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新潟県 三条市

平成19年第 3回定例会(第5号 6月14日)




平成19年第 3回定例会(第5号 6月14日)





平成19年三条市議会第3回定例会会議録(第5日目)


平成19年6月14日(木曜日)





 
  平成19年6月14日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市長     國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  島 影 正 幸 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   生活環境課長  大 平   勲 君


      商工課長   今 井 智 之 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願3件を受理いたしましたので、その請願第16号から請願第18号を経済文教常任委員会に付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、外部から見た三条市に対する評価についてであります。


 ことしの1月から日本政策投資銀行による三条市・三条都市圏地域づくり健康診断を受けるとともに、その診断結果の発表会が3月28日三条・燕地域リサーチコアで行われました。地域づくり健康診断は、地域と連携して各種データの分析や現地でのヒアリングなどを通じ、日本政策投資銀行独自の分析によりその地域における課題や可能性を明らかにするプログラムということで、明らかになった課題と可能性を行政のみならず地域の方々が共通認識することにより、今後の地域づくりの材料とすることができると市長も診断結果を心待ちにしていたことと思います。


 私も、県外の方が日本の中における三条という視点で行った診断評価でありますので、それ自体にも興味がありましたし、それに対する市長の感想、見解に非常に興味がありました。発表会当日は、あいさつ、ディスカッションと市長の話す機会があったわけですが、できる限り外部から見た三条についての質疑や話を聞く時間をとりたいということから、三条市、三条都市圏における人口吸引力について若干触れたものの、診断結果に対する市長の感想、見解をほとんど伺うことができませんでしたので、改めて地域づくり健康診断の結果について市長の感想、見解をお伺いいたします。


 今回の地域づくり健康診断に対して、これまで市民に対して行ってきた市政アンケートや三条市総合計画策定時における市民満足度調査、そして市長が積極的に行ってきているふれあいトーク等で市民の声をしっかりと聞いた上で市政執行を行っていると思いますし、市民が三条市をどう評価しているかということについては十分把握しているものと思いますが、三条市の内側からの視点である市民の三条市に対する評価をどのように感じているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、市政を執行している市役所としては、現状の三条市をどう自己評価しているのかもあわせてお伺いいたします。


 外部からの評価として、先ほど申し上げた地域づくり健康診断のほかに、先日9番議員も質問いたしましたが、ホクギン経済研究所から「新潟県内20市別「経済力」と「住みよさ」」というレポートが5月に発表されました。県内に根差した地銀であり、県内各地に支店を構え、県内の各市町村のことについて非常に詳しいその経済研究所からの評価であります。このレポートは一般の方も目を通しておりますし、新聞でも取り上げられました。先日の御答弁からすると市長もごらんになったようですが、総合的な評価において住みよさが県内20市中最下位と評価されております。


 この感想について、先日の御答弁で「社会基盤の整備率などの水準は他市と比べて高いとは言えず、市民のニーズも高いものが多いと認識しており、調査の結果はある程度やむを得ないものと考えている。しかしながら、採用する指標によっては結果が変動する可能性があることや市民の実感が反映されていないこと、また豊かな自然環境など数値であらわすことのできない地域の魅力があると考えており、今回の調査結果を今後の市政運営に大いに参考にするのは当然ではあるが、引き続き市民の皆様のために三条市に住んでよかったと思っていただけるよう三条市の魅力を高めていくための努力をしていきたい」と述べております。


 確かに採用する指標で結果が変わってくる可能性がありますし、このような調査結果があるという一つの目安といったところでしょうが、県内の各市町村について非常に詳しい外部から見てこのような評価というのは、非常にショックであると同時に残念であります。今後は、都市間競争がさらに激しくなってきます。市長も、所信表明、施政方針と都市間競争に打ち勝っていくんだという強い決意を述べているわけです。これまでもそうですが、より条件のよい、暮らしやすい自治体に企業、住民が都市を選択し、移動する、そんな時代にこのような評価を受けたことについて、都市間競争という視点から市長はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。


 次に、U・I・Jターンの促進に向けた取り組みについてであります。


 現在日本は、少子化の影響から人口の自然減が始まり、流入人口の多い一部の大都市を除き、全国のほとんどの自治体において人口減少が問題となってきており、その人口減少に歯どめをかけたいというのがどこの自治体においても考えていることであります。少子化を原因とした人口の自然減は、個々の自治体でもできる限り取り組んでいかなければなりませんが、基本的には国策として取り組むべき問題であると思います。少子化の影響から日本の人口が減少に転じ、個々の自治体が人口減少に歯どめをかけるためには、流出人口を抑えるとともに流入人口をふやしていかなければなりません。


 人口の流出としては、さまざまなケースで市外に転出していくわけですが、仕事や家庭の事情で転出していくケース、新居を求め引っ越しを機会に三条からほかの市町村を選び転出していくケース、そして進学を機会によそに行ってそのまま地元に帰ってこないケース、就職を機会に転出してしまうケース等々が人口流出の大きな要因であります。


 また、人口の流入としては、先ほどの流出とは逆のケースとなりますから、置きかえてみればよいのですが、三条には大学がありませんから、進学を機会として市外、県外から転入し、大学卒業後そのまま三条に就職し、残るというケースはまずないと思いますし、三条や三条近郊の企業に就職し、三条に転入してくるというケースというのも就職を機会に転出する数に比べれば断然少ないのではないでしょうか。それこそ地域づくり健康診断によれば、三条は子供が100人に生まれれば最終的に65人しか地元に残らないというデータに示されているとおりであります。


 そんなことからも、人口減少に歯どめをかけるためにはU・I・Jターンの促進に向けた取り組みが重要であり、力を入れていかなくてはならないと思いますし、これまでに市長自身も「団塊の世代はもちろんのこと、あらゆる世代の方々からお越しいただける、そして住んでいただけるような三条市を目指し、定住化の促進に取り組んでいく」と述べております。


 また、施政方針において、「わかりやすく使い勝手がよい名所、イベント、交通など観光に関する情報について、ワンストップでアクセスできるよう、観光ポータルサイトを充実させていくとともに、三条で生活を始めたい人のための情報を集めた定住ポータルサイトを立ち上げるなど、市外に広く当市の魅力や価値を伝えていくという観点からホームページを再構成していく」と述べており、定住促進に力を入れていくという決意のあらわれだと思います。


 U・I・Jターン促進の取り組みは、ここ近年全国でも多くの自治体が取り組みを行っておりますし、今後ますます増加していくものと思います。ことしの5月に平成2年から専門部署をつくり、早くから取り組みを行っている北九州市を視察してきました。政令指定都市である北九州市でさえ人口減少に危機感を持って早くから取り組み、これまでに1,136人がこの事業を通じてU・Iターンをしております。この事業は、即戦力人材の就業支援を行うことによりU・Iターンを促進するという性格が強いので、新卒者は含まれておりませんし、定年退職者もほとんどおりません。1,136人という数字が人口規模からすると多いかどうかは別にして、着実な成果を上げております。


 三条市も、今後本格的に力を入れていくわけですが、これまでの取り組みや市長の御答弁から察するに、観光の視点からの定住促進は観光課、就業情報は商工課ではありますが、基本的にはハローワークや県との連携によるUターン情報サイトやアンテナショップであるネスパスとの連携の対応になっております。例えばU・I・Jターンを考えている人が市にさまざまな情報を問い合わせた場合、それぞれの担当課や連携先でなければわからないといった状況になってしまうのではないでしょうか。


 そんなことからも、U・I・Jターン促進事業に専門に取り組む担当部署をつくることを提案させていただきます。今後さらに多くの自治体が取り組んでいく中でさまざまな手法を調査研究するとともに、ほかの自治体よりも一歩も二歩も進んだ斬新な取り組みを、それも専門に取り組んでいかなければ効果は得られないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、施設の有効利用について、栄庁舎の利用についてであります。


 これは、合併直後の平成17年6月定例会、平成18年3月定例会と一般質問をいたしましたし、これまでに何人かの方が同様の質問を行っているわけですが、合併後2年が経過したのにもかかわらず全く進展がありませんので、改めて質問をさせていただきます。


 合併後の各庁舎の利用について、合併協議会並びに3市町村議会において示された庁舎配置図によりますと、栄庁舎3階部分を公民館と図書館及び教科書センターにすると記載がなされ、説明も受けました。また、合併協議会だよりに掲載することにより、市民に対しても示されました。合併後行われた議員を対象とした市内公共施設の視察においても同様の説明を受けましたし、栄庁舎3階部分を公民館と図書館及び教科書センターにするということは周知の事実でありました。


