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新潟県 三条市

平成19年第 3回定例会(第3号 6月12日)




平成19年第 3回定例会(第3号 6月12日)





平成19年三条市議会第3回定例会会議録(第3日目)


平成19年6月12日(火曜日)





 
  平成19年6月12日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市長     國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      情報政策課長 川 瀬   正 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 池 浦 倫 之 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 それでは、発言通告表の発言順により、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問いたします。


 1、入札制度改革について。


 (1)、500万円未満の工事に最低制限価格を設定しているが、500万円以上の工事に最低制限価格を設定していない理由は何かについてお伺いいたします。制限付一般競争入札が定着した感がある中で、改革の目的は公平性、透明性の確保、また不正行為、談合等の排除にあるわけですが、工事価格が500万円以上の工事については最低制限価格が導入されていません。予定価格が高額であれ、低額であれ、最低制限価格制度の目的はダンピングの防止であると私は認識しているところですが、いかがでしょうか。


 ダンピングとは広辞苑によれば、「採算を度外視した廉価で商品を投げ売りすること。不当廉売。他国との競争で優位に立つため、国際価格より安く商品を輸出すること」とありますが、500万円以上の工事に最低制限価格を導入していないことにより行き過ぎた競争になっているのではないか、つまりダンピングを助長しているのではないかという思いがいたしており、したがって逆に公平性が保たれないのではないかという感じがします。最低制限価格の導入は、予定価格が高額であればより一層やるべきだと私は思いますが、500万円以上の工事に最低制限価格制度を導入しない理由は何かを伺います。


 また、予定価格の事前公表は何%の割合で行っているのか、事後公表を何%ぐらいで行っているのか。また、これをもとに落札率の傾向の検証を行うのか、やるとすればいつごろ行うのか、伺いいたします。


 (2)、入札公表結果によれば落札率が30%台の案件もある。低入札価格調査制度を導入する考えはないかについて伺います。私がこの問題の資料をいろいろ集めている中で、6月4日付の新潟日報に「「低入札」83件4倍超」、これは18年度の低入札が17年度の4倍になったということですが、「品質維持へ審査厳格化」という見出しで掲載されていました。低入札価格調査制度とは、県があらかじめ設定した基準価格を下回って応札した場合、その価格での履行が可能かどうかを調査した上で落札者を決定するが、下請の工賃への影響などが懸念されており、下請保護の観点からも、また工事品質の低下を防ぎ、基準に満たない場合は失格とする制度を導入して低価格入札の防止を図っていく方針を、1億2,000万円以上の工事を対象に7月公告分から行うということを県は打ち出しています。三条市の入札制度改革は新潟市と並んでトップ中のトップの評価を得ているわけですが、他方では落札率が30%台の案件もある中で今申し上げたような心配はありませんでしょうか、この点について伺います。低入札価格制度を導入する考えはないかについて、お伺いいたします。


 次に、2、北五百川地区農地環境整備事業と新市建設計画登載事業見直しの関連等について伺います。


 北五百川地区では、かねてから農業経営の安定化、地域の活性化を図り、耕作放棄地の抑制や農地の保全などに資することを目的として、農地環境整備事業を整備面積30.7ヘクタール、用水路1,235メートル、排水路646メートル、そのほか農道、総事業費が6億5,900万余の概算費用で実施するべく取り組みを進めてきたところでありますが、本年度から測量設計業務委託発注となり、作業に入る来年度の予算要求に間に合うようにするには9月までに終わらなければならないというぎりぎりのスケジュールになっているわけです。


 新市建設計画では、この事業の区域内に他事業との関連という項目の中で下田地区が有する観光資源を効果的に連携させ、観光振興のさらなる発展を期するため、同計画に下田地域観光施設等整備事業が位置づけられており、本事業は農地環境整備事業区域内に計画され、密接に関連する。また、経済性、事業の遂行性、効果発現から平成17年5月三条市との合併施行で実施予定としている。事業種目は次のとおり、粟ケ岳登山道アクセス道路900メートル、粟ケ岳登山公園、これは駐車場ほかとなっていますが、0.2ヘクタール、遺跡公園0.7ヘクタールです。農地環境整備事業の事業主体である県、地元土地改良区等が今同時にやれば費用も安く済みますよという意味も込めて三条市に決断を迫っているわけですが、はっきりした返答がないということであります。新市建設計画登載事業検討委員会の答申を参考にして決めるといったような時間的な余裕がないわけであります。市長は、三条市は観光資源を手に入れたとも言っておられるわけですから、この機会を逃さずに市長はやると決断すべきではないかと私は思いますが、市長の明快な見解を伺います。


 次に、3、農作物鳥獣害対策事業について伺います。


 事業年度平成19年6月25日から平成20年3月31日までの期間で、62万円の予算で組織体制の整備、被害防止対策の啓発、被害防止対策の実証を主な目的として取り組みに入りますが、事業の中にはモデル地区として、笠堀、塩野渕、大谷地地区の3カ所が設定されており、この指定された集落の皆さんはいろいろと大変だろうと思いますけれども、私たちは成果を期待するところでありますので、前向きに取り組んでいただきたいという思いがするわけです。クマの生息状況調査を下田地区の猟友会の皆さんがことしも行ったわけですが、その結果どのくらいの数が確認されたのか、伺います。また、その生息数は例年より多いのか、少ないのか、あわせて伺います。


 最近の報道では、捕獲数がただ単に多いからそれだけ数が減少しているというような予測に基づいての論調がなされているように私は感じますが、猟友会の皆さんが毎年定点で生息調査を行った結果が一番信頼を置けるような思いがいたします。対策事業と同じように継続して行っていくことで効果があらわれてくるんだろうと思いますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、北五百川地区農地環境整備事業と新市建設計画登載事業見直しの関連等についてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおりのことでございますが、まずスケジュール観だけ申し上げますけれども、北五百川地区農地環境整備事業につきましては、県から本年度は測量、遺跡調査、基本計画の策定等を行う予定であるというふうに聞いているところでございますが、現在それらの日程と新市建設計画登載事業の検討に要する日程等について県と調整をさせていただいているところでございますが、現段階では――9月末というふうに議員さん御指摘いただきましたけれども、必ずしもそういうことにとらわれずに、これから先のスケジュール調整をしていくという方向で調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、御案内のとおり、粟ケ岳アクセス道路等の新市建設計画登載事業がオーバーラップをしてくるわけでございますが、この事業の再検討につきましてはこれまでも御答弁申し上げておりますとおり、合併から2年が経過し、3つの地域の均衡ある振興、発展という観点から見て、事業の地域バランス、内容、規模などが本当に現状のままでいいのか、あるいは教育、福祉などのこれからの行政課題をとらえたとき、今のままの内容で十分対応していけるのかといったような視点で地域別、行政分野別に再検討しようということで、先般新市建設計画登載事業検討委員会が発足をしたところでございます。この検討委員会の中で高い角度からの御議論をいただいた上で適切に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいできればと考えております。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、入札制度ということで2点にわたって御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 1点目の最低制限価格の件でございますが、最低制限価格の設定につきましては低価格での発注の結果生ずる手抜き工事や下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底等を排除するため設定されているものと認識をいたしておるところでございますが、そこで三条市では平成18年9月の入札制度の見直しによりまして、予定価格500万以上の工事につきましては最低制限価格を撤廃したわけでございます。これにつきましては、会計検査院から最低制限価格の設定によって割高な契約をすることとなったという指摘が全国的になされた事例があるわけでございまして、一部の国庫補助事業につきましては原則として最低制限価格を設定しないとされていることや、当時業界を挙げて最低制限価格の撤廃につきまして強く要望をいただいたところでございまして、これらを踏まえた中で県内の状況等も参考にした上での措置でございますが、指摘されるようなダンピング受注による弊害等は生じていないものと思っておるところでございます。


 また一方、500万円未満の工事につきましては、従来最低制限価格を設定していなかったところではございますが、小規模事業者に対する一定の配慮も必要であること、またそういった趣旨から議会におきましても数回にわたり御指摘があったところ等を踏まえた中で平成14年10月から設定いたしたところでございまして、昨年の18年9月の入札制度の見直しにおきましては、この趣旨や御指摘を踏まえ、従来どおりの取り扱いとさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 また、予定価格の事後公表につきましては、同様に昨年の9月から発注件数のおおむね3割程度をめどに事後公表とさせていただいたところでございますが、不調となったものを除く落札案件に限っても落札率では事後公表が2ポイント程度高くなっているという実態がございますので、こうした実態を踏まえて予定価格の事後公表のあり方につきましては今後検討をさせていただきたいとするものでございます。


 それから、2点目の低入札価格調査制度についてもお問いでございますが、まず今の入札の状況についてちょっとお答えをさせていただきます。落札率30%台という低入札との御指摘をちょうだいしたところではございますが、これらにつきましては昨年度より調査、設計などの委託料について制限付一般競争入札に切りかえたことによりまして、委託料の平均落札率が17年度が――これは導入前でございますが、90.28%であったものが、18年度は78.58%に下がったものでございまして、このことは制度導入による効果があらわれたものと受けとめておるところでございます。しかし、御指摘のような低価格による落札も数件ございましたが、しかしその成果品はきちんとしたものが納入されておりまして、これらの低価格は制度切りかえによる一時的な減少なのか、今後の入札の推移を見てまいりたいと思っているところでございます。また、市発注の建設工事につきましては、平成18年度は332件で平均落札率は84.75%となっておるところでございまして、入札は適切に執行されていると思っておるところでございます。


 そこで、低入札価格調査制度の導入についてお問いでございますが、この制度につきましては国のほか一部の地方公共団体、新潟県では4市が導入していることは私どもも承知いたしておるところでございますが、しかしながらその運用の実態を見てみますと実際に調査後失格となった事例はほとんどございません。そのまま契約締結に至っているのが大半でございます。その一方で、調査に要する事務負担や契約がおくれることにより無理な工期での発注につながるなどの弊害も指摘されているところでございまして、現にこの制度を導入しました長岡市におきましては平成18年度で廃止をしたというような状況でございます。その実効性については、十分検討しなければならないものと考えておるところでございます。こうしたことから、いわゆる低価格入札の結果、工事の品質や施工監理等に問題が生じないよう監督、検査は徹底するとともに、県ではこの低入札価格調査制度につきまして制度見直しを行うとされておりますので、その推移も見ながら、どういった方策が有効なのか引き続き検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問の猟友会で行われましたクマの生息状況調査とその結果ということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 新潟県猟友会三条支部下田分会におきましては、本年の4月14日から5月6日までクマの予察捕獲の許可を受けまして、森町地区において生息状況調査を行っておられます。この調査の結果につきましては、4月15日から5月3日まで計8カ所におきまして延べ16頭のクマが目撃をされております。この目撃情報につきましては、猟友会で例年実施しておられます件数、例年ベースで12頭から16頭前後と比較いたしますと、平年同様との見解をいただいておるところでございます。


 なお、この調査につきましては現地での定点状況調査ということでありまして、信頼度の高い有力な情報提供であるというふうに受けとめさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、2回目の質問をいたします。


 1、入札制度改革についてでありますが、私がこの問題を取り上げたのは、先ほど長岡市の例で答弁されましたけれども、この改革制度の内容を見ますと新潟県でも三条市が一番進んでいるという点から私は取り上げたわけです。低入札価格調査は調査期間を要するため、工期が圧縮されることがあったり、また調査に事務負担も増加する難点もあるわけですが、安全対策の不徹底、労働条件の悪化、下請へのしわ寄せ等を未然に防止するために、最低制限価格の引き上げ、最低制限価格調査制度の業務委託などを導入して入札制度改革による問題点がいろいろ浮上してきたことにより、県では入札制度改正の試行を4月から行うことを通達したということでございますので、要するにこれは県も国もそういう方向に行くという姿勢を見せているあらわれだろうと思います。


 三条市においては、新市建設計画登載事業の10%削減、さらに見直しという方針も打ち出されているわけですが、乾いたタオルをさらに絞り込むようなことにだけはならないようにするべきじゃないんですかという意を込めて私は質問をしているわけです。


 県では、さらに地域貢献地元企業への発注方式の試行ということで、地元に密着し地域に貢献している企業を支援し、建設業の地域貢献への取り組みを促すため、地域貢献地元企業への発注方式を試行、対象工事は一定金額未満の地域保全型工事、発注方式は地域貢献地元企業を対象とした指名競争入札ということを7月から行うということも通達しているわけです。


 しかしこの点、地域に貢献していない企業なんてあり得ないんですが、特に地域貢献度からいえば、この建設業というのは皆さんの知らないところで、例えばこれから雨季に入って大雨注意報、警報が出れば、夜中でも指示に従って、あの路線はどうだとか、あるいは河川はどうなっているんだとか、危なかったらバリケードを出して交通遮断するような手だてを夜中でもやっているわけです。それから、冬になれば大雪注意報、警報が出れば、指示が出なくたってその担当する区域はオペレーターが待機状態でやっているので地域に貢献している企業には間違いありません。


 そういうことも踏まえた中での県の――先ほど18年度の例を申し上げて答弁されましたが、それ以降やっぱりそういう弊害もあるということでさらに県も国も通達を出しておるわけなんで、一番改革が進んでいる三条市としてもそういう弊害が見えませんかということを言っているわけでありますので、再度見解を伺います。


 次に、北五百川地区農地整備事業と新市建設計画登載事業の見直しの件についてですが、この事業を同時に行うことにより、地元協議の中でも創設換地するにも共同減歩することで有利に事が運んで、その他の相乗効果が多数あるわけですが、私はこういううまい話は余り――全線がその対象になるということではありませんけれども、一部そういうこともあるということの中で事業をやったら、決断したらどうですかということを再度私は申し上げたいということです。石橋をある程度たたいたら渡る勇気といいましょうか、やっぱりそういう方向性を示せなかったら、この種の事業はみんな見直しをかけられてしまうのではないでしょうか。市長、どうでしょうか。


 それと、3、農作物鳥獣害対策についてですが、これは継続することで効果があらわれてくるんだろうと思いますので――先般新発田市に私と佐藤宗司議員で視察に行ってきましたが、発信機をつけるにしても――これは雌猿につけるんだそうですが、いろいろと費用が1頭につき4万ぐらいかかって、電池が2年ぐらいでなくなるんだというような中で継続して事業をやっている自治体もあるわけですので、順次充実して継続してやっていただきたいという思いを込めまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業につきましては、今後の新しい三条市としての方向性を決める大変大切な事業でございますので、今は石橋をたたく時期だと思っております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、農業サイドとしての事業と、そして粟ケ岳アクセス道路としての事業とがオーバーラップする事業であるということは十分承知をしているところでございます。先ほども答弁申し上げましたとおり、県と今スケジュール的な調整を行っているところでございますので、御理解を賜ればと思っております。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 工事の入札制度に関連されまして再度の御質問でございますが、この一般競争入札を導入いたしましたのは、旧三条市においては14年4月1日から実施いたしたところでございまして、その際競争性、透明性、公正性等からして制度の切りかえを行ったところでございます。


