置された地域包括支援センターの業務のうち、新たに加わった介護予防支援業務及び高齢者総合相談業務の事務量の増大が主な時間外勤務の増加要因でございました。


 なお、健康推進課の健康運動教室につきましては、平成18年度では試行で順次拡大してきた関係上、これまで一般職員で対応してまいりましたが、本年度、19年度からは嘱託員を採用し、教室の運営に当たっておりますので、超過勤務は縮減いたしております。また、新規専門職員、保健師でございますけれども、これらの本格稼働による超過勤務の縮減や第3期介護保険計画に設けられた地域支援事業制度の確立により、平成19年度においては超過勤務は縮減するものと思っております。


 また、介護保険課にありましても、平成21年度からの第4期介護保険事業計画の事務が今後増加してまいりますが、包括支援センター業務の委託化等により、超過勤務の縮減に努めてまいりたいと思っております。


 また、超過勤務縮減の指導管理の体制についてお問いでありますけれども、福祉保健部にありましては朝礼時における超過勤務の縮減指導、退庁時のチャイムに合わせた早期退庁を促す課長職からの発声など、また超過勤務中にありましては超勤者の業務内容の把握に努めているところであります。今後も業務の円滑化、事務の効率化を推進するとともに、課内の連携及び職員の健康管理にも十分意を用いながら、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 大変申しわけございませんでした。先ほどの答弁の中で若手経済人の人材育成事業であります海外視察研修事業の答弁が漏れておりましたので、お答えをさせていただきます。


 この事業につきましては、平成18年度は3コースを実施したところでございます。第1回につきましては、アメリカ、ラスベガスでの視察でございます。視察先につきましては、金物、DIY関係の全米ハードウエアショー、それからウォルマート等のホームセンター及び家電量販店等での市場調査で、13社、14名の参加でございました。第2回につきましては中国、広州で、視察先につきましては見本市であります広州交易会及び日産自動車の現地工場、中国国内の精密加工工場、広州市内の大型スーパー等での市場調査でございます。15社、20名の参加でございました。第3回につきましてはドイツで、視察先につきましてはゾーリンゲンにおきます企業視察、それからフランクフルト・メッセ・アンビエンテでの見本市視察でございます。参加につきましては16社、20名でございます。製造業、卸売業、小売業などさまざまな業種から54名の若手が参加し、国際ビジネスの進展状況を実感するとともに、海外製品との競合、すみ分けについて認識を深め、自社の今後の経営戦略、経営革新に生かしていただいたものと考えておるところでございます。


 それから、2点目の農産物加工等起業支援事業でございます。このドジョウ養殖につきましては、稚魚の安定確保、それからえさの供給技術、養殖管理技術等、現在若干の課題もあるところではございますけれども、プロジェクトの会員も4名から9名に増加しておるところでございます。現在さらにコスト面での今後のさらなる合理化等、技術の研さんに努めておるところでございます。平成19年度におきましては、平成18年度の3倍強の稚魚導入となっております。その成果が期待されておるところでございます。今後につきましては、販路開拓も含め、本市の新しい産品になるべく支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 1点だけお伺いいたしますが、議第6号の体育施設の指定管理者について答弁がちょっとなかったんですけれども、住所はそのままで問題ないのか。今度あれだけの施設を管理するわけでありますので、やられるんであれば当然事務局を置いて、栄庁舎でも結構ですが、それは今度きちっと家賃を取るとか、そういうけじめをつけていかなければならないだろうと、こう思うわけでありますが、その辺のお考えについてお伺いをして、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 体育協会の事務局の件で御質問がございました。


 来年4月に予定してございます事務局の移管に伴いまして、体育協会の事務所を体育文化センター内に設置するというお考えであるというふうに伺っております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。きょう最後の大綱質疑になりますので、よろしくお願いいたします。


 質問は、議第6号 三条市体育施設等7施設の指定管理者の指定についてと認定第1号 平成18年度決算の認定について質問をいたします。


 まず最初に、議第6号ですが、この議案については既に2人の方から質問もあり、それぞれ答弁されていますので、簡単に2つの点についてお聞きをしたいと思います。


 1つ目は、該当する7つの施設についてですが、先ほど公募の価格が5,860万円というふうに御答弁がありました。これは、直営のときと比べて実際にどの程度の削減効果になるのか、まずお伺いをします。