 これまでの栄庁舎の利用に関する一般質問における答弁は、平成17年6月定例会で高橋前市長は「新市の予算にのっていない事業に関しては、緊急に予算をつけて始めなければいけないという事業ではないと考えている。図書館の件については、ことし1年財政計画をきっちりと立てて、そして来年度からの新年度予算で対応していきたい」。


 平成18年3月定例会で総務部長は、「合併協議会の論議の中では、栄庁舎の3階部分の利用に当たり、栄地区の方から図書館という話は協議会にはなかったが、幹事会、首長会議には話が出ていた。合併協議会で論議してきたというものではないので、新市建設計画には登載していない。栄庁舎がすばらしい施設であることは十分承知している。大切な公共スペースなので、早い機会に利用計画を立てていきたいと思っているが、改修には相当の費用も伴うため、今後利用計画を立てて利用に努めていきたい」と答弁されております。


 合併協議会の決定事項でないものが、果たして議会に示され、説明を行ったり、合併協議会だよりに掲載して市民に示されるようなことがあるのかといささか答弁に疑問がありますが、合併後2年が経過したのにもかかわらず全く進展がない理由をお伺いするとともに、利用計画はどうなったのか、お伺いいたします。


 ことしの4月からサービスセンターの縮小により、さらに1階部分の約半分が未利用スペースとなりました。書庫や机、テーブル等はこれまで同様に残っておりますから必要なスペースなのかもしれませんが、庁舎を訪れる市民の目からは、人もいない、電気も消えている異様なスペースに映っております。この空間はどういうスペースというお考えなのか、お伺いいたします。


 栄庁舎は、平成8年秋の竣工と非常に新しい施設であります。訪れる市民は口々に「もったいない」という言葉を口にしているわけですが、この言葉をどのように受けとめられているのか、今後の対応を含めてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、外部から見た三条市に対する評価の中で、地域づくり健康診断の結果に対して私自身がどのような感想を持ったのかという御指摘でございますが、先ほども御質問者おっしゃられましたとおり、1990年代後半の年齢階層別人口移動トレンドが仮に続くというふうな前提の上での試算ではございますが、各市で生まれた100人のうち最後までその市に残る人は何人なのかというような比較の中で、新潟市が94人、そして燕市が79人と比較的高い数字である中、先ほど議員も触れられましたように、三条市では65人という極めて低いデータが公表されたことは、これはもう数字はうそをつきませんから、非常にショッキングな結果であり、重大な課題なんだなということを改めて実感をしたところでございます。


 こうした人口流出傾向を抜本的に解決していくことは簡単なことではございませんけれども、三条市の地域特性を十分に生かしつつ、市民にとって魅力ある施策を一つ一つ打っていくことが最終的には最短の解決策なのかなというふうに思っております。私自身も三条市の外で生まれ育ったわけでございますが、三条で暮らしてみると実際には魅力的なこともたくさんあるわけでございますので、そうしたことをまず三条市民の方々に一人でも多くきちんと認識をしていただき、その上で、私もそうですけれども、市民一人一人が対外的にPRをしていくことができれば、三条市全体の底上げにつながっていくのではないかというふうに感じているところでございます。


 それから、2点目の市民満足度調査、市政アンケートから市民による評価をどのように受けとめているかということでございます。議員も御指摘のとおり、市民満足度調査、市政アンケート結果だけではなくて、ふれあいトーク等で私自身も市民の生の声を聞かせていただいているところでございますが、とりわけ実施計画策定の参考とするため、ことしの1月から2月にかけまして実施をいたしました市民満足度調査の結果につきまして、やはり市がやるべき仕事と県がやるべき仕事というところの境が十分認識されないままの調査になってしまいますので、一部疑問に残るところはありますけれども、ただ例えば自転車歩行者用道路の整備であるとか地域医療体制の充実、また中心市街地、商店街の活性化、計画的な道路整備の推進へのニーズが特に高い結果になったということは十分受けとめてございますし、限られた財政状況ではありますけれども、これらのニーズにしっかり対応し、先ほど申し上げました限られた財政資源を有効に活用しながら市民満足度の最大化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 三条市政をどのように評価しているのかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、まだまだ三条市自身潜在的な能力、魅力はあるわけでございますので、それをさらに引き上げるための努力をしていかなければいけないというふうに感じているところでございます。それは、もう一つ御指摘をいただきましたホクギン経済研究所の住みよさランキングについても同様の認識でございまして、都市間競争ということがやはり最終的には大切になりますし、行政としてまずやるべき課題というのは、その都市間競争に打ち勝つため、限られた財源ではありますけれども、一つ一つ着実にこなしていくことだと思っております。


 そうした中で、平成19年度の予算だけでまず申し上げますと、内水対策をしっかりしていくんだというような中で安心、安全に住んでいただけるような町をつくっていくという強い決意と、また子育て支援を初めとした政策に重点的に予算配分をさせていただくことで、子供を持っている親御さんも非常に住みやすい三条市なんだということを、これからさらに高めていくんだということを力強く打ち出したものというふうに私自身自負をしておりますが、こうした一つ一つの取り組みが評価されることによりましてホクギン経済研究所の住みよさランキングが一歩ずつ高まっていって、最終的には本当に三条に住みたいというふうに思っていただけるようなところまで押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目のU・I・Jターンの促進に向けた取り組みについて、総合的に推進する部署を設置する必要があるのではないかという御提案でございます。私どもも昨年度来例月政策会議の中でこの定住促進に向けた取り組みについて行ってきたところでございますし、本年度からは各部に企画調整担当を置く中でより専門的に分析していこうということを始めさせていただいたところでございます。


 また、10番議員さん、22番議員さんにもお答えを申し上げましたが、来年度の市職員の採用につきまして、民間企業の職務経験者等の人材を採用する中で、商工振興、そして観光振興に専従していただきたいということで機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございまして、まさに御質問者おっしゃられたような形での仕組みづくりを私どもとしても構築していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから最後に、栄庁舎の活用についての御指摘でございますが、現在企画調整担当を核として効率的かつ市民にわかりやすい組織機構の見直しや総合的窓口について検討をしているところでございまして、その中で栄庁舎の利活用につきましてもあわせて検討を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 若干順序を入れかえさせていただきますけれども、まず栄庁舎の利用についてお伺いしたいと思います。栄庁舎というのは行政庁舎としてつくられた施設ですから、スペースがあいたから単純にあれに使う、これに使うといった利用は難しいと思っております。しかしながら、非常に新しい施設ということもありますし、このまま何も使うことなく物置化していくというのも非常に残念であります。


 今後利用方法を検討していくということなんですけれども、その空きスペースの利用についてここで1つ提案をさせていただくんですけれども、1階の空きスペースとサービスセンターの部分を仕切っていただいて、庁舎の左側に玄関をつければ広さも十分なすばらしい図書館になるんじゃないかなと私は考えております。図書館の栄分館と下田分館につきましては、これまでやはり懸案事項であったと私は考えておりますし、下田分館は下田公民館建設時にその施設内に図書館が併設されます。そうなった場合、やはり栄分館をどうするかといった議論になるわけですけれども、新たに単独の図書館をつくるというのは財政状況を考えた場合現実的な話ではありませんし、これまで議論をしてきた栄庁舎3階を図書館にするという、そういったことも――もともとの場所が議場ということもありまして、構造上大規模な改修が必要でありますし、床の耐荷重を考えた場合、やはり図書館として利用するのは若干厳しいという現実の問題もあります。そして、3階といった立地を考えたときに、利用者の利便性、安全性、行政事務のセキュリティーを含めて考えたときに、やはりそれをクリアできる1階の半分という非常に有効な空きスペースを使うことが適当ではないかなと思うんですけれども、その辺につきまして市長の見解をお伺いしたいと思います。


 そして、3階部分の旧議場についてでありますけれども、全国的にいろいろ調べてみるんですけど、やはり旧議場の使い道というのはどこの自治体も悩んでいるところでありまして、そんな中旧議場を映画館として開放したユニークな自治体というのもありますけれども、現実的に考えて以前28番議員が提案いたしましたが、農業委員会を含め会議等で利用すればそれほど大規模な改修も必要なく利用できるんじゃないかなと思うのですが、その辺の見解もお伺いしたいと思います。