 そこで、合併時の制度調整におきましても、三条市のこれを基本としてとり行うということで制度調整が行われたわけでございます。その中でも、先ほど申し上げましたとおり、昨年度の落札率が一般土木関係、建築関係も含めまして84.75%という落札率になっておるところでございますが、工事の入札は大体各地域の皆さんが落札されておるというのが実態かと思っておるところでございまして、この落札率につきましても地域によって大きな隔たりがあるわけでございまして、三条地域におきましては昨年度でございますが、79.74%の落札率に対しまして、栄地域が88.65%、下田地域が92.28%という落札率になっておるところでございますので、特にその辺が低価格によって旧下田とか旧栄に特別影響が出ているというふうには思っておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 鳥獣害対策について再度のお問いでございます。


 今年度につきましては、三条市サル・クマ被害防止対策協議会を立ち上げまして、研修会の開催並びに防護ネットによります猿の侵入防止効果の実証実験、またモンキードック等の活用、さまざまなテストを加えながら対策の方向性を見きわめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、これにつきましても、組織的な対応や被害防止対策、それと地域住民の協力体制を構築した中で今後とも有効的な対策に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) 3回目を行います。


 入札制度の件についてですが、先ほど平均、平均といろいろ答弁なされておるわけですが、きのうの大綱質疑の中でも問題になりましたけれども、今回審議案件になっている件については委員会で精査をして掘り下げた議論がなされると思いますので、あえてその点には触れません。けれども、過去においてもそういう案件もあったじゃないですかという意味で質問をしているつもりなんです。要するに一部そういう低価格で落札した分については国も県も懸念を表明しているわけですから、そういうことがあったら少しは時間をかけて精査をして、一たんその品物を受け取れば三条市の品物になるわけです。そうしたときにある程度瑕疵工事を過ぎた段階で、三条市では今まで例がないと言えばそれまでですけれども、県も国もそういうことを懸念されるからこういう制度の改正をやろうとしているわけですから、そういった点も十分踏まえて今後執行に当たっていただきたいという思いを込めまして、3回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) この件につきましては、最初にお答えを申し上げましたとおり、今後県、国等の見直し等もあるそうでございますので、この辺の推移を十分見きわめた中で三条市も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。


 最初に、7・13豪雨災害犠牲者への市主催の追悼行事の考え方についてお伺いをいたします。


 去る2004年7月13日に発生しました豪雨災害の中で、9名ものとうとい命を失い、甚大な被害をもたらしました。この7月で丸3年を迎えようとしております。改めて犠牲者の皆さんには、心より御冥福をお祈りいたします。現在三条市も、災害に強い安心、安全のまちづくりを目指して、五十嵐川改修事業を初めといたしまして、それぞれの事業もほぼ順調に進んでいるようであります。その事業の中で、住みなれた、そして愛着のある居場所から住居などの移転に協力をいただいた220世帯を超える皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。


 この豪雨災害で失ったとうとい9名の犠牲者に対して、霊を慰め、二度とこのような災害が起こらないようにという願いを込めた取り組み、イベントについてであります。市民レベルにおきましては、7・13水害フォーラム実行委員会の皆さんが毎回追悼をも含めたイベントを開催していらっしゃいます。犠牲者に対しても黙祷やろうそくをともして霊を慰めているというふうにも聞いております。また、ことしもイベントを開催するとのことであります。旧中之島町では、この豪雨災害で3名のとうとい命が犠牲になりました。現在は長岡市と合併をいたしましたが、旧中之島町役場前におきまして、市主催の7・13水害犠牲者追悼献花黙祷式を市長も参加して続けているということであります。


 三条市では、この日に合わせて全職員が黙祷をささげています。それは大変結構なことではありますが、それ以外の取り組みはされていないというふうに思います。三条市はイベントより防災に力を入れるというコメントもされているようでありますが、災害体験を風化させることなく、9名の犠牲者に対して追悼し、霊を慰め、二度とこのような災害を繰り返さないための誓いの場として、三条市主催の犠牲者追悼のイベントなどを取り組むべきではないかという声も寄せられております。市長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、経済部観光課が下田庁舎から三条庁舎へ移転したことについてであります。


 下田庁舎に分庁方式という考え方で配置をされていました経済部観光課が、わずか2年足らずという短い期間でこの4月から本庁に移転をされました。合併協議会制度調整項目、新市の組織体制では、「5、新市の行政体制として、本庁・支所方式と本庁・分庁方式を検討することとなるが、各地域の意向や住民説明会での首長の考え方、さらには庁舎の広さや有効活用などの物理的な観点から、移行後当分の間は本庁・分庁方式をベースに支所方式を上乗せしていくこととする」となっております。それから、三条庁舎のキャパシティーの問題、分庁方式のメリットのところでは、?、各地区の住民感情の安定が図られる、?、各地区の商業等の均衡ある維持、発展が見込まれる、?、現在の3庁舎を有効に活用できる、?、各庁舎の配置部門の専門性を高めることができるとしております。


 具体的な分庁組織の配置では、下田庁舎は「新市建設計画により、下田村八木ケ鼻周辺地域が観光ゾーンと位置づけられ、温泉施設を中心に観光施設の整備が進められることから、観光施策の推進を図るため、下田庁舎に経済部観光課を配置する」としています。また、「下田村にある水源を核として三条地域を支える水道を目指し、施策の推進を図るため、下田庁舎に水道局を配置する」、さらに「下水道事業については、水道局との連携において、事務の効率化、住民の利便性の向上を図る必要があることから、下田庁舎に建設部下水道課を配置する」としております。しかしながら、経済部観光課が分庁方式という考え方で下田庁舎に配置されて約2年という短期間のうちに本庁に戻されました。このことは、新市建設計画の趣旨とも違うのではないかというふうに思います。


 そこで質問でございますが、この間どのような理由でそのようになったのかということ、それからどのような検証が行われたのかということをお伺いしておきたいと思います。


 次に、公立保育所民営化問題などについてであります。


 三条市は、経営戦略プログラム、公共施設運営計画の策定実施の中で、保育所については計画期間内に6保育所を民営化し、その後も計画的に民営化等を推進することにより、将来的には公立保育所を8施設程度とするとしております。そこで、まず具体的な固有名詞の決定はどの程度まで進んでいるのか、検討委員会の状況をお伺いしたいと思います。


 三条市は、広報さんじょう4月1日号の紙面におきまして、全施設を対象に12時間保育を実施すると公表いたしました。合併前の三条市におきましては、現在7施設が実施している12時間保育につきましては、労働組合との協議、合意があったと聞いておりますが、今回はどのような形で協議を行い、実施に至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。12時間保育の実施に当たっては、聞くところによりますと保育士の配置基準に満たしていない施設が多くあるというふうに聞いております。具体的に保育士の数が不足している施設はどのくらいあるのか、また保育士が不足している状況で12時間保育の実施は十分可能なのかをお伺いいたします。


 次に、非核平和都市宣言の啓発などについてであります。


 昨年6月30日、新三条市は非核平和都市宣言をいたしました。8月に行われました非核平和都市宣言記念式典には、私も参加をさせていただきました。宣言文の後半には、「私たちは、平和を愛し、希求する世界の人々とともに、未来を託す子供たちのために、真の恒久平和を実現することを誓い、ここに三条市を「非核平和都市」とすることを宣言する」としています。平和な日本を目指すための大変感慨深い思いがいたしました。内外に大きくアピールできたというふうに思います。しかしながら、平和や核兵器廃絶の願いとは裏腹に、今世界の核兵器保有数は承認されている5カ国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核弾頭数は合計で2万7,000発余りと言われております。アメリカが所有する核弾頭だけでも実に1万発。人類を5から6回殺傷する能力を保持すると推定されているとも言われております。北朝鮮も、昨年地下核実験を行いました。独裁的政治体制が問題なのは当然といたしましても、けた外れに核爆弾を保有している国がなおかつ核を一方的に批判することにどれだけの説得力があるかどうかは疑問と言わざるを得ません。


 さて、我が三条市の非核平和事業についてでありますが、平成18年度予算の事業費で16万2,000円となっております。原爆ポスター展、被爆体験の講演などが行われました。ちなみに原爆ポスター展では約1,000名の皆さんが訪れ、被爆体験講話では市内3中学校、参加者合計840名ということでありました。それぞれそれなりに大変意義のあることではなかったかというふうに思います。しかしながら、世界では多くの戦争、紛争が絶えない状況になっていることは申し上げるまでもありません。そこで、三条市は合併後改めて非核平和都市宣言をしたわけでありますから、恒久平和を目指してこの意義のある平和都市宣言をさらに啓発、広めていくことが求められているというふうに思います。市長のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 7・13豪雨災害犠牲者への市主催の追悼行事の考え方についてでございますが、議員も触れられておりますとおり、三条市といたしましては特別な追悼行事は考えてございません。五十嵐川や刈谷田川の河川改修、そして内水対策等に万全を期し、二度とあのような痛ましい災害が起こらないようにすることこそが、とうとい命を失われた9名の方々に対する何よりの我々としての責任であるというふうに考えているところでございます。


 なお、御指摘いただきましたように、本年につきましても水害が発生をいたしました7月13日、破堤時刻であります午後1時15分、その水害でとうとい命を失われた9名の方々の御冥福を改めてお祈りするということから、市役所、各庁舎におきまして1分間の黙祷をささげる、これはことしも引き続きやっていきたいと思っておりますし、市民の皆様方にも職場や御家庭でもどうか黙祷をしていただきたいという趣旨から広報7月1日号で周知をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目、経済部観光課が下田庁舎から三条庁舎に移転したことにつきましてのお問いでございますが、これはもう施政方針の中でもうたっておりますとおり、これから先のことを考えたときには、商工、農林、そして観光というものは互いにかなり重なり合う部分が多くなっていくというふうに考えているところでございます。そうした中にありまして、3課のより一層の連携強化を図るという観点から、本年度から三条庁舎に配置変更をしたところでございますが、下田庁舎におきましては引き続き水道局、そして下水道課を配置させていただいているところでございまして、当初の合併の行政制度調整の中における趣旨は十分残されているというふうに考えているところでございます。


 それから、公立保育所民営化問題などについての具体的固有名詞をいつごろ明らかにするのかという御指摘でございますが、御案内のとおり公立保育所配置等検討委員会につきましては平成19年、本年3月から3回ほど開催をさせていただいているところでございます。今後につきましては、検討委員会で検討した考え方によりまして、配置すべき公立保育所につきまして、また民営化をする対象の保育所の年次的な移行計画につきまして、より具体的な検討を進めることとしております。具体的な結論を出す時期につきましては、検討の推移を見きわめた中で進めてまいりたいとは考えておりますが、少なくとも平成20年度、来年の4月民営化移行をする保育所がそれまで十分間に合う時期を見きわめて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 非核平和都市関係での関連でございますけれども、昨年の6月30日に第3回定例市議会で非核平和都市宣言が可決され、三条市の団体意思がここで決定されたわけでございます。その団体意思の決定を受けて、8月6日に記念式典を開催させていただいたところであります。本年度につきましても、例年実施しております広島平和記念式典への千羽ヅルの奉納を7月の下旬ごろに行う予定としておりますし、また8月の中旬ごろには原爆ポスターの展示ということで三条、栄、下田の各庁舎に展示をさせていただく予定としております。また、9月中旬ごろには、市内の中学校で被爆体験者の講話会を実施する予定でございます。こういった活動を通じながら啓発活動に努めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、公立保育所民営化に関連しまして、12時間保育の延長保育の実施に当たり、職員組合と事前に協議がなされたのかというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 平成19年度の延長保育の取り組みに当たりましては、事前に組合にお話を申し上げ、対応してきたところであります。なお、12時間保育につきましては、一部の保育所では従来から既に実施している制度であります。このため、これに伴う人員体制等についての考え方も確立されているものと認識しております。職員組合とは、この人員体制の考え方の再確認、それと延長保育現場での課題について先般協議を行い、理解を得たところであります。


 また、御質問の中に現在職員の不足している施設についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、保育士の不足している施設は6施設で6名になっております。また、延長、早朝保育に伴うパートさんの職員の不足、これも6施設で6名になっております。引き続き臨時職員及び保育士の確保に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 順序はちょっと逆になりますが、非核平和都市宣言のことで再度お尋ねをいたします。


 お答えは、大体今までどおりというふうな考え方であったようでございます。それはそれで大変結構なことではないかというふうに思いますが、私の申し上げたいのはさらに啓発といいますか、そういう取り組みについての考え方を私はお尋ねしたつもりでございまして、県内各市でそれぞれ非核平和都市宣言をされているところが多いわけでありますが、その中で例えば広島、長崎の祈念式典に市民を市として派遣をしている市も幾つかございますし、先般三条市においては6月8日に平和行進が行われましたけれども、県内それぞれリードをしながら取り組んでいる行進でございますが、その中におきましてもあいさつにおいでになった市長もいらっしゃるようでございますし、積極的にそういうことを取り組んでいるところもあるようでございます。そういう意味で、これから真の恒久平和を願ってこの三条市の非核平和都市宣言をさらにどう啓発していくのかということを再度お聞きしておきたいというふうに思います。


 それから、観光課の移転についてでありますが、私は質問の最後にどういった検証がなされたのかなというふうにお伺いしたつもりでございます。施政方針の考え方は私は聞いておりますけども、検証というのがどれだけあったのかというのを私は非常にお伺いしたいところでございまして、繰り返しになりますけれども、合併協議の中で基本的な考え方として、「市町村合併は効果的、効率的な行政運営を目的とする一方で、移行時においては住民の戸惑いや混乱を来さないよう最大限に配慮する必要がある」というふうに示しているわけでございまして、その点についてお伺いをいたしたいと思いますし、合併特例法の中に地域審議会が規定をされておりまして、現在いろいろと活動されておりますけれども、その下田の地域審議会におきましても観光課を移転するという諮問はなかったというふうに聞いております。それはそれでどういう経過でそうなったのか、それでよかったのかどうなのかということも再度お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、7・13豪雨災害のイベントでございますが、追悼行事よりは防災事業に力を入れるんだというお答えだったと思いますが、私は追悼行事も、それから防災事業も、どっちも一生懸命取り組む姿勢が大事ではないかというふうに思います。決して予算をたくさん使ってイベントをやるべきだというふうに申し上げているつもりは全くございません。その点をぜひ御理解いただいて、7・13豪雨災害犠牲者への追悼に対する考え方を再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、7・13水害でとうとい命を失われた方々に対する追悼行事の関係でございますが、どうも議員さんの言葉の中からイベント、イベントというお言葉が聞かれたわけですけれども、私は命を失われた方々に対してイベントというのは逆に非常に不謹慎ではないかなというふうに感じているところでございます。私どもとしましては、本当に二度とああした災害のないようなまちづくりをしていくということが、本当に真剣なる思いとしてなし遂げていかなければいけない大切なことだと思っております。そうした中にありまして、本年度から5カ年計画で内水対策の緊急事業を実施する、これはもう何にも増してあの水害でお亡くなりになられた9名の方々に対する私どもとしての強い決意であるということをぜひとも御理解をちょうだいできればと、こう考えております。


