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新潟県 三条市

平成19年第 3回定例会(第2号 6月11日)




平成19年第 3回定例会(第2号 6月11日)





平成19年三条市議会第3回定例会会議録(第2日目)


平成19年6月11日(月曜日)





 
  平成19年6月11日 午前10時開議


 第1.  議第4号から議第19号


      報第1号から報第5号


     以上21件一括上程


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 4号 三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について


   議第 5号 三条市立児童館条例の一部改正について


   議第 6号 三条市児童クラブ条例の一部改正について


   議第 7号 三条市幼児医療費助成条例の一部改正について


   議第 8号 三条市農村環境改善センター条例の一部改正について


   議第 9号 三条市都市公園条例の一部改正について


   議第10号 三条市立図書館条例の一部改正について


   議第11号 三条市リージョンセンター条例の一部改正について


   議第12号 三条市歴史民俗産業資料館条例の一部改正について


   議第13号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について


   議第14号 市道路線の認定及び変更について


   議第15号 下田公民館改築建築本体工事請負契約の締結について


   議第16号 (仮称)三条市斎場火葬炉設備工事請負契約の締結について


   議第17号 動産の取得について


   議第18号 平成19年度三条市一般会計補正予算


   議第19号 平成19年度三条市老人保健事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(三条市税条例等の一部改正について)


   報第 2号 専決処分報告について(三条市国民健康保険税条例の一部改正について)


   報第 3号 専決処分報告について(平成18年度三条市一般会計補正予算)


   報第 4号 専決処分報告について(平成18年度三条市一般会計補正予算)


   報第 5号 専決処分報告について(平成18年度三条市水道事業会計補正予算)





 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


      市長     國 定 勇 人 君   副市長     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総合政策部主幹 ? ? 長一郎 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   土 田 壮 一 君   政策推進課長  若 山   裕 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      生活環境課長 大 平   勲 君   商工課長    今 井 智 之 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  池 浦 倫 之 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   生涯学習課長  金 子 正 典 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局主幹   渡 辺   健 君


      主査     小 柳 雅 彦 君   主任      栗 山 陽 子 君


      主任     熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第4号から議第19号


         報第1号から報第5号


        以上21件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第4号から議第19号、報第1号から報第5号の以上21件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、自由クラブを代表し、各上程議案に対する大綱質疑をさせていただきます。


 最初に、議第8号 三条市農村環境改善センター条例の一部改正について、議第9号 三条市都市公園条例の一部改正について、議第10号 三条市立図書館条例の一部改正について、議第11号 三条市リージョンセンター条例の一部改正について、議第12号 三条市歴史民俗産業資料館条例の一部改正について、議第13号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について質問いたします。


 以上6件は、各施設に指定管理者制度を導入するため、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲などを定めるための条例改正と、制度を導入した施設の指定管理者を指定する議案であります。指定管理者制度については平成18年度から導入していますが、18年度実施の21施設はそれ以前から施設管理を委託している社会福祉法人や任意の管理組合、地域ボランティアなどに引き続き管理をお願いしたものであり、制度が変わっても管理運営の実態が大幅に変わるものではありませんでした。19年度は19施設への導入を予定し、必要な条例改正を行いました。指定管理者の公募も行ったわけですが、今現在まだ指定管理者の指定は行われていません。


 そこで質問いたします。なぜ19施設で指定が行われていないのか、何が問題だったのか、今後はどのような方針、スケジュールで指定管理に臨まれるのかをお伺いいたします。


 指定管理者は、当然公共施設の管理を任されて、ゆだねられることに対する自覚と責任を持っておられるとは思いますが、地方公務員のように全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するといった服務の宣誓をされたわけではありません。信用失墜行為の禁止や守秘義務などは協定書などに盛り込まれるものとして、公共施設の雰囲気づくり、例えば施設の使用申し込みをした人だけでなく、散歩の途中に立ち寄って休憩したり、窓口担当者や一般来館者同士が気軽に雑談できるような雰囲気をどうつくるかも大切かと思います。では、市直営のすべての施設でうまくいっているのかというと、心もとない部分もありますが、指定管理者になってかえって雰囲気がよくなったと評価が上がれば、それはそれにこしたことはありません。その点の要請、指導はどのようになっているのかをお伺いいたします。