 次に、U・I・Jターンの促進に向けた取り組みについてでありますが、先ほど専門部署の設置につきましては前向きな御答弁をいただきました。市長が施政方針で述べているように、団塊の世代は一つの重要なターゲットではありますが、対象を団塊の世代だけに絞り込むのではなくて、あらゆる世代の方々からお越しいただける、そして住んでいただけるような取り組みを期待しております。そこで、現在考えていますU・I・Jターンの促進に向けた具体的な取り組みと今後の大まかなスケジュールについてお伺いしたいと思います。


 そして、外部から見た三条市に対する評価についてであります。地域づくり健康診断、ホクギンレポートと、2つの外部からの三条市に対する評価がここ最近あったわけであります。市長御自身もその辺の指摘を率直に受けとめてといいますか、現実的に受けとめて今後住みよい三条市をつくっていくと、外部の方からも来ていただける、住んでいただけるような三条市をつくっていくということを述べておりますが、どうしてもこれから都市間競争が本当に激しくなってきます。そんな中で、ホクギンレポートでいいますと今現在新潟県内20市中最下位という評価。これを一つずつ上げていくということなんですけれども、どのくらいの期間を見て標準レベルといいますか、本当に人々が、よその人が三条市に来て住みたい、暮らしたいと思えるような三条市ができると考えていますか、その辺お伺いしたいと思います。


 そして、これまでも指摘があったわけですけれども、今回明らかになった課題や問題点があります。それを生かしていくに当たり、これまでの市政運営に何らかの変更や見直しを行うのか。また、大きな見直しがないとしても、特に力を入れていく取り組みがあればそれは何かお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、栄庁舎の利活用の関係についてでございますが、今検討しておりますのは、もともと庁舎だから行政事務関係のものにしか使えないんだというようなことは全く考えていなくて、議員もおっしゃるとおり平成8年竣工と比較的新しい施設ですし、スペース的にも十分な大きさでございますので、できる限り市民の方々に利用をしていただけるような施設をという観点で今検討しているということでございます。御提案いただきましたところにつきましても受けとめさせていただいて、今後の検討の参考にさせていただければと考えております。


 それから、U・I・Jターンの今後のスケジュールということでございますが、ことし1つ大きな形としてあらわれるのかなというふうに思っておりますのは、これは22番議員さんにもお答えをいたしましたが、新潟県が東京の原宿にありますネスパスを会場として行いますYOUターン就職フェアに参加をするというのが1つ大きな動きなのかなというふうに思っております。そのほか、これは必ずしも就職という形ではないかもしれませんけれども、広くU・I・Jターンということを考えたときのポータルサイトづくりということはことし進めていかなければいけないものだと思っておりますし、これから先のことを考えますとそうしたところからの情報発信力というものは非常に大きな効果が期待できるのではないかなというふうに感じているところでございます。


 それから、ホクギン経済研究所の住みよさランキングの関係でございますが、これは議員も御案内のとおりかと思いますが、基本的にはハード的な指標が順位を大きく左右するものでございますので、なかなか一足飛びにその順位を引き上げていくということは難しいと思っていますが、私は逆にこの住みよさランキングを通じて本当の意味で住みよいかどうかということの実感を高めていくための施策を推進していくべきだと考えておりますし、この3月に施政方針で掲げさせていただきました6つの重点政策を確実になし遂げていくことこそが、三条市の総体の魅力を高めていくものだというふうに確信をしております。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) では、1点だけお伺いいたします。


 住みよさの実感を高めていく施策ということなんですけれども、これはさまざまな施策なんでしょうけれども、その施策を講じていってその指標――住みよさの実感を数値的にあらわすといいますか、市民がどう考えているか、市外の方がどう考えているかという部分、それをどのように把握していくおつもりなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 指標のとらえ方でございますけれども、基本的には各施策ごとに総合計画の実施計画に書いてございます成果指標、これを参考にするべきだと考えておりますし、もう一つ申し上げますれば、市民満足度調査で各施策のニーズ度、満足度の順位がこれからどう推移していくのかということも、私どもにとってはやはり大きな指標としてとらえるべきだというふうに考えているところでございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 最初に、妊婦への助成事業について。


 広報さんじょうの6月1日号の表紙を飾った遊びに夢中の子供たちの写真に、心を和ませた人が多かったのではないかと思います。子供が与える希望の力は無限です。この未来からの使者である子供らのために、平和で住みやすい三条を残してあげたいと思うのは多くの人の願いではないでしょうか。


 三条市は、子育て支援に関して誇れる歴史があります。全国で初めて児童手当を支給したのは三条市でした。昭和43年4月、児童4人目から月1,000円の児童手当を開始し、国の事業となるまで継続されました。現在は少子化の時代であり、先日の新聞に「1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2006年には6年ぶりに上昇し、1.32となった」と報じていました。昭和62年、三条市、栄町、下田村で生まれた子供は1,237人でした。昨年は837人であり、20年間で400人も減っています。国、地方を挙げて少子化対策に未来の発展をかけて競う時代になりました。


 少子化対策と一言で言いますが、これには生まれてからの支援と生まれる前の支援に分かれます。生まれてからの支援には、出産育児一時金、児童手当、乳幼児の医療費助成、ひとり親家族等医療費助成を初めとし、各種乳児健診と相談会、幼児健診と歯科検診、子育て支援のサービスがあり、その年齢相応の支援が用意されています。國定市長の推し進めている12時間保育や乳児保育施設の増加、三条版放課後子どもプランも生まれてからの支援に入ります。


 一方、生まれる前の支援には、妊婦検診の無料券の交付、妊産婦医療費助成、B型肝炎の抗原検査、それと初めてのパパとママの子育て学級、マタニティー教室などがあります。妊婦検診は正常な妊娠状態を診断するもので、医療保険が使えません。妊産婦医療費助成は、医療行為が行われたとき医療保険を使い、自己負担分から530円を引いた残りの半額を助成するものです。B型肝炎の抗原検査は、母親がB型肝炎ウイルスの抗原を持っている場合、生まれてすぐ赤ちゃんにうつさないためにあらかじめ母親が抗原を持っているか調べるもので、検査料を全額助成するものです。


 妊娠とわかったら必ず受診する妊婦検診の意義について健康推進課に聞いたところ、1、母体とおなかの赤ちゃんの健康チェック。2、病気の早期発見、早期治療。3、子を産む親の育成。親の育成とは、おなかの赤ちゃんを見ながら母親も父親も親としての自覚を徐々に育てていく手助けとなるのに象徴されます。こういった生まれる前の支援は、子供が生まれていないので、妊婦への支援が主となるのは当然のことです。子供への直接の支援は、しっかり妊婦検診を受けさせることにあります。


 そこで、県内の市町村の妊婦一般検診の無料受診券の交付状況を見てみると、今年度の予定を含め、15枚が糸魚川市、5枚が新潟市、長岡市、上越市、燕市、加茂市など15カ所、4枚が魚沼市など2カ所、3枚は見附市、柏崎市など6カ所、2枚が三条市など10カ所でした。


 ここで、お伺いいたします。母と子の健康のため、重要な妊婦検診の無料受診券の交付枚数の増加をすべきだと思いますが、市としてどうお考えになるのか、お尋ねいたします。


 次に、今全国的に広がりつつある「私は妊婦です」と明示するマタニティーマークについてです。都会では、混雑した電車やバスで通勤する人が多く、優先座席の利用を進めることからスタートしたマタニティーマークです。地方ではその混雑は少ないのですが、しかし苦しい思いをしたという妊婦さんの声を聞きます。車社会の中では駐車場が入り口から遠く、歩くのが困難な時期大変苦労します。また、車のドアが十分に開かず、やっとの思いで乗りおりすることもあります。社会全体で新しい命を迎える意味を込め、マタニティーマークをつけた車には車いす用の駐車スペースにとめることを許可してはどうでしょうか。妊婦保護のため母子手帳と一緒に全国統一のマタニティーマークを贈呈することを導入してはどうかと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。