 それから、観光課の検証ということでございますが、これは組織変更でございます。これまで経済部の中で観光課だけが下田庁舎というような中で2年間運用をしてきたわけでございますが、やはり互いの連携を深めていかなければいけない事案がふえてきている中にあって、その連絡調整、会議も含めてどうしても同じ場所であることの方が望ましいということの判断から、下田庁舎から三条庁舎に移転をして今一体となった経済部としての運営を行っておりまして、まだ2カ月余りではありますけれども、やはり移した中できちんと連携がとれ始めているのかなという実感を私は持っているところでございます。


 それから、地域審議会でということでございますけれども、組織変更でございますから必ずしも地域審議会の方に付さなければいけないということではございませんし、先般開かれました下田地区の地域審議会におきましても、観光課の移設につきまして特段の御指摘はなかったというふうに理解をしております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 非核平和都市宣言の関連でさらなる啓発事業ということでございますけれども、私ども予算については効率的な執行ということで、教育部門とか、あるいは建設部門とか、いろんな部門に予算配分をして、それぞれその年度の事業を執行しているところでございます。その中で、非核平和都市宣言ということで16万強の予算をいただいた中で事業執行をしているわけでございますが、今ほど御提案のあった被爆都市への市民の派遣といったことになれば、その予算の大半が使われると。むしろそれよりも、原爆ポスターの展示とか、そういった啓発をやりながら、多くの三条市民が直接目に触れるような事業を行うとか、あるいは次代を担う中学生、小学生にそういった被爆体験講話会をやるとかと、こういったものがより効果的な事業執行になるのかなということで事業を現在進めているところでございます。そんなところから、本年度についても引き続きこういった事業の継続性を確保しながら、より広く市民に被爆の体験とか、そういったものを知っていただく、そして平和都市への意識を醸成していただくことが大切ではなかろうかと思っているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 2回でやめようかと思いましたけども、7・13豪雨水害についてでございますが、イベントというふうに申し上げましたのが市長は不謹慎のようなイメージで受け取られたようでございますが、私は災害体験を風化させることのないようにという意味であって、別にイベントそのものがどうのこうのではございません。先ほども申し上げましたように、旧中之島町では献花台を置いて、犠牲者に対して霊を慰めて、災害体験を風化させることのないようにという願いを込めてやっているというふうに思います。別に大がかりにどうのこうのということを申し上げているわけではございませんで、決して不謹慎なつもりで言っているわけでもございませんので、あえてそこは申し上げておきたいというふうに思いますし、ぜひ今後も検討していただければありがたいというふうに思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可します。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、審議会等の現状とあり方についてお伺いをいたします。


 三条市における審議会等の設置、運営等に関する指針が定められております。その趣旨は「審議会等の充実及び合理化等を行うことにより行財政運営の効率化を図るとともに、市政への市民参加の促進と公正で透明な開かれた市政の実現を推進するため、審議会等の設置、運営等に関する指針を定めるもの」としております。審議会、委員会なるものの本来の役割は、豊かな学識と専門的知見に基づき行政の外から政策的助言を与えることにあるはずでありますが、現実的には国、地方を問わず、行政当局の許容範囲内で政策課題をまとめる内部作業チームとして利用されている場合がほとんどではないかと感じております。


 そこで、何点かお伺いをいたします。三条市は、近年非常に審議会等の数がふえていると思われますが、現在の審議会等の数及び委員数、またその審議会委員に対する年間の報酬、費用弁償はどのくらいになっているのか、お尋ねをいたします。


 平成14年に三条市第2次行政改革で審議会の統廃合を行っておりますが、その時点の審議会等の数と現在との比較ではどの程度になっているのか、お尋ねをいたします。


 三条市における審議会等の統廃合、委員の公募、その他の基準が定められておりますが、廃止及び統合の検討が必要ではないかと思われますが、いかがでありましょうか。


 また、審議会の委員は、その指針の中で4つ以上は兼ねないという定めがありますけれども、現在4つ以上の委員会に所属している方はいらっしゃるのか、把握してあればお聞かせをいただきたいと思います。


 5月11日の越後ジャーナルで、「審議委員会への諮問、市民の声市政に反映と言うが」という見出しで記事が掲載されておりました。要約をして御紹介を申し上げますので、市長の御見解をお聞きしたいと思います。「三条市でも、燕市でも、やたらと市民の声を聞くためにさまざまな委員会を設けて重要なテーマについて諮問をしているが、専門委員と一般の委員とでは諮問された問題の理解度が大きく異なっていて、まずそこから丁寧に説明しなければ同じ土俵に上がれないし、数回の委員会で理解することなどしょせん無理と言った方が正解だろう。ほとんどが学識経験者等の専門委員である大学の教授が委員長となり、交通整理に余念がない。行政サイドがあらかじめプロとしての素案を提示して、それに対する市民の意見を聞き、市民の声で取り上げるべきものがあれば取り上げるのが望ましい姿ではないか。市民や議会の批判をかわす隠れみのとして委員会の答申を利用しているだけと言われても弁明の余地はないだろう。一概に委員会の意義を否定するわけではないが、しかし何もかも委員会に諮問する形はいかがなものか。政治のプロとして行政の指針を明確に示し、市民に示した上で市民の声を聞くのであればまだよほど市民も理解しやすいし、意見も述べやすいだろう」という記事でございますが、いかがでありましょうか。


 この内容については、全く私も同感でございます。最近では、新市建設計画登載事業検討委員会、公立保育所配置等検討委員会、栄地区総合体育館建設準備委員会、教育制度等検討委員会が設置され、さらにはこれから5つの審議会等が新設をされようとしております。その中で中心市街地活性化懇談会なるものが設置予定と聞いておりますが、これはどのような目的で設置をされるのか、お尋ねをいたします。


 教育制度等検討委員会第4回の議事録を見てみますと、5月17日から18日に品川区、広島の呉市に視察予定と議事録には載っておりました。その視察の参加人員は何名で、その内訳はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 三条市新市建設計画登載事業検討委員会の第1回会議が開かれました。開会に当たり市長は、「三条市は平成17年5月に新しくスタートを切り、そのとき新市建設計画をつくり、これまで歩を進めてきた。ただ、今考えるとその理念は崇高で、大切で確実になし遂げなければならないが、他方で一つ一つの事業を見たとき、本当にいいのか検討し、再整理する必要があるのかなと思う。これから高い角度からの視点で御議論をいただきたい。これからの三条市の未来を託す思い」とあいさつをされております。


 委員の構成を見てみますと、委員長、副委員長は大学の教授であります。ほかの委員は、三条地区地域審議会、それから栄地区地域審議会、下田地区地域審議会からそれぞれ3名ずつの委員が選出をされておるわけでありますが、その委員9人はいずれも合併協議会の委員であったと思われます。新市建設計画をみずから決めてこられた方々が自分たちが決めてきた計画を見直すということは、その計画そのものを否定するということになりかねないのか。それぞれの地域の利害も絡んでくるわけでありますが、市長の言われる高い角度からの視点で本当に議論ができるのか、疑問でなりません。このことについて市長はどのようにお考えでありましょうか。


 次に、パルムの見通し及び市の対応についてお尋ねをいたします。


 去る5月25日に、パルム1号館共有者とパルム再生連絡協議会の岩澤史郎代表、箕輪勲男会長がパルム1号館の権利譲渡を三条市に要請する内容の陳情書を三条市議会の正副議長に提出され、議会側からの後押しを要望されました。議長団に陳情された後、原議員、田中議員、横山議員と私の4人でその内容についてお話をお聞きいたしました。


 この問題については、平成18年3月定例会、平成19年3月定例会で、それぞれ市長の政治的判断について横山議員が質問をされております。平成18年3月定例会の質問では、平成20年3月24日賃貸借契約が終了する以降、再契約も含めて市長の政治的判断がなされる時期ではないかの問いに、高橋前市長は「平成13年ジャスコの撤退以降、後継テナントの確保については三条昭栄開発等関係者でテナント誘致活動を積極的に展開し、一日も早い段階での全館商業施設としての再開が図られるよう努力をしてきた。4階については、物販としてのテナントの確保は難しく、非物販の業種、業態も視野に入れながら誘致活動を進めている。イオン、地元の地権者との賃貸契約については、関係者と協議が必要な時期に来ている。国の補助金についても十分見きわめる必要があると考えており、42名の地権者の方々の意見集約をしてほしいと話してある」と、このような答弁をされております。


 箕輪会長のお話によれば、高橋前市長から昨年の4月28日に権利者代表3名と再生連絡協議会の会長との懇談の席上で、平成18年9月までに自分の責任で解決する、地元権利者の意向を取りまとめてほしいとの発言を受けアンケート調査を行い、その結果地元権利者の意向は三条市に買い上げてほしいとの結論を昨年6月10日に経済部長に託したということであります。その後行政側からの回答がないまま4月30日に権利者代表が高橋前市長に結論を問うが、何らコメントがないまま、昨年9月までに自分の責任で解決すると言っていた高橋前市長は何の方向性も示さないまま突然の辞任という事態になったということであります。


 そこで、何点かお伺いをいたします。昨年3月から9月までの半年間、行政は一体何を検討してきたのか。高橋前市長は、地元地権者の意見集約をとれ、自分の責任で解決すると言っておきながら、その要請に対して何ら結論や方向性も示さず放置してきた無責任な対応は一体どういうことなのか。副市長もおられますし、経済部長もおられますが、納得のいく御説明をいただきたいと思います。


 ことし3月定例会の横山議員の質問では、イオンとの交渉はどのようになっているか、イオンはどういうことを言っているのか、国の補助金の関係はどのようになっているかの問いがありましたが、答弁はされておりません。イオンとの交渉は、昨年の3月から行政は行ってきたのか、行ったのであれば、その交渉経過の内容について、例えば譲渡について価格の交渉等は行ったことがあるのか、また国の補助金の研究はどのようにされたのかについてもお伺いをいたします。


 パルム1号館の固定資産税の額は総体で幾らになるのか、またその支払い方法は今どのように行っているのか、お尋ねをいたします。


 5月25日の議会陳情の内容は、地元権利者は地元権利者の権利譲渡を三条市にお願いをしたい、またパルム再生連絡協議会の陳情項目は、1つはジャスコ及び地元権利者と賃貸借契約の合意形成または権利譲渡の合意形成を図り、パルム1号館営業継続のための基本的条件を確立してほしい、2つ目はパルム1号館営業継続基本条件確立は、平成19年7月31日を期限として合意形成を図ってほしい。これらの要請については、既に行政に対しても同様の陳情がされているはずでありますが、市の対応が今後いつまでにどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 イオン側は、5月21日箕輪会長に面談の上、再契約の考えがないことを伝えたということでありますが、契約がなされない場合パルム1号館、2号館のテナントや立体駐車場の運営についてはどのような状況に追い込まれるのか、お考えをお尋ねいたします。


 パルムの立体駐車場を管理、運営している立体駐車場整備株式会社との契約も来年3月に切れるわけでありますが、3億9,500万円の預託金の返還は大丈夫なのか。また、この会社の営業実績について把握をされていると思いますが、どのような状態なのか、お伺いをいたします。


 次に、民間活力の活用についてでありますが、経営戦略プログラムにおいて、第4章、目的達成のための3つの経営戦略の中で、民間活力の活用として、事務事業の外部委託については外部委託計画により、指定管理者制度の導入、公共施設の民営化、統廃合については公共施設運営計画により推進、検討するということであります。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、その財政効果についてもあわせてお伺いをいたします。


 提言型民間委託制度の導入については、民間から提言があった場合は極力実現する方向で検討するということでありますが、民間から提言があったのかどうか、民間への周知はどのように行われたのか、お伺いをいたします。


 外部委託等計画の中で、PFIの導入がうたってあります。PFIについては、平成13年第2次行政改革の中で事業費が10億円以上の事業について検討するとして、2002年に庁内検討グループが三条市におけるPFI方式の検討を行っております。その後具体的にPFI導入の検討はどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。


 指定管理者制度についてでありますが、3月定例会で昨年19施設の指定管理者を公募しながら、コスト的な課題や同じ業者が複数の施設に応募したという理由から先送りをされたと認識をいたしておりましたが、そういうことで間違いがないのか確認のためお伺いをし、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、パルムの見通し及び市の対応についてにつきまして御答弁を申し上げます。


 今回の一般質問では、パルムの問題につきまして複数の議員さんから質問通告がございます。これから申し上げることが今私どもが申し上げることのできる精いっぱいの答弁でございますので、十分お含みおきをいただければと思っております。


 パルムの問題につきましては、3月議会でも御答弁申し上げているところでございますが、その内容につきましては十分に認識をしているところでございまして、改めて三条市の基本的なスタンスにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 パルムにつきましては、市街地再開発事業で建設した施設ではございますが、法律に基づく権利変換は適法に処理されていることから、事業の実施及び権利変換手続自体に市には法的な責任はないと考えております。また、権利変換後における資産価値の保証、権利者の生活面の保証まで市が全面的に責任を負うものではないというのが基本的なスタンスでございます。しかしながら、地権者と三条昭栄開発の賃貸借契約の期限が来年の3月24日、また契約に定められた地権者から契約満了を通知する期限が半年前の9月24日と迫っている中で、市街地再開発事業の継続性など都市政策の観点や中心市街地の活性化を考えたときに、行政としてどういった対応をするべきなのかにつきましては検討をしなければいけない課題であると認識しておりますし、現在検討をしておりますが、最終的な方向がまだ結論づけられていない中、その検討の過程につきまして公表をすることはいろいろな意味でよくない方面での影響が懸念されますので、控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした基本的な認識に立った上で行政としてとるべき対応策につきましては、できるだけ早期にお示しできるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 その上で昨年3月から9月まで一体全体何をしていたんだという御質問でございます。イオン株式会社とは平成18年4月以降8月まで3回ほど面会し、あわせて庁内でも検討をしております。また、ちょっと質問の趣旨とはずれますけれども、私が就任させていただいて以降、法律の専門家とも十分今話し合いを進めさせていただいているところでございますが、その具体的な検討内容につきましては先ほども申し上げましたとおり現時点で公表すべき時期ではございませんので、御理解をちょうだいできればと考えております。


 それから、イオンが再契約しない場合、契約期限後どういった事態が想定されるのかというお問いでございますが、イオンと三条昭栄開発との賃貸借協定の期限到来後の事態についてのお問いにつきましては、第一義的には地権者であるイオンがその所有する財産をどうするのかということに尽きるわけでございますので、ここで三条市として想定の中でのことを申し上げるべき問題ではないと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、都市政策の観点や中心市街地の活性化の観点からは、行政としてどういった対応をすべきなのか検討はしなければいけない課題であるというふうには認識をしております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方からは、審議会等の現状とあり方について何点かお聞きでございますので、答弁させていただきたいと思います。