 議第10号の図書館への指定管理者制度の導入ですが、図書館の業務は単に図書を貸し出すだけではありません。読書会などの運営支援もあれば、地域の文化の保存という大切な役割もあります。自治会やボランティア団体、趣味の会、地区公民館などがつくった郷土誌、地域文化活動の報告冊子、俳句など地元文化団体の作品集などの収集や保存も図書館が担ってきた機能の一つです。こうした地域文化の記録、保存を、コストを度外視し、責任を持って続けることまで民間に委託してよいものでしょうか。こうした活動こそ公の責任で行うべきとの声もありますが、その点についての御見解をお伺いします。


 議第13号のしらさぎ荘の指定管理者の指定については、公募の結果1社しか応募がなかったと聞いております。公募を行ったものの、競争原理が働かなかった今回の結果をどのように受けとめられているのかもお伺いいたします。


 指定管理者制度導入の第1の目的は、民間などのノウハウを生かし、より効率的な運営によってコストを抑えつつ、より高いサービスを提供することだと認識しています。あわせて市が直営で管理すればその多くは職員人件費で消えてしまうのに対し、地域や民間に委託すればより広く資金が地域に還流するといった期待もあると思います。その点今回のように新潟の事業者に委託することが続くと、現地雇用も幾らかは発生するでしょうが、収益は市外の事業者に持っていかれます。職員人件費を削った分が市外に流出しては、指定管理者制度導入の第2の目的が失われかねませんが、その点に関する御見解を伺います。


 次に、議第5号の児童館条例の一部改正について、議第6号の児童クラブ条例の一部改正について、議第18号の平成19年度一般会計補正予算のうち、歳出の3款民生費、2項児童福祉費並びに10款教育費、5項社会教育費の以上3件について質問いたします。


 これらは、井栗、西鱈田、旭、南の4つの小学校で三条版放課後子どもプランを実施するための条例改正と補正予算です。今年度当初予算では7つの小学校での実施を計画し、三条小では6月1日から実施しているわけですが、残る2つの小学校、大島小と須頃小は今回の補正対象となっておりません。大島、須頃両小学校での実施の見通しはどうなっているのか、また何がネックになっているのかをお伺いいたします。


 小学校の施設を使って放課後子ども教室と児童クラブを併設する三条版放課後子どもプランには、行政と地域や家庭が一体となって子育て環境を整備していこうという理念があります。この理念や決意を貫くためには、放課後子ども教室と児童クラブはあくまでセットでなければならないこことはわかりますが、児童クラブのニーズは特に地場産業の町三条では切実なものがあります。子供が保育所に通っている間は安心して働きに出かけられた親が、子供が小学1年生になると帰宅時間が早くなり、子供を一人家に置いたまま働くのが心配でならないというお母さんも多くいらっしゃいます。1学期中はまだしも、夏休みに入ると子供は一日じゅう家にいるわけですので、昼食の準備もしなければならず、とても勤めを続けられない、仕事をやめなければならないという例もあります。放課後子ども教室は地域の協力が不可欠な事業であり、見切り発車はできないとの考え方があることも承知していますが、セットであっても実施時期に多少の前後が生じることも認められないのでしょうか。小学1、2年生のため、その親のために、当初予算で実施を決めた児童クラブはできるだけ早く、遅くとも夏休み前に実施する方策がないのかどうかをお伺いいたします。


 最後に、同じく平成19年度一般会計予算歳出の2款総務費、1項総務管理費のうち、地域児童見守りシステム構築事業費について質問いたします。これは、全額を総務省の補助金で取り組むわけですが、保護者の負担はないのかどうか、事業の実施時期はいつごろになるのかをお伺いいたします。同時に、システムの詳細まではともかく、三条市では子供たちを守る最新のシステムが稼働しているということを周知することが犯罪予防につながると考えますが、看板等による街頭での広報などは予定されていないのかどうかも伺って、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、指定管理者の関係で、なぜ19施設で指定が行われていないのか、また今後のスケジュール等についての御指摘でございます。