 第2番目、側溝の清掃に関してです。


 高齢社会の課題があちこちで聞こえてきます。住みなれたところにいつまでも元気で住み続けたい、これは偽らざるお気持ちではないでしょうか。道路がよくなると側溝が整備され、コンクリートの頑丈なふたが取りつけられます。「年1回の町内一斉泥上げで、ふたをとってもらえれば泥上げぐらいはできるのに、そのふたが持ち上げられない」との声が寄せられました。個人でシルバーさんを頼んだとか、ふたを持ち上げる器具を購入したとか、連携のとれている町内では若い人が一緒にふたを上げ、閉めてくれたなどさまざまです。実際商店街で若い男性が2人がかりで器具を使ってふたを閉めているところを見ましたが、そのふたは重さ四、五十キロもありそうでした。高齢者だけのところでは、この力はないなと思いました。これから梅雨になり、雨水の流れが気になります。家庭でできることは家庭で、地域でできることは地域で、行政でできることは行政でやっていくこの分担の中で、さらに進む高齢社会に向かって行政ではこの問題に対しどう対処していくのか、お尋ねいたします。


 第3に、街路樹から見える観光の町への取り組みについて。


 先般観光基本計画が発表されました。豊かな自然の三条へ多くの方々が来られることを切に望みます。私たちが見なれている風景が観光客にどう映るのかとの視点で周りを見てみると、これでいいのかと気になる点が幾つかあります。他市において街路樹を町のシンボルにしているところはよくあります。それだけ人の目に触れるところであり、印象に残るポイントだからです。


 三条の玄関口は、新幹線や高速道路のある須頃です。そこから国道8号線を長岡に向かって走ると4車線の立派な道路があると同時に、中央分離帯の手つかずの雑草が目に入ります。所によっては、対向車が見えないくらいの背丈の草やぶになっている時期があります。


 また、下田地域の玄関口である国道289号線、福岡、島潟地内、通称はなみずき街道は、山並みといい、川といい、ハナミズキの木々の美しさに通るのが楽しみなところです。しかし、ここでは近年木の勢いがなく、心なしか花の見ばえがしなくなってきたようです。よく見ると、枯れ木があったり、枝が小さくなっていたり、木さえなくなっている箇所が目につきます。人に聞いてみても、植えた当初はきれいだったと皆さん通るたびにハナミズキのことを心にとどめておられる方が多いです。数えてみましたら、全長約2.2キロメートルに当初植えられたと思う升の数576、立ち枯れした木が11本、枯れて撤去したものが72本です。街路樹は生き物であり、大きくなれば枝打ちをし、秋には落ち葉、また雑草も生えます。その時々に管理をしていく必要があります。


 私は、5月に東京都国立市の景観まちづくりを視察してきました。JR国立駅から真っすぐに続く桜並木を市民と小学生が1本1本桜の木にナンバーをつけ、手入れをしています。弱っている木の根本にはロープを回して、「この木は休んでいます」と入れないよう花の種をまき、見守っていました。その町々には歴史も、文化も違いますので、同じようにできませんが、三条市でも下田地域の人たちは人を受け入れる心があり、家の屋敷周りはきれいにしておられます。また、全国に誇れる保内地域の植木産地もあり、手入れをする技術は三条市は持っていると思います。


 そこで、お伺いいたします。三条、下田の玄関口となり、人目につきやすい道路の街路樹の管理はどのようになっているのでしょうか。地域との協力は得られているのでしょうか、これを伺い第1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 妊婦検診の無料受診券の配付についての市としての考え方についてでございますが、10カ月間という長い妊娠期間の間には妊婦の体に大きな変化をもたらすため、健やかに子供を産み育てるためには妊娠中に定期的に健康診査を受けることが必要であり、市ではその費用の一部について公費負担を実施しているところでございまして、先ほど御質問者もおっしゃられたとおり、三条市では2枚の交付枚数というふうになっているところでございます。


 出生数が年々低下する中で、市民の皆様が安心して産み育てることができる仕組みが大切なことは当然なことでございますが、他方で財政状況の厳しさもあわせて考えていかなければいけないというところでございまして、昨年度から設置をしております例月政策会議の中でもこの妊婦の関係は1つのテーマとして取り上げてきたところでございますが、引き続き検討していこうじゃないかということでことしもこの関係について今検討を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、この無料受診券の関係につきましては、交付枚数がふえればかなりの割合での財政負担になってくるわけでございますので、そうしたところも見きわめながら慎重に検討をしていかなければいけない課題であるなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもこの課題は大変これからの――先ほどの都市間競争の話もありますけれども、子育て支援の充実という観点では大変大切な課題であるというふうには認識をしているところでございます。


 それから、2点目の妊婦保護のためにマタニティーマークの導入を考えてはどうかというお問いでございますが、確かに外見から妊婦であるかどうかということを判断するのは大変難しかったり、つらい症状のある特に妊娠の初期におきましては周囲からの配慮が余計しづらいという面がございます。そうした側面から見ますと、マタニティーマークの活用は妊産婦であることを周囲に知らせるための一つの手段であるとは考えますけれども、他方で都市圏とは違ってどうしてもこの三条市域は車社会でございます。都市圏では、公共交通機関が本当に生活の足というふうになっている中で、このマタニティーマークの導入効果というものは極めて高いというふうに認識しておりますが、これを三条市に適用した場合本当にどこまでの効果があるのかということにつきましては、しっかりと検討していかなければいけない課題であると考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 側溝の清掃に関してというふうな御質問でございますので、その点について答弁をさせていただきますが、道路整備に伴いまして当然のことながら維持管理費用というふうなものが年々増加をするわけでありますけども、道路の側溝の清掃など日常の維持管理につきましては従来どおり地域の皆様方から御協力をいただくことが不可欠だというふうに考えております。


 御質問の高齢者世帯、それからひとり暮らしの世帯の側溝のふた上げにつきましては、自治会や御近所の方々の御協力で助け合いながら側溝の清掃をしていただいているところが多うございます。地域の皆様の協力の中で清掃等の実施をお願いしたいというふうなことが一つの原則ではございますが、ただどうしても地域の方々がふたを上げることができないというふうな場所があれば市の方も協力をしているところもございますし、また市の方ではふたを上げる器械も用意してございますので、そういうふうなものをお借りしたいというふうな要請があれば、数には限りがございますけども、貸し出しはしておりますので、それもあわせてお願いいたします。


 それから、街路樹から見える観光の町への取り組みというふうなところの御質問で、三条市の表玄関であります須頃の国道8号の関係でございますけども、確かに国道8号が4車線化をされまして、中央分離帯には植樹帯がございます。その国道8号は新潟国道事務所が管理をしておりますので、除草等が行き届いていないというふうなお話でございますので、そちらの機関に要請をしていきたいというふうに考えております。また、下田地区の国道289号、通称はなみずき街道と言われているところにつきましては、除草や防除など通常の管理につきましては県との協定によりまして市が行っているわけでありますけども、実際は地元の6つの老人会に委託をしております。県では、確かにハナミズキの生育が余りよくないというふうなことの中で、今年度生育調査を実施するというふうに聞いておりますので、その辺のまた結果を見て今後の対応というふうな形になると思いますし、また枯れた木につきましては道路管理者である県に補植等のお願いをしてございます。


 それから、その街路樹の管理というふうなもの――それは全体の話になると思いますが、市でできるもの、それから地域の皆様方から協力いただくものというふうなものがございますので、市と地域住民の方と協力をして三条市全体の街路樹の管理に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ丁寧な御回答ありがとうございました。これより2回目の質問をさせていただきます。


 妊婦検診は幾らかかるのか市内の4つの産科に問い合わせたところ、4,500円と5,000円でした。しかし、実際に幾ら払っているか女性に聞いたところ、5,000円から6,000円。時には検査をすると、1万円という額になります。妊娠前期は受診回数が4週に1回と少ないですが、後期になると2週に1回、1週に1回、時には1日置きに受診します。検診の平均回数は14回。平均的な受診費の総額は、1人当たり11万7,000円と言われています。人によっては大きな負担となり、実際支払額が大きいためにちゃんと受診しなかったというお話も聞きます。母と子がともに健康に過ごせるということはその後の人生を大きく左右することにもなりますので、ぜひ妊婦検診をきちんと受けてもらいたいと思います。


 国会でこの妊婦検診の負担が大きいとの質問に対して柳澤厚生労働大臣は、5回程度の助成が望ましいと答弁されました。それを受けて県内でも2回から5回の助成にしたところが、先ほどのように19年度から多くなりました。子育て支援は未来への投資です。


 広報さんじょうで取り上げられた特集「三条市の子育て」のまとめのところで、「安心して子どもを産み育てることができる市を目指します」とあります。子供を産み育てやすいまちづくりとはどんなことを指しているのか、お伺いいたします。