 審議会等の現状ということの中で、現在の審議会等の数及び委員数でございますが、いわゆる法律や条例で設置しているもの、あるいは規則、要綱等で設置しているもの、合わせまして51でございまして、委員数は833名となっておるところでございます。また、審議会等の委員にかかる報酬につきましては、平成19年度予算ではおおむね2,870万円程度となっておるところでございます。また、費用弁償についてはいろいろ複雑な予算編成等になっておるところでございまして、現在明確な数値等は把握してございませんので、御了承をお願いしたいと思います。


 また、旧三条市における平成14年の第2次新行政改革大綱に基づきまして策定しましたいわゆる審議会等の指針あるいは基準の中で、統廃合後の審議会の数と現在の数との比較のお問いもございました。見直し後の平成14年度末では、50の審議会等があったところでございます。平成19年につきましては、現在51ということで1つ増加しているところでございまして、御質問者もおっしゃいましたように今年度中に新たに5つの審議会等が設置の予定であります。また、審議会等の設置数につきまして、合併に際しては制度調整等の際に可能な限り整理統合をさせていただくということで整理統合に努めたところでございます。平成17年度は合併初年度ということで参考にはなりませんが、平成18年度では46でございまして、平成18年度と比べまして平成19年度は5つふえているところでございます。


 それで、それと比較した場合のお問いでございますが、御指摘いただいたように増加はしておりますが、増加した審議会等につきましては、法律に基づいて設置する障がい者介護給付費等支給審査会のほか、先ほど市長が答弁されましたように新市建設計画登載事業検討委員会とか、あるいは公立保育所配置等検討委員会、こういったものを初め、重要課題に対し専門的な見地からの御意見、またはいろいろな分野の方々からの広い御意見をお伺いすることを目的にこういった審議会を新たに設置したものでございます。これまでも審議会等の設置、運営に関する指針に基づきまして、目的を達成したものや社会経済の変化により必要性が低下したもの、あるいは機能が類似しているものなどについて見直し、廃止、あるいは統合を行ってきたところであり、今後もこの指針に基づきそれら廃止や統合、見直し等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、専門委員と一般公募委員につきましては、指針において市民の積極的な市政への参画意識の高揚を図るとともに広く意見を市政に反映させるために、行政処分に関する審議等を行う特定のものを除きまして積極的に委員の公募を推進することとしているところでございます。審議会の運営に当たって委員が十分意見を述べられるよう、今後とも配慮するよう各課に連絡してまいりたいと思っているところでございます。


 なお、審議会の審議状況でございますけれども、これにつきましては基本的に公開をするということを原則としておるところでございます。今後も引き続き審議会の情報等につきましては市民に情報提供し、その透明性の確保あるいは市民参加の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、審議会の審議のあり方という御指摘でございましたでしょうか。行政のプロとしての行政側の方針や、あるいは考え方を示した上での審議という御指摘もあったところでございますが、確かに審議会等の設置の目的などにつきましてはしっかりと示し、十分説明を行った上で審議をお願いする必要があると考えておるところでございます。審議会等によっては、行政側の方針や考え方、あるいは素案などをお示しして審議をしていただくといったことがより効率的なものもあるわけでございますので、こういったことも十分配慮しながらそれぞれ審議会等の運営を進めていただくよう各課に連絡をしてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、民間活力の活用の関係でございます。指定管理者とか公共施設の民営化の関係等で各般の御質問をいただいたわけでございますが、事務事業の外部委託や指定管理者制度の導入及び公共施設の民営化、統廃合の現在の進捗状況でございますが、外部委託につきましては平成18年度には事務局移管や嘱託員等の活用を3業務で行ったところでございます。なお、平成19年度から業務委託を計画しておりましたごみ焼却処理場につきましては、検討した結果新施設が間もなく建設されることから今回は見送り、施設建設の際検討することといたしたところでございます。


 また、指定管理者制度の導入についてのお問いもあったところでございます。平成18年度には計画どおり総合福祉センターほか20施設について導入を進めてまいりました。また、平成19年度から導入を計画していたパルムセンターほか18施設につきましては公募を行ったところでございますが、昨日市長が大綱質疑の中で御答弁申し上げましたように、さらなる経費節減効果が見込まれる手法が考えられたことから今年度見送らせていただき、これを受けまして公募の手順や決算をベースとした中で6月中旬から公募を行い、それぞれ所定の作業に入ってまいりたいと思っているところでございます。


 また、公共施設の民営化につきましてもお問いでございます。18年度には計画どおり三竹保育所など2施設について民営化し、平成20年度から平成22年度までの間に保育所5施設の民営化を計画し、移管先法人の公募を行ったところでありますが、まずは民営化するに当たっての本市の保育サービスにおける公立保育所の果たすべき役割を明らかにすべきであるとの考え方からいわゆる検討委員会を設置し、それら検討を進めていただいておるところでございます。それらの見直し等を行った中で民営化の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、公共施設の廃止関係についてもお問いでございます。18年度につきましては、計画どおり直江町の交流センターほか2施設について廃止を行ったところでございます。


 それから、提言型民間委託の御質問もございました。いわゆる提言型民間委託につきましては、旧三条市において要綱を制定し、平成16年4月1日から実施してきており、17年度に2件の提言がございました。それにつきましては、それぞれ事業の目的とか、採算性とかということで不採択とさせていただきましたが、いずれにせよこういった経緯があるところでございます。


 それから、パルムの関係で固定資産税の総額のお問いでございます。これにつきましては、税という関係で個人情報でございます。いわゆるイオンの持ち分がどのぐらい、あるいは他の地権者の持ち分がどのぐらいということがはっきりわかるところでございますので、固定資産税がパルム全体で幾ら、パルム1で幾らということになるとそれぞれの個人の情報がストレートに出てまいるということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 失礼いたしました。答弁漏れがございました。


 まず、立体駐車場整備株式会社の関係で質問がございましたが、今検討をしている範疇には立体駐車場整備株式会社も含めて検討をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、新市建設計画登載事業検討委員会で本当に高い角度から議論ができるのかということでございますが、委員の構成員での出身母体であります地域審議会での議論も各地域の均衡ある発展が、ひいては三条市の発展、振興につながるといった視点で常に議論をしていただいていると認識しており、当然そこから推薦いただいた委員に学識経験者を加えた同委員会も各地域の実情を十分踏まえながらも新市建設計画の理念達成のため三条市全体の現状と行政課題をしっかりと考慮し、広い視点で御検討いただき、忌憚のない御意見をいただけるものと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。


 4つ以上の審議会等の委員会に所属している人が何人いるのかというお問いでございます。私ども現在把握しているところでは3名でございまして、この3名の方等につきましてはそれぞれ指針や基準に基づきまして、ただしということで特別にそういった職にある人でなければならないといった方でございますので、御理解をお願いしたいと思っているところでございます。


 それから、経営戦略プログラムでございますが、民間委託等、あるいは指定管理者等での、外部委託での財政的な事業効果でございますが、それぞれ検証はしなければならないと思っているところでございますが、人件費の削減関係でおおむね3億円強ぐらいなのかなと思っておりますし、事務事業の見直し関係で6億円強ぐらいなのかなと思っております。人件費等、あるいはその他当初の計画よりもまた変わってきておりますので、それらを再吟味しながら今後検証してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) PFIに関するお問いについてお答えいたします。


 御指摘のとおり平成13年12月にPFI手法の導入等を目的にPFI庁内検討グループが設置されまして、本市におけるPFI検討の基本的な考え方をまとめました三条市におけるPFI方式の検討についてというものを平成14年5月に作成いたしました。この中で3つほど基準がございまして、まず第4次三条市まちづくり総合計画及びその他の各種事業の基本計画等に掲載されている事業、2つ目がPFI推進法第2条に規定された事業、これは道路、庁舎、教育文化施設等でございます。そして、第3に事業費が5億円以上の事業でございまして、このいずれの基準にも合致する場合はPFI手法の有効性を検討していきましょうということが書かれております。


 これを踏まえまして、これまでのところ3大事業につきましては主管課を中心に検討が行われているところでございますけれども、採算性等の観点からPFIの採用にはなじまないということで採用はされていないところでございます。PFIになじむ事業につきましては、民間事業者のノウハウを活用した中で良質で経済的な公共サービス提供に資するものと考えておりますので、先ほど申しましたような一定の基準に合致する事業につきましては今後も採用を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問中の中心市街地活性化懇談会の設置目的は何かというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 平成18年にいわゆる中心市街地活性化法が全面的に改正をされたところでございます。これによりまして平成11年度に本市が策定をいたしました中心市街地活性化基本計画や商工会議所が策定をいたしましたTMO構想、これにつきましては法的な根拠を失ったところでございます。これにより、国から重点的に支援を得るためには改正法に基づき新たに基本計画を策定し、国による認定を受けることが必要となったところございます。新たに基本計画を策定するためには、多様な民間事業主体等の参画によります中心市街地活性化協議会を設置した中で、ソフト事業に加え、区画整理や再開発などハード事業と一体となった事業内容を盛り込むことが求められておるところでございます。このため、少子高齢・人口減少社会の中で、これからの三条市のまちづくりを進めていく上で中心市街地の位置づけについて市民の合意形成を図り、基本計画の策定の是非などを協議していただく場としてこの懇談会を設置するものでございますので、御理解いただきたいというふうに存じます。


 それから、パルムの関係では市長から御答弁させていただいたところでございますけれども、1点、国の補助金等の検討はしたのかという点でございます。イオン株式会社の撤退当初から後継テナントの誘致業務を最優先に行うとともに、さまざまな国県支援策の検討を行ってきたところでございます。ただ、資産の所有形態が複雑なことと、国県の補助につきましては基本的には一般的に土地、建物等が補助対象外、それと国交省等の補助につきましては、商業ビルについては現にテナントが入っていない空きビルの状態でないと補助対象外というさまざまな条件がございました。これらのことから、有効な支援策が見つからない状況でございました。これらがさまざまな検討を行ってきた中での検討結果ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、教育制度等検討委員会の先進地視察への参加人員及び内訳はどうかという御質問がございました。


 先般実施いたしました三条市教育制度等検討委員会の先進地視察の参加者は、全員で21名でございます。内訳といたしましては、検討委員が委員長、副委員長を初め13人でございまして、そのうち3人の方につきましては都合により品川区のみの日帰り参加となっております。また、同行いたしました行政側の視察者といたしましては8名でございまして、内訳といたしましては理事者を代表いたしまして収入役、教育委員会側から教育長、そして所管課の教育総務課、学校教育課、そして私の7名でございました。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) パルムの関係で立体駐車場整備株式会社への貸付金と、それから会社の経営はどうかというふうな御質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 3億9,500万の貸し付けにつきましては来年の3月31日が満了日となっておりますので、確実に返済はできるというふうに私どもは考えております。


 それから、パルムパーキングの営業成績でありますけども、15年度の実績では当期利益で23万4,000円、それから16年度では879万9,000円、それから17年度では1,120万3,000円ということで、確実にパルムパーキングの営業成績としては上がっているというふうに認識をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 今ほど建設部長が答弁申し上げましたが、立体駐車場整備株式会社の問題につきましてはその返還の方法も含めて今検討している最中でございますので、今の段階で必ず返済ができるとかできないとかといったことも含めて答弁を差し控えさせていただきたいと思っておりますので、先ほどの答弁の修正をさせてください。


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩をいたします。


午前11時48分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 先ほど基本的に市長から答弁されました立体駐車場整備株式会社の貸付金の返済と経営状況につきまして、私の方から補足して答弁をさせていただきます。


 まず、貸付金の関係につきましては、契約に基づきまして預託金という形で当初は4億2,300万円の貸し付けを行っておりましたが、その後貸付額を3億9,500万円に減額するとともに抵当権の設定を行った中で債権保全に努めてきたところでございまして、この契約期間が平成20年3月に20年間の契約期間が満了するところでございます。


 そこで、この貸付金3億9,500万円につきましては、現契約に基づいて年度末に返済していただかなければならないところであり、現在この返済に関連して立体駐車場整備株式会社と協議を行っているところでございます。その中で、先ほど市長が答弁されましたように、この問題はパルム1とも密接に関連をいたしますので、私どもといたしましてはこれを一体的にとらえた中で今後の対応につきまして検討を行っているところでございます。


 また、あわせて立体駐車場整備株式会社の経営状況についてもお問いでございますが、先ほど建設部長からパルムパーキングの損益について申し上げたところでございます。そこで、立体駐車場整備株式会社の平成17年度の営業報告書によれば、会社自体の当期純利益は約15億5,600万円となっているものの、17年度末におきましては約13億7,100万円の債務超過となっておるところでございます。この債務超過を解消するため財務の健全化に努めておられると伺っておりますが、経営状況はそういう面では厳しいものと受けとめさせていただいているところでございます。


○副議長(西川重則君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、審議会等のあり方についてでありますけれども、4つ以上重複している委員の方々が3名いらっしゃるということでありますが、特に突出してお一人は6委員会に所属していると思いますけれども、その辺についてはどのようなお考えでおられるのか。基本的には3つ以内を基本ベースとしてやっているわけでありますが、いろんな職務の関係もあってそういうふうになるんだろうと思いますが、ちょっと余計過ぎるんじゃないかと、こう思うわけでありますが、その辺についてお尋ねをいたします。


 それから、中心市街地活性化懇談会ということで、18年度の法改正によって新たな基本計画をつくるために懇談会を設置する必要があるということでありますけれども、もっとわかりやすく言うと、国の補助制度を活用するために計画をつくるのかつくらないのか、そのために皆さんの意見を問うということで設置するんじゃないんですか。そういうことであれば、先ほども申し上げたように行政としての判断、考え方でやるかやらないかをしっかりお決めになれば私はいいと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。


 それから、教育制度等検討委員会の視察についてでありますが、御答弁では21名参加して、そのうち委員が13人、それから行政側から8人も参加をいたしております。なぜこんなに多く行政側からの参加となったのか、8人も同行する必要性はどこにあるのか、経費面からいってもこれは考えられないことでありますが、どのような考えのもとで8人も同行したのか、まずお聞きをいたしておきます。


 その中で教育委員会の同行者は、教育長、教育次長、教育総務課長そして課長補佐、学校教育課長、課長補佐、これだけの幹部が一斉に視察に出かけておるわけであります。何か問題が起こった場合の対応はどう考えているのか。全く危機管理の意識が欠如していると言わざる得ないわけでありますが、この辺についてはどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたい。


 ましてやことしの2月に、今回の視察先の品川区へ小中一貫校について、当時の永井教育総務課長と今回の検討委員会の事務局である山川学校教育課長補佐が視察を行っております。また今回もその山川補佐も参加をさせておるわけでありますが、どういうことなのか、お伺いをいたします。


 先ほどの答弁では、理事者側から収入役が参加をいたしておるということでありますが、当然これは市長が命じて行かれたんだろうと思うわけでありますけれども、どのような理由で参加をされたのか、収入役の職務を逸脱することにはならないのか、お伺いをいたします。ましてや教育のプロである教育長が参加をしている中で、収入役が職務外の視察に参加する必要がどこにあるのか、お答えをいただきたい。


