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新潟県 三条市

平成19年第 3回定例会(第4号 6月13日)




平成19年第 3回定例会(第4号 6月13日)





平成19年三条市議会第3回定例会会議録(第4日目)


平成19年6月13日(水曜日)





 
  平成19年6月13日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市長     國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      観光課長   西 澤 正 幸 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、11番、梶勉さんに発言を許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 まず、三条市観光基本計画についてであります。


 この観光基本計画の策定では、「新三条市の持つ可能性や地域資源、特性を最大限に生かし、新三条市における観光の新たなあり方と、それを実現するための方向性を総合的かつ体系的に取りまとめ、民間の自主性、主体性を重視しながら、今後さらに市民と行政が一体となった観光振興の推進体制を確立すること」を目的として策定したというふうにあります。


 また、基本理念としては、「旅人が旅人をよぶ地域ぐるみのもてなし観光」を掲げ、その方向性を示しております。そして、この基本計画の中には将来目標と経済効果の試算が示されており、今後の三条市の観光政策の指針となる計画であると理解しております。ただ、問題は、どう推進し、どう成果を上げていくかであります。


 そこでまず、1番目に具体的な推進方法についてお伺いをいたします。この基本計画の目的や理念から見て、目標設定をし、市民協働で観光の町三条を目指すということは非常に評価できるわけでありますが、それを実行していくのは簡単ではないというふうに思います。そういう意味で、推進体制は重要ではないかと思っておりますが、計画の推進体制はどんなイメージなのか、まずお伺いをいたします。


 それから、民間あるいはボランティアと市のかかわりは、どんな形になるのかをお伺いいたします。


 計画では、観光振興戦略テーマを5つにまとめ、テーマごとに事業項目と具体的な施策が記載されております。その事業には大変多くの施策が示されており、前期の3年間だけでも事業項目で41、具体的な施策で79あります。中には重複して記載している施策もありますが、それにしてもこんなに多くの施策が実施できるのかなと思うところでありますし、またそれにかかわるかなりの投資が必要ではないかと考えるわけであります。


 そこで伺いますが、リーディングプロジェクト前期3年間の施策実施にかかわる費用はどれくらい見ているのか、また市と民間の投資割合はどういうふうにするのかお伺いをいたします。


 この計画は平成19年度スタートであります。今年度は既に予算が決定され、また総合計画の実施計画に基づく事業も進められているわけでありますが、この計画に基づく施策で今年度、平成19年度の具体的な施策は何かをお伺いいたします。


 次に、経済効果についてであります。この計画には、経済効果の算出方法も細かく記載をされております。それによると、経済効果の算出のベースとなるのは観光客の数であり、それ以外は統計上の数値をもとにはじき出しているようであります。そのベースとなる観光客数の平成26年度目標は、平成17年度に比べ約61万人増の195万人と設定し、それに伴う経済波及効果としては、生産波及効果で53億円、所得効果で25億円、雇用効果で500人と算出をしております。


 かなり大きな効果を期待していると感じるわけでありますが、それはともかくといたしまして、観光客の目標設定は計画の成果をあらわすものであり、大変重要な数値であるというふうに思います。平成13年度からの観光客数の推移を見ますと、平成16年度は水害あるいは地震により大幅にダウンし、その次の平成17年度では、復興期間の中でまだ観光客数が回復をしていないという状況のようであります。こうした過去の実績を踏まえれば、平成18年度はどういう状況であったか、水害も含めて災害前の水準に戻っているのかどうかという点が、将来目標を議論する上でも重要ではないかなというふうに思います。平成19年度に入ったばかりですが、18年度の観光客数がどれくらいだったのか、わかったらお聞かせをいただきたいと思います。


 観光客数は、平成17年度が133万人で、目標年次の26年度には195万人と、実に50%アップの目標であります。1年ごとの目標設定が具体的に記載されていないようでありますけども、総合計画の前期実施計画では、平成22年度には160万人となっております。26年度の61万人増を設定して経済効果を算出しておりますが、この観光客数の目標数値は何をもとに設定したのかお伺いをいたします。


 次に、意識調査の結果についてであります。この計画を策定するに当たり、市外から見た三条市の観光に対するイメージや各集客施設の評価などを把握するため、来訪者を対象としたアンケート調査を実施しております。この種のアンケートで実態をつかむのは非常に難しい面もあるというふうに思いますが、調査期間2カ月、有効回収数246で、本当に実態が把握できたのかなというふうに思うわけであります。


 そこでお伺いいたしますけども、このビジター意識調査の方法は具体的にどういうふうに行ったのか、その結果をどう計画に反映されたのかをお尋ねいたします。


 2番目に、河川改修に伴う今後の課題についてお伺いをいたします。


 1つ目は、河川管理に対する市のかかわり方についてであります。五十嵐川、刈谷田川の改修事業は、関係する多くの皆さんの協力により、ほぼ順調に進んでいるものと認識しております。今後については、残りの工事を着実に実施していくとともに、内水対策の推進と工事期間の防災体制の徹底が重要であります。それとあわせて進めなければならないのが、改修された河川をどう守っていくかであります。河川の維持管理に関するしっかりとしたルールづくりが必要だろうと思うわけであります。


 そこで、河川の維持管理、特に環境面の管理方法はどうするのか、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。あわせて河川をどのように管理するかによっても違うわけでありますけども、市の維持管理にかかわる予算はどれぐらい考えているのかをお伺いいたします。


 2つ目は、工事期間中の交通規制についてであります。改修事業は、平成21年3月までに終わらさなければならない事業であり、交通規制がしかれることや、ある程度の交通渋滞が発生することはやむを得ないものと認識しております。しかし、交通渋滞は緩和する方法がないわけではないというふうに思います。例えば信号機のインターバルを工夫することにより改善をするということもありますので、いろいろな工夫によって改善が見込めるものと思います。要は実態をしっかりと把握することではないかというふうに思います。


 そこで、何点かお伺いをいたします。先般一新橋が開通したわけでありますが、一新橋が開通してからの交通状況をどう認識しているのか、お伺いをいたします。


 また、今後の工事の進捗に伴う交通量の変化も気になるわけですが、今後特に工事車両等の増加はあるのかどうかお伺いをいたします。


 また、これから夏を迎える時期でありますけども、一番懸念されるのが冬期間の通行であります。冬期間の交通渋滞をどう考えているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方から三条市観光基本計画の計画推進体制のイメージについてお答えを申し上げます。


 まず、三条市観光基本計画でお示しをいたしました各種施策を実現するためには、だれが、いつ、どのように行うのかといった戦術的な取り組みについて検討する必要がございまして、そのためにも観光基本計画推進懇談会を立ち上げ、この推進懇談会が先導的役割を果たしながら、市民、事業者、NPOや各種団体、行政が協議、検討をするといった協働作業の中で進んでいくというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても観光を進めていくときには受け入れ先になる地元が、これは旅館とかも含めてですけれども、どれだけの受け入れ態勢を整えることができるのかということが大変重要なポイントになってきますので、行政がごり押しをしていくということではなくて、協働の中で進めていかなければいけない。むしろ行政側は、その結びつきをするためのコーディネーター役であるとか、あとは周知をする主体としての役割かなというふうに思っております。


 この平成19年度が始まってから、例えば栄地域で行いましたタケノコ狩りツアーにつきましても、募集人員20名のところを120名の方々から御応募いただきまして、結果的には80名の受け入れという形で拡大した中で行いましたし、今月の下旬にはハナショウブと越後長野温泉を見ていただくツアーが企画されておりますが、これも募集人員40名のところ、新聞に取り上げていただいたということもありまして80名を上回る応募ということで、もう打ち切りをさせていただいたというようなことで、かなり好評をいただいているところでございます。


 こうした一つ一つの事業の積み重ねが、より三条を知っていただいて、魅力のある町なんだということを知っていただくためのきっかけにつながっていくのではないかなというふうに感じているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光基本計画につきまして、市長から御答弁いただいたところでございますけれども、残りの部分について私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、前期3年間の費用の関係と、市と民間の役割分担という部分でございます。観光基本計画の実施に当たりましては、民間の自主性、主体性を重視した中で取り組むということが、まず基本として上げられておるところでございます。したがって、それぞれの計画や活動に要します経費等につきましては、国や県の補助事業を有効活用するなど、経営戦略プログラムの方針に基づき、極力市費等の負担をふやさない考えであります。また、リーディングプロジェクトの費用概算は見込んでおらないというものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 今年度の取り組みといたしまして、今具体的に着手をしておりますのが、四季を通じまして利用できます観光ポスターの作成とホームページの充実を図るという部分の事業でございます。


 2点目の経済効果の部分でございます。平成18年度の観光客の入り込み数につきましては、毎年度調査をしております新潟県観光動態の概要の中での数値でございますが、18年度につきましては135万6,220人でございます。


 また、195万人の目標値の設定根拠ということでございます。これにつきましては、本計画に示しました各種の観光振興策を実施した場合の観光入り込み客数ということで、平成17年度の約5割増、それから平成13年の1割から2割増ということで、観光基本計画策定委員会の中でさまざまな議論をいただき、最終的に195万人というこの数値で決定をさせていただいたものでございます。


 それから、意識調査の結果のお問いでございます。まず、どのような方法でということでございますけれども、これにつきましては市内の集客施設等でアンケート用紙を配布し回収した分と、一部郵送により回収した分でございます。市内の集客施設につきましては、地場産センター、各ホテル、旅館、いい湯らていなど観光宿泊施設等でございます。


 また、これをどう反映したのかという部分につきましては、平成17年度におきましては三条市の観光に係る現況特性を整理してございます。それらにあわせまして、18年度につきましては外から見た三条市の観光に対するイメージや各集客資源の評価の把握のため、来訪者を対象としたアンケート調査を実施したものでございます。計画策定に当たりまして、地域懇談会、各種団体の皆様との意見交換会、またさらにさまざまな提案、検討をしていただきました各分科会並びに基本計画策定委員会におきまして、その都度お示しをしさまざまな議論をいただいた中で、最終的に基本計画に反映をさせていただいたものでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) それでは、私の方から河川改修に伴います今後の課題ということの中で、河川管理について市のかかわりはどうかというふうなお問いでございますので、まずそれを先に答弁させていただきます。


 河川管理につきましては、堤防のり面の草刈りや河川占用している河川緑地の維持管理及び草刈りなどがございます。水害前は、それぞれ市や自治会が区域を限定しながら管理をしてきたところでございますが、平成18年度に五十嵐川に関する検討会におきまして、具体的な河川利用と維持管理について提案をされております。特に堤防や河川敷の草刈りについては、行政側だけでなく、沿川の自治会や流域の住民、企業等を交えて具体的な実施方法を検討し、話し合ったところでございます。また、草刈りの必要性、重要性や参加などについてもあわせて意識啓発に努めるというふうなことも提案をされております。河川改修に伴う河川敷や側帯の整備につきましては、検討会で提案されたものを基本に計画づくりを進めていきたいと考えております。完成後の維持管理については、市、市民、それから県が一体となって実施をいたしまして、五十嵐川を市民の憩いの場や貴重な財産として次の世代に引き継ぐとともに、五十嵐川を通じて地域が元気になるような施策を取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、市の維持管理費はどうかというお問いでございますが、将来の維持管理に係る費用につきましては、今ほども答弁させていただきましたが、まだ最終的な計画が確定をしておりませんので、現段階では想定できないということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、2番目に工事期間中の交通規制というお問いでございました。3つの問題が提起をされておりますが、まず1つは一新橋開通後の交通状況はどうかということでございますが、6月3日午後に開通をさせていただきました。開通後、五十嵐川にかかる橋の交通量調査等はまだ実施をしておりませんが、毎年1回実施をしておりますので、時期を見計らいまして、交通量の配分がどうなっているかというふうなものも調査をしていきたいと思っておりますが、現在左岸側の堤防がまだ完成しておりません。まだ交通どめになっておりますので、そういうふうな状況から見受けますと、まだ一新橋の交通量は以前までは戻っていないのかなというふうには思っておりますけども、ただ新大橋、それから昭栄大橋の交通量は多少は緩和されたんだろうというふうに感じておるところでございます。


 それから、2つ目の工事用車両の増加はどうかということのお問いでございますが、原則的に工事用車両、特に大型機械等は、川の中の右岸、左岸の高水敷に工事用道路をつくりまして通行させておりますので、市街地の中の道路における工事用車両の通行につきましては、ある程度は限定されるというふうに思っておりますが、ただ小さい車等が当然通る形になろうかと思いますので、その辺は十分速度や振動も配慮しながら、周辺の建物に影響ないような形で通行するように、今後とも業者の方に指示をしていきたいというふうに考えております。


 それと、3つ目に冬場の問題の御指摘もございましたが、御蔵橋とか、新大橋、常盤橋の迂回仮橋も冬期間利用者がございますので、当然そういうふうなものもしっかりと歩道除雪をしていかなければならないと思っておりますし、工事用区間につきましては、工事に支障がない部分については従前どおり私どもが業者委託をいたしますし、また工事区間の道路につきましては業者と調整をしながら、冬期間の交通に支障のないような形で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) 答弁ありがとうございました。