 それから、2つ目なんですが、体育施設を体育協会など、そういったところに管理を委託するという事例はほかの市町村でもあるわけですけれども、三条市は今まで市の体育協会の体制がなくてやれなかったというような話も聞いておりますが、先ほど来年の4月から常勤者も入れるんだというふうな答弁がありましたけれども、人材の確保は十分なのかどうか、お聞きをします。


 現在教育委員会のホームページから三条市体育協会へリンクが張られているんですが、これを見ますと平成15年度から更新がなくて、実際には開店休業状態というふうに見られるわけなんですけれども、こういうのを見ますと、果たして体育協会を指定管理者に指定しても大丈夫なのか大変気がかりなわけですが、これは事務局体制なりが来年の4月1日から大丈夫ということになるのか、具体的な根拠をお聞きしたいと思います。


 次に、認定第1号 平成18年度決算の認定について質問をいたします。


 まず最初に、財政指標について何点か質問させていただきたいと思いますが、昨年は夕張ショックという言葉があったように、北海道の夕張市が財政再建団体になり、全国の自治体に大きな衝撃を与えました。そして、自分たちの町は夕張のようにならないのか、議員は何をチェックしていたのか、こういう声がマスコミを通じてよく聞かれています。夕張市の財政破綻の主な原因は、炭鉱の閉山、リゾート企業の撤退、三位一体の改革による地方交付税の削減、それに加えて市が赤字隠しの会計操作を行っていたことから重体化していった、こういうことが原因として指摘されています。そして、ことし4月に退任した夕張市の前市長は、新聞社のインタビューの中で、もっと早く対処できなかったのかという質問に対して、早くというのなら平成2年に炭鉱が去ったときに財政状態を公開し、議会と市民で議論すべきだったというふうに答えているようです。実に長期間にわたって赤字隠しの財政運営を続けたということではないでしょうか。


 そこで、合併2年目の三条市がいきなり財政破綻するとは考えてはいませんが、夕張市で指摘された財政運営の問題点が三条市でも心配はないのか、こういう観点で財政指標についてお伺いをしたいと思います。


 そこで、若干比較する指標がありますが、三条市は合併2年後なので、平成17年度と今回の平成18年度の指標を、夕張市はまだ18年度分について公表されていませんので、平成16年度と17年度分との比較をしますので、最初にお断りをしておきます。


 まず最初に、実質収支比率ですが、夕張市は平成16年度が0.0%、そして17年度がマイナス37.8%で、マイナス20%を超えたことから昨年再建団体に手を挙げることになりました。三条市は、平成17年度は6.2%、今回の18年度は2.3%になっています。実質収支比率は、3%から5%が望ましいと言われていますが、今回の三条市の実質収支比率はそれよりもやや下回っているという結果になっています。


 次に、起債制限比率ですが、夕張市は16年度に17.0%、17年度は26.8%で20%を超え、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業の制限がされております。三条市は、17年度が14.0%、今回18年度が13.9%となり、17年度より0.1ポイント低下していますが、類似都市の平均より3.7%高くなっていると指摘されています。


 次に、実質公債費比率ですが、これは17年度より導入されたものですが、夕張市は28.6%で25%を超え、一般事業等の起債が制限されています。三条市は、17年度、18.5%、18年度、20.4%となっています。


 次に、公債費負担比率ですが、夕張市は16年度が21.2%、17年度が29.7%と危険ラインを超えています。三条市は、17年度、16.8%、18年度、18.6%と警戒ラインを超え、危険ラインに接近しているというところでしょうか。


 次に、地方財政のエンゲル係数と言われている経常収支比率です。夕張市は、16年度、116.3%、17年度が125.6%、これに減税補てん債及び臨時財政対策債を除くと、16年度が126.0%、17年度が134.2%と硬直化を示すと言われている100%をいずれも大幅に超えています。三条市は、17年度が92.1%、18年度、92.6%、減税補てん債及び臨時財政対策債を除くと、17年度が98.5%、18年度が97.9%となります。いずれも90%を超え、弾力性を欠くと言われる段階にあります。


 以上、夕張市と三条市の指標を比べてみました。夕張市は、平成16年度の人口が1万3,000人、財政規模は約193億円、赤字隠しの会計操作が明るみに出た昨年の17年度決算では約半分の約110億円の財政規模となりました。この財政規模が大きく膨らんでいた要因は、性質別歳出の投資及び出資金、貸付金が歳出の構成比で48%を占める約93億円、歳入の諸収入が約100億円で、構成比52%を占めていることが指摘されています。夕張市の赤字隠しは、特別会計の財源不足を一般会計の貸付金で補てんし、その返済金を一般会計の諸収入として計上する、そのサイクルのために膨大な一時借入金が使われていたということが明らかになっています。全国の自治体の16年度の歳入総額では諸収入は5.4%、歳出の投資、出資金、貸付金では3.9%の構成比だということです。