 それから、新市建設計画登載事業検討委員会についてでありますけれども、市長さんの答弁ではそれぞれの審議会に参加をされて立派に意見を述べられているというふうな御答弁があったかと思います。それは、当然その地域のことでありますからやると。しかし、今回の場合は3地区の者が一緒になって、利害関係が絡みますよということの中で果たしてそれができるのかどうかということが心配で申し上げているのでありまして、当然下田地区、栄地区の方が私どもはこれをやっているんだからこれを削るなんていう意見が私は出るとは到底思わないわけでありますし、ここにいらっしゃる議員の皆さんからも、おまえそんなことを言ってどうなるんだというふうな指摘を受けるだろうと、こう思うわけでありますが、その辺についてはいかがでありましょうか。


 それから、パルムの問題についてでありますけれども、先ほどの市長さんの答弁は3月定例会で聞いておりますし、議事録にしっかり残っておりますので、承知をしております。私が言いたいのは、前市長はやめられておりますけれども、自分の責任において解決をするよと、そして地元地権者の皆さんに意見を取りまとめておけと。まとめてお願いしますといってもそれらに対する何ら回答がないと。副市長も経済部長も一緒におられる――経済部長はキーテナントの誘致に対し相当御努力されていることはよくわかりますけれども、どういうことでそういうふうになるんですか、それが行政のやることですか。だめであればだめ、そうでなければこういう方向でどうだということを皆さんと一緒に検討すればいいんじゃないんですか。それすらも何もやっていない、放置しておくと、私はそのことを申し上げている。そのことについてどうお考えなのか、お答えをいただきたい。


 それから、イオンとの交渉で昨年の4月から8月まで3回お会いになっているということですが、この担当窓口は経済部なんでしょうか。市長がお会いになっている――これはもう昨年ですから、市長は恐らく会っていないんでしょう。本当に3回だけなんでしょうか。今年度に入ってお会いして交渉したことはないのか、もう一度確認をしておきます。御答弁をいただきたい。


 法的な問題云々なんてのは、地権者の皆さんだってみんなわかっていると思います。ただ、あそこをジャスコが再契約しなくなった場合に当然想定されることは、閉鎖になるということを心配をしているわけでありますから、そのことについてどう対応していくのか。中心市街地の活性化云々、それもありますが、あの地区の活性化やいろんな部分で三条市に影響を及ぼすわけでありますので、その辺についてのお考えをお聞かせをいただきたい。


 それから、指定管理者制度についてでありますけれども、これは昨年応募をかけて先送りをした理由について私は確認をしたんでありますが、3月定例会での答弁では、見送った理由については、「施設の有効利用や市民サービスの向上のほか、経費節減もこの制度の根幹をなすものでございまして、その点においていずれも合致する内容ではないことから、今回の公募による候補者の選定を見送りさせていただいたものでございます」と、これは総務部長が答弁しております。それから、市長も「これは午前中の質疑でも総務部長より答弁申し上げたところでございますが、いずれの申請者も応募資格にかなう団体ではありましたが、経費節減の部分で基準に合致するものではなかったために選定を見送った」と、こういう答弁であります。しかしながら、本定例会の大綱質疑の答弁では、先ほどもそういう答弁をされておりますが、19施設についてさらなる経費節減が見込まれる手法が見つかったため公募を見送り改めて再整理をしたと、6月中旬から新たな公募を開始するという答弁でございますが、どちらが正しいのでありましょうか。整理をしてお答えをいただきたいと、こう思います。


 2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、教育制度等検討委員会の視察についての御指摘でございますが、これまでの検討の資料をごらんいただければおわかりになろうかと思いますが、東京都の品川区、そして広島県の呉市というのは、私どもが今考えている方向性に非常に限りなく近いような形での事例であるわけでございます。そうしたことから、そこの内容がどうなっているのか、本当に問題点等はないのかといったようなことを広く知るために7人の教育委員会の者が行くことは何らおかしいことではないというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、収入役の問題につきましても、これは私の方から改めて申し上げるまでもなく、さまざまな事案につきまして理事者協議というものを経て政策決定がなされる場面が多数ございます。そうした中にありまして、収入役の方から教育制度等検討委員会について、この三役という立場からぜひ見てほしいというようなことでお願いをした中で視察に同行していただいたということでございます。


 それから、パルムの関係でございます。1回目の御質問が18年の3月から9月までの間に何回かというお問いでございましたので、3回というふうに御答弁申し上げたところでございますが、私自身は市長に就任をさせていただいて以来、イオンとは1回お会いしております。それ以外にも昭栄開発株式会社の社長として取締役会等々でお会いはしておりますけれども、三条市長として面会をしたのは1回でございます。その具体的な内容につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおりここの段階では控えさせていただきたいと思っておりますし、決して何も検討をしていないということではなくて、今まさに整理をしている状況でございまして、あくまで政策の意思決定過程の途中だということでございますので、御理解をいただきたいと考えているところでございます。


 それから、新市建設計画登載事業検討委員会の関係でございますが、何か議員さんの方から圧力をというような御発言があったような感じを受け取りましたけれども、私はこの検討委員会の委員の方々は高い視点から御議論をいただけるメンバーだというふうに考えておりますし、そうあってほしいというふうに願ってやまないわけでございます。


○副議長(西川重則君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) パルムの問題に関連いたしまして、前市長が地元との約束ということでございますが、これらにつきましては、特にパルムの問題につきましては地元、また昭栄開発株式会社の総会等々市長が単独といいましょうか、所管部長を連れてお会いされていると思いますけども、私はその席に同席しておりませんので、市長自身がどのように約束されたのか等については私は承知していないところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 委員会等に関連しまして、1人で6委員会に所属している人もいるということで、どう考えておるのかという御質問でございますけれども、私ども指針では原則として1人につき3以内の審議会等を限度とするという基本原則を持っておりまして、ただし現に当該委員が所属している委員会の目的、あるいは性格等、それから専門的な知識とか経験を有するなど特別な事情により3委員会の委員に委嘱される委員会以上の委員会に所属しなければならない場合についてはこの限りでないという規定も持たせていただいているところでございます。そんな中で、お一人が6委員会に所属しているということも事実としてあるわけでございますが、こういったいろんな専門的な立場で検討されるという中で、やむを得ず同一人を委員として任命されているということで御理解をお願いしたいと思っているところでございます。


 それから、指定管理者を見送った理由の中で、3月の答弁と食い違っているではないかというお話でございます。きのうの大綱質疑で市長も御答弁されておりましたけれども、さらなる経費削減の効果が見込まれる手法が見つかったと、あるいは考えられたということから3月では指定管理者の候補者の選定を見送ったところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 中心市街地活性化懇談会の件で再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この新しい法律に基づきます新たな中心市街地活性化基本計画、いわゆる認定計画でございますけれども、この計画につきましては従来と異なり、ソフト、ハードも含めまして全体として具体的な事業計画が必要であります。具体的な事業計画がないと認定されないという大変ハードルが厳しいものでございます。具体的には、いつ、だれが、どのような形でそのハード、ソフト事業を取り組むのか、また取り組んだ場合に年間の事業の進捗状況も管理をされるという内容のものでございます。したがいまして、従前の基本計画を破棄した中で再度新たなものとして策定するのかどうか、これらも含めた中で地元関係者等を交えまして具体的なかかわりを含め再検討するという必要がございます。このことから、関係者から集まってもらって、懇談会を開催した中でさまざまな意見を集約した中で整理していきたいということでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、3回目をさせていただきます。


 まず、審議会のあり方についてでありますけれども、今ほどの中心市街地活性化懇談会もありますし、それから新市建設計画登載事業検討委員会、それから公立保育所配置等検討委員会、私はこれらはやはりあらかじめプロとしての素案をしっかり出して、それをたたき台にして検討をしていただくということがないと、時間ばっかり食って先へ進まないよと。保育所がどこにどうあって、その地域の人口がどうなるとか、この辺がこうなるとか、施設の老朽化も含めてみんな行政がわかっているわけですから、それらを踏まえた中でしっかり案をつくって、そのことについて意見を問うというのがやはり自然ではないかというふうに思うわけでありますが、今後の進め方についても、皆さんは行政のプロでありますから、恐らく原案は持っておられるんだろうと、こう思います。その辺をしっかり踏まえて改めていただきたいなと、こう思うわけであります。御意見があればお答えをいただきたいと思います。


 それから、教育委員会の問題で市長は何が悪いんだと答弁されましたが、しかしながら、あれだけのメンバーが行って教育委員会には残っていないんです。教育長初め次長、学校教育課長――だれが判断するんですか。私は、そのことも申し上げているんです。勉強してもらうのは――これは市長が諮問した機関でしょう、何で行政がそんなにいっぱいついていかなければならないんですか、理解できないです。それも、教育委員会で前に2人視察へ行っているんです。なおかつ、またみんなで行かなければならないなんて、そんな理屈はないでしょう。だれが危機管理をするんですか。教育長はいない、次長はいない、課長も2人いないんです。おかしいです。教育長さん、答弁いただきたい。どう考えているんですか。


 先ほどの指定管理者の答弁の問題でありますけれども、明らかに私は答弁が違うと思います。そうでしょう。施設の有効利用や市民サービスの向上のほか、経費節減もこの制度の根幹をなすものでございまして、その点においていずれも合致しなかったから見送ったんでしょう。そういう答弁なんです。議事録で私は今申し上げているんです。きのうもきょうも、市長はさらなる経費節減が見込まれる手法が見つかったからやめたと言っている。見つかったからやめるというのはどういうことなんですか。合わないからこれから探るために取りやめさせていただきましたというんならわかるけど、明らかに答弁が違うでしょう、これ。市長さん、どうなんですか。議会の答弁を軽視してもらっては困るんです。昔なら一発で議事進行です、これ。しっかり御答弁いただきたい。訂正されるなら訂正していただきたい。


 それから、パルムの問題についてでありますが、私はもう少し心ある対応をお願いしたいと、こう思うわけであります。先ほども申し上げましたが、市に法的、契約的にも責任がないことは地元関係者も皆さん承知の上でありますし、中心市街地に対する有識者会議でもいいが、まず行政が再開発を拠点として、今後さらにどう生かしていくのか、これは政治的手腕がまさに求められておるわけであります。過去の公共施行である第1種の市街地再開発事業の104億円の公共投資がむだにならないように、昭栄地区が今後とも三条市の中心としてにぎわいのある町並みを確保する観点から、市長に本当に御苦労をいただきながら英断をいただきたいということが願いでございます。


 私は、私の父は亡くなりましたけれども、この昭栄開発に本当に中枢で頑張ってこれがオープンできたときは物すごく記憶にございます。というのは、当時私のおふくろが大腸がんで新大で手術をし、入院をしておりました。その真っただ中でこの開発事業をやってございます。もちろん地権者の皆さんや、本当にいろんな方々の御理解や、一口で言うのはなかなか大抵なことではないんですけれども、本当に苦労しながら、またキーテナントジャスコとの交渉や建設業者との交渉、そして議会の対応があったわけであります。岡田議員さんや原議員さんが残っておられますけれども、この中でこのことをわかるのは副市長さんぐらいではないのかなと。それで、職員の皆さんが本当に苦労をしてようやく完成した事業であるわけでございます。私がうちに帰っていくと、暗い中でぽつんと何か火が見えたので、何だと思ったらおやじが1人でそのことについていろいろ思いをめぐらせておった、びっくりした思いがあるわけでありますけれども、そういういろんな方々の思いが、本当に御協力を得ながら完成した事業でございますので、そういう観点からもぜひ市長から頑張っていただきながら、この昭栄地区の火を消さないような形で御努力をいただきたいことをお願い申し上げて、またそのことについて御答弁をいただきたいと思いますが、お願いをしながら質問を終わらせていただきます。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、教育制度等検討委員会の視察の件でございますが、これはもう見解の相違ということなのかもしれませんけれども、先ほど来答弁申し上げましているとおり、広島県の呉市、東京都品川区の事例というのは極めて有効性が高いというような中で、事務局である教育委員会が同行するということについて何が問題なのかが本当に理解できません。逆にとらえますと、?坂さんが先ほど行政のプロとして自任をしなさいと、こういうことであるのであれば、委員さんと同じ視点で一緒になって視察に行くことのどこに問題があるのかということが全く理解ができないわけでございます。


 そして、パルムの関係でございますけれども、これも何度も御答弁申し上げておりますが、私ども市が全面的に責任を負うものではないという基本スタンスではありながらも、それでも法律の専門家等を交えながら今具体の検討をしていることそのものをとって、何が心ない対応なのかということも理解できないわけでございます。私が申し上げているのは、全く検討していないと言っているわけではなくて、検討をしているんだけれども、今この検討途上のことについて、現段階でこの内容についてお答えするというのは、これは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 審議会、委員会等のあり方について、行政のプロとして素案を出して、それをたたき台にして検討をしてもらうといったことも考えるべきだというようなお問いでございますけれども、これはそれぞれその持っている委員会の性格によって、そういったものもあろうかと思います。それは、それぞれ事務局となる所管部署で、その持っている委員会の性格に応じてその素案の出し方とか、あるいは検討の仕方といったようなものはそれぞれ対応して出てくるものと思っているところでございます。


 それから、指定管理者の答弁が違うということでございますけれども、確かに3月定例会においては経費節減の効果が見込めないため、合致しなかったということでの取りやめの答弁をさせていただいたと思いますけれども、今回につきましてはそういったものも含めてさらなる経費節減の効果が見られると、あるいは手法が考えられるということから、6月に再公募をしながらそれぞれ議会提案をしてまいりたいということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) このたびの先進地視察につきましては、先ほど市長が答弁をしたとおりでございますが、私どもこの6月から専門部会を設置して、具体的な各論の議論を行う資料作成のために品川区あるいは呉市の先進地の取り組みをつぶさに視察して、その運営状況等を担当者レベルで把握する必要性から同行させたものでございまして、御理解賜りたいと思います。


 なお、危機管理等につきまして確かに手薄でございましたけれども、教育総務課補佐あるいは学校教育課主幹等で私どもと連絡を密にしながら、緊急事態の対応については至急対応できるような指示等もいたしたところでございます。1泊2日ということで、私どもとしてはこの先進地の視察の目的を何とか達成したいと考えたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いをさせていただきます。


 パルムの再活性化の件でありますが、23番議員との答弁のやりとりを聞いておったわけでありますが、何か1回目の答弁では、市長の職権で答弁をされないのはいかがなものかなと、今後の議会運営に禍根を残さねばよいがと私は心配をしておりました。市長、やはり議会制民主主義なんですから、きちんと私は答弁をしていただきたいと思います。我々も、市民の代表者であります。何か質問をするなというように受け取れるような答弁に聞こえるわけであります。以下みんな同じだというような考えであります。いつまで検討をされているのかわかりませんけど、私はこの壇上から何回も申し上げておるんですが、行政は早きこと風のごとし、そういうようにきちんと対応されるべきだということであります。