 まず、観光基本計画でありますけども、今市長が言われたように、要は民間事業者、市民、ボランティアという人たちがどこまでその思いを持ってやっていかれるかでその計画が実践されていく、そして市はコーディネーター的な役割を中心にしっかりとサポートしていくということが本当に重要だろうというふうに思います。


 1つの事例として――事例といいますか、観光基本計画の中で、推進体制というかその支援体制という部分で、観光振興ファンドの設立の検討というのがうたわれております。先ほど経済部長からは、財政は見込んでいないというような答弁だったと思うんですけども、これからのことになると思いますが、これだけの事業をやるということになると、それなりの投資といいますか、必要になってくるんだろうというふうに思います。それで、ファンド設立の考え方というのがどうなのかということはあるんですが、このファンドの設立の検討というものをどういうふうに進めていくのかを2回目の最初に聞かせていただきたいと思います。


 それから、ファンドを設立するのかどうかちょっとわかりませんけども、イメージとしてやはり市もそれなりに出資をするんだろうなというふうには思うんですけども、そういう考えはないのかどうか。


 また、民間がそれに拠出するにしても、なかなか難しい部分があるのではないかなという気がします。そこで、そのファンドでその事業を全部賄うかどうかという部分もどうなのかなという気がするんですけども、この基本計画を実施していくために、出資なり、あるいは投資なり、民間で言えば拠出ということになるんだろうと思いますが、そういうもののイメージといいますか、実際にどういうふうになるのか、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、さっき言いましたように、基本計画の何ページでしたか、前期3年間の計画が具体的な項目として地図がついています。さっき言いましたように、かなりの項目数だと思うんですが、19年度計画がスタートする中で、市長は推進懇談会の中で戦術的な取り組みについて検討するということであり、19年度は啓発ということでスタートするようでありますけども、実際これだけの多くの事業――前期3年間の事業は実現可能なのかどうか、お伺いをいたします。


 それから、経済効果についてでありますけども、観光客数が13年から15年の間大体160万人から170万人ぐらいあったわけですが、16、17年減少したと。これは、水害あるいは地震の影響ということではっきりしている部分でありますけども、先ほど18年度は大体135万人ぐらいと推計されるということで、13年のころの数値にはまだ回復をしていないという中で13年くらいの水準に持っていくという方法をまずしっかりと政策として考えていく。これは、ある面では災害復興の一つの事業という位置づけでもとらえられるのかなというふうに思います。そういう面では、まずそこまで持っていくという施策を――別の位置づけで、災害復興なんだという位置づけで企画する考え方が必要ではないかなというふうに思うんですが、そういう考え方について御見解をお伺いいたします。


 それから、経済効果について先ほど言いましたけども、生産波及効果、それから所得波及効果、そして雇用創出というものは、必ず市の財政に反映をされるものであります。いわゆる観光政策でその経済効果を見込むというのは、市の財政を考えれば非常に重要なことではないかなというふうに思うんでありますけども、目標が達成されたとして、この経済効果で市財政への波及効果というのは試算をされているのかどうかということと、それがある程度見込めるのであれば、市の財政シミュレーションなどにも盛り込んでいくということも考えられるわけですけども、そういう考え方はあるのかどうかということについてお伺いをいたします。


 確かに民間あるいは市民が主体的、自主的にやっていく中で市がサポートするということでありますけども、投資対効果というのはしっかりと見きわめながら、赤字にならないようにしなきゃいけないということは当然あるわけですけども、そういう最低レベルのといいますか、基準というものを一つしっかりと把握をして、その上に立っての到達目標という形でその計画を組み立てていくべきではないかなというふうに思うんですが、そういう考え方についてお伺いをいたします。


 それから、意識調査について、調査の目的自身が限定されていますので、あれなんですけども、今後の中では大事なことであり、特に観光というのはサイクルが1年間で回っていくと思いますので、やはり1年間調査をするということが大事なのではないかと思います。そういうことをやっていくのかどうか、お伺いいたします。


 それから、河川改修にかかわる部分では、いずれにしてもこれからの問題であります。ただ、最後の冬期間の交通渋滞ということを考えますと、これは本当に調査していかないとわからない部分ですが、現在左岸の土手が交互通行というか両側通行なんですけども、工事前は一方通行だった関係で上流から下流への通行量がずっと多くて、下流から上流というのは意外と少なかったんですが、これらが今の工事の状況でかなり変わってきています。特に冬期間はそこが非常に心配だなというふうな思いがあります。そういう面での事前調査というのをしっかりやって、体制を整えてほしいなということで要望させてもらいます。


 以上で2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 観光基本計画の関連で幾つかのお問いでございますけれども、まずリーディングプロジェクト前期3年間の実施につきましては、これは19年度はやはりどうしても立ち上げの期間ということで、足場固めをしっかり進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、その中でも前期3年間、しっかりやっていけるという見込みの中での計画でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 とりわけ大切なことは、やはり三条にはいい観光資産、観光資源があるんだということを一人でも多くの方々に知っていただくということはとても大切だと思っております。そうした中にありまして、観光のポータルサイトみたいなものをつくっていくというのは、かなり不特定多数の方々に見ていただけるいい機会なのかなということでございまして、このポータルサイトづくりにつきましてはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。


 そこで、観光を復興という位置づけでとらえたらどうかという御指摘でございますが、観光はある意味でイメージ的なものも大変大きく左右されるところがあろうかと思っておりますので、訴えていくときには三条の素晴らしさということを前面に出していきたいと思いますし、その結果として、水害前、平成13年のときの観光客数の大体1割から2割増しぐらいの状況にまで、何とか平成26年度までに持っていきたいという思いでございます。


 その際に、費用対効果もということでございますけれども、何をもって費用となすかというところが非常に難しいところがあると思っています。観光のソフト面だけを申し上げますと、さほど市費はかかっていないわけですけれども、これから先観光基本計画にも記載されておりますハード事業を含めたことを考えますと、やはりしっかりとした費用対効果というものは見きわめていかなければいけないと思っておりますし、新市建設計画登載事業検討委員会の中でもそうしたところでの議論がなされるものと期待をしております。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光基本計画につきまして再度のお問いでございますので、残りの部分についてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の基本計画にのせてございますファンドの設立の件のお問いでございます。この件につきましては、基本計画策定の段階でさまざまな各地の事例等も調査をさせていただいた状況がございます。それとあわせまして、当市の観光の体制の状況、現実的には新三条市におきましては、三条地区と下田地区の2カ所に観光協会の組織がございます。これらも含めた中で、この基本計画をより効率的に推進していくためには、このファンドの設立も有効な手段であるということで、基本計画の中で位置づけをさせていただいたものでございます。これらにつきましては、今後計画推進の懇談会の中でさまざまな議論をいただいた中で、現状の体制との調整を図りながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、調査の点でございます。年間を通じました調査を実施するのかどうかという点でございますけども、計画策定の前段階でビジター調査ということで実施をさせていただきました。実施の段階におきましては、現在各種ツアーの参加者の方からさまざまな評価のアンケートを回収させていただいております。これらを繰り返し計画策定と実施の中で方向性の修正も含めて、また施策の中に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) おはようございます。私は、発言通告のとおり4点について質問をいたします。


 初めに、農村環境の保全向上対策についてお聞きします。


 ことし4月から、農地・水・環境保全向上対策が始まりました。これは、今後農家人口の減少により農村環境の保全が心配されることから、環境保全に取り組む非農家も含めた地域住民の活動組織に対し、国、県、市が5年間助成金の支援をするという制度であります。この環境保全向上対策の基礎部分は、その地域で暮らす農家と非農家が一緒になって取り組むものであり、地域の環境保全をともに考え、行動する有意義な活動です。


 そこで、まず交付金についてお尋ねいたします。国のパンフの説明によれば、この活動の基礎部分に対しては交付対象農用地に交付金単価を乗ずることになっています。支援の割合は、国が半分、県と市が4分の1ずつとなっています。しかし、ことし示された各組織への補助金は、当初の予定よりもかなり減額されています。三条市としては、今年度の予算で農地・水・環境保全向上対策事業補助金として3,258万円を計上しています。今年度、三条市のこの補助金は予定どおり支出されるのでしょうか。県の予算が減らされたので補助金が減額されたと聞いていますが、当初の計画どおり各地域の組織、保全会に交付金を支援するよう、国や県に対し要望をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、初年度である今年度には地域内の協議、合意が間に合わず申請できなかったが、今後この農地・水・環境保全向上対策に取り組んでみたいという地域があれば支援対象地域にしていくべきであると思います。1年目に手を挙げた地域は5年間の補助金があるのに、2年目から取り組む地域には支援が全くないという政策であってはよくないと思います。今後取り組みたいという地域があった場合、国や県に補助の支援対象になるように要望されるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、新規就農者への支援についてであります。


 値下がりを続ける米を初め、現在の農業情勢は大変厳しいものがあります。今後の展望についても、海外からの貿易自由化圧力など一層厳しくなることが予想されます。こういう情勢の中でも農業の重要性を認識し、困難を覚悟で新規に農業に従事される方がおられます。こういう方に対し、行政として大いに支援をしていくべきだと思います。


 そこで、新規就農支援事業についてお尋ねをいたします。この支援事業は、新たに農業につく方に対し、その設備資金の一定額を県と市が支援するものです。この補助金は機械設備のリースが対象であって、種や肥料、備品などは補助対象になりません。新たに野菜などの作目に取り組むには、設備資金以外にも多額の費用がかかります。この運転資金にも支援が必要だと思います。機械のリースだけではなく全体計画の資金需要を考えての運転資金など、もっときめ細かな支援ができないのか、お伺いいたします。


 また、運転資金の補助として園芸地域戦略実践支援事業という制度がありますが、これは計画の2分の1以内で栽培する野菜ごとに結成している農協の部会に支出するものです。農協以外に出荷される方、あるいは年度によって補助になる野菜作目が変わり補助を受けられないことがあります。なぜこの補助金は農協の部会だけに補助をして、個別農家に対しては支援ができないのか、お伺いをいたします。


 3点目は、中小企業融資制度の見直しについてであります。


 ことし10月から信用保証協会の保証制度が変わります。これまで100%保証協会が保証していたものを80%の部分保証に引き下げ、残る20%を金融機関が負担する責任共有制度にするというものです。これが実施されれば、金融機関はリスク負担に備えて金利を上乗せするなど、個人事業主や小法人に対し融資の選別化を進めることが予想されます。


 そこで、三条市の制度融資について、金融機関に対し選別融資で中小業者を困らせないように申し入れるべきだと思います。


 また、10月からこの部分保証の対象外である小口零細企業保証制度が新たに創設されますが、この保証制度を使って三条市の制度融資の改善を図るべきだと考えます。三条市の無担保、無保証人の融資制度である小規模企業者振興資金は、信用保証協会の特別小口保証制度を使っているため制限があります。ほかの保証制度の保証残のある事業者や市民税の均等割のみの事業者などは、この特別小口保証制度が利用できないことにより、三条市の無担保、無保証人の制度融資が利用できないわけです。現在この無担保、無保証人融資制度の利用数はわずか9件です。同じ趣旨で創設され、原則として保証人の要る中小企業振興資金は533件の利用が現在あります。中小業者の制度融資に対する要求、需要は大きいわけですので、10月から始まる小口零細企業保証制度を使って、小規模事業者が借りやすい無担保、無保証人の制度融資に変えられないものかお尋ねをいたします。


 4点目は、サラ金対策についてであります。


 昨年12月に高金利のサラ金、商工ローンなどに対する貸金業規正法が抜本改正されました。特に大きな改正点は、出資法の制限利率以下であるが利息制限法を超えた部分、いわゆるグレーゾーンの金利が3年以内になくなるわけです。このことは、サラ金被害に苦しむ人たちを救うために大きく前進したと言えます。


 今、日本じゅうでサラ金の利用者は少なくとも1,400万人おり、数社のサラ金から借りている多重債務者は200万人を超えています。政府が内閣官房に設けた多重債務者対策本部の有識者会議は、カウンセリング体制の整備やセーフティーネット貸し付けの提供、予防のために金融経済教育の強化、やみ金の撲滅などを強調するとともに、多くの多重債務者の救済には自治体の援助体制の充実が急務と指摘しています。自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見、問題解決に機能発揮が期待できることから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務として積極的に行うようにと述べています。


 そこで、三条市としてサラ金対策をどのように取り組むのかについてお聞きします。


 国保税滞納者の中でサラ金で困っている人には、三条市としても解決のために相談に乗り、そして国保税が払えるように援助していくことが求められていると思います。国保税の収納率を上げようにも、サラ金の多重債務に陥っている人は、払いたくても払えないわけです。


 国保税対策として、新年度の厚生労働省のモデル事業として、滞納者の相談体制を整備し、その中で多重債務者については弁護士会に相談者を回す仕組みができようとしております。これは、サラ金で苦しんでいる国保税の滞納者が、サラ金業者に利息制限法を超えた金利の過払い金を請求し、その返還金で国保税の滞納を払ってもらおうというものです。