 また、マタニティーマークの件で検討しているというお話でしたが、スーパーなど現在車いすマークをつけている駐車場のほかに、マタニティーマークを使用した場合には妊婦が使いやすいように妊婦用の駐車場をふやすという働きかけもまた必要だと思いますが、市としてどのように考えるか、お伺いいたします。


 街路樹に関してですが、観光の道筋ではちょっとないんですけども、今後育成されたらハナミズキの街路樹として期待されているところに、県立三条高校前の通りからJR三条駅のところまでがあります。通ってみると、3分の1ほどが枯れたり、なくなったりしているようですが、どこが管理し、今後どのようにされる予定なのかお尋ねし、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、妊婦検診の無料受診券の関係で子供を産み育てやすいまちづくりというのはどういうことなのかというお問いでございますが、まさに今御指摘いただいておりますように、マタニティー教室から一時保育や児童クラブといった生まれる前から子育てまで総合的な施策によって達成されるものであるというふうに考えているところでございまして、これからの三条市にとって極めて重要な施策としてその充実に取り組み始めたところでございます。今後ともそれぞれの段階に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、マタニティーマークの関係でございますが、障害者用駐車場と同じような形で位置づけてはどうかという御提言をちょうだいいたしました。大いに検討には値すると思っておりますので、法律的な課題等を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 三条高校前、それから三条駅からアクセスしている通学路につきましては、確かに議員さんおっしゃるようにハナミズキの植栽をしておりまして、16、17年度の2カ年で約100本の植栽をしております。この冬の状況からしますと、確かに3分の1程度枯れております。あの街路樹につきましては三条市が管理をしておりますけども、専門業者の話を聞きますと、やはり地下水の関係だとか、それから風当たりが強いということで枯れている状況が見受けられるというふうには聞いておりますが、そういうふうなものも含めて別な樹種の検討も含めながらしっかりと管理をして、また補植等にも努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


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○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、一般質問を始めます。


 事務事業の見直しについて。市役所職員が行っている軽度な作業を障害者支援にしてはどうかについてです。


 時給30円、1日150円、1カ月3,500円、時給67円、1カ月6,000円、これは三条市内にある小規模通所授産施設に通所されている方々の賃金です。これを聞いて、驚く人がほとんどです。私も、余りの低賃金にびっくりしました。


 昨年4月、地域での自立生活を支援することを目的とした障害者自立支援法が施行されました。三条市は、ことし3月に障がい者プランを作成し、目指すところは「障害のあるなしにかかわらず、だれもが住みなれた家や地域でともに生活し、ともに支え合うことができるまちづくりを目指すとともに、障害者の自立と社会参加を促進すること」となっています。


 プランの作成に当たり、生活の状況やニーズを把握するために、アンケート調査を行いました。その中で、働く場の現状では、身体障害者が22.7%、知的障害者が45.7%、精神障害者が22.5%。就業の形態としては、身体障害者は正規の社員、職員が38.2%と最も高率なのに対して、知的障害者及び精神障害者は福祉作業所や授産施設での福祉的就労が約半数を占めました。そして、障害者福祉を充実させるために重要な施策としての問いに、障害者が仕事につくのを手助けし、働ける場所をふやすが最も高い割合になっていました。


 働ける場所といえば、現在三条市役所の食堂を知的障害者施設のピアハウスが行っており、障害がある人たちが生き生きと働いている姿を見ることができます。三条市が場の提供を積極的に行ってきたことは、市民から大変評価の高いものとなっています。


 そこでお伺いいたしますが、障害を持っている人たちのニーズの高い就労支援をどう進めていくのか、また福祉的就労の場を充実するために三条市としてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 三条市役所の中を歩いていますと、職員がせっせと袋詰めを行っている姿をよく見ます。中には、課長補佐までも袋詰めを行っているところもありました。18年度の三条市役所が出している郵便件数は116万9,553件です。そのうち46万8,964件ははがきですが、それを除いた70万0,589件は封書等になっています。シールを張ったり、紙を折ったり、袋に入れたり、テープでとめたりなど軽度であっても作業にはかなりの時間がとられるわけです。職員の本来の仕事に支障を来すことはないのでしょうか。それにより残業などという状況があるのか、お伺いいたします。また、このような軽度な作業はどうしても職員がやらなければならない仕事なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、介護保険についてです。介護支援ボランティアによる介護保険料軽減制度を実施してはどうかについてです。


 三条市の住みよさが県内20市で最下位でしたが、県内20市でトップとなっているのが第1号被保険者の介護保険料です。三条市の介護保険第1号被保険者である65歳以上は現在2万6,077人。そのうち、第4段階で本人が市民税非課税の方が45.5%の1万1,878人です。保険料は、月約4,800円、年間5万7,700円で、一生納め続けなくてはなりません。例えば年金収入だけで月々10万円の収入であっても、そのうちから4,800円天引きになるわけですから、年金生活者にとって大変な負担になっているのが現状です。


 先日の新潟日報に、2035年の県の総人口が2005年の国勢調査時の243万人より56万人減少し、65歳以上が36.6%に上昇すると出ていました。急速に進む少子高齢化が数字としてあらわされると、介護の問題などが一層深刻になるのではないかと心配になります。


 そこで、お伺いいたします。三条市の高齢化の現状と見通しについて、介護保険料の今後の見通しについて、それに第1号被保険者の介護保険料の軽減策はないのか、お伺いいたします。


 次に、公共施設の化学物質について。千代が丘保育所で化学物質が検出されたが、その原因と今後の対応についてお伺いいたします。


 ことしの4月に開所したばかりの千代が丘保育所。残念なことに3月22日に測定した結果では、5種類の化学物質のうちトルエンだけがゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育室から検出されました。トルエンの健康への影響は、長時間にわたって体内に取り込んだ結果、視野狭窄、目の震え、運動障害、記憶障害などの神経系の障害のほか、腎臓、肝臓や血液への障害が認められています。子供は1日の呼吸量は大人よりも少量ですが、体重1キログラム当たりにすると大人の2倍近く化学物質を取り込んでいることになります。また、トルエンは空気より重いため、室内では床にたまりやすくなります。子供は大人と比べて一般的に化学物質を代謝し、無毒化する能力が劣り、小さい子供ほど影響力があります。特にゼロ歳児はほとんど眠っているわけですし、1歳児、2歳児にしてもその部屋にいることが多いわけです。ほかの部屋からは検出なしにもかかわらず、基準値以下だからいいというのではなく、しっかりと原因を突きとめることが必要なのではないでしょうか。なぜならゼロ歳児、1歳児、2歳児の子供は、何か症状があったとしてもきちんと伝えることが難しいからです。


 ここで、お聞きいたします。トルエンがゼロ歳児、1歳児、2歳児の部屋だけに検出された原因について調査を行ったのか、お伺いいたします。また、建築の際建材等についてどんなものを使うのかチェックを行ったのか、お伺いいたします。


 次に、三条市の環境への取り組みについて。地球温暖化防止対策についてです。


 今月8日からドイツで開催されたサミットでは、地球温暖化対策が最重要課題でした。最終的には、アメリカも含めた中で2050年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることに真剣に検討することで合意しました。京都議定書の日本の削減目標は、1990年レベルで6%です。規制開始が来年に迫っていますが、日本の排出量は2005年の段階で逆に7.8%増加。達成が難しいのではないかとの意見も出ています。これでは、国際的な信用を失いかねない状況です。来年のサミットが日本で開催されることもあり、地球温暖化対策は最重要課題として、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて総力を挙げて取り組むことが不可欠です。


 三条市は、平成12年にISO14001の認証を受け、市役所として省エネ、省資源等に目標値を決め、第三者機関による厳しい査定を受けながら人材の育成等に取り組んできました。本年度は、職員一人一人の環境問題に対する意識向上が図られ、実践行動に結びついたことから認証をやめました。現在は、地球温暖化防止計画である人と地球にやさしい三条市の率先行動計画に取り組んでいます。


 そこで、何点かお伺いします。1つ目、ISO14001の取り組みですが、平成12年を基準にした場合これまでにどれくらいの成果があったのか、お伺いいたします。


 2つ目、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画の計画期間、目標値、どんな内容になっているのか、お伺いいたします。


 3つ目、計画の対象となる施設は三条市役所のすべての機関を対象にしているのか、お伺いいたします。


 地球温暖化対策は市役所だけの問題ではなく、市民、事業者も一緒になり、三条市全体で取り組む必要があります。3月議会の一般質問の答弁で、三条市全体としては6%を目標値に取り組むべきものと答えられておりました。一昨日の記者会見でノーマイカーデーを毎月実施することが発表されました。三条市全体で取り組む事業として定着していくことを願っています。そこで、三条市全体で6%削減目標に向け、どのように取り組むのか、お伺いいたします。