 そこで、質問しますが、前段で述べました三条市の18年度の財政指標についての見解と、歳入に占める諸収入の構成比が三条市は12.7%、性質別歳出に占める投資及び出資金、貸付金の割合が12.6%になっていることについて、構成比としては夕張市ほどではないにしろ、全国の市町村と比べてやや比率が高いのではないかと思いますが、その理由と問題点はないのかどうか、お伺いをいたします。


 さらに、財政状況に関してもう一点お伺いします。ことし6月に財政健全化法が成立し、新たな財政指標が出されると聞いています。一般会計、特別会計だけでなく、一部事務組合や第三セクターまで、自治体の全会計に目配りをする必要性が指摘されています。そういう流れの中で、最近県のホームページから各自治体の財政状況一覧表というのが閲覧できるようになりました。現在17年度のものが入手できますが、これには普通会計に係るもの、特別会計、公営事業会計に係るもの、関係する一部事務組合の財政状況、さらには第三セクターなどの経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況が一覧になっています。これを見ますと、三条市の地方債現在高は普通会計、特別会計を合わせて779億3,500万円で、標準財政規模の約3.5倍、その他の一部組合や第三セクターの債務も見ると、かなりの金額になります。18年度は、まだ出ていないわけですが、連結して見た場合の三条市の状態について、現在の状況と見通しについてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、特別会計のうち国民健康保険事業特別会計について質問します。予算では基金を約3億円繰り入れるようになっていましたが、決算では繰り入れを行わずに済みました。その上で、実質収支額が2億6,300万円の黒字となっています。基金残高も4億7,790万円で、合併時の保険料の見込みが過大過ぎたのではないかと考えられますが、医療給付金と基金残高の関係からどのように考えていられるのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 国保に係るお問いでございますが、まず税率設定のあり方についてでございます。合併時におきます税率設定の基礎となりました直近の医療費の伸びに応じて設定したものでございまして、適切な税率であるというふうに認識をしているところでございます。


 また、基金の状況でございますけれども、合併後三条市におきましてはインフルエンザなど特定の時期に蔓延する疾病が少なく、運よく基金を大きく取り崩す必要がなかったものと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) まず、夕張市と比べての三条市の財政の関係について御質問でございますが、他市の状況については答弁は控えさせていただきたいと思っておりますが、三条市は確かに実質公債費比率、その他の指数についても高い比率となっているところは決算等であらわれているところでございます。その中で適正な事務処理とか、あるいは決算報告などを見ながら、今後も事務処理には万全を期してまいりたいと思っておるところでございますし、財政の健全化に向けましては私ども経営戦略プログラムを持っているところでございます。これらを着実に実行に移しながら、財政の健全化を進めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、財政の各指標について比べた中で、運営上大丈夫かということでございますけれども、景気は回復基調とはいいながらも、地場産業の状況は依然として厳しい状況でございます。こんなことから、市税の大幅な伸びは期待できないところでございます。そこで、今後の職員の大量退職に伴う退職手当や扶助費などの義務的経費の増加や合併特例事業の推進など、今後も決して楽観視できるような財政状況ではないといったことは十分認識しているところでございますが、経営戦略プログラムに基づく定員適正管理や外部委託の推進などを講じながら、限られた財源を選択と集中により配分してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 議第6号に関連いたしまして、指定管理者制度による効果額という御質問がございました。平成18年度の決算見込額を基本といたしまして、利用料金収入あるいは工事請負費等を控除した額と比較いたしますと、約1,100万円程度の効果が見込まれると考えております。


 また、2点目に体育協会のホームページのお話がございました。体育協会のホームページにつきましては、従来から体育協会の内部組織でございます企画委員会で作成や更新をしておったところでございますが、経過といたしまして3市町村の体育協会の合併等の中で滞っていたということでございます。現在更新の準備を進めているということでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思っております。