 また、その一方でサラ金の貸し出し基準が厳しくなり、サラ金から借りられない人が超高利のやみ金に手を出すことも心配されます。今回の法改正で、正規の貸金業者としての営業のハードルが高くなり、やみ金業者になることも予想されます。やみ金に対する罰則が厳しくなったとはいえ、やみと言われるように隠れて高利をむさぼる悪徳業者や暴力金融などが存在しています。このサラ金に苦しむ多重債務者に対し、三条市としての対応が求められていると思います。今後のサラ金対策について、どのような体制を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、生活費に困り金融機関からも融資が受けられない人が高利のサラ金に行かなくてもよいように、三条市として生活資金の融資制度が必要だと思います。そして、サラ金の多重債務を解決するために弁護士費用など一定の資金が必要なときに、生活資金としての融資制度が創設できないものか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農地・水・環境保全向上対策事業に関してのお問いでございます。


 まず、当初予定された補助金が減額されているけれども、ふやすべきではないかというお問いでございますが、県の財政的観点を踏まえた基本フレームに基づく内示となってございまして、当初75%程度が想定されていた中で、それでも82%まで拡大をされてはいますけれども、三条市といたしましては県のフレームを超えての支援は制度上不可能だと、こういうふうに考えております。


 それから、2点目でございます。初年度に間に合わなかった地域も今後希望があれば対象にすべきではないかというお問いでございます。この農地・水・環境保全向上対策事業は、農村地域環境の保全向上を図る重要な施策と期待をしているところでございます。今後も市長会等を通じて県に対して予算措置要望を行ってまいりますが、三条市といたしましては国や県のフレームを超えての支援は、これもまた不可能だというふうに考えているところでございます。ただ、地元の要望があった場合、地域の合意を得て県の基本フレームをどの程度充足可能かを検討させていただく中で、これにつきましても可能な限り広く県要望は行ってまいりたいと思っておりますが、三条市単独での判断は不可能だと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 新規就農者に対する支援についての御質問については、私の方から御答弁をさせていただきます。


 一つは、運転資金への支援について拡充をすべきではないかという御質問でございますけれども、新規就農者の育成事業につきましては県の事業でございまして、推進費助成と資本装備支援に分かれておりまして、御質問の運転資金、種子代、肥料代、あるいは資材費等については補助の対象にならないところでございます。しかしながら、この事業のほかに園芸産地戦略支援対策事業がございます。これにつきましては、新規就農者がこういった事業を対象にして新たな新品目を導入しようという形で取り組みをされた場合、3戸以上の受益者で組織化するとこの事業を実施することが可能でございまして、御質問にございました種子代や肥料代や資材代が対象になるということで、現在県と連携してその対象になるよう掘り起こしをしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、もう一つのJAの部会に入らなければ対象にならないのかということでございますが、前段申し上げましたように、決してJAに入らなくても、3戸以上の皆さんが組織化をして、その組織の代表者の定めがある、あるいは運営についての定めがある、そういったような規約が整備されておれば対象になるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 融資制度の件でお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 御指摘の小口零細企業特別保証制度に関連します新しい融資制度というお問いでございます。これにつきましては、国において本年の10月から責任共有制度――保証協会の保証の関係でございますが、責任共有制度が実施されます。これにあわせまして、この責任共有制度の適用除外となる保証制度といたしまして、同時に新たに小口零細企業特別保証制度が新設されることとなっております。


 この保証制度につきましては、既存の無担保、無保証人保証でございます現在の特別小口保証制度に比べまして、条件といたしましては従来必須要件でありました所得割の課税、これと一般保証の部分で利用がないと、この部分が緩和をされるというものでございます。


 そこで、御指摘のこの保証制度に基づきます新たな制度という御質問でございますが、県におきましても10月から小口零細企業保証制度資金、これらの創設を現在検討されているというふうにお聞きをしておるところでございます。また、現時点におきましては、この制度の保証料率がまだ未定でございます。したがって、市単独としまして小口零細企業特別保証制度を活用しました新たな制度を創設するかどうかにつきましては、今後の県制度の状況、それとこの小口零細企業特別保証制度の全体像を見据えた中で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 もう一点の多重債務に関連されまして、サラ金の相談体制ということでございます。市におきましては、多重債務の専門の窓口等は設置をしておりませんが、消費者相談ということで対応を図っておるところでございます。しかしながら、この多重債務の相談に関しましては、いわゆる法律面での専門的な知識が必要なことから、専門の相談機関でございます県弁護士会並びに県司法書士会の多重債務相談窓口を紹介申し上げているのが現状でございます。


 今後も市といたしましては、多重債務に関します相談があった場合につきましては、専門家の立場からさまざまな解決方法のアドバイスをいただきます県弁護士会、県司法書士会との連携を図りながら、早期に問題解決が図られるよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 多重債務に関連いたしまして、生活資金や解決のための融資制度の創設をということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 多重債務者の弁護士費用や生活資金等に充てるための三条市独自の新たな融資制度の創設については、リスク等の問題から大変難しいものと考えております。しかしながら、生活維持のための生活資金の貸付制度については、以前から市の委託事業として三条市社会福祉協議会において小口資金貸付制度を実施しております。この制度は、生活資金の調達が困難な生活困窮者に対する応急の貸付制度であります。普通貸し付けの5万円が基本となりますけれども、5万円を超える貸し付けも可能であります。ただし、この場合は特別貸し付けとして一定の条件のもと、20万円までの貸し付けをいたしております。


 なお、三条市社会福祉協議会では、県社会福祉協議会の委託による各種の生活福祉資金の貸し付けも受け付けております。今後も関係機関と連携しながら制度の周知を図り、生活困窮者の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 2回目の質問をさせていただきます。


 農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、県が予算がないということで、国、三条もその枠の中でということでありますけども、国のパンフでは、水田では10アール当たり4,400円となっておるわけですが、これは単価の金額じゃなくて面積で減らしたというふうに聞いています。当初の計画地域を各保全会、地域の組織で地図に落として指定したわけであり、その活動地域も確定しているわけですけども、その場合どのようにやっていったらいいのか、その地域の保全会でも悩むところだと思いますので、その辺もきちんと混乱がないように指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、県に予算要望をされていくということですけども、三条市の予算と、これから取り組む保全会すべての基礎支援に係る部分の合計金額が2,693万円ですので、差額の565万は予算は執行しないということで理解していいのでしょうか。


 それから、この環境保全向上対策に取り組む地域は、三条地域で5組織、栄地域で3組織、下田地域で19組織と聞いております。三条地域と栄地域の山手の方では少ないようですけども、来年度の第2年度以降に取り組みたいという地域の要望は今のところまだ出ていないのでしょうか。もし要望地域があれば積極的に取り上げて国、県に要望をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 それから、新規就農者への支援事業ですけども、先ほど園芸産地戦略実践支援事業では運転資金はいいということでありましたが、これは現実には農協の部会というふうに聞いているんですが、新品目に取り組む農家が3戸以上で組織をつくれば、それは対象になるということなんでしょうか、もう一度お聞きします。


 それから、新しくできる小口零細企業保証制度を使っての融資制度、これは県が今つくる動きもあるという話ですけども、実際県がつくった場合、三条市の皆さんの融資の需要にこたえられる枠ができるのかという心配もありますので、その辺三条市内の零細業者、希望される方がすべて対象になるような、そういう制度を検討していっていただきたいなというふうに思います。


 それから、サラ金の関係ですけども、今消費者相談でやっておられると、県の弁護士会や司法書士会の方に回しておられるというお答えでしたけども、多重債務に陥った場合、今弁護士や司法書士、各種相談窓口にアクセスできているのは、2割程度と言われています。残り8割の多重債務者をどう発見するか、この掘り起こしが課題と言われています。市町村では、市民税や国保税などの税金、保育料、水道料などの納入おくれがあれば、家計の苦しさは察知できます。そのことから多重債務者を発見しやすいわけですので、三条市としての相談窓口や体制をつくり、適切な対応が求められていると思います。消費者相談だけではなくて、サラ金についてもっと突っ込んだ中身での相談体制ができないのか、もう一度お伺いします。


 それから、生活資金ですけども、先ほど社会福祉協議会で5万円、場合によっては20万円の貸し付けを行っているということでありますけども、例えば自己破産した場合、資産が全くなくて一番費用がかからない場合でも弁護士で大体30万かかりますので、その程度の生活資金の貸し付けは必要なんじゃないかなと思いますが、その辺またお聞きして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、農地・水・環境保全向上対策についての御質問でございますが、まず第1点の補助金が削減された中で、地元の保全会に適切な指導をしていくべきだということでございますが、私ども今回、国あるいは県から内示を受けた金額は、先ほど市長から基本的な答弁があったところでございます。これは協定農用地の面積を82%に落としたということで、単価を82%に落とした形での内示は受けておりません。今回のこの農地・水・環境保全向上対策は、農用地のうち、いわゆる農振白地と農振農用地があるわけでございますが、その農振農用地の面積を82%に削減をして、補助金の内示措置があったということでございます。


 具体的な活動は、農振農用地あるいは農振白地、一体的な管理の中で――地域の農道の管理、用排水路の管理、こういったようなものは連綿としてつながっておるわけでございますので、一体的な活動をお願いをすると、ただしその中で地域の区分わけをしていただきたいということで、土地改良区を通じまして適切な指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、差額の560万円は執行しないのかということでございますが、これにつきましても基本的に市長から冒頭答弁があったとおりでございます。県の枠を超えて支援はできないということでございますので、この部分につきましては共同活動支援の補助金としては執行できないものというふうに理解をしているところでございます。


 それから、19年度は実施できないけれども、20年以降実施したいという要望があった場合どうするかということでございますが、現段階では20年から希望したいというところについては、今のところ上がってきておりません。なお、土地改良区さん等に申し込みがあった場合、これも基本的には市長から答弁があったように、県の方に要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、新規就農者育成関係でお問いでございます。種子、肥料、農薬、資材代については、県の園芸産地戦略支援事業で3戸以上で可能なのかということでございますが、県の農産園芸課の補助金の実施要領では3戸以上の生産出荷組合ということで、先ほど御答弁申し上げましたように、代表者の定めがあり、組織、運営の定めがある、そういったような形で組織化がなされておれば可能だということでございます。私どもも県あるいは農業者と連携を組みまして、そういった組織の規約等について御指導してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 融資制度の件で再度のお問いでございます。


 御指摘の県が設定した場合、三条市としての枠が確保できるのかどうかというお問いでございますが、県におきましても現在その制度内容を構築中でございます。その構築の中で全体としてどの程度の利用枠の設定がなされるのか、また保証の関係におきまして、料率がどうなるのかという点が現時点ではまだ未確定な部分がございます。それと、基本的にこの制度につきましては、この保証枠以外の保証を含めまして、総体で1,250万の限度額の設定がございます。これらの制度の全体の流れを見た中で、今後の判断とさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 もう一点のサラ金の相談体制でございます。これにつきましては、実績としまして、直近で9件の相談があるわけでございますけれども、いずれも早急に法律的な手続を踏む必要があるという事例でございます。今後につきましても、県弁護士会と県司法書士会、これらの専門機関を通じた中での処理の相談体制を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 生活資金のうち、社会福祉協議会で実施しております小口資金の貸付枠の拡大をということであろうかと思いますので、お答えをさせていただきます。


 小口資金貸付制度につきましては、今ほどもお答えをさせていただきましたけれども、あくまでも生活資金の調達が困難な生活困窮者に対する応急の貸付制度でございます。現段階では、他の費用に充てるための増額については難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) サラ金の相談体制について、もう一回お聞きします。


 サラ金の多重債務者は、今200万人以上、230万人程度いると言われています。この人たちの多くは、5年以上の取引履歴があり、利息の過払いの可能性が高いのです。利息制限法を上回る金利での支払いを利息制限法の金利に引き直した結果、利息を払い過ぎたことになり、サラ金業者から払い過ぎた金利の返還を受けられます。


 大手消費者金融4社が過払い金の返還に備え、昨年9月中間決算で各社2,000億円から3,000億円の引当金をしており、その合計額は1兆円規模になります。この利息返還の請求に備えて、アコムは3,570億円、アイフルは2,281億円、プロミスも2,144億円と報道されています。これだけの金額が高金利収益として大手サラ金業者が返還のために準備をしているのです。


 また、サラ金対策として裁判所に特定調定を申し立てれば、高い利息はストップして元金だけの3年程度の均等償還にすることもできます。これらサラ金で困っている人を救済するために、相談体制をとるべきだと思います。そのことは、困っている市民を守ることとあわせ、今後の三条市の市税の収納率にも影響を及ぼしてくるものと思います。いま一度この点について答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) サラ金対策にかかわりまして、相談体制の充実をということでございます。


 多重債務者の問題は、国保だけではなくて、市税とかあらゆる面でいろいろな問題を抱えており、それが滞納というところに結びついていることも事実でございます。それと同時に、これら多重債務者の方については、いろんな法律的な問題とかそういったものも抱えていらっしゃるという場合が多々ございます。それに対して、私ども市が特別の窓口を用意するというのは、人的な体制あるいは知識の専門性から非常に難しいものと思っておるところでございます。