 次に、循環型社会形成推進地域計画の進捗状況及び今後の対応について。レジ袋の有料化を導入してはどうかについてです。24年度に供用開始予定のごみ焼却施設建設に対し、国の循環型社会形成推進交付金の交付条件の一つとして、ごみの排出量を20%削減することになっています。三条市は、昨年3月に循環型社会形成推進地域計画を策定しました。


 そこでお伺いいたしますが、計画の内容及び進捗状況についてはどうか。25年までにごみの総排出量を20%削減の目標はありますが、目標達成のための実施計画が示されていないのはなぜか。また、毎年結果を公表することになっていますが、いつごろ、どんな形で公表するのか、お伺いいたします。


 三条市は、平成15年に家庭系ごみの有料化を行い、25%の減量化に成功していますが、ごみの総量の45%を占める事業系ごみについては減量がなされず、現在減量の方策について審議会に諮問をしています。中間報告では、処理料金の値上げを行うことで20%の削減を見込んでいますが、最終答申はいつごろ出されるのか、お伺いいたします。


 また、家庭系ごみは有料化により減量したとはいえ、少しずつですが、増加してきています。家庭ごみの排出抑制に対してはどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、紫外線・熱中症対策についてお伺いいたします。現在オゾン層の破壊の影響で地上に到達する紫外線が増加し、人体に大きな影響を及ぼすことが問題になっています。国の取り組みとして、環境省では2003年から紫外線に関する保健指導のあり方を示した紫外線保健指導マニュアルを出しておりますし、気象庁も2005年5月から紫外線の健康への影響の度合いを示したUVインデックス情報を発信し、啓発を行っています。


 6月12日の新聞によると、ことしはラニーニャ現象により昨年以上に暑い夏になると報道されていました。熱中症に気をつけなくてはならないと思ったのは、私だけではないと思います。最高気温35.8度という暑い中で開催された昨年の中学校の運動会では、6つの中学校で熱中症、熱疲労で65名の生徒のぐあいが悪くなる状況でした。そのうち、2名は医者にかかっています。現在の地球環境の実態を見ると、紫外線対策、熱中症対策について保健指導の重要性を感じるわけですが、三条市としての紫外線・熱中症対策の取り組みについてお伺いいたします。


 これで1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、障害を持っている方々たちのニーズの高い就労支援をどう進めていくのか、また福祉的就労の場を充実するために三条市としてどう取り組んでいくのかというお問いでございます。


 議員の御質問の中にもあったかと思いますが、昨年の10月からひめさゆり福祉会から障害者就労支援ということの中で食堂の運営をしていただいており、三条市といたしましても継続的な運営をしていただけるよう支援をさせていただいているところでございます。また、この三条市では、平成16年度から障害者の方からパートタイムとして庁舎管理の補助や書類の封入れ、あるいは図書館や保育所での軽作業に当たっていただいており、徐々に分野、対象施設を拡大し、現在15名の方を雇用しており、今後も進めてまいりたいと考えてございます。このほか業務の委託といたしましては、三条庁舎の古紙搬出業務をともしび工房に委託をしているところでございます。


 それから、地球温暖化防止対策につきまして三条市全体で6%削減に向けどのように取り組むのかというお問いございますが、この削減目標につきましては先ほど議員御紹介いただきましたように、今月から毎月19日を全市一斉のノーマイカーデーの日と定めさせていただき、実施をさせていただきます。また、エコクラス、エコファミリーの取り組み、そしてこれから担当の方から答弁申し上げますが、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画の取り組みの成果を定期的に公表するといったことを通じて市民に対する環境意識の向上、環境啓発に努め、目標達成に鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますし、現在策定中ではございますが、バイオマスタウン構想につきましてもカーボンニュートラル的な発想を少し入れるような形の中でその一助となればというふうに期待をしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 封筒詰めの関係で残業の状況があるのかということでございますけれども、例えば納税通知書とか、そういったもので、時期と量によっては一時期職員の時間外で対応している部署もあるところでございます。


 また、そういった軽度の作業についてはどうしても職員がやらなければならないのかというお問いもあったわけでございますけれども、経営戦略プログラムの中でも民間委託、あるいは業務の民間への移譲といったこともうたわれているところでございます。物によってはそういったことも可能かと思っております。ただ、税関係については、場合によっては守秘の問題とか、そういったものもありますので、いわゆる文書の内容とか、あるいは業務の内容、単にシール張りだけでいいのかどうかと、こういったものも含めてそれら守秘義務との関係で検討してまいりたいと思っておりますし、物によっては、逆にそういったシール張り作業で、場合によっては人の情報が他人のところに行ってしまうという危険性もあるわけでございます。そういったことを総合的に勘案しながら、委託先とか、あるいはどういった作業がいいのかと総合的に検討してまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) では、私の方から、最初に介護保険について何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 最初に、三条市の高齢化の見通しにつきましては、第3期介護保険事業計画では平成26年度の総人口10万1,769人、65歳以上の高齢者人口2万8,677人、高齢化率を28.2%と見込んでおります。平成19年3月末の高齢化率23.8%と比較しますと、4.4ポイントの上昇になるものと見込んでおります。


 次に、介護保険料の見通しでございますが、介護保険料は一般的には高齢者人口の増加により必然的に要介護認定者数もふえ、サービス利用の増により介護保険給付費が増加するものと思われます。しかしながら、今後も介護予防事業に意を用い、介護保険料の上昇の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 なお、今年度より平成21年度からの第4期介護保険事業計画作成のための事務を進めておりますけれども、現段階では介護保険料の推計までには至っておりませんので、御了承いただきたいと思います。


 次に、介護保険料の軽減策についてのお問いでございますが、市独自の低所得者に対する軽減制度は設けさせていただいております。また、保険料の所得段階を平成18年度からは標準的な6段階から三条市では7段階とし、所得の低い方に配慮した保険料の設定を図っているところでございます。しかしながら、介護保険制度の仕組み上、市単独での軽減策については一定の限界があるものと認識しておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、保育所における紫外線、熱中症対策についてお答えをさせていただきます。保育所に対します紫外線対策の指導といたしましては、環境省が作成しております紫外線保健指導マニュアルを配布するとともに、気象庁の紫外線情報も活用するよう指導をいたしております。また、各保育所においては、基本的な対応として紫外線が強い時間帯には外遊びを避けること、そして日陰を利用すること、帽子をかぶること、衣服で覆うことなどを実施しており、今後もその指導に努めてまいりたいと思っております。


 熱中症につきましては、保育所での夏場の暑さ対策として、換気、衣服や水分補給などの配慮や冷房対策にも心がけていきたいと考えております。また、昨年から提供されている環境省の熱中症予防情報の活用も同様に指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 公共施設の化学物質の件で、千代が丘保育所のゼロ歳児から2歳児の部屋でトルエンが検出されたが、調査を行ったかというふうな御質問でございますが、この保育所におきましてはトルエンは厚生労働省で定めた室内基準以下になっておりましたけども、ゼロ歳児から2歳児の保育室で検出されたことにつきましては当該保育室のテラス、いわゆる部屋の中ではなく、外のテラスの床塗りのプライマー、いわゆる塗装剤を塗るための地塗りの材料ですけども、その中に一部トルエンが含まれていたというふうな調査結果でございます。なお、それ以外の内外装に関しましては、トルエンは含まれておりません。


 それと、建築の際建材等についてどのようなものを使うのかチェックをしたかというふうなお問いでございますが、建築基準法や標準仕様書に基づいてFフォースター以上というふうな材料を使用することで設計には考慮しております。また、ホルムアルデヒド以外のトルエン等の揮発性有機化合物に関しましては、JIS等による規格化が国においてまだ検討中でございますので、現時点では工事監理上規制することは困難だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、三条市の環境への取り組みにつきまして何点かお問いでございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 最初に、地球温暖化防止対策に関連いたしましてISO14001の取り組みの成果でございますが、ISOの成果につきましては現在平成18年度分を取りまとめ中でございますので、平成13年度から17年度までの成果をISOの基準年としております11年を基準といたしましてお答えをさせていただきたいと存じます。主なものといたしましては、電気で57万7,640キロワットアワー、ガスで1万9,602立方メートル、水道で2万7,437立方メートルの節減効果がございました。また、一般廃棄物の削減効果の累計では、9万8,534キログラムでございます。あわせて行政施策等の成果では、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定、家庭ごみ有料化の実施、職員のノーマイカーデーの実施、グリーン購入の推進等がこのほかに挙げられるものでございます。