 それで、パルムの再活性化の問題については、23番議員さんが今までの私と市長のやりとりをるる述べられましたので、申し上げませんけど、また市長の答弁も3月9日に答弁をされた議事録のとおりでありますので、申し上げません。がしかし、3月9日からもう3カ月が過ぎております。そういう中で、イオンや権利者の皆様との協議が解決の方向に向けて進んでいるのかどうかということであります。その点について伺いをいたします。また、市長はイオンのトップとお会いになられたのかどうか、その辺も確認のために伺いをさせていただきます。


 これも何回も申し上げておりますとおり、問題になっております3月24日以降の賃貸借契約については、もうイオンは三条市が誠意がないからしないと5月21日の段階では言っておられると私どもは聞いておるわけであります。現在の入居率は78.69%で、契約上の問題とはいえ入居者はどうなるのか。そういうことになりますと、公共で入っております総務省の構造改革特区の自動交付機を初め5階の三条パートバンクとか、それから高齢者相談のワークサポート三条もありますが、みんな昭栄からいなくなると。そういうことについて、市長は昭栄のことについて認識をしておられるということですから、どう認識をされているのか、伺いをいたします。


 私が何回言っても市長が答弁されないのがあります。それは公的資金を投入して複合商業ビルにすべきだということで前回も事例を申し上げている点に対してであります。それから、イオンも地権者も三条市に引き取ってほしいということについても答弁をされておりません。それは私の推測ですけど、今いろいろなケースを想定しながら財政シミュレーションをやっているからもうちょっと待ってくれと、そういうことなのかなというふうにも受け取っておるわけでありますが、その辺はいかがなんですか。


 それから、前市長との事務引き継ぎの内容はどんな内容になっているのか、伺いをいたします。


 それから、ジャスコ撤退の原因の一つでもあったという新保裏館線、新市建設計画では26年度まで49億8,000万を投じてもまだ27年度以降9億1,000万という計画になっております。こういうのは市長の高度な政治判断で早急にやるべきだというふうに、もう二、三年ぐらいは早められないかと、私はそう思っておりますので、御見解を承りたいと思います。


 それから、日本政策投資銀行からもいろいろと診断をしていただきましたが、パルム活性化の決め手があったのかどうか、あわせて伺いをいたします。


 次に、19年度の国県要望の関係でありますが、成果につきましては予算書とか補正予算が出てきてわかりますが、新規事業国13件、県16件で逆に不採択になったものについて今後採択の見通しがあるのかどうか、伺いをいたします。


 2点目は、国土交通省に要望いたしました新規の地方道路交付金事業、市道矢田中曽根新田線でありますが、この採択の状況はどうなのか。現在合併特例債で信越線を挟んで前後やっておられますが、ネックとなっております信越線の横断の関係でありますが、これは立体になるのか、アンダーになるのか、あるいは平面交差なのか、JRとの交渉は順調なのかどうか、採択の見込みも含めて伺いをいたします。


 それから、3番目でありますが、289号バイパスの見通しとその対応についてでありますが、3月議会にも申し上げましたとおり、国県要望に強くしてありますけど、施政方針から消えているわけであります。その中にあります石上下流橋は見込みがあるのかどうか。だめならばこの立体交差に全力を注いでほしいということを申し上げたわけであります。仮に救命救急センターが設置されても搬送道路が渋滞状態ではこれ何もなりませんし、市長が力を入れておられます企業誘致にも大きなデメリットになります。3月9日の答弁では県と十分協議をしたいとのことでありましたが、協議の結果はどうであったか、伺いをいたします。


 それから、インランド・デポの関係でありますけど、4月に見附市の県営工業団地内にインランド・デポが開設されました。御承知のように県営中部産業団地は100ヘクタールを超えるすばらしい団地であり、インターとの接続もすばらしいところであります。私は、平成5年にできた地場産センターの2階にあります三条、燕の派出所が向こうの方に移らなければいいがと心配をして申し上げているんであります。伺いをいたしますが、三条、燕、見附が一体となって法令に基づく出張所の格上げを強く要望していくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 それから、基盤的ものづくり産業への支援は、これはJAPANブランド育成支援事業ですか、900万程度予算がついたということでありますが、いつごろからどんな方向で取り組みをされるのか、伺いをいたします。


 次に、土地利用計画についてでありますが、三条市の総合計画が策定されました。私は、土地利用計画のよしあしによってその町の将来、発展が左右されると思っております。合併してよかったと思われるそういうまちづくり、そのためにはバランスのとれたまちづくり、地域の一体感の醸成が必要であると思っております。現在そのまちづくりの基本となります都市計画マスタープランの見直し策定中であります。三条市の都市計画区域は1万2,101ヘクタールでありますが、合併した下田地区にはありません。用途地域は1,384ヘクタールで、これは三条地区のみであります。市長も強く推進をされますいわゆる優良企業、こういったものにはどうしても工業専用区域というものを充実しなければならないんじゃないかと、私はそのように考えております。現在三条市には、工業団地は14カ所で約100ヘクタールあります。しかし、企業が安心して事業活動ができる工業専用区域は60ヘクタールしかありません。何としても企業誘致を積極的にするために、工業専用区域の充実、拡大を図るべきであります。市長の御所見を賜りたいと存じます。


 それから、農振の見直しの関係でありますが、策定中だそうですけど、現在どの程度進んでいるのか、伺いをいたします。


 それから、基本的なことでありますが、今日本の在庫米、過剰米というのはどのぐらいあるんでございますか。それから、適正の在庫量というのは何百万トンなのか。それから、日本の必要な水田面積はどのぐらいなのか。それから、生産調整実施面積はどのぐらいになっているのか。人口は減少の一途をたどっております。米の1人当たりの消費量は、年々減少をしております。さらに、地球温暖化の関係で米の適地は北へ北へと移っていると言われております。三条市の水田面積は幾らで、生産調整面積は幾らで、必要と思われる水田面積はどの程度とお考えになっているか、伺いをいたします。


 三条市の用途地域内には未利用農地がばらついているということは、これは全国でも有名であります。市街化調整区域のない三条市でありますから、用途地域と農振地域が隣接しているわけでありますから、逆線引きも視野に入れた不退転の決意で土地利用計画をつくらなければ、総合計画で申し述べている快適な都市環境などはできないと、私はそう思っております。市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、団塊パワーの活用と企業誘致の関係でありますが、団塊世代の大量退職が始まったわけであります。長年の経験、技術力を生かして全国各地で果敢に挑戦されている内容が毎日のように報道をされております。これを機会にUターン、Iターンも始まっていると。大変すばらしいことだと私は思っております。三条市の団塊世代は、4月1日現在の住民基本台帳によりますと、1947年から49年生まれの方は5,325人で、市全体の人口の5%であります。国では御承知のとおり、公的年金の支給年齢の段階的引き上げに合わせまして高年齢者雇用安定法を改正しまして、昨年度から企業に対して継続雇用、あるいは定年の引き上げ、定年の廃止、この3つの中から選択して義務づけるように出ているわけであります。三条市の現在の状況はどうなのか、受け皿は大丈夫なのか。また、行政としてもいろいろの支援の方法があると思いますが、どんな支援を考えておられるのか、伺いをいたします。


 それから、パルム1の5階には、三条パートバンクもあります。それから、ワークサポート三条もあります。実績といいますか、その実情はどのようになっているのか、伺いをいたします。


 それから、いま一つの受け皿であります優良企業の誘致のことについてでありますが、6月5日のある報道紙によりますと、長く塩漬け状態になっておりました自治体の工業団地は、値下げをやったりいろんなことの中で非常に好転をして、北関東とか東海、関西、北九州方面ではもう既に新たな団地の造成が動き出しているというふうに報道をされております。三条市には、先ほど申し上げましたとおり14カ所で約100ヘクタールの工業団地があります。在庫は19ヘクタールぐらいかなと私は思っておるわけでありますが、企業誘致に向けて現在どんな業種がどの程度進んでいるのか、まず伺いをいたします。


 かつての話ですけど、井関新潟製作所とか日本ハム惣菜は時の市長が先頭に立って誘致をされたわけであります。注目すべきは、東国原宮崎県知事の動きは非常にユニークで、学ぶべき点があるかなと、私はそんなふうに受けとめております。企業誘致に向けて大企業団地をつくるべきだと私は思いますが、市長のお考えを承りたいと思います。


 それから、来年度から企業誘致や販路拡大のための担当職員を民間経験者から採用されるということは、私も大いに評価をしております。むしろ遅きに失したかなという感じがいたしております。そこまで考えられるならば、地場産センターも財団から株式会社にすればもっと動きが早くなるがなと、こんなふうに私は思っております。専務理事なんかは、例えば関東圏あたりの金融機関の支店長、こういうのも好ましいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。市長は副理事長でもありますので、これは市長の御見解をお願いを申し上げまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、パルムの問題についてでありますが、これもこれまでも、これから先も私どもは精いっぱい議員の皆様方の御質問に対してはお答えを申し上げる立場であるというふうに思っているわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今現在政策形成過程であります。情報公開条例でも適用除外というふうになっているのはそうした趣旨からでもあるということで、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っております。


 また、私が就任をした後イオンの方とお会いしましたけれども、それはトップの方ではなくて、担当の部長の方とお会いをいたしました。新保裏館線につきましては、これはもう19年度予算をごらんいただければおわかりのとおり、私自身新保裏館線の早期開通に向けた強い思いから従来3億円での予算計上であったところを4億1,000万円に予算措置をさせていただいたのは、もうその姿勢のあらわれであるということで、御質問されるまでもなく十分御理解をいただいていると考えているところでございます。


 それから、インランド・デポの関係でございますが、インランド・デポの関係の派出所は関税法施行令で設置が可能とされている組織でございまして、派出所の設置を希望する者の要請により税関長が税関職員を派出することを認める制度でございます。他方、出張所は財務省組織規則に基づいて設置されますので、行政組織上の恒常的な組織として位置づけられております。派出所と出張所における業務内容の違いは特段ございませんが、恒久的な組織とするためには出張所として位置づけられる必要がございます。出張所に格上げされるためには派出所での通関審査等の業務量や派遣職員数も関係してまいりますので、要望をすれば確実に出張所への格上げが期待できるものではございませんが、三条市といたしましてもこの地域におきます輸出入に関する通関手続を行う恒常的な組織として、今後とも出張所への格上げを要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、団塊パワーの活用と企業誘致についてということで三条市の現況と受け皿確保や課題についてお問いでございます。技術者の確保や技術、技能の伝承、また専門的知識を持った人材を確保するために、団塊の世代の方々の活用の取り組みを推進することの重要性は認識しております。しかしながら、受け入れる企業のニーズがなければ難しいのが現状でございます。また、市外からの受け入れは経済波及効果が期待できるものの、将来的には高年齢者の増加による社会保障費の負担などのマイナス面も存在していることもまた事実でございます。したがいまして、今後企業ニーズ等も踏まえた中で団塊世代の受け皿の確保について検討してまいりたいと考えております。


 また、市といたしましては、団塊の世代は交流人口の増加や定住促進に関して重要なターゲットの一つであると考えておりますが、定住に関しましては団塊の世代に絞り込むのではなく、あらゆる世代の方々を視野に入れ、定住促進にも努めてまいりたいと考えております。議員さんも触れられましたとおり、来年度新規の採用職員枠の中で経験者採用ということで、商工、そして観光関係の人材を求めるということでございます。私自身もどんな人材が応募をされるのか大いに期待をしているところでございまして、これからさらに三条市のそうした経済部門の充実、強化につながっていくものというふうに大いに期待をしているところでございます。


 企業誘致の関係につきましては、景気の動向による企業の事業意欲、県や近隣市町村の工業団地分譲との競合や用地確保等の問題もあり、厳しい面もありますが、リース制度などを含めてさまざまな視点で、また製造業以外の企業もターゲットに入れた中で企業誘致を進める制度設計を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 地場産業振興センター専務理事等の件につきましては、大変貴重な御意見だと思っております。承りたいと思います。


○副議長(西川重則君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) それでは、私の方から19年度の国県要望に関連されまして、一般国道289号バイパスの見通しと対応についてお答えをさせていただきます。


 石上大橋下流橋を含みます国道289号バイパスにつきましては、平成11年に都市計画道路大島東大崎線として計画決定を行った中で早期事業化につきまして国、県に要望をいたしておるところでございますが、しかしながら県からは石上大橋下流橋を含む国道289号バイパスの早期事業化につきましては、現在の県の財政状況から現時点では大変難しいと聞いておるところでございます。そこで、要望につきましても選択と集中をしていくことが必要でないかということから、まずは現在事業中の国道403号三条北バイパスの事業促進を重点的に図ってもらうよう強く要望いたしておるところでございまして、このことが結果的に石上大橋下流を含む国道289号バイパスの早期事業化にもつながっていくものと基本的に考えておるところでございます。


 また、3月議会でもお問いがございました国道8号と国道289号との立体交差整備事業につきまして、県との協議結果はどうなっているのかというお問いかと思いますが、三条地域振興局地域整備部では立体交差計画については承知しておるところであるが、まずは現在取り組みを行っている国道403号三条北バイパス事業を初めとする着手中の事業促進に意を用いてまいりたいという回答をいただいているところでございますが、市といたしましてもこの方向で要望をしてまいりたいと、またしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、土地利用計画ということで用途地域等についてお触れでございますので、お答えをさせていただきます。


 新市におけるまちづくりのガイドラインとなります都市計画マスタープランにつきましては、目標年次をおおむね20年先として、現在外部委員19名による策定委員会で原案の作成をお願い申し上げておるところでございまして、今年度中に策定が完了する予定となっておるところでございます。そこで、市全体の土地利用計画につきましては、現在策定中の都市計画マスタープランの中で方針を検討しておるところでございまして、用途地域につきましては長期的視点に立ち土地利用を誘導するものでございますので、用途地域を含む都市計画の実現にはその計画自体に一定の継続性、安定性を確保する必要がございますことから、現在のところ用途地域の全面的な見直しにつきましては予定をいたしておらないところでございます。


 また、用途未指定の工業団地についてもお触れでございますが、現在策定中の都市計画マスタープランの中で用途地域指定の方向性を検討しているところでございますが、具体の用途指定におきましては農振部局との調整も必要でございますので、御理解いただきたいと思っています。また、現在都市計画区域外の下田地域につきましては、策定中の都市計画マスタープランの中で都市計画区域指定の方向性を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、農業振興地域の見直しについてもお問いでございますが、現在合併以前の旧市町村において設定いたしました農業振興地域を継続した中で、優良農地であります農用地区域の確保を図っているところでございますが、農振地域の見直しにつきましては各地区の統合化とあわせて県の農業振興地域整備基本方針の策定を受けた中で、現況の土地利用を踏まえ、基礎調査等を行った上で進めてまいりますとともに、都市計画マスタープランの策定等を見据え、優良農用地の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 先ほどパルムの関係で、前市長からの引き継ぎがあったのかということの御質問でちょっと答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。


 事務引き継ぎ書の中にはパルムの問題についても記載されていたと記憶はしておりますけれども、そもそもとして私が三条市の職員のときからこの問題が存在しているということは十分認識をしておりました。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) お問いのうち、国県要望一般についての御質問についてお答えさせていただきます。