 逆に県の弁護士会や県の司法書士会など、そういったところを紹介して、そこで適切に対応していただくということが、逆に多重債務者に対して親切な対応かと思っているところでございます。そんなことから、現行の消費生活相談窓口などを活用しながら、県の弁護士会、あるいは司法書士会とか、そういったところを紹介してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、25番、岡田兵一郎さんに発言を許可いたします。25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、これから一般質問を行いたいと思います。通告してあります内容は3点であります。


 私は、幸いにいたしまして、國定現市長を含めまして、6名の市長さんとかかわりを持たせていただきました。私が強く印象に残っているのは、瀧澤賢太郎市長でありました。そのことにつきましては、後にまた機会があったら申し上げますけれども、瀧澤市長は、いわゆる長年にわたって議員として理事者側を見てきたことから、市長になられて、議会に正面から対応してきたという思いがしてなりません。


 國定市長にありましては、これからひな壇に座っている補助員の全力投球によって、あなたが三条市の都市づくりのために頑張ってきたと言える市長になるように頑張ってほしいと期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、私は通告いたした内容につきましては、その1といたしまして、三条庁舎の低層棟下の公用車車庫のスペースを開放して、来庁者に使っていただくということでございます。


 皆さんも御存じのとおり、3月定例会におきまして、厚生福祉会館東側に1反歩、1,000平米の農地を取得しまして、市職員の駐車場用地として三条庁舎の駐車場対応をするということであります。


 そこで、私はこの際、三条庁舎低層棟下の公用車用車庫のシャッターを取り除き、来庁者に開放してさしあげる。あの車庫スペースは、軽自動車や普通自動車のいずれにいたしましても台数には変わりはなく、その結果、12台の駐車スペースの確保が可能となり、市民の利便性向上になると思います。特に冬期間や市民の納税申告時は、低層棟下の駐車場は混雑の状態にあり、市民来庁者に大変不便を与えているわけであります。


 そのことによって公用車はどこへやるか。厚生福祉会館前を駐車場スペースとして設置して対応してはどうかということでありますので、この辺につきまして、考え方を御答弁いただければ大変ありがたいと思います。


 庁舎管理担当課は行政課でありますけれども、しかしこういうことを知っておったのか、知っていないのか、感じていないのか、私はちょっと理解できませんので、市民サービスの向上という点からして、市長さんから率直な前向きな御答弁をいただければ大変ありがたいと思っております。


 次に、中心市街地活性化の一助にパルム1号館の3階、4階、5階を高齢者住宅として活用する考え方であります。


 もう既に23番議員あるいは10番議員が質問をしておりますので、私の方からもっとそれにかかわる質問を申し上げても、答弁は変わってこないだろうなとは思っておりますけれども、この当時の中心市街地と言われます本路小路の商店街を、今日の状況にしてしまったわけでありますので、そういうことから考えまして、私は今回通告いたしたわけでありまして、このパルムの関係者が議長団に陳情したという報道はされましたけれども、その以前に中心市街地活性化フォーラムというものをされまして、立派な講演をされ、パネルディスカッションに市長も参画されておやりになったということでありますが、私は当日は中央公民館には行っておりませんが、報道を見まして、中心市街地の活性化にかかわる対応については、私とちょっと着眼が違うなと考えまして、今回この中心市街地の活性化のことについて通告をしたわけであります。


 この事業は、随分古い話でありまして、昭和63年3月に完成して――今から20年前のことでありますが、そういう意味ではこのひな壇にお座りになっている職員の皆さんは、本当にこのいきさつを知っておられるのかなと。書類は残っているから、書類を見ればわかると思いますけれども、収入役さんあたりは立派な方でありましょうけれども、まさに市長を補助するための行政能力を発揮できますかと、こう思いのするところであります。


 いずれにいたしましても、この昭栄地区第一種市街地再開発事業として行われたパルム1号棟は、キーテナントのジャスコが撤退し、その後いろいろとテナント出店に対応して努力されてきたことも私は承知しておりますけれども、結果として大変不安定な状況にあったと思います。市街地活性化の選択肢の一つとして、また高齢者社会の対応のために、この際高齢者住宅として3階、4階、5階の部分を一部改修しながら、事情があってひとり住まいで生活されている高齢者を対象とした、高齢者が安心して安全に人生が送られるような思いで対応されたらどうでしょうか。それによって、中心市街地活性化の一助になればと考えておりますけれども、いかがでしょうか。


 つけ加えておきますけれども、3階、4階、5階は外窓がありませんので、トップライトを設置すれば――トップライトは天窓ですが、を設置すれば、通常の窓の開口面積の3倍の採光を得ることができるとも言われておりますし、また建築基準法上、規制緩和規定に基づいて対応する等々考えられると私は思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。


 また、この事業は昭和51年7月、瀧澤賢太郎市長が誕生して、公約である5大事業の一つとして、新保裏館線及び昭栄地区再開発事業として、第2次振興整備計画の登載事業の一つだったわけであります。時は、三条市にありましては、中心市街地の昭栄商店街では新潟名店街を初めとし、映画館、その前道路につきましては朝市の店が建ち並び、その周辺は飲食街が集中した環境であったわけですが、瀧澤市長は街路事業として都市計画道路新保裏館線を推進するための手段として、昭栄地区商店街をぶち抜かなければ推進していく見込みのない状況にあったわけでありまして、その商店街の地権者や権利者の理解と協力をいただくことを前提にいたしまして、市街地再開発手法を提案してきたと私は思っております。


 あの時代は、政府の推進施策であったのか、この事業にありましては補助金や大幅に起債も認められるということも聞いておりまして、市街地再開発事業は全国に行われてきた事業でありました。しかし、その大半は駅前広場開発であり、大型店舗がキーテナントとして行われた事業であったと思います。


 我が三条市は、再開発事業として中心市街地の再開発でありまして、全国的にも珍しく、注目され、全国から続々と視察においでになったという状況であったわけであります。当時担当課や現場の準備室等におきましては、毎日のようにこの対応のために本当に難儀されたということも私は聞いておりますし、思ってもいました。そして、10年の歳月と107億円の事業費をもって(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)パルムの愛称の中で誕生し、今日ございます。


 時間が参りましたので、3点目の三条市清掃センター出入り口前の市道福島新田甲13号線の改良についてやる気があるのかどうかでありまして、そのことも含めまして御答弁をいただきまして、1回目の質問を終わります。


 大変激励のお言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方から、1点目と2点目についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の三条庁舎低層棟下の公用車車庫スペースを来庁者に開放することについてであります。低層棟下の車庫につきましては、現在公用車15台を駐車しております。三条庁舎では、このほか公用車を旧佐藤産業わき駐車場などに52台、合計で67台置いてございます。そのうち車庫に保管している車両は、全体で低層棟下車庫の15台を含め28台でございます。


 車両につきましては、車庫に保管しているものと屋外に置いているものとでは、その傷み方が大きく違ってくるのは御承知のとおりでございまして、公用車は市民からお預かりをしてございます大切な財産でありますことから、できる限り車庫に格納し、適切な管理を行い、長期間使用できるように努めてまいりたいと考えておりますが、実態として車庫の整備状況から、やむなく現状の形となっているところでございます。


 そこで、議員御指摘のとおり、来客駐車場の収容台数に余裕のないことはこれまでも御指摘をいただいてございまして、私どもといたしましても十分認識をしているところでございます。そこで、今回御提案をいただきました利用方法につきましては、十分理解ができるところではございますが、御指摘の低層棟下車庫につきましては、公用車ということで、軽車両を中心に3列でぎりぎりの駐車スペースという形の中で運用をさせていただいているところでございまして、仮にこれを市民の方々から乗りおりに差しさわりない形で利用いただくということを考えますと、出入りの関係もございまして、台数的には相当制約をされるのではないかなというふうに感じているところでございます。


 それよりむしろ、議員御指摘のとおり新たに厚生福祉会館東側に整備をいたします駐車場を含めました三条庁舎全体の駐車場の利用調整を行い、できる限り庁舎に近い位置で来客駐車スペースを確保し、あわせて案内看板の整備などを行っていく方が、全体の利用台数の観点から、また乗りおりなどの利便性の観点から、現段階では最善の対応ではないかというふうに感じているところでございます。


 したがいまして、御提案をいただきましたが、低層棟下の車庫につきましてはこれまでどおりの利用形態とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜ればと考えているところでございます。


 なお、新たに整備をいたします駐車場につきましては、これまで手続を順次進めてきているところでございまして、6月の中旬から工事に着手をし、7月の末ごろの完成を目指しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、2点目の中心市街地活性化の一助として、パルム1号館の3階から5階までを高齢者住宅として活用するという考えはどうかという御指摘でございますけれども、これは昨日も御答弁申し上げましたとおり、このパルム1号館、そして立駐整が管理をしておりますパルム3の関係、一体となってこれから先どう進めていくのか、基本的には三条市が全面的に責任を負うものではないものの、中心市街地の活性化、また都市政策の観点から、市としても今検討をしている最中でございます。


 きのうも申し上げましたとおり、現段階で検討内容につきまして公表をさせていただくことは控えさせていただきたいと考えておりますが、議員御指摘の御見解につきましては十分受けとめてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、3点目の清掃センター前の市道の改良についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 この市道福島新田甲13号線につきましては、国道8号から県道坂井猪子場新田線を通り、清掃センターや金子新田工業団地へのアクセス道路、あるいは三条市街地から栄地区へ通ずる道路といたしまして、交通量の多い大変重要な道路であると私どもも認識をさせていただいているところでございます。また、この路線の道路改良につきまして、旧一部事務組合や旧三条市議会のほか、合併後のこの議会でも取り上げられたところであり、その必要性は十分に認識をいたしておるところでございます。


 そこで、今後清掃センターの改築が3大事業として計画されておるところでございますが、この改築工事に着手した場合は、さらに交通量の増加も見込まれておるところでございまして、この路線の早期の道路改良に向けまして、現在その法線の検討を行っているところでございます。道路改良の今後の具体的なスケジュールにつきましては、清掃センターの改築工事着手を見通した中で、来年度予算の編成時までには検討し、結論を出して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 2回目の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時42分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 御答弁をいただきましたが、この答弁には私は大変不満であります。あえて私は市長にこの低層棟下の公用車車庫スペースを開放するべきことを尋ねたところ、全く総務部長の原稿どおりに物事が行われているような状況が見えるわけです。


 あるとき、この件につきまして議員が総務課に尋ねたところ、やはり同じことでした。この低層棟下の公用車については市民の財産でありますから、これも大切にしながらやっていかなきゃだめですから、それはできませんという話だったそうであります。であるならば、それ以外の公用車は青空車庫でありますけども、それはどうなっているんですか。本当に市民の財産として考えるならば、要するに入れかえ時期に来たら、現市長が言われますように、行財政改革を第一に上げて選挙に戦った公約ですから、リースでやるという――公用車はこれから入れかえ時期になったらリースでやるという考え方を持つぐらいのことをやってこそ私どもは理解ができるんでありまして、聞くところによりますと、農協さんは合併しまして、今入れかえ時期は全部リースでやっているということを私は聞いておるんですが、その辺はどう考えているんでしょうか。


 次に、パルムの問題でありますけれども、私があえてこの場所で提案申し上げていることは、随分古しい話でありまして、63年のころのことを知っている幹部職員は、だれ一人としていないと私は思うんです。今回のパルムの問題で議長団に陳情したときのことについて報道されているところを見ますと、市長は経過を知らないからやむを得ないと思いますけれども、胸襟を半開きにして、法律も手続上も問題がないんだと、だがしかしと言っておられますから、そのことについては――このパルム棟についての対応の扱いについては一日も早くその方向を見出し、議会と一緒になって考えていくべきことだろうと私は思っております。


 かつてこの昭栄地区再開発につきましては、計画の中で120棟の分譲住宅の計画だったんです。ところが、特別委員会で時の助役、?坂登志郎議員のお父さんである?坂純助役が、本当にもう――まさに我々が大言を吐きながら論議をして、結果として58棟にしたんです。そして、立体駐車場なんかも、これは当初はバスターミナルだったんだ。バスターミナルであったけれども、東三条から昭栄地区に向けるバスは何を持って運ぶんだと、市民を運ぶのか、空気を運ぶのかという論議までしてきたんであります。結果として、この立体駐車場になったという経過がある。


 また、あの周辺のケヤキ並木というのは、先進地であるところの鶴岡市の駅広開発に助役と一緒に特別委員会が行って、あの姿を見て、よし、昭栄地区再開発においても、やっぱり緑を立ち上げるべきだということに対しましても、この植栽は補助対象にならないということでありましたけれども、時の助役が一生懸命頑張ってこの姿になっておるわけであります。


 しかしながら、繰り返すようでありますけど、やはりこの昭栄地区の開発にかかわる今日の状況の中で、地権者、権利者がいろいろ対応されてこういう結果にあるんですが、時代がかわって、今このときにいま一度――南北縦貫道をぶち破るためにあの昭栄商店街を壊してしまったんだから。当時は三条市は五十嵐川を境にして嵐南、嵐北という分断されたような都市構造であったものに対して、それを皆さんの協力によって南北縦貫道路が推進されまして、やがては昭栄大橋もでき、今日幸いにしてJR線までちょっとかかわって推進されているような状況が見えるわけでありますが、いわゆるそういう形の中で三条市が変わってきたわけです。それに協力してくれた人たちは、時代がかわってこういう状況になるから、何とかしてほしいと市長にすがりつきたい気持ちでおられるわけであります。