 次に、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画の計画期間等でございますが、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画の計画期間は本年度から平成22年度までの4年間でございます。目標値につきましては、現在18年度数値を取りまとめ中でございますので、まとまり次第18年度数値をベースに目標値を設定してまいりたいというふうに考えてございます。内容につきましては、庁舎におけるエネルギー使用量の全般的な削減等でございます。


 それから、計画の対象となる機関、施設でお問いでございますが、基本的にはISOで取り組んだ市の機関で市の職員が常勤として配置されている87機関を対象としてございます。


 次に、循環型社会形成推進地域計画の内容で何点かお問いでございますが、まず計画の内容及び進捗状況でございます。計画の内容といたしましては、計画期間が平成18年度から平成24年度までの7年間でございます。進捗状況につきましては、平成25年の目標年に対しまして平成18年の達成率で申し上げますと、家庭系ごみが96%、事業系ごみが76%の達成率でございます。


 次に、平成25年までに目標値20%削減を設定しているが、その実施計画がないのはなぜかということでございますが、御存じのように循環型社会形成推進地域計画の上位計画でございます一般廃棄物処理基本計画で毎年度ごとに廃棄物の処理計画を策定し、公表しておるところでございます。この計画につきましては、ごみの発生から処分に至るまでの処理体系の確立とごみの排出抑制あるいは資源化について具体的に施策を策定するものでございますが、この中で年次ごとの実施計画を定めるものでございます。


 次に、計画の進捗状況を公表することとなっているがということでございますが、計画の進捗状況につきましては18年度が計画初年度のためでございまして、ことし公表する予定でございまして、できるだけ早い時期に広報紙、ホームページ等で公表してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、家庭ごみの排出抑制についてもお問いでございました。これにつきましては、ホームページや広報紙などごみの分別、リユース、リース、レンタルの推進等によりましてごみ減量化の啓発活動を継続的に実施をいたしまして、家庭ごみ有料化導入によるごみの減量化、資源化効果の定着を図ってまいりたいというふうに考えてございますし、あわせて地域計画にもございますようにマイバッグ運動に取り組み、レジ袋の減量化を進めてまいりたい、また集団資源回収活動に対しては、資源化ルートの紹介等の支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 また、審議会の最終答申の時期についてお問いでございますけれども、本年の秋ごろまでに答申をいただくことになってございます。現在事業者へのアンケート調査や寄せられたさまざまな御意見を集約しておりますが、審議会の答申を踏まえ、今後ともごみ減量化の施策を講じながら循環型社会形成推進地域計画の目標値の達成に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 紫外線・熱中症対策につきまして御質問中、昨年の中学校の運動会に触れられておりましたので、学校における対策についてお答えいたします。


 児童生徒への紫外線あるいは熱中症対策につきましては、国や県の通知を踏まえ、学校等へ周知を図っているところでございます。また、日ごろから養護教諭を中心に保健学習と関連して保健ニュース等の校内掲示を行い、児童生徒及び教職員への意識の醸成を図っております。


 また、本年の中学校の運動会の開催に当たりましては、天候状況に応じた事前指導、あるいは当日の指導などを十分に行って実施することを各学校に指導するとともに、昨年度の実施状況を踏まえた中で保健や救護用のほかに日陰用のテントなどの設置も校長会等で働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、2回目の質問をさせていただきます。それぞれありがとうございました。


 事務事業の見直しについてですけれども、委託も考えていくということなんですが、私から考えれば袋詰めのような本当に軽度な作業というのは、職員が行わなくてもいいものだというふうに考えております。と申しますのも、三条市の職員の給与というのが平均646万1,000円、時給にしますと3,365円。時給30円で働いている人と比べると112倍にもなります。17年度決算で1人当たりの時間外手当は37万9,000円、全体で時間外手当として支払われたのが3億6,273万円となっています。高い賃金を払っている職員ですので、本来の仕事に専念していただいて、だれでもができるような軽度な仕事はぜひ障害者の方々の就労支援に回していただきたいというふうに思っております。


 先ほども言われましたが、三条市役所は障害者の雇用を進めておりまして、課によっては郵便の発送作業のお手伝いをしてもらっております。その仕事ぶりというのをお聞きいたしましたら、大変丁寧で、話も余りしないで一生懸命するので、職員がするよりも効率がいいと、大変ありがたいというようなことでした。福祉作業所というのは、自立に向け……(私語する者あり)失礼。オリジナルの製品開発や仕事を請け負うのに必死で頑張っています。しかし、まだまだ時給が30円、60円というのが実態です。三条市の職員がやっている事務事業の中で見直しをしていただいて、軽度な仕事は福祉作業所に委託をし、職員は本来の仕事に専念していただきたいと思うわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。


 介護保険についてなんですけれども、新潟日報に出された数字よりは三条市は高齢化率がそんなに上がるわけではないんですが、それでも19年度23.8%が26年度28.2%になるということで、やはり高齢化率がどんどん上がっていくような状況です。それで、その高齢化率が上がっていくに従って介護サービスを利用する方もふえてくるということで、やはり介護保険料の増加も考えていかれるんだろうと心配になるわけでありますけれども、定率減税の廃止で6月から住民税がアップしまして、家計が非常に厳しくなっています。三条市の収納課でも、毎日税金に対する問い合わせで電話が鳴りやむことがないということです。国の制度だから仕方がないというふうに言っても、高い介護保険料と増税に本当に市民感情としては爆発寸前です。


 そういった中で、5月10日の新聞に明るいニュースが載っていました。ボランティア活動で介護保険料が軽減されるというものです。先日ある会合でのことですが、ボランティア活動で介護保険料が軽減される、この話題で持ち切りでした。テレビや新聞の力は大きく、市民の関心の高さにびっくりしました。新聞に出ていた記事は、「厚生労働省は、特別養護老人ホームといった介護施設などでボランティア活動をした65歳以上の介護保険料を軽減することができるとの見解を都道府県に通知した。こうした仕組みを導入するかどうかは介護保険を運営している市区町村が判断する。介護保険料は40歳以上が負担しているが、今後ますますふえる高齢者の社会参加や地域貢献を促し、高齢者自身の健康増進を図ることなどがねらい」となっていました。


 活動実績に応じて実質的に保険料負担が軽減できるシステムですが、具体的には介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用することが可能であるとしています。三条市もこの仕組みを導入して高齢者の社会参加を促し、元気な高齢者が地域に貢献する町づくりを行っていくことで介護保険料の軽減にもなり、今後の介護保険料がもしかすると下がる可能性も出てくるんではないかと思うわけですが、大変よい制度だと思いますが、三条市としてこの仕組みを導入する考えがないのか、お伺いいたします。


 環境への取り組みについて伺いますが、地球温暖化防止なんですけれども、ISOについては大変効果があったなというふうにお聞きいたしました。この成果が出せたのは、やはり第三者機関の厳しいチェックがあったからではないでしょうか、お伺いいたします。


 また、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画というのは、ISOと違いまして自主的な運用になったわけですが、その外部からのチェックがあるのか、お伺いいたします。


 それから、この計画によりますと、三条市役所の温室効果ガス総排出量は、電気の使用、室内の冷暖房、公用車の使用によるものでほぼ占められているとなっています。電気の使用については照明関係などでかなり努力されていることがわかりますが、冷暖房については28度、20度は徹底されているのでしょうか。市役所の4階、5階とほかの階との温度差があるようで、気になるので、お伺いいたします。昨日は、4階、5階は寒過ぎるくらいなのに3階におりてくると暑くなる。温度設定を違わせなければならない理由があるのでしょうか、お伺いいたします。


 それから、循環型社会形成推進地域計画についてなんですけれども、目標達成に向けて努力していくということなんですが、その中で家庭系ごみの有料化についていろいろとお話しされましたけれども、その中にマイバッグ、レジ袋対策というのがありました。これについて具体的な目標や今後のやり方についてもう一回お伺いしたいと思います。


 それから、紫外線・熱中症対策についてですけれども、私はやはりこれは予防原則にのっとり対策を講じていくことが必要であるというふうに考えています。ですから、保育所関係もマニュアルを配付したりとか一生懸命されておりますけれども、今後も紫外線とか熱中症対策についての情報をきちんと伝えていってほしいというふうに思っています。