 平成19年度の主要要望事業、これは平成18年度に平成19年度に実施する事業についての要望ということになりますけれども、これが主要事業という意味では国に対して51、県に対して37の要望を行っていると整理しておりますけれども、このうち新たに要望を行った新規の事業のうち、現時点で事業着手されているものが国に対するものが5件、県に対するものが2件という状況になっております。


 そこで、採択されていないものについてのお問いということでございますけれども、三条市と同様国や県につきましても歳出全般にわたる徹底した見直しを行っているものと思われますけれども、住みよいまちづくりを推進するため引き続き国や県に対し制度の改善や予算の主要要望を実施してまいりたいと考えておりますし、また内容によりましては要望内容や時期等をしんしゃくした上で市長会要望あるいは広域圏要望などさまざまな機会をとらえて、積極的に働きかけてまいる中で少しでも採択の、あるいは実現の可能性を高めてまいりたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 私の方からは、企業誘致の関係と基盤的なものづくりの関係でお答えをさせていただきます。


 まず、企業誘致の関係の中で具体的な業種等のお問いがございました。平成15年度以降を見てみますと、従来の製造業に限らず、流通業、それと運送業等の業種が最近の傾向というふうに受けとめておるところでございます。


 また、もう一点のJAPANブランドの関係でございます。19年度で3年目となるわけでございますけれども、初年度、2年度に引き続きましてドイツのアンビエンテの見本市の展示等を進める中で、地域のブランドの確立に向けて事業を推進していくという予定でございます。


 あと、関連します農林関係とパートバンク、パートサテライトとワークサポートの利用実績等につきましては、それぞれ担当課長の方からお答えをさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業関係で何点か御質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 過剰米についてはどのくらいなのかというようなことでお問いがございましたけれども、平成18年の作柄については御承知のとおり昨年は作柄不良というようなことで、現在適正な需給バランスの中にあるというようなことで御理解をいただければと思います。なお、ことしの作柄によっては、また大きく動く可能性があるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、生産調整の面積と水田面積の関係でございますが、三条市の水田面積につきましては全体で6,149ヘクタールの面積となっております。そこで、19年の生産調整につきましては県の方から生産数量の指示がございまして、それを面積換算にいたしますと生産調整面積は三条、栄、下田地区を合わせまして1,871ヘクタール余の生産調整目標面積となっておるところでございます。これらを踏まえて、昨年の作況不良ということの中から――在庫米については政府米として一応3カ月程度の需給を確保するというようなことでございますから、大体120万トンから150万トン程度の適正在庫を国としては抱えるという方針の中で、現在米の在庫の対応がとられておるということで理解をしておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 商工課長。


  〔登壇〕


○商工課長(今井智之君) 三条パートバンク及びワークサポート三条の実績について私からお答えをさせていただきます。


 三条パートバンクにつきましては、18年度の紹介件数の実績でございますが、1,004件でございます。ワークサポート三条についてでございますけども、こちらはことしの4月に開設をしてございますので、2カ月の実績になりますが、相談件数で延べ78件でございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) それでは、国に対する要望事項の関係で、市道矢田中曽根新田線についてのお問いでございますので、私の方からお答えを申し上げます。


 当初計画では、この路線は平成17年度から平成19年度の3カ年で交付金事業として取り組もうということで当初進めていた路線でございますが、事業費が比較的大きい、それからJR信越本線との交差というふうな問題があるがために、県との協議の中で交付金事業ではなく、今現在行っております合併による新市建設計画の登載事業として取り組んでおるところでございます。


 それと、JRとの協議はどうかというふうなお問いでございますが、鋭意進めているところでございまして、原則平面交差で考えているところでございます。


 それから、土地利用の関係で逆線の線引きの話がございましたけども、御質問者も十分承知をされているかと思いますが、用途地域中約240ヘクタールがいわゆる宅地化をされていない未利用地になっております。割合でいきますと17%を超える率になってございますので、まずこの未利用地をいかに早く宅地化の促進をするかというふうなことが先決なんだろうというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 パルムの問題は、市長本当に頭の痛い問題だろうと思います。公的資金を投入するにしても、あるいはこのままにしておけばゴーストタウンになってしまうと。そして、中心市街地の火が消えることによってほかの商店街へもどんどんと飛び火をしていくわけであります。何としても市長の政治判断によってこれは決着をしなければいけないというふうに考えております。


 先ほど来市長も述べておられますとおり、三条市のやった仕事に瑕疵なんかはありません。しかし、地元が望んでやった仕事ではありません。三条市の都市計画、新保裏館線を抜くために、どうしてもこの市街地再開発事業でなければあの90メートル区間が抜けないという形の中で、国会議員の秘書までお願いしながら取り組んできた事業であります。その辺も市長は十分認識をされていると思います。所信表明でも、中心市街地や既存商店街の活性化については、関係の方々と十分議論をし、先進事例を参考としながら行政としての支援を検討してまいりますと。また、この前できた総合計画では、55ページにパルムの写真を入れて、既成市街地をさまざまな手法で快適で安全な市街地の整備を進めてまいりますと。また、98ページには、にぎわいのある市街地及び商店街づくりを目指しますと強く述べてあります。これは、本当に大変な問題だと思いますけど、市長の心温まる政治判断で円満にまとまることを心から期待を申し上げております。


 財政シミュレーションをやっているかどうかというぐらいは答弁できないんでしょうか。私は、イオンと三条市の違いはどうかなというふうに考えているんですが、恐らく三条市にすれば無償譲渡を希望するのは私もわかります。向こうは株式会社ですから、総会の関係もあって有償譲渡ということで、その金額あたりに差があるのかなと、私はそんなふうに考えているわけであります。


 それらのことも踏まえながら、利用の方法は幾らでもあると思います。耐震構造の基準を満たしていない本庁舎の機能を向こうに移すことも、これは検討の余地があると思います。私は、今まで公的資金を投入しながら複合商業ビルということで申し上げてきたわけでありまして、そういうことの事例は全国方々にあるわけであります。5月25日にも、地元から議会陳情がありました。その中にも、幾つかの事例を入れながら陳情があったわけであります。その辺も含められまして、ぜひよい方向を見出していただきたいと思います。


 それから、国県要望の関係でありますけど、最も多い国土交通省の関係の要望事業の事業費の減額がどうも目立ってきたところでありますし、新規の不採択も本当に目立つようであります。市長は、国土交通省や財務省にブレーンがおられませんか。そういう政治の力でいかなければならない部分がたくさんあるんでないかと、私はそのように考えております。このままでは、全く公共事業なんかうまくいかないと。しかも、副市長答弁で、選択と集中というようなことで403号線を中心と、先ということでありますけど、その403号だって予算のこのつき方ではいつ終わるんですか。もう死に体の町三条になってしまいます。ソフト事業も結構ですけど、こういったハード事業も、やっぱり政治の力をかりなければ私はできないんでないかなというふうに考えておりますので――できれば国土交通省あたりに強い影響力のある国会議員がいられればまた話は別なのかなと、私はそんなふうにも考えております。もしこういうものがだめなら、三条だけでなくて須頃郷周辺、石上大橋とか、あるいはこの立体交差なんかは、県を挙げて県央広域圏事業として強く要望された方がより効果が上がるんでないかと、私はこんなふうに考えておりますが、いかがでございますか。


 それから、土地利用の関係については、私に言わせると余りわからないような答弁でありましたが、未利用地の解消云々なんていうことでありますけど、これはなかなか簡単にできるわけがありません。やる手だてはあるんですか。ですから、本当にもう用途地域と農振地域が背中合わせにあぜ1本、道1本になっているんですから、その辺は本当に不退転の決意で――これは大変な問題です。それをやらなければ私は快適な都市環境なんかはできないというふうに考えておりますので、私は市長の所見をお願いしたいというふうに考えております。


 それから、企業誘致の関係でありますが、やはり用途地域とも関連してまいります。今60ヘクタールしか用途地域の工業専用区域がありません。ありませんと、思い切った企業活動ができないわけであります。話があってからでは遅いわけでありますので、その受け皿づくりとして私はあの用途地域の中の工業専用区域を拡充して、ぜひ来てくださいというような形をとるべきだというふうに考えております。都市計画マスタープランの見直し、検討の中でも十分議論をされると思いますけど、そういう方向にならなければ私は企業誘致はうまくいかないだろうというふうに判断をいたしております。そういうことで、いま一度答弁をお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) パルムの問題につきましては、本当にこういうところで具体的に申し上げられないことは大変申しわけないと思っておりますが、政策形成過程の中で無用な混乱を引き起こさないためにも今は公表できないということだけは御理解を賜りたいと思いますが、基本的には法的な位置づけがどうなのかといったような冷静なる議論の積み重ねが大切であるということでございまして、そうした視点から今検討を進めているということだけ申し上げさせていただければと思っております。


 それから、国県要望につきましては、これは確かにおっしゃる面もあろうかと思います。私どもといたしましても、例えば県につきましては私自身も含めた中で三条地域振興局ともいろいろお話し合いをさせていただいておりますし、県本庁に対しましても県議会議員さんを通じていろいろ三条市の実情について今御説明を申し上げているところでございます。また、国の関係につきましては、私自身もそうでございますし、また国会議員の方々との連携の中で適切に要望をしていく必要性については議員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、しっかりとそうしたことを念頭に置きながら、まずはコミュニケーションが大切ですから、対話を続けていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、土地利用の関係でございますが、先ほども副市長が答弁申し上げましたとおり、市全体の土地利用計画につきましては現在策定中の都市計画マスタープランの中で方針を検討しているところでございますが、用途地域につきましては長期的視野に立ち土地利用を誘導するものであり、用途地域を含む都市計画の実現にはその計画自体に一定の継続性、安定性を確保する必要があることから、現在のところ用途地域の全面的な見直しにつきましては予定をしていないところでございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 新たな工業団地の造成というふうなお問いでございますが、今現在私ども保内工業団地、それから川通工業団地、さらに嵐南工業流通団地というふうなものを造成をしてまだ売れ残っている部分が合わせて1万5,000坪弱ございます。まず、そういうふうなものの一日も早い売却に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。


 1番目に、通学路の安全確保についてです。


 4月に新年度を迎えて、新1年生が学校に通い始めました。これまでは送り迎えを必要としていた子供たちが歩いて通う姿は、頼もしくもあり、ほほ笑ましくもあります。しかし、不審者の出没や交通事故など保護者の心配の種は尽きません。三条市では、ハードやソフト両面からどのように対応しているのかについて、幾つかお尋ねをします。


 県は、平成17年10月20日、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の第17条第2項の規定に基づき、通学路等における安全確保のための指針を次のように定めました。その中で、通学路等における安全な環境の整備基準とあります。次の基準により通学路等における安全な環境の整備に努めるものとするとして、(1)として防犯灯の整備。「防犯灯、道路照明灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されていること」とあります。街灯については、昨年9月の時点では自治会等の設置要望が204件あり、そのうち137件程度の工事を予定しているとのことでしたが、今年度の状況についてお尋ねをします。


 (2)として、見通しの確保。これは「周囲からの見通しが確保されていること。ただし、死角となる物件または箇所がある場合は、死角を解消するためのミラー等の設備が整備されていること。なお、通学路については、降雪期には除排雪による見通しの確保に配慮すること」。これも昨年9月の時点では、自治会等のカーブミラーの設置要望が53基、そのうち45基の設置を予定しているとのことでしたが、今年度の状況をお尋ねします。また、これからこの冬の除雪計画が協議される中で、歩道の除雪についてはどの程度改善をされるのか、お尋ねします。


 それから、(3)として歩車道の分離等。「道路については、構造上可能な場合は歩道と車道とが分離されていること。また、歩車道の分離が不可能な場合は、防護さくの設置等の工夫により安全が確保されていること。なお、降雪期には、除排雪による歩車道の幅員確保に配慮すること」、(6)のその他の安全対策として「通学路等の実情に応じ、危険箇所の注意表示、施設の安全点検、駐車禁止、車の進入規制等の措置を講ずること」とあります。昨年この種の施設整備の要望は33件あって、10件程度の工事を予定しているとのことでしたが、今年度の状況をお尋ねします。


 それと、今年度の施政方針には、国道及び県道の歩道整備事業についても引き続き事業促進が図られるよう要望してまいりますとありますが、今年度の事業見通しはどうなっているのか、把握している範囲でお答えを願います。


 それから、「飛び出し注意」とか「危険」、「とまれ」などの注意喚起を促す看板が市内各所に設置をされています。これらの看板設置者は、三条市やPTA、交通安全協会、土地改良区などさまざまです。保護者にしてみれば、窓口はどこか、どこに相談すればいいのかよくわからないところがあります。地域によって違いはあるかと思いますが、このような場合一保護者としてどうすればいいのか、ちゃんとしたルートがあるのかについてお尋ねをします。


 数年前に相次いで子供たちが被害に遭う事件が多発しました。それ以降小学校区ごとに青少年健全育成組織が立ち上がり、通学路の監視や巡回活動をしています。仕事を抱えている保護者にかわって、年配の方々が蛍光色のジャンパーを着て子供たちの見守りを行っています。その様子を見つけるたびに、本当に感謝の気持ちでいっぱいになります。以前は、三条地区の15小学校区のうちの市街地の2校はこういった組織がありませんでしたが、現在はどうなっているのかについてお尋ねをします。


 2番目に、コンビニ、クレジットカードなど公金を納める手段の多様化についてです。


 このことについて、私は平成15年12月の定例会では住民サービスの拠点としてのコンビニの活用について、昨年の6月定例会ではクレジットカードでの納税についてと2回一般質問で取り上げてきました。


 コンビニ収納に自治体が二の足を踏む要因は、主に次の6点に集約されるようです。1番目、収納代行業者に支払う手数料が1件当たり50円から60円と、銀行などの金融機関と比べて高額であること。2番目、コンビニ収納のための電算システム開発が必要となること。3番目、納付書の様式をつづり式から単票式につくりかえなければならないこと。4番目、1回目に納められる上限額が30万円までと規定されていること。5番目、延滞金や督促手数料などに対応できないこと。6番目、コンビニでの収納受け付けから実際の入金まで2週間程度のタイムラグがあること。それでも現在では、数多くの自治体が公共料金のコンビニ収納を行うようになりました。今ほど述べた自治体側の都合によるデメリットよりも、納税者の利便性向上や収納率の向上などのメリットの方が大きいと判断したからでしょう。県内でも、県税である自動車税、新潟市と五泉市では上下水道料金、上越市ではガス・上下水道料金、湯沢町ではほとんどの公共料金がコンビニで納めることができます。そこで、公共料金のコンビニ収納についての考え方をお尋ねします。


 クレジットカードでの公共料金の収納における最大のネックが、支払額の1%といった定率の手数料です。例えば市税で5万円を納付した場合だと、金融機関の口座振替手数料は10円ですが、クレジットカードでは500円の支払いとなります。このようにクレジットカードの手数料の方が高くなるということです。