 しかし反面、私が見る限りにおいて、三条市は要するにいまだに変わらない親方日の丸的なところがある。縦割り方式であって、上下関係の中で前例のないものはなるべく避けよう、あるものはよかろうが悪かろうがそのまんま継続する、こんなばかな話はありません。繰り返しますけど、あなたに答弁を求めたのは、今すぐできる市民サービスにつながる一つの施策を打ち出してほしいことは足元であるここだと私は思ってこれを提案してあるんですから、総務部長の原稿どおりに、私の求めないことも大変御丁寧に御答弁いただきましたけれども、基本的には私は不満でありますので、再度このことについてお尋ねしたいと思います。


 昭栄地区再開発の問題につきましては、だれが質問されても、基本的には答弁は変わらないと私は思っています。それ以上のことは申しませんが、その事情を、20年前のことを多少知っているのは恐らく副市長くらいなもんでしょう。あとの皆さんなんかどこにいたんでしょうね、役所にはいなかったんじゃないかな。そういう環境の中で、そういう人たちを補助員にしていることについては、大変おまえさんもせつないでしょうね。皆さんが期待しておるんですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。若くて判断力があってというふうに私は解釈をしていまして、期待しております。頑張っていただきたい。


 3番目のことでありますけれども、このことにつきましては市町村合併前から三条地域広域事務組合で機会があるたびに私は改良すべきと管理者に申し上げてきましたが、あの道路状況は、(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)具体的に申し上げませんけども……


○副議長(西川重則君) 質問者に申し上げます。


 発言時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


○25番(岡田兵一郎君) はい、わかりました。


 でありますので、質問内容については中途で終わりますけども、要は承知しておられるはずでありますので、御答弁をいただければありがたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 低層棟下の公用車車庫スペースの関係ですが、基本的に原稿どおりということでありますけれども、これも十分検討を重ねた上での答弁でございますので、お許しをいただきたいと思いますが、現実問題3列になっておりますので、仮に真ん中のスペースもしっかり有効活用するということを考えると、仮にあそこを市民の方々に開放するとしても、現実的には1列分だけしか実態として使うことができないわけでございます。しかも、御案内のとおり今横5台分は非常にきつきつの状況の中で駐車をしておりますので、これを市民の方々がきちんと使っていただくというようなことを考えますと、実質的には3台ないし4台というのが関の山かなというふうに考えているところでございます。そうしたことを考えますと、先ほども答弁申し上げましたけれども、新たに厚生福祉会館東側に整備しております駐車場の方に公用車を持っていって、そして旧佐藤産業わきの駐車場を市民の方々にお使いをいただけるような駐車場を設置するという方が極めて現実的ではないかということの判断での答弁でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、その過程の中で御提案をいただきました公用車のリースの件につきましては、まさに費用対効果がいいかどうかということも含めて、十分検討に値することだと思っております。


 また、パルムの件につきましては、御質問者もおっしゃられましたとおり、今我々としても何ができるのかということを検討している最中でございますので、これ以上具体的な内容について御答弁をすることができないことにつきましては、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(西川重則君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 3点目でございますが、これについては十分承知しておるはずだから答えろということでございますので、お答えさせていただきますけども、この路線につきましては、御承知のとおり橋が2つあるわけでございます。これらについて今法線を検討している中で、1橋は生かした中で法線を引けないかということで今検討に入っておるところでございますが、1橋を生かしたとしても事業費が約1億近くかかる事業でございます。これらを踏まえた中で、先ほど申し上げましたとおり、清掃センターの改築工事が今のところ平成22年度から建物の事業着手に入る予定でございますので、これまでの間に整備をしてまいりたいということで、今後来年度予算の編成の中で具体的なスケジュールを決めて決定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 通告内容の1番、2番については、不満でありますけれども、事情もわからんわけじゃありませんので、今回はまあ了解をしております。


 最後の3点目のことでありますが、今も副市長さんから答弁をいただいておりますので、私はそれ以上のことはどうかとは思いますけれども、今も答弁の中にありますように、当時は栄町の地籍であると同時に刈谷田川土地改良の管理河川であるということで、道路改良の考え方については何か消極的な状況にあったと思うんです。


 あれから随分かかっておりまして、私が広域事務組合で発言して9年の歳月が流れておる。何か大型プロジェクトの事業の中で、あの道路改良も考えているというようなお話でありましたが、副市長の答弁では、具体的に来年度その法線を見ながら予算をつけてまいりたいということでありますので、対等合併した今日、やはりこの市町村のネックである部分を優先順位で整備してこそ対等合併と私は考えます。でありますから、事業費の関係で難儀しているのであれば、この際合併特例債を使っていただいて――合併特例債を使って栄庁舎から県道長岡見附三条線の方に向けて道路を新たにつくるということも結構でありますけれども、大変危険度の強いあの部分は、一日も早く整備をするということが大事じゃないのかと私は思います。


 過去に私は、固有名詞を申し上げませんが、栄町の議員に当選された方に、私はあの問題を取り上げているんだけど、少数意見としてなかなか受けとめてくれないので、あなたも出てきて一緒にあのことについて触れようじゃないかと、あなたはあの場所を必ず1日に1回は通るだろうとまで私は言ったことがあるんでありますが、このことについては一日も早く、現場で、ああ、いい道路になったな、これで安心して個人がごみを持ち込める、市民あるいは委託されておる業者が安心して出入りができるような状況をつくってほしい、それが安全、安心のまちづくりへとつながるんじゃありませんでしょうかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 若干時間があるようでありますが、3回目でありますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(西川重則君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 清掃センターの前の道路の件での再々度の御質問でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、特に合併前はこの栄地籍の部分が栄の町道としてもまだ認定されておらなかったというような事情もあったわけでございますが、合併寸前に栄町の方も町道として認定されて、市道として私ども引き継いだところでございます。


 そこで、先ほども申し上げましたとおり、ごみの焼却場の建設等も絡まってくるところから、これらについて早急に事業化を進めてまいりたいということでございますし、またその財源等につきましては、私どもまた来年予算編成等々の中でどういうふうな措置をとるか、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○副議長(西川重則君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。


 まず、農業行政について伺いたいと思います。


 1番として、企業の農業参入について、まずお伺いいたします。先日、農業白書が発表されました。自給率は相変わらず低く、カロリーベースで40%であり、主要国では最低です。日本人の胃袋を満たすには、海外で1,200ヘクタールの農地が使われております。主要国でこれほど依存している国はありません。


 今世界の人口は65億人ですが、これが2050年になると90億人になると言われております。とても現在の食糧自給率では賄い切れないとなっております。世界貿易機構――WTOですが、の農業交渉で、農業の輸入、輸出でいろいろ論議されていますが、日本の強い主張をもっと取り入れてもらいたいものであります。経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会は、休耕農地の利用を促し、企業による農地の取得や株式と農地の交換制度、最低20年間の定期借地権の創設などを提言しております。


 米の内外格差は大きく、現在800%近く法外な関税をかけております。しかし、外国産のものがすべて安いというのではなく、中国産は昨年度入札で60キロ当たり8,700円であり、この数字は過去5年間で2倍に上昇しております。日本の国産米は60キロ当たり1万5,000円から1万6,000円前後でありますが、その差額は約6,300円前後となっております。国際価格に打ち勝つよう農家も努力しなくてはならないと考えております。


 5月に農林水産省は、企業の農地借り入れ規制の緩和を発表いたしました。これまでの企業の借り入れは遊休農地が中心だったのでありますが、対象を一般農地にも広げようとするものであります。市町村が中心になって農地の賃貸借をすると考えられますが、いずれは民間もその手法を取り入れると思いますけれども、農林省は企業の参加を促し、活性化を目標としているところでございますが、新潟県三条市の動向について伺いたいと思います。


 次に、バイオ燃料エタノールについて伺いたいと思います。日本政府は、ドイツで開かれている主要国首脳会議で、地球温暖化防止に向けて2050年までに世界の温暖化ガスの排出を半減する提案をしました。そして、各国の理解を得ております。


 日本においては排出半減目標を明示し、二酸化炭素の排出を可能な限り抑えて、低炭素化するものであります。国内では、4月から石油元売各社がバイオ燃料をガソリンにまぜて自動車燃料として売り始めております。海外ではブラジルが積極的で、662万ヘクタールでサトウキビやトウモロコシをつくっており、エタノールの生産工場は338カ所とされており、日本企業にも出資し、日本への輸出も進んでいると報道されております。


 バイオエタノールは、日本では3年目を迎えておりますし、ことしはJA南蒲で、見附西で11.68ヘクタール、栄地域で――これはいちい地区でございますが、14.12ヘクタール、合わせて25.8ヘクタールが植えつけを終わり、私も先日その田植えの終わったところを見てまいりました。


 昨年栽培したある農家は、栽培はそれほど難しくなく、コシヒカリより収穫時期が遅く、稲刈りと同じ農機具が使える、また新たな設備投資もなく、将来的には商品化してほしいと言っておりますし、また大豆にかわる転作物にもなり、休耕農地には有効であるとも言っております。


 ただ、生産コストは非常に安く、1キロ当たり20円でありまして、例えば1反――今これは北陸192号を使っておりますが、800キロとれたといたしましても1万6,000円であり、10アールからたった1万6,000円しか収入が上がらないといった状態でありますが、このバイオエタノールにつきましてはどのように市は考えているのか、JAに任せっきりなのか、それを伺いたいと思います。


 次に、ふるさと納税制度について伺いたいと思います。


 政府与党は、5月9日、納税額の一部を故郷など地方自治体に移すふるさと納税を創設する方針を固めました。都市と地方との税収格差を是正し、地方活性化の目玉とするものであります。2008年度、来年度から税制改正するんだというようなことで今考えております。個人住民税のうち、現在居住する自治体へ納めるのは9割にし、約1割は故郷の自治体へ納めるとしております。


 個人住民税は、総額約12兆円ですから――これは平成18年度の税収見込みでございますが、約1兆2,000億円が地方に回ってくることになります。東京都等大都市ではこれには反対している、税制にも難しいところがあるんじゃないか、あるいは自分が生まれたところへの恩返しは寄附でいいのではないか、地方交付税がそのために減るんじゃないかと、また多くの反対もあります。


 新潟日報の記事で、これは6月2日ですけど、県内35市町村長の賛否の結果が報道されました。このうち9人が賛成、4人が反対、24人が保留としております。賛成の理由として、上越市長は、都会に水、電気、人材を提供している、その恩返しに地方への支援もあってしかるべきだと言っておりますし、糸魚川市長も親が仕送りしてまで子供を都会に送って勉強させている、就職先や税金納付先まで都会では納得できないと、ふるさと納税制度には賛成しております。國定市長は、賛成の9人の中に入っておりますが、その理由として歳入アップとコメントされておりますが、その理由について伺いたいと思います。


 次に、福祉行政について伺います。


 最初に、認可保育所の保育料の滞納について伺いたいと思います。全国的にも保育料の滞納が大きく、報道されています全国の主要都市73市区で34億円が滞納されています。この数字は、本来徴収されるべき保育料の2.3%に達しています。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納しているのです。


 認可保育所は、児童福祉法に基づき、ゼロ歳から小学校に入るまで預かる施設でありまして、2006年4月には全国に2万2,699カ所あります。保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、3歳児以上としては1カ月6,000円から7万7,000円と6段階に支払うことになっております。生活保護世帯は無料であり、母子家庭や障害者がいる家庭は減免措置があります。


 今回の各地の滞納状況を見ると、支払い能力がありながら納めない人、住宅や車のローンがあるため納めない人等々となっていますが、三条市における認可保育所の滞納額はどれほどなのか、人数はどのようになっているのかを伺いたいと思います。


 次に、児童虐待防止について伺います。子供たちを虐待することに対して、強制的に立入調査することができる児童虐待防止法が国会議員全員の賛成で4月26日、衆議院で可決されました。この法律は、児童相談所への権限の強化であり、また都道府県知事の権限と責任の強化ともなっております。知事は、虐待が疑われる保護者に対して出頭を求めることができるし、保護者が立ち入りを拒んだときにも立ち入ることができます。


 虐待問題が起こることは、家庭に複雑な事情を抱えています。改正法が機能するには、市町村など身近な自治体の虐待の情報を的確に把握することが前提となっております。早期発見には市民の協力が必要です。三条市における相談件数は1年にどれくらいであったか、お伺いしたいと同時に、人数はどれぐらいであったかをお伺いしたいと思います。


 次に、大島保育所の整備と大島小学校跡地の利用について伺いたいと思います。旧大島小学校の跡地は、平成16年、市が購入してから2年半を経過いたしました。その面積は、2,838.22平方メートル、そして市の所有地は2,226.66平方メートル、プラスすると5,064.88平方メートルとなっております。