 紫外線対策については、幾つかの保育所で首まで覆う帽子に変わってきています。この帽子を取り入れる、入れないという判断は施設の責任者の判断となっていますけれども、実際に今の紫外線は大丈夫との認識不足の所長さんもおられることは事実で、ちょっと心配をしております。


 それから、熱中症対策は、去年のようなことがないように、学校関係者にきちんと指導をしていってほしいなと思っています。


 最後なんですが、公共施設の化学物質のことで、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育室のベランダのところで使われていたということなんですけれども、基本的にはそういったものが使われないというのが私は必要だというふうに考えています。幾ら基準値以下だというふうに言っても、ほかのところが全く出ていないにもかかわらず、その場所だけが出ていたと。2回はかったものでも、基準値よりもちょっと低いぐらいなところもありました。だから、そういったことがないようにやはり十分気をつけていく必要があるのではないかと思います。外で使われたということを言われましたけれども、中の状況がどうなのかまだちょっと不安な部分があるので、そのゼロ歳児、1歳児、2歳児の部屋の空気の化学物質の検査をいま一度やって、本当に検出せずという結果が出れば安心できるわけですけれども、改めて検査をすることはないのかお伺いいたしまして、2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 障害者支援の関係でございます。


 定型的な業務の作業所等への委託につきましては、作業の実施時期や量、それに係る職員の業務の忙しい、暇というようなこと、それから内容的には職員がやらなければならないものもございますし、委託となりますと予算の関係もありますことから、障害者支援の趣旨を踏まえ、今後外部委託等計画を推進する中で業務を精査し、検討をさせていただきたいと考えております。


 なお、障害者雇用につきましてはこれまでも拡大を図ってきたところであり、関係機関や関係施設、支援団体等との連携を図りながら今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 庁舎の温度設定の関係でお問いでございますけれども、私ども役所の方では28度以上になったときには冷房を入れるということでそれらを励行しているところでございますが、その一連の問いの中で4階、5階と3階以下の温度設定の差でございますけれども、これはそれぞれ議員さん御承知かと思いますが、いわゆるこういった温度のところで市政を論議していただくということも私ども大切なことということで現在冷房を入れているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、介護支援ボランティアによる介護保険料の軽減制度についてお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、5月に国から通知を受けたところであります。現在県におきましても、実施に当たっての疑問点などを市町村から取りまとめ、県の疑義とあわせ国に照会している段階であります。この推移を見ながら次期介護保険事業計画の策定に向けた中で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、2点目の千代が丘保育所の化学物質の件でございますが、これにつきましては保育時間における自然換気、通風の確保により対応してまいりたいと思っておりますし、空気の環境調査につきましては時期を見て再度検討してまいりたいと思っております。


 最後に、保育所における紫外線・熱中症対策でありますが、これにつきましては保育所の方には指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、地球温暖化防止対策に関連して3点ほどお問いがございますので、お答え申し上げたいと思います。


 ISOの成果があったのは外部機関のチェックがあったからかということでございますが、これにつきましては職員一人一人の環境問題に対する意識が向上してまいりまして、実践行動が具体的にそれぞれ結びついた結果というふうに考えてございます。いわゆるPDCAサイクルの成果というふうに考えてございまして、決して外部機関が厳しいチェックをしたからということではないというふうに考えてございます。


 それから、外部チェックが今後の取り組みの中でないということでございますが、これは私ども人と地球にやさしい三条市の率先行動計画の組織とか手順、それから取り組み内容の見直しを行いこれから実行しようとしているわけでございまして、特に外部チェックがなくても市民に対して公表をすることによって1つのチェック機能というふうにも考えてございますので、より成果を上げるように努力をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、レジ袋の取り組みの今後の考え方ということでございますが、私ども循環型社会形成推進地域計画の1つの目標として、マイバッグの運動あるいはレジ袋の減量化の取り組みを掲げさせていただいてございます。それらにつきまして成果を上げていくようにこれから努力をさせていただくわけでありますが、まずマイバッグ持参の啓発活動、これは十分私どもこれから行っていかなければならないというふうに考えてございますが、レジ袋の削減だとか事業者による包装の簡素化、こういったものについては1つは事業者の自主的な取り組みの推移を見きわめていきたいというふうに考えてございますが、今年度はとりあえずスーパー等の方々と意見交換会をして、レジ袋の減量化がどういった形でできるのか、取り組みの方策を模索していきたいというふうに考えてございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、3回目の質問をいたします。


 冷暖房について4階、5階と3階以下のところで温度が違うんじゃないかと、違わせなければならない理由があるのかとお伺いいたしましたら、総務部長の方からこういった慎重な審議を行うところだからということを言われましたが、私はそれはおかしいと思っています。議場は特別な扱いをする場所ではなくて、三条市が28度、20度ということをやっていきましょうということを言ったんであれば、議員はやっぱり率先してやるべきでないかというふうに思いますし、三条市がやった場合それをちゃんと理解して、協力していただけるものだというふうに私は考えております。だから、ここを特別扱いにする必要はないんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。それから……(私語する者あり)はい、30度でも結構だと思いますけれども、それくらい私は……(「質問せい、質問」と呼ぶ者あり)はい。


 それで次に、循環型社会形成推進地域計画の進捗状況についてですけれども、今後の対応について、私は今回レジ袋の有料化を導入してはどうかということで提案を申し上げたいと思っております。先ほど市民部長の方からもレジ袋の減量化についてスーパーとの検討会を持っていきたいということでしたので、私も非常に期待をしているところなんですけれども、レジ袋の有料化ということを実施いたしますと、ごみの減量化とともにレジ袋の原料として使われる石油の削減にもなります。これを削減することによって、地球温暖化対策にも大きく貢献できることなんです。


 買い物に行くときに買い物袋を持っていくというマイバッグ運動というのは、今全国的に非常に活発になってきておりまして、環境省の調べでは6割の人がマイバッグ、買い物袋を持って買い物に行くということを発表しています。新潟県も買い物袋持参運動を行っておりまして、去年のアンケートの結果では持参率が5割を超えました。


 それと、容器包装リサイクル法がことしの4月に改正されまして、大手小売業にレジ袋の削減目標を設定することが義務づけられたわけです。全国的にも、三条市にもありますイオン、それからイトーヨーカドー、イズミヤなどレジ袋の有料化が始まっています。いずれは三条市にあるジャスコさんも有料化に取り組むというふうに思っておりますけれども、そういう流れになってきていることは確かです。


 スーパーでもらうレジ袋というのが、1人当たり年間300枚、全国で年間約300億枚使用されています。無料でもらえるからといっても、結果的にはごみの増加につながっていくものですが、レジ袋を有料化することによって地球の温暖化防止にもなるし、ごみの削減にもなるということで大変私はいいことじゃないかなと思っておりますので、ぜひ三条市がイニシアチブをとっていただいて、大手のスーパーさんとの検討会を立ち上げてやるということですので、ぜひやっていただきたいという要望を申し上げまして、一般質問を終わります。(「再々質問で要望なんて……」と呼ぶ者あり)済みません。それではもう一度、市民部長の方からスーパーさんとの検討会立ち上げるということだったんですが、時期的なものがわかりましたらお聞かせいただきまして、一般質問を終わりにいたします。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 庁舎内の室内の温度についての再々質問でございますが、これにつきましては私ども今国の方針に基づきまして、6月1日からクールビズを実施いたしておるところでございまして、私どもの職場では28度以上でないと冷房を入れていないという状況でございますが、しかし4階、5階の議会棟につきましては、議会側の申し合わせと私は聞いておるところでございますが、本会議等では背広、ネクタイを着用した上で御審議をいただくという状況でございまして、そのような関係から本会議開催中等につきましては28度以下でも冷房を入れている状況でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) レジ袋の有料化ということでのお問いでございます。


 マイバッグを持参していない状況の中で突然有料化の提言もなかなか難しいというふうに考えてございますので、まず市民の皆さんに啓発をして、レジ袋をもらわないと、こういう行動ができ上がりつつあるときに、これをきっかけにどう次にステップを踏んでいくかということになろうかと思いますので、まずこれから幾つかのスーパーの皆さんから寄っていただいて、意見交換をしてその後どう踏み出すか時期を見きわめていきたいというふうに考えてございます。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午前11時56分 散会