 三条市を初めどの自治体も、公共料金の口座振替を進めています。しかし、口座振替の手続をしていても、うっかりしていて残高不足で引き落とされずに督促状が来て銀行などへ行かざるを得ないという話をよく聞きます。このように口座振替の不能が起こると、未納者の管理、電話催促、督促状や滞納のお知らせの発送などの事務経費が発生するはずです。これは、三条市にとっても納税者にとってもむだなコストが発生することを意味します。これに対し公金のクレジットカード収納は立てかえ払いであり、確実な入金が期待できます。


 前回クレジットカードでの納税について一般質問で取り上げたときの答弁は、こういった口座振替の不能に係るコストは考慮されていないと思われます。そこで、三条市における口座振替不能率は何%くらいなのか。また、口座振替の不能に係る事務経費のコストはどれくらいになるのかということについてお尋ねをします。


 また、ことしから東国原知事の宮崎県では、自動車税をクレジットカードで支払えるようになりました。これは、インターネットをやっている方でしたらほとんどの方が御存じのヤフーを使ったものです。ヤフー公金支払いということで、ヤフーがクレジットカードとの仲介役として自宅にいながらにして夜中でも24時間自動車税が払えるというものです。詳しいことはヤフーのホームページに出ているので、ここでは改めて言いませんが、こういった新しい在宅での支払いというシステムも現在提供されておりますが、これについて問い合わせて検討をされるおつもりはないのか、お尋ねをします。


 3番目に、三条市の「住みよさ」が県内20市で最下位だった調査結果についてです。


 この調査結果というのは、株式会社ホクギン経済研究所が定期調査レポートで公表したもので、三条市は生活利便、生活環境、教養文化、余暇体育、医療の5項目についての総合評価が、阿賀野市と並んで県内20市で最下位でした。大変残念な結果です。生活利便は、人口1,000人当たりの小売商店数、サービス業事業所数と国公私立幼稚園、保育所施設充足率を指標とし、三条市は11位。生活環境は、道路舗装率、上下水道普及率、人口1人当たりの行政区域内公園面積を指標とし、三条市は18位。教養文化は、人口1,000人当たりの集会施設延べ面積、人口10万人当たりの図書館数、博物館数を指標とし、20位。余暇体育は、人口10万人当たりの体育館、陸上競技場、野球場、プールの施設数を指標とし、19位。医療は、人口1,000人当たりの病床数、人口10万人当たりの医師数、歯科医師数を指標とし、4位でした。何をもって住みよさとするかはさまざまな考え方があろうが、今回の測定を参考としてとらえていただければ幸いであると筆者も記しているように、指標によって順位も変動するんでしょうが、この結果について何か感想があればお伺いをします。


 この中で、生活環境、教養文化、余暇体育については、行政が主体となって施設を整備し、サービスを提供する項目です。生活環境においては、下水道の普及率――この調査のもととなったのは、平成17年度公共施設状況、都道府県名15番、新潟県、団体名2048、三条市ということであるんですが、下水道の普及率が行政区域内人口で15.1%となっています。それと、人口1人当たりの行政区域内公園面積は、これだと11平方メートルと。合併をする相当前からの三条市の弱点といいますか、他の市町村と比べて劣っているところがやはりここにあらわれているかと思います。


 それと、教養文化では、図書館の数が1つ、博物館の数はここではゼロとなっているんですが、この調査は恐らく原課にいろいろ問い合わせて、これを記入して県に上げているかと思うんですが、例えば歴史民俗産業資料館とか諸橋轍次記念館というのは博物館という位置づけにはならないんでしょうか。もし御存じだったら教えてください。


 それと、余暇体育として、体育館が6個、陸上競技場がゼロ、野球場が4、プールが2となっています。これも、例えば総合計画のスポーツの振興という施策の中で栄地区体育館の建設というものがありますが、その他この指標を上げるような施策というのはあるんでしょうか。


 下水道の普及率のところで、以前から三条市は下水道の普及率が低いということはたびたびこの議会や一般質問でも取り上げられてきておりました。それで、例えば総合計画の中で上下水道の整備という施策があります。整備率については、目標が26%から30%へ、接続率が56%から60%へという指標があります。これに向けて今どのような取り組みが行われているのかということをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、3点目の三条市の「住みよさ」が県内20市で最下位だった調査結果について御答弁を申し上げます。


 ホクギン経済研究所の住みよさランキングについてでありますが、今ほど議員から御説明がございましたとおり、生活利便、生活環境、教養文化、余暇体育、医療の5項目について順位づけを行った上で総合評価を行ったものでありますが、調査報告書を見ますと当市は5項目中、生活環境、教養文化、余暇体育の順位が低く、結果として総合評価が最下位になったものでございます。順位の低かったこれらの項目の指標は、社会基盤の整備率、公共施設の数などとなっておりますが、確かに当市のこれらの水準は他市と比べて高いとは言えず、市民の皆様のニーズも高いものが多いと認識しているところでございまして、調査結果はある程度やむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、採用する指標によっては結果が変動する可能性があることや市民の実感が反映されていないこと、また豊かな自然環境など数値であらわすことのできない地域の魅力もあると考えておりまして、私といたしましては今回の調査結果を今後の市政運営に大いに参考にするのは当然ではございますけれども、引き続き市民の皆様のために三条市に住んでよかったと思っていただけるよう三条市の魅力を総体として高めるための努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、博物館の関係でのお問いがございましたが、これも推測の域を出ませんが、博物館法に規定する博物館ではないということでカウントされなかったのではないかということのようでございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私の方からは、通学路の安全確保の中の市街地における子供たちの登下校の安全を見守る組織についてどうかというお問いでございますので、その点についてお答え申し上げます。


 市街地における三条小学校、あるいは一ノ木戸、四日町、裏館小学校のそれぞれの保護者の方や、あるいは自治会、あるいは老人会等の御協力を得ながらパトロールなどで子供の安全確保に御協力をいただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方から、コンビニあるいはクレジットカードでの公金の納税関係の答弁をさせていただきたいと思いますけれども、県内の状況等を挙げられながらの御質問でございました。私どもも、コンビニエンスストアやクレジットカードを利用した市税等の納付方法を導入することは、いわゆる納付手段を多様化するということで納税者の皆様の利便性が図られ、市民サービスの向上の観点から有効な手段であり、場合によっては収納率の向上といったことにもつながるものと認識しているところでございます。


 先ほど御質問者がおっしゃいましたように、金融機関の口座振替手数料と比較してかなり割高になっているという中で、費用対効果の面から慎重に私ども検討してまいったところでございますが、今年度はまず市税等のコンビニ収納導入に向けて庁内の関係部署による検討チームを立ち上げ、導入初期経費や導入後の維持費、該当する税目、料目などを検討、試算した上で、導入の方向で今現在調査を進めておるところでございます。なお、水道局では年内をめどに上水道料金あるいは下水道料金のコンビニ収納の導入に向けて準備作業を行っておるところでございます。


 また、インターネットを利用した電子決済の前段となる電子申請届け出システムに関して、県内の自治体で共同開発、共同導入に向けて検討を進めているところでございます。今後は、先進自治体の取り組みを検証しながら、オンラインでの納税を可能とするエルタックスも含め市税等公金の納付手段の多様化の可能性を検討してまいりたいと思います。


 その中で、口座振替の不能率と人件費というような関係のお問いかと思いますが、私ども口座振替以外でのいわゆる公金の納入方法というものもございますので、これを1つとらえて口座振替の不能率というふうな考え方は持っておりませんが、ただ全体に占める口座振替の割合というものは資料としてつかんでおるところでございます。平成18年度市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、それぞれ税目の合計が11万6,531件の調定のところ、口座振替をしていただいたところが5万8,707件で、割合が50.4%となっているところでございます。これが平成19年度、今年度になりますと、全体の調定が11万6,541件で、口座振替としていただく方が5万9,668件で、51.2%ということでおおむね1%弱の向上が図れているといったところでございまして、こんなところで答弁にかえさせていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、通学路の安全確保についての中で、カーブミラーと、それから注意喚起の看板の窓口はどこかというお問いでございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、カーブミラーの設置の状況でございますが、平成18年度に要望件数が94件ございました。このうち51件対応させていただいてございますので、19年度に引き継ぎましたのが43件となってございます。今19年度それぞれ要望が出されているところでありますけれども、今年度の当初予算での設置計画につきましては、御寄附をいただいたものも含めまして20基予定をしているところでございます。しかしながら、修繕の予算等もございますので、全体の調整の中でできるだけ危険度の高いところから地元の要望に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、注意喚起看板の窓口でございますが、特に定められたところはございません。しかしながら、中心はやはり私ども行政の生活環境課というふうにとらえてございますが、いろいろな要望が出された段階で、地元の交通安全支部、それから警察署等々と協議をしながら予算の範囲内でできるだけ対応しておるところでございますので、地元の学校でもどこでも結構でございますが、まず相談をしていただきたいというふうに考えてございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 私の方では、通学路の安全確保についてというお問いの中で、歩道の整備とまたその除雪というふうなことでお問いがございましたので、お答えを申し上げます。


 現在、市の方で継続も含めまして新たに歩道整備をしておりますのが、市道田島月岡線、それから泉新田5号線、さらに荻堀宮前線の3路線、あとそのほかの路線も実施をしておりますが、設置可能な区間を順次計画的に整備を進めているところでございます。


 さらに、県の方で整備をしております路線につきましては、今年度新規路線といたしまして、新規の区間と申しましょうか、国道289号の荻堀地内、それから通称第1産業道路と言われておりますけども、興野地内、これは継続でございますし、さらに長岡見附三条線の袋地内、これも継続でございます。さらに、三条下田線、これは田島地内になりますが、そういうふうなところも計画的に県の方で実施をしているところでございます。


 それと、冬期間の除雪というふうなお問いでございますが、当然通学路につきましては歩行者の安全確保を図るため、冬期道路交通確保計画及び歩道除雪計画にのっとりまして歩車道の除雪を計画的に実施し、また今現在整備をしているところにつきましても必要に応じて歩道除雪を行っていきたいというふうなことで考えております。


 それから、住みよさの調査結果の中で、下水道の普及率が県内最低だというふうなことの中で、どういうふうな形でその普及率を上げていくのかというふうなお問いでございますが、議員おっしゃるように三条市の下水道の普及率は県内最低でございます。私ども事業に入る前にPRだとか、それから事業前、事業中、事業完了後も戸別訪問等でつなぎ込みのお願いをしているところでありますが、さらにそういうふうなものを強化しながら少しでも接続率が高まるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 失礼いたしました。防犯灯のお問いでございますので、お答えを申し上げます。防犯灯につきましては、今年度地域の方、またPTA等から要望がございますのは、三条、栄、下田地域で全体で要望箇所数は338灯でございます。そのうち今年度計画をしておりますのが、175灯を計画しております。さらに、関連いたしまして、防護さく、それから先ほども御答弁をさせていただきましたが、歩道もあわせて要望に従いながら優先順位を見きわめて計画的に整備をしていく予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 最初に、通学路の安全確保についての中で、カーブミラーの整備の関係の答弁をいただきました。昨年度は51基整備をして、今年度はその繰り越し分43基と修理の分を含めて20基に近づけるようにしたいということでありましたが、総合計画の前期実施計画でマトリックスのようなものがありまして、その中でカーブミラーの設置数の目標というのがありました。平成17年度は1,863基。これを平成22年に1,930基にするというのが目標です。今の数を聞くと、今年度もうその目標を達成してしまうのかなという気がしてならないんですけれども、さらに当然これは毎年のようにやはり要望が出てくるわけですから、こういった場合この指標というのはどういう意味を持つのか、お答えをいただきたいと思います。


 それと、教育長さんから答弁をいただきましたが、たしか二、三年前に三条小学校と四日町小学校ではそれぞれいろんな団体がありますけども、それを一つにした育成組織的なものがこの2つの学校でまだ立ち上がっておらず、市街地で近所に人が出ていて目が行き届くからそういう団体をわざわざ立ち上げる必要はないよというような状況だったんですが、その後どうなったのかなと。それぞれ老人会だったり、PTAだったり、自治会であったりといった方々がそれぞれで活動されていて、実態として子供たちの安全が確保されているということであればいいんですが、そういった団体として組織が立ち上がっているのかということがもしわかればお答えをいただきたいと思います。


 あと、コンビニの納税ということで、口座振替の件で総務部長からお答えをいただきましたが、そもそも下水道の料金については平成18年度ですが、90.90%ということで、公共料金の中では一番口座振替が進んでいる税目です。逆に年に1回しか払うことのない軽自動車税なんていうのは、件数でいうと今年度43.7%、額でいうと38.2%ですから、年に1回だけ払うようなものはコンビニで払うのにふさわしいのではないかなと。ほとんどの都道府県で大体県税の自動車税というのはコンビニで払えるようになっております。やはり年に1回だけだったら、わざわざ手続をするよりはコンビニへ行って払おうかなというようなことなんだろうと思います。今ほど総務部長の方から各税目についての口座振替の割合について御答弁をいただきましたが、それらも参考にしながらどの税目についてコンビニで収納できるようにすればよいのかということを十分に検討していただいて、早目の導入をお願いしたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 子供を守る育成会の組織についてのお問いでございますが、四日町小学校につきましては昨年度組織が立ち上がっておりまして、自治会あるいは老人会などでパトロールを実施しておりますし、また通学路等に育成会ののぼり旗などが立てられて、子供たちへの安全確保について御努力をいただいておるところでございます。


 それから、三条小学校につきましては、具体的な組織としては私どもはまだ把握しておりませんが、ただ学校とPTAと自治会等で連絡をとりながら、ながらパトロール等の方で子供たちの見守りをするというような話し合いになって、具体的な行動は自治会あるいはPTA等で行われているというふうに承っておるところでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 今ほどコンビニの納税で、下水道料金と軽自動車税をとらえられてのパーセントで、こういった年に1回のものについてはコンビニ納税の方が利用しやすいのではないかという御指摘でございます。この軽自動車とか下水道料金のみならず、国民健康保険税とか、介護保険料とか、いろんな公金があるわけでございます。そういったところの担当部署と、それから会計課で検討チームをつくりながら、どういった税目がコンビニあるいはクレジットカードでの公金納税ということで適しているのか、こういったことで詰めているところでございます。今後導入に向けてどういった税目がそれぞれ絞り込まれてくるのかなと思っておりますけれども、いずれにせよ導入の方向で今検討をしている最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、総合計画の前期実施計画の目標数値のカーブミラーの設置状況と絡めての考え方についてお問いでございますが、私ども安全、安心なまちづくりの一環といたしましてカーブミラーを毎年整備をさせていただいているわけでございます。しかしながら、カーブミラーにつきましては、どうしても設置後20年から30年の間で耐用年数が過ぎてまいります。そうしますと、その建てかえをしなければならない。それを年間――耐用年数を20年といたしますと、これから101基の修繕をしていかなければならない、30年としても概算で67基になります。そういったものを見ながら新たに設置をしてこの目標数値をクリアしていきたいという――これは予算の範囲の中になりますけれども、そういったまちづくりの一つの指標として出させていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


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○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明13日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会といたします。


午後2時58分 散会