 大島下郷自治会長、それから児童館父母の会は、毎年のように陳情しておりますし、大島小学校跡地につきましては平成3年、保育所と老人施設を建設すべきとの請願も議会で通っているところであります。保育所の統廃合につきましてはいろいろ協議されておりますが、大島保育所の建設はもう消えてしまったのかということをまず伺いたいと思います。


 次に、教育行政について伺いたいと思います。


 4月24日、全国学力・学習状況調査が小学校6年生、中学3年生、合計233万人で行われました。全国の義務教育の機会均等を図るため、また教育の結果を検証し、改善するため、3つ目に、各教育委員会、学校がその学校の状況把握をするためを調査目的としております。9月ごろ調査の結果が発表されると言われておりますけれども、各学校の成績をどのような形で発表するのか、個人の成績は報告するのか、また学校ごとの比較はどうなっているのか、学校ごとに差別をつけることでやめるのか、これらにつきまして、三条市の考え方を伺いたいと思います。


 次に、教育再生会議第2次報告について最後に伺いたいと思います。教育再生会議第2次が報告されました。幾つかの改革の中で、ゆとり教育を見直し、学力の増加に力を入れるべきだと論議されております。


 ゆとり教育の流れは、受験戦争の批判が高かったときから始まっております。1977年の学習指導要領には、それぞれの知識偏重であったことを反省し、ゆとりある、しかも充実した学校生活を目標とした教育がなされようとしておりますし、1984年には非行やいじめ、不登校の急増により、教育の自由化、個性重視、国際化と情報化、また学歴社会の是正等教育改革の方向が提案されました。その後大きな転換期になったのは、1992年施行の学習指導要領です。子供の知識より意欲や関心を重視する新しい学力観を植えつけるということであります。それと同時に、教師は教える立場ではなく、子供たちの学びを支える立場になったわけでございます。


 1992年から月に1回、1995年から月に2回という形で学校は週5日制が段階的に導入され、1996年には中央教育審議会は生きる力をはぐくむゆとり教育を答申しました。授業時間数と学習内容は減らされてきております。2002年4月には、ゆとり教育の総仕上げとして新学習指導要領が実施され、学校週5日制が完全に実施し、授業時間の数も約15%減ってきております。


 分数の計算のできない大学生や円周率3.14を3にするとか、台形の面積の公式を教えない学校があるとか、いろいろ問題がございましたが、今回の教育再生会議第2次報告には、学力重視へ軸足を移してしまったのではないかと、こう思っておりますが、その中で土曜日の授業を再開するんじゃないかという考えが持たれておりますが、その土曜日の再開について三条市はどのようなお考えか伺って、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、農業行政の中の企業の農業参入についてでございます。三条市の現況はどうかというお問いでございますが、三条市では特に急傾斜で狭隘な農地が多く、遊休農地となるおそれのある農地が点在しております下田地域を地域の活性化と農地の有効利用を図る観点から、昨年8月に策定をしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想におきまして、特定法人貸付事業の実施地域として定めておりますが、現在のところ参入企業等はございません。


 それから、バイオ燃料エタノールの関係につきましては、御質問者がおっしゃられたとおり、バイオエタノール原料稲の栽培は、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出抑制に寄与できるとともに、休耕田の活用になり、水田を水田として活用することにより、農地、水、環境を良好な状態で保全することができる一方で、御質問者御指摘のとおり、販売価格が安いこと、収穫時期がコシヒカリと比べ遅くなるなど、デメリットがあることも事実でございます。


 農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業の採択によりまして、新潟市におきましてエタノール製造プラントの建設が20年5月着工、同年10月試運転、21年1月には稼働が予定されているところでございます。そうした中におきまして、今後県内におきましてもバイオエタノール原料稲の栽培が拡大すると見込まれておりますが、今後の農業情勢を見据えた中で、将来にわたって良好な水田営農が行われる上でも、休耕田を活用したバイオエタノール燃料用稲の栽培の動向を注視していきたいというふうに考えております。


 それから、ふるさと納税で私が賛成した理由ということでございますが、議員も御案内のとおり、ふるさと納税制度は個人住民税の一部を出身地などに納めることができるという制度ですので、都市部へ転出されました三条市出身者の住民税の一部が三条市に納税されることになれば、当然一定の税収増は見込まれると考えております。


 そこで、現在国におきましてふるさと納税研究会を設置し、導入に向けた検討が始められたところでございますが、私の認識といたしましては、このふるさと納税をとらえて交付税の算入において収入にカウントし、結果として交付税が減額となるような制度設計は想定していないのではないかというふうに考えておりますし、この研究会におきましても当然そのような方向で検討が進められると期待しているところでございます。


 したがいまして、このふるさと納税の導入によって基準財政収入額に影響が出ないという前提の中で、ふるさと納税につきましては賛成ですということを記者会見の場で説明を申し上げたことがあの記事につながったものだというふうに考えているところでございます。


 それから、福祉行政についての大島小学校跡地の関係でございますが、大島児童館につきましては保育所整備の御要望をいただいているところでございますが、同地区におきましては児童数が減少しており、保育所の設置基準に満たない状況となっております。このため、大島地区で単独の保育所整備を行うことは極めて困難な状況と言わざるを得ませんし、これにつきましては自治会長さんの要望の際にも私の方から申し上げましたし、同地区におきまして開催をさせていただきましたふれあいトークの中でも同様の御指摘をいただきましたが、この基本姿勢について御説明をしているところでございます。


 そうした中にありまして、子供たちに保育サービスを含めてしっかりとした環境を提供していくことを考えたときには、ある程度保育所を集約していくという形が必要なのではと思っております。まず、地域の皆様には状況の御理解をさらにいただいた上で、今後保育サービスの提供を充実していくために何が一番いいのかという観点で、地域の皆様方と一緒に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中の教育行政に関連して2点お問いでございますので、お答えをいたします。


 最初に、全国学力・学習状況調査についてのお問いでございます。この全国学力・学習状況調査のねらいにつきましては、御質問者もおっしゃっておられたように、個人や学校に順位や偏差値をつけて周囲と比較することにあるのではなくて、一人一人の学力実態を把握して教員の指導方法の工夫、改善や学習課題の解決に生かすこと、そしてまた個人の学力の実態を生活との関連において把握することの2点が目的でありますので、それを生かしていかなきゃならないと考えております。


 そこで、結果の公表につきましては、学校間の序列化や、あるいは過度の競争につながらないような配慮をすべきであるというふうに考えています。教育委員会といたしましては、結果が報告されたときには、三条市全体の傾向や、あるいは三条市全体の実態などについては公表する考えでありますけれども、個別の学校名を明らかにした公表は控えたいというふうに考えています。


 また、各学校につきましては、自分の学校の結果を公表することにつきましては、保護者への説明責任ということからも必要な場合も考えられますので、それは各学校の判断にゆだねてまいりたいと考えております。ただし、調査結果の数値だけが先走るんじゃなくて、その結果を踏まえた今後の改善方策などをあわせて示すなど、序列化等につながらないよう取り組んでもらうように指導をしてまいりたいと考えております。


 2点目の教育再生会議の第2次報告についてのお問いでございますが、世間一般に言われているゆとり教育の実施によりまして、授業時数や学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているんじゃないかという批判があることは承知いたしております。現在私どもは、教育制度等検討委員会で学力の向上も含めた三条市の今後の学校教育のよりよいあり方について、幅広く検討をしているところでございますので、その過程において、今後の国の動向もよく踏まえながら、授業時数をふやす方法、例えば春休み、夏休みの活用なども、これは検討していかなければならないのではないかというふうに今思っているところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 保育料の滞納の状況についてお問いでございます。


 滞納額につきましては、過年度分を含めまして、平成18年度決算の見込みでございますけれども、2,092万4,060円となっておるところでございます。また、その人数の内訳はということでございますけれども、保護者で122人、児童数では167人となっておるところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童虐待防止について、私の方からお答えをさせていただきます。


 三条市での児童虐待相談につきましては、家庭児童相談員2名を配置して対応いたしているところでございます。そこで、平成18年度の状況でありますが、相談件数は延べ件数で433件、対象児童数は41人となっています。平成17年度と比べまして、相談件数で51件、人数で4人の増になっているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 答弁ありがとうございました。


 企業と個人農家の契約というのは、今後も行政を無視してやってくる可能性もありますから、よく監視していただきたいと、こう思っております。全国に今減反数はどれだけあるかというと、埼玉県の面積38万6,000平方キロメートルと同じぐらいあるというようなことでございまして、その辺を踏まえながら、いろんな企業が農業に参入してくるんじゃないかと、こう思っておりますので、その辺の監視をよろしくお願いしたいと、こう思っていますし、また農家以外の人が農家をやってもいい制度というのがだんだんできているんですが、それについてはどう考えているんですか。農家以外の人が農家をやる制度、これがだんだん進んできているんですね。この辺についてはどういうお考えですか、答えてください。


 それから、バイオ燃料につきましては、今市長から答弁がございましたが、新潟東港に約13億かけてやるんです。しかも、今は約50町歩ですが、数年後には250町歩を目標にやっているんですが、それらにつきましてもつくっていいかどうか非常に悩んでいるところが一つあります。一つは、大豆をつくった場合と食料米をつくった場合の差額はどうなのか、もしわかったら聞かせてください。大豆をつくった場合と食料米をつくった――食料の稲をつくった場合はどうかというふうなことをまず教えていただきたいと思っております。


 本当に1キロ20円ですから、1反つくったって1万6,000円にしかならないというふうなことで、これらはやはり行政の指導がないとなかなかつくらないんじゃないかと思いますが、これらの見通しはどうなのかということを担当課からお願いしたいと思っております。


 それから、ふるさと納税制度につきましては、市長は総務省出身の市長ですし総務省が賛成しているんですから、ぜひできるようにと私どもは賛成します。きのう東京都知事も反対していましたし、大阪の知事も反対していました。反対者が確かに都市部には多いんですが、ぜひふるさとに――全体から見たらふるさとにもその税制改革しながら、納税制度を改革しながらやっていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。


 それから、認可保育所の保育料の滞納につきましては、今部長から答弁ありましたように、保護者が122人、児童数が167人、合計で2,092万4,060円が滞納になっているわけでございますが、三条市における滞納の理由がわかったら教えていただきたいと思いますし、最高滞納額は幾らぐらいか、もしわかったらお聞かせ願いたいと同時に、これはやはり時効があるんですか、5年間の時効があると思いますが、どうなんですか、それもあわせて聞かせていただきたいと思います。


 それから、虐待防止についてでございますが、今433件の相談がある、しかも41人の児童がおられたという話でございますが、本当に驚いております。その相談の内容についてでございますが、いろいろございますが、一番多いのは何か聞かせていただきたいと思います。虐待防止の相談、どういう相談が多いかというふうなことを教えていただきたいと思いますし、また虐待者はだれなんですか、両親なんですか、祖母なんですか、どちらなんですか、それももしわかったらお聞かせ願いたいと思っております。


 それから、大島小学校の跡地については、市長は地元の自治会長初め父母の会にはもうだめなんだと、こういうふうなことをおっしゃっているんですが、本当にだめなんでしょうか。だめだったら、次はどういう施設をやるか。例えば須頃の方に行くか、ほかのところに行く計画はあるんですか、もしわかったら教えてください。その保育所で施設を大島小学校跡地で――今旭地区の皆さんも行っていますが、その皆さんは今度どうするんだというようなことも計画の中にあるならば教えていただきたいと思っております。


 それから、16年11月9日の民生常任委員協議会で当時はまだつくる予定だったんでしょうか、民生部長は基本的には保育所の関係を優先的に考えたい、その中で老人保健施設も考えていきたい、また新市の中で検討したいと、こう言っておられますが、やめてしまうんですからそれもまた消えてしまったと、こう理解していいんですね。そういうことで、結果につきましては早急に地元に話していただきたいと思っております。


 それから、教育行政のことについてでございますが、教育長さんもおっしゃったように、学力調査につきましては、いろいろな問題があるからというふうなことでございますし、そのことにつきましては各学校に任せてあると、こう理解していいでしょうか。学校の先生方は、その調査結果は全部知っているんだと、こういうことでいいんでしょうか。ただし、聞かせる、聞かせないかはその先生の判断に任せる、こういう判断でいいかどうかをお聞きしたいと同時に、個々に私の子供は何点なんだかどうしても聞きたいという場合は話し合いによっては聞かせてくれるということですね、それはいいんですか。その辺のところも伺っておきたいと思っております。


 それから、最後の教育再生会議第2次報告についてでございますが、これもまだこれからの具体的な話になると思いますが、第2次報告には土曜日も勉強すべきだという話も出ていますし、教員のことについてもいろいろ出ていました。そういうことになると、非常に大きな問題がこれから教育改革の中に打ち出されてくると思いますが、今教職員は何人ぐらいですか。全国では62万人だと聞いておりますが、それが今後、多少減ると思うんですが、例えば今学校の先生になるのに――60万人を切った場合、それは補充できるんですか。例えば医者なんかはずっと――今医学生が少ないというようなことでどの地域も医者が少なくなっている。学校の先生も少なくなる時代は来ないかどうかを伺って、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 企業の農業参入について再度のお問いでございます。