 それから、先ほど体育協会の体制の中で常勤の職員を雇用しということでお話を申し上げましたが、そういうものを含めまして、体育協会といたしましては体育文化センターあるいは体育館等の施設を利用し、活動をされている団体ということで、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応することが可能と考えております。また、その結果、住民サービスの向上も図れるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) では、2回目の質問をさせてもらいます。


 先ほどの質問の中で、財政について歳入と歳出で、諸収入と、それから貸付金等の構成比が高いのではないかという質問もしたんですが、それについては具体的にお答えはありませんでした。決して今の三条市の財政状況はいいとは言えないけど、これから努力をしていくというようなお話でしたけれども、三条市も三位一体の改革の中で平成16年度、旧3市町村の合算の金額では約15億円、それから平成17年度は約4億円の歳入減、それから18年度についても予算の段階で3億7,000万円の三位一体の改革の影響があるというふうに言われております。3年間で約22億7,000万円の影響が出るということですが、この影響によって、国民健康保険では合併によって3市町村とも保険料が上がって、特に旧栄、下田については保険料の不均一課税が行われましたし、特に下田地区につきましては合併前に比べて50%も増額するという結果になっています。


 また、介護保険の見直しでは、県下20市あるうち、保険料が一番高いというトップクラスのレベルになっています。つまり市民の暮らしを守るという点で、国の悪政のしわ寄せを市民に負担を押しつけている、そういう結果になっているんではないかというふうに思えるわけですが、この辺についてどういうふうに考えているか、お伺いをさせてもらいます。


 それから、指定管理者につきましては今ほど話がありましたが、また体育文化センターですか、ここに体育協会が戻っていってということのようですが、指定管理者については前回の6月定例会のときも図書館の件で話をしたんですが、何かきちっとしないうちに、うやむやのうちに市のものが何かほかの団体に移っていくとか、またその管理をするために市の職員をやめて――今回そうなるのかわかりませんが、やめて、名前は変わるけれども、実際には市の職員がそのまま管理をしていたとかというふうな、どうもよくわからないような実態もあるようですので、そういうことのないようにきちっとやれるのかどうか、再度お伺いをします。


 それから、最後になりますが、10款教育費の中で市立学校研修指導費の県同和教育研究協議会負担金について質問します。同和教育研究協議会負担金については、これまでも質問してきましたが、合併前の栄町、下田村では加入されていなかった協議会であり、加入しないことによって何ら支障のないものでした。特に18年度では、それまで1万5,000円の負担だったものが今回5万円ということで増額されて決算に出ているわけですが、不要の支出ではなかったのかどうか、見解をお伺いしまして、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 国保の現況につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますけれども、これから先の見通しということに踏み込んで答弁をさせていただきますと、平成20年度から75歳以上の方の後期高齢者医療制度の施行に伴い、新たに後期高齢者支援金について別枠で税率を設定して負担するということ、またさらに40歳以上75歳未満の被保険者に係る特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられており、この財源につきまして国県からの負担金もあるところでございますが、新たに国保税からの負担も必要となっているところでございます。こうした外的な要因も含めまして、今後国保運営協議会の御意見をいただきながら、今後の適切な運営について検討していく必要があると考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 同和教育研究協議会への負担金についてのお問いにお答えを申し上げます。


 この負担金につきましては、旧三条市のみが加盟しておったところでございますが、新市発足後教育委員会で協議の場を設けまして、意見交換を行ったところでございます。その中で、幅広い人権教育の一環としての研修が必要なことから、加盟の必要性を確認し、新三条市教育委員会において加盟することと決定したところでございます。その後、合併後の教育委員会定例会におきましても再度このことについて協議をし、確認をしたところでございます。この人権教育につきましての一層の充実と、そして日本の中にもまだ根強く残っている差別の問題につきまして、今後とも正しく理解して、差別することは絶対に許されないんだということをもとにした学校教育が展開されるよう、教員の資質の向上、教員の研究を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 諸収入の関係でのお問いでございますけれども、確かに18年度決算では諸収入として約53億円の歳入となっているところでございます。この中身をごらんいただきたいと思いますけれども、このうち約43億3,000万弱が商工費の貸付金元利収入でございます。当三条市におきましては、やはり産業立市という中で、いろいろな貸付制度を持っているところでございます。そんなことから額として大きくなっているということで、市の性格としてこういうふうになっているんだということで御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 議第6号につきまして再度の御質問でございます。


 体育協会がこの指定管理者の申請をするに当たりまして、予算あるいは事業計画等十分内部で検討、協議された中で提出されたものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明6日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時38分 散会