 農林水産省では、農地政策に関する有識者会議におきまして、企業の農業参入や農地の所有、転用規制について検討方向が示され、ことしの秋ごろまでに取りまとめる予定というふうに伺っているところでございます。これらの動向を注視していく必要はありますが、農地の有効利用ということを考えますと、いたずらな参入規制というのは、私はやはりいがかなものかなと。制度上だけは、少なくとも整えていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、特定法人貸付事業実施地域は下田地域のみに現在のところ限られているところでございますが、対象地域の拡大につきまして、今後各般の情勢を踏まえ、検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。


 それから、大島小学校跡地の関係でございますが、公立保育所配置等検討委員会では定員充足率が低く、子供の数が増加する見込みが低い施設につきましては、統廃合の検討の対象となっているところでございます。現在の状況では、社会福祉施設も含め、建設は難しい状況でございますが、そのためにも土地の活用につきまして、地域と話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全国学力・学習状況調査について再度のお問いでございますので、お答えをいたします。


 最初は、学校に任せているのかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、自分の学校の結果を公表することは、その学校の校長あるいは学校の判断にゆだねますけれども、序列化につながらないように十分配慮するように、これは国からも指導が入っておりますので、その国の指導をよく守るように伝達をしてまいりたい、こう思っておりますし、個人のことをお問いでございますが、個票が来るわけですけれども、個人の結果が記載されているこの個票については、これは学校を通して保護者の方に説明することは学校でやると思いますが、その目的もあくまでも個人がその後の頑張りとか、あるいは今後どういうふうに自分を変えていくかという活用につなげるためにあるのであって、決して他の子供たちと比較したりするものにはしてはならないというふうな指導が入っておりますので、守ってもらうように伝えてまいりたいと、こう思っております。


 それから、教職員の人数等のお問いでございますが、私は今このことについて定かにお答えする資料は持っておりませんけれども、児童生徒数が減少してきておりますので、教職員の数もだんだんゆとりが出た場合には30人学級の実施とか、チームティーチングだとか、あるいは教育相談、生徒指導の加配とかというふうに学校へ手厚く教職員の配置が可能になってくるんじゃないかというふうに思っております。


 ただ、個人的には教職員が魅力のある職業であるという、教員になりたいという、そういう若者が減ってくることが私は非常に危惧いたしております。やはり学校現場に入って、子供たちと一緒に生活して楽しい、あるいは職業として魅力があるという職業に持っていかなければならないんじゃないかというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 保育料滞納の理由でございますけれども、これはいろいろ理由はございます。支払い能力があっても納めない人、あるいは住宅や車のローンがあるため納めない人、そのほか生活困窮の方、こういった理由の方が一番多いようでございます。


 それから、最高滞納額でございますが、最高が64月納めない方でございまして、金額が112万8,350円でございます。また、時効の関係でのお問いでございますけれども、これは市税等と同じように、時効は5年でございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、児童虐待の内容等についてお答えをさせていただきます。


 三条市では、平成12年から国、県、市の機関、児童福祉、医療、警察、学校、民生委員、児童委員など29団体で構成される三条市子どもの虐待防止ネットワークを組織しております。その連携の中で、児童虐待の早期発見、早期対応など、個別事例に対応して子供の安全を守るための支援を行っております。虐待の通報を受けた場合には、社会福祉課の家庭児童相談員を中心にして中央児童相談所や市の保健師等と連携を図りながら、関係機関と連携し、対処いたしております。


 そこで、平成18年度の虐待の種類別内訳でございますが、一番多いのがネグレクト、いわゆる育児怠慢といいますか育児放棄でございますが、これが26人で63.4%であります。次に、身体的虐待、これは健康等に危険のある暴行が主体でございますけれども、10人で24.4%になっております。3つ目が、心理的虐待、いわゆる暴言、差別に関連するものでございますが、これが5人で12.2%となっております。


 また、主な虐待者でございますが、平成18年度で見てみますと、実の母親が一番多く32人で78%であります。次に実の父親が8人で19.5%、祖父母が1人で2.5%となっております。今後も虐待の防止、早期発見の取り組みを進めていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) バイオエタノール稲の原料栽培について再度御質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 バイオエタノール稲の価格につきましては、大体キロ20円というような価格で、想定では反当たり800キロぐらいの収量がありまして、反当たり御指摘のように1万6,000円程度という収入になるわけですが、現在栽培者の見込みといたしましては、それぞれ各市町村の産地づくり協議会があるわけですが、そこの産地づくり交付金で三条市の場合は3万円を予定しておるところでございます。また、県協議会では指定作物として需給調整システム交付金ということで10アール当たり6,000円の交付が予定されております。そのほか、JAが資材補助というようなことで8,000円の補助を予定しておりまして、トータル6万円ほどの収入になる予定となっておるところでございます。刈り取り後は、カントリーに搬送して終了ということで、乾燥調整費がかからないというようなメリットがあろうかと思います。


 今後の見通しでございますが、21年1月から稼働という形になりますと、栽培面積で大体280ヘクタールほどを見込んでおるところでございます。このバイオエタノール稲の実証栽培のシミュレーションをしてまいりますと、やはりガソリン税の課題が出てきております。全農といたしましては、その部分についての交付金制度の創設、あるいはガソリン税の助成、そういったようなことについて農林水産省と現在折衝しているという段階でございますが、いずれにしても10年後ぐらいでは稲のでん粉、それから稲体からそれぞれ珪酸肥料や、あるいは家畜の飼料、そういったようなものもすべてバイオマスで循環をさせるというような構想になっておるようでございますので、今後この動向を十分注視した上で取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) いろいろ答弁ありがとうございました。


 農業行政のバイオエタノールにつきましては、今説明がございましたように、今後の動向を見てというようなことでございます。ただ、心配なのが一つあります。今食料が非常に少なくなってきて、2050年には60億人が90億人になる。これ全部――例えばブラジルなんかは全部つぶしてサトウキビ、トウモロコシをつくっているわけですから、食糧危機がまた大きな問題になると思います。しかし、日本の場合は米をつくっている――普通の米のつくり方と同じわけですから、すぐ米にかえることができるから、田んぼの減反地につくるのは大変有効じゃないかと思いますので、この動向を見て対応していただきたいと思います。


 認可保育所の対応につきましては、今最高滞納額1人112万8,350円ということで、大変大きくなっておりますが、1人でこれは大き過ぎるんじゃないかと思っております。認可保育所のお金が1カ月幾らかかるかにつきましては、さっき申し上げましたように、三条市の場合は細かく23階層に分かれておりまして、その所得に応じて1カ月1,600円から2万9,700円まで分けてあるわけですから、さっき言われましたように、滞納につきましては積極的に取り組んで、正直者がばかを見ないようにしていただきたいと思います。三条市には今2,858人の子供たちが保育所に通っているわけですから、子供たちのことも考えながら対応していただきたい、こう思っております。


 それから、虐待につきましては、今部長から話がございましたが、法律だけに任せるんじゃなくやはりその中身をよく把握しながら私どもみんなが努力しないと、なかなか虐待が減らないというふうなことを理解して、市民みんなでもってこれに対応していかなきゃならないというふうなことになってきておりますから、ぜひお願いしたいと思っております。


 教育行政につきましては、その発表方法については慎重にやってもらいたいと思いますし、個々の学校によって判断に余り差がつき過ぎると困るということもありますけれども、やはり何十億、何百億もかけて調査をしたわけですから、ぜひその効果を上げていただくよう努力していただきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


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○副議長(西川重則君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、6月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の第1は、「パルム」賃貸借契約問題の解決は、商工・都市政策で対応することの必要性についてであります。


 パルム問題での質問者は4人、私が最後であります。今までの答弁を整理してみますと、「三条市としてパルムに対して取り組む基本的スタンスは、事業実施、権利返還手続自体において市に法的責任はない。しかしながら、市街地再開発事業の継続性など都市政策という観点、そして中心市街地活性化からはぜひとも検討しなければいけない。駐車場の問題も一体のものと考えている。権利義務関係の終結時点ということもしっかり認識しており、法律の専門家も交えて検討している。できるだけ早期に結論を出したいと思っているが、政策形成過程なので今は公表を差し控えたい。私のこの問題に取り組む姿勢として、新保裏館線の事業に対し、事業費を今までの3億円から4億円にふやしたことで理解してほしい」ということだったと思いますが、間違いないでしょうか、確認をさせていただきます。


 そこで、私からは対応についての公表の時期について、1点だけお聞きしたいと思います。三条昭栄開発と地権者のイオン株式会社との間の賃貸借に関する協定書は、三条市を立会人として、契約満了日が平成20年3月24日とされており、契約期間満了の6か月前、平成19年9月24日までに賃貸借が終了する旨の通知を三条昭栄開発に提出することになっています。したがって、9月24日までに対応を公表される必要があると思いますが、間違いなくやっていただけると受けとめてよろしいかどうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、侵略戦争と植民地支配を正当化する靖国DVD「誇り」を教育現場に持ち込ませないことについてであります。


 文部科学省の委託事業として、日本青年会議所作成のアニメDVDが全国の学校現場で上映されようとしていることが、5月17日の国会で明らかになりました。このアニメのストーリーは、若くして戦死した靖国の英霊が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に、一緒に靖国神社に行ってみないかと誘い、日本の戦争は自衛のための戦争、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと語りかけるものです。


 加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省はGHQによる洗脳の結果と説明され、DVDには2人の主人公と靖国神社が印刷されています。国会答弁で伊吹文部科学相は、私が校長なら使わないと答弁せざるを得ませんでした。


 日本やドイツが起こした戦争は不正義の侵略戦争であった、この認識は戦後の国際政治の出発点であります。日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしました。戦後50年のいわゆる村山談話は、植民地支配と侵略によるアジアへの多大な損害と苦痛への痛切な反省を表明しています。


 教育については、アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意が学校教育に当たって当然尊重されるべきだという1982年の官房長官談話があります。こうした世界と日本の根本原則からいって、このアニメDVDが公教育で使われることはあってはならないことであります。


 県内のある市の青年会議所が、昨年11月に市の教育委員会の後援を取りつけたセミナーで、約20人の中学生が参加し上映会が行われましたが、参加した生徒の感想には、大東亜戦争で祖国を守りたいという気持ちがわかりましたなど、極めて深刻な影響をもたらしました。この教育委員会は、5月になって初めてこのアニメを見て、青年会議所に抗議したそうです。同市の教育長は、公が後援する内容ではないと述べ、副教材として使うことについても、薦められる内容ではない、片寄っているので使ってもらいたくないと述べています。


 文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、委託された事業の一つが、青年会議所の地域の力による学校教育支援の実践と検証であり、そこでこのアニメDVDが学校現場に持ち込まれようとしていることは重大であります。


 そこで、質問いたします。?、いかなる名目であっても公共の場で使用させないことを各学校、教育関連施設に徹底すること、?、同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力などを行わないこと、?、文部科学省が採用したことに対し、市として撤回と抗議の意思を伝えること、以上をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 質問の第3は、仮設住宅入居者に供給したLPガス代が回収不能の事態に対し、市も一緒になって解決すべきでないかについてであります。


 意見を理解してもらうために、業者からの訴えの一部を申し上げさせていただきます。「このたび当社における平成16年の7・13水害に際しましての回収不能の顧客が2名おります。私どもも再三にわたり請求を繰り返しておりましたが、一向に支払いを実行しようとはしません。昨年の8月、市役所の住宅課に出向き、事情を話し、なお今後のやり方等を話しても、個人情報なのか本気になってくれません。このような人を逃げ得にさせておくのは我慢がなりません。そもそも水害における被害者の救済のために県が音頭をとり、仮設住宅の建設をやり、被害者の人たちをお盆までに入居させる強行設置により、地元のLPガス販売店に無償配管までするように言われ、どちらが被害者かわからないくらいでした。それでも当社も協力しなければと思い、大手の販売店が手を挙げずやらない中、当社は販売店2件分の設置をやり、だれがこの事業の利益を得たのかはわかりませんが、もう二度とこんな協力はするべきでないとつくづく思いました。逃げ得を許さないためにも、仮設住宅の導入経緯とお客を選べない業者の不利益が起きないように善処をお願いいたします」というものであります。


 そこで質問いたします。7・13水害に当たって、仮設住宅の設置は県と市の責任で行われ、LPガスの供給は新潟県LPガス協会が総括し供給先を指定された中で行われた以上、こうした回収不能の事態に対しては事情を聞いて、県や協会とも相談し一緒になって解決してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第4は、学校の電気代。節電活動で浮かせた電気代の半額は学校に還元し、児童生徒たちの役立つものにすることについてであります。


 この質問を取り上げた理由が2つあります。一つは、ずっと以前ですが、ある小学校の校長先生から、「学校の電気代について、職員挙げて努力してもらったら、前の年より大分減らすことができた。ところが、翌年になったら教育委員会の方から、あなたの学校の実績はこうだからと電気使用料の配分が頑張った分減らされてきた。一生懸命やったのに認められないなんて、正直者がばかを見るようでおかしいじゃありませんか」という話を聞いたことがありました。


 もう一つは、「節電は得、兵庫県豊岡市の小中学校で浮いた電気代を市と半分こ、テレビ買った学校も」という記事が朝日新聞3月8日付で紹介されました。どういう話かといいますと、「豊岡市内の小中学校では、省エネ意識を養う目的から節電活動に取り組んでいるが、節約の結果年間243万円少なくなった。市は、節約分の半分を各校に配分し備品などを買うなどとした。浮かせた電気代を市と学校で分け合う仕組みは、フィフティ・フィフティシステムと名づけられ、昨年4月から小学校30校と中学校10校で始まった。公金の取り扱いとして疑問視する意見もあるが、中貝宗治市長は、省エネへの意識が自然に身につく、子供たちへの環境教育のコストと受けとめていると推進する方針を示している。実施は3年を予定」というものであります。


 私は、これはいい取り組みだ、三条市でもぜひ取り組んでもらったらと、質問項目で取り上げたわけです。ところが、今三条市では、学校管理費について電気使用料だけ切り離しているのではなく、備品や修繕費など一体でやっているということですので、この質問このままではかみ合わないことになってしまいます。また、先生方の間では、旧下田村や旧栄町と比べて旧三条市の学校は教育予算が窮屈で、備品や消耗品でも思うようにいかず、評判がよくないとも聞いています。


 そこで質問いたします。こうした豊岡市の取り組みを参考として、子供たちに省エネ意識が自然と身につき、節約分が各学校の管理費配分に反映され、先生方にも喜ばれるような学校づくりが三条市としてもできないものか、知恵を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第5は、ごみ袋をカラスの被害から守るための対策はどこまで進んだのかについてであります。


 市民の方から苦情が寄せられ、私も実際にカラスがつついている現場を見ましたので、取り上げさせていただきました。このことについては、一昨年、17年6月議会で武士俣議員さんが質問され、そのときの答弁は、「カラス公害に効果あるごみ袋として黄色いごみ袋が有効であるとされております。ただ、若干経費的に割高であるということも聞いておりますが、費用対効果も含めまして、またボランティア袋の黄色の色とのかかわり合いもございますので、検討をいたしてまいりたいと考えております」ということでありました。私の調査では、東京都杉並区が2005年10月11日から、大分県臼杵市が2006年3月から、黄色いごみ袋を使用して効果を上げていると聞いています。


 そこで質問いたします。三条市ではどこまで検討が進んだのか、今はどういう対策を考えておられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 答弁は再開後にお願いすることとして、午後2時50分まで休憩いたします。


午後2時24分 休憩


午後2時50分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムの関係でお答えをさせていただきますが、最初に西沢議員さんがまとめられたことについて、そのとおりかというお問いでございますが、まずおっしゃるとおりですと言いたいところですが、しっかりとか十分とか修飾語が入っていたり、新保裏館線3億円を4億円にした私の思いが、いかにもパルムの方に結びつけているといったような巧みな主観的な要素が入っておりますので、私から改めて申し上げたいと思います。


 パルムにつきましては、市街地再開発事業で建設した施設ではございますが、法律に基づく権利返還は適法に処理されていることから、事業の実施及び権利返還手続自体に市には法的な責任はないと考えております。また、権利返還後における資産価値の保障、権利者の生活面の保障まで市が全面的に責任を負うものではないというのが基本的なスタンスでございます。しかしながら、地権者と三条昭栄開発の賃貸借契約の期限が来年3月24日、また契約に定められた地権者から契約満了を通知する期限が半年前の9月24日と迫っている中で、市街地再開発事業の継続性など都市政策の観点や中心市街地の活性化を考えたときに、行政としてどういった対応をすべきなのかにつきましては、検討しなければならない課題であると認識いたしております。


 こうした基本的な認識に立った上で、行政としてとるべき対応策につきましては、できるだけ早期にお示しできるよう検討してまいりたいと考えておりますし、先ほどの2点目の期限の話もございましたが、今の答弁で十分包含されていると考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中のDVDにつきまして、お答え申し上げます。


 燕三条青年会議所から、現在市内の小中学校並びに私ども教育委員会への働きかけは一切ございません。また、当青年会議所といたしましても、今のところその実施の予定はないというふうに聞いております。


 また、学校における教材の選定に当たっては、学習指導要領に合致していること、あるいは児童生徒の発達段階を考慮することなど、適切に教材を選定することはこれは当然のことでありますし、片寄った指導や教材の扱いはあってはならないというふうに考えておりますので、この基本的なスタンスで臨んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 仮設住宅入居者に供給したガス代の回収不能というふうなことでのお問いでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 7・13水害の際に新潟県が設置をいたしました仮設住宅に対するLPガス、電気及び水道などの供給契約につきましては、入居者個人と供給業者との契約であります。したがいまして、御指摘の件につきましては、市としては連絡などのできる範囲での協力はいたす考えでございますが、入居者個人と供給業者の契約であり、行政が介入できる範囲は限定をされておりますので、一緒になって解決すべきということは適当ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問の4点目の学校の電気代についてお答えをさせていただきます。


 現在当市の学校の電気使用料につきましては、学校開放や児童クラブなどの使用実態に合わせまして、あらかじめ学校単位に予算を配当しているところでございます。小中学校の予算におきましては、大きな工事や備品の購入を除きまして、学校の判断により直接執行する方式となってございます。


 教育予算の学校配当を始めた趣旨といたしましては、配当された予算を効率的に執行していただき、電気代を含め、余裕の出た経費につきましては、消耗品を含め、学校管理費内で必要なところに活用できるよう配慮することから実施いたしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、ごみ袋をカラスの被害から守るための対策はどこまで進んだのかにつきましてお答えを申し上げます。


 カラスの被害に対しましては、黄色いごみ袋が有効であるとされておりましたことから、平成17年におきまして、ほかの自治体に導入事例がある黄色いごみ袋3種類につきまして試験的に使用してまいったところでございますが、三条市ではすべてのごみ袋に被害がございまして、残念ながら効果は認められなかったところでございます。


 また、ごみ袋製造業者に黄色いごみ袋のカラス被害防止の効果についての有効性を確認いたしましたところ、現時点では実証されていないとのことでございました。したがいまして、カラスよけに効果のあるごみ袋の有効性が実証されました段階で、改めて費用対効果も含め、検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、当面のごみステーションに出されるカラスの被害対策といたしましては、ごみを減量化することによってごみ箱からはみ出さないようにすることが防止につながると考えておりますので、引き続き減量化の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。


 また、ごみ箱が設置されていないごみステーションにつきましては、ごみ箱やカラスよけネット等での対策を紹介しながら、今後とも協力要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 パルム問題についてであります。前に政策形成過程なので情報公開できないということをおっしゃいましたけれども、今情報公開の流れとしては意思の形成過程、とりわけ政策決定過程の情報、これも情報公開の対象にするというのが時の流れで、三重県と文京区ではそういう内容になっています。


 しかし、私はそのことは求めません。今回は、今話をすることでまとまるものもまとまらないというような状況であることはうかがい知ることができますので、そういう意味であなたの気持ちは新保裏館線の事業費を3億円から4億円にした、そこでわかってもらいたいというふうに聞こえましたので、意欲的に取り組むという気持ちをわかってほしいということを言われたんだなと思いまして、それで細かい話を求めることはしないで、ただ9月24日までに対応について公表するということについては、しっかりと言明していただきたいと思って言ったわけです。


 それで、そのことについてはできるだけ早期にということで、今まで言ったことで十分理解できるじゃないかという答弁でありました。できるだけ早い時期ということは、これは関係者はもちろんのこと、市民全体が望んでいることであります。私は、場合によって臨時会を開いてこの件について対応することもあるのかなと思っていますが、その辺についてもはっきりと御答弁願いたい。


 そして、関係者はもちろんのこと、市民の皆さん全体が安心して、やはりあの市長さんが――全国で一番若い市長さんになっていただいて、本当にこの町は助かったということが言われるように、ぜひともやっていただきたいと思いますが、その辺のことについて御答弁をお願いいたします。


 それから、2番目の靖国DVD「誇り」の問題であります。2007年5月13日にリサーチコアで日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会、越後の魂委員会の主催でDVD「誇り」意見交換会が開かれました。その中で、早く村山談話を否定してくれないもんでしょうかという意見も出されています。村山談話については、先ほども言いましたように、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め、アジアへの多大な損害と苦痛への痛切な反省を表明したという内容であります。


 そういう点では、燕三条青年会議所の方から働きかけはないと、今後もないだろうということを言っておられますが、今私が言いましたような意見交換会が開かれているということでありますと、やっぱり何らかの動きがあるかもしれませんので、そのときには先ほど答弁されましたように、各学校ではっきり使わせない、それから市として後援、協賛、協力は行わないということをもう一度改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、3番目の仮設住宅入居者に供給したLPガス代回収不能の問題ですけれども、入居者個人と供給者との契約だから市の方としては介入はできないということですが、まことにしゃくし定規な話であります。そういうことで言えば、お客を選べない、それとこういう話があったときに、法律的にこれをやらなければいけないということではなかった、災害のときに大手が受けない中で、地元の中小零細の人たちが何とかしたいということで、当初は設置の費用も無償でやってくれということでしたが、片づけの分もありますから、そのことについては後でプロパン協会から5万円のお金をもらえることになった。しかし、プロパンの覆いもまたやることになってて、その分から差し引かれるということで、結局赤字、人件費は何も出ない中で協力をしてやってきたということであります。


 そうであれば、中越地震の関係では仮設住宅にまだ入っておられる方もありますし、出られた方もありますが、ほかにもこういう事例がないのかどうか、県の方とも連絡をとり合って、そして県のLPガス協会とも連絡をとり合って一緒になって解決するという、そういう市の姿勢が求められると思います。先ほどの答弁では――そういう市の態度でありますと、今度災害があって頼むといったときに一体だれが協力してくれるでしょうか。やはりそういう市の姿勢というのはとるべきではないと思うんです。そういう意味で、どこまでできるかどうかというのはありますけれども、話を聞いて、県とも連絡をとり合って、協会とも連絡をとり合って、少しでも一緒になって解決する方向で努力をしていただきたいということですが、その程度の約束ができないのか、しっかりと約束をしてほしいと思います。


 それから、5番目のカラスの被害からごみ袋を守る問題ですが、市の方で17年に3種類の実験をやったが効果がなかったということでしたけれども、17年にやった実験ではちょっと古いかなと思います。その後、効果があるということが実証されて、使われているところが杉並区、それから大分県の臼杵市であるわけです。このことについては、宇都宮大学の杉田昭栄教授が研究をされて、効果があるということがわかっています。


 それで、黄色いごみ袋はカラスには見えないと言われており、黄色いごみ袋がカラス対策に効果があるように思っている方も多いかもしれません。しかし、ただ単に黄色ければ何でもよいというわけではありません。カラスは、人間以上に色覚を持っています。そこで、カラスの目には見えにくい加工を施した特殊な黄色いごみ袋が開発されました。この特殊なごみ袋は、カラスの目に映るある種の波長をカットしているため、袋の中身が見えにくく、中にえさとなる生ごみが入っていても識別できないように工夫されています。


 東京杉並区では、地元町内会と半年にわたる実験を行いました。これは、梅里二丁目ということですが、170カ所の集積所で2005年2月から半年間やって、被害率が6対94ということで、かなり高い確率で黄色いごみ袋を避けているということがわかったということであります。


 先ほどの答弁で、有効性が確認されれば三条の方としても検討して手をつけていきたいということの答弁がありましたので、この辺の情報をしっかりとって、それと宇都宮大学の杉田教授にも連絡をとっていただいて、(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)解決に手をつけていただきたいなと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムの関係でございますが、地権者と三条昭栄開発の賃貸借契約に定められました地権者から契約満了を通知する期限が9月24日であるということを認識した中で、行政としてとるべき対応策につきまして、できるだけ早期にお示ししたいということでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) DVDの件でございますが、現在燕三条青年会議所からの働きかけも、それから今後の予定もないという段階で、仮定の話についてお答えを申し上げるのではなくて、先ほど申し上げましたように、教材の選定に当たっては先ほど申し上げた基本的なスタンスを持って臨んでまいりたいと、各学校にもそれは指導してまいりたいということで御理解願いたいと思います。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) プロパンの回収不能の件でございますけども、先ほども答弁させていただきましたが、あくまでも個人間の問題というふうなことであります。新潟県も、県のプロパンガス協会も同じ考え方だというふうに御理解をいただきたいと思いますし、ちなみに長岡、旧中之島でありますけども、あそこも水害の仮設住宅がございましたが、今回の三条のような事例はないというふうに聞いております。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) カラスのごみ袋についての再度の御指摘でございますけれども、私ども杉並区とも連絡をとり合っておりますが、45リッターの袋の値段が杉並区では26円、三条市では7円で3倍の開きがございます。また、杉並区は黄色いごみ袋に入れる際に、一たんほかのものでくるむ等の養生をしながら入れているというようなこともございます。実証的にはネットが一番効果を上げているところでございますので、三条市ではこういったものを中心に検討したいと考えておりますが、こういった事例としても成功されているところがございますので、今後も情報等を入れながら、研究には努めてまいりたいというふうに考えてございます。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明14日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時11分 散会