 平成19年度導入を予定しておりました19施設につきましては、さらなる経費節減効果が見込まれる手法が考えられたことから選定を見送らせていただいたところでございます。これを受けまして、公募の手順、決算をベースにしての公募提示額の設定など指定管理者公募手続要領を策定するとともに、審査基準につきましても改めて再整理を行わせていただきまして、これらに基づき指定管理の効果や施設の特性等を十分考慮させていただいた中で、公募のくくりなどについて再整理を行ってまいりました。公募に係る施設につきましては、この6月の中旬から改めて公募を行う予定でございます。その後9月定例会におきまして指定管理者指定の議案を提案させていただき、平成20年4月1日からの導入を予定しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、指定管理者制度導入対象施設の一つである図書館の関係での御質問でございますが、図書館業務の一つとして郷土資料の収集、管理がございます。指定管理者の業務としてこれを行うことと位置づけてはおりますが、市民の文化活動の成果であります作品集や団体の記念誌なども含めまして、三条市固有の文化や歴史的財産と言える資料の収集などに関しましてはしかるべき体制を行政側の方で整えてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、しらさぎ荘に関する件、それと地域児童見守りシステム構築事業に関する件についてお答えさせていただきます。


 まず、指定管理者への応募が1社しかなかった件についてどのように考えるかというお問いでございますけれども、しらさぎ荘の指定管理者の応募につきましては、料金収入などの収入、人件費、光熱水費、管理経費等の支出経費を精査いたしまして、指定期間中の委託料の上限額も提示した上で、4月3日から5月1日まで指定管理者の募集を行ったものでございます。結果的に指定管理者の応募が1社となったことにつきましては、新規の施設であるために既存の施設と比べますと収入や施設運営経費の見積もりが難しかったことが一因として考えられますが、応募のあった1社につきましては庁内で審査した結果、運営体制、収支予算、実績等の観点から指定管理者として適当であると考えているところでございます。


 次に、市外の事業者ということで指定管理者制度導入の第2の目的が失われるのではないかという点でございますけれども、しらさぎ荘の指定管理者の募集につきましては三条市内に本社、営業所などを有すること及び地域の特性を生かした事業をすることとして募集をいたしました。今回のしらさぎ荘の事業者につきましては市内に事業所があることから、法人市民税の納税を初めといたしまして、しらさぎ荘での独自事業の実施、地元職員の雇用、地域の産品を利用した物品の販売などできるだけ地域に根差した管理運営ができるよう協議してまいりたいと考えております。


 それから、地域児童見守りシステムに関するお問いの中で、街頭での広報等を考えているか、それと保護者からの負担を考えているかどうか、実施時期等についてのお問いでございますけれども、児童の見守り、それと防犯体制につきましては地域の関係者による防犯パトロール等の人的対策が何よりも重要であります。御質問の児童見守りシステム構築事業はあくまでも情報通信技術、具体的には電子タグを活用して、御指摘の街頭での広報も含めまして人的体制を補完するものでございまして、児童の見守り範囲を広げるとともに、緊急時における児童の通報から安全確保の対応までを迅速化、効率化することにより、危険を最小限にしようとするものでございます。したがいまして、御指摘のような犯罪の抑止効果を最大限に引き出すためにも、小学校、PTA、大崎小学校区地域コミュニティー推進委員会、それと三条警察署等の協力が引き続き不可欠になるものと考えております。


 それと、保護者からの負担につきましては、本年度総務省の委託を受けて大崎小学校区で10月よりモデル事業として運用する期間は保護者の負担はございませんが、平成19年度以降本格運用することになった場合には、運用費用の一部を受益者負担の考え方から保護者の方々に負担していただくことも考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度に基づきまして、一般論として私の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず、指定管理者制度によっての施設の雰囲気づくり、あるいはそういった雰囲気づくり等のための行政指導という点での御指摘かと思いますけれども、この指定管理者制度につきましては、経費の節減はもちろんでございますけれども、市民サービスの向上を図ることも目的の一つとしており、またこの制度の根幹をなすものとなっているところでございます。指定管理者による管理の実施後は、指定管理者制度の導入等に関する指針に基づきましていわゆる施設の管理運営について常に監視、確認を行いながら、施設管理はもとより施設を利用される方々が気持ちよく気軽に利用できているかなど市民サービスの向上が図られているか、そういった点も指定の条件となるところでございますので、それら十分注視してまいりたいと考えております。万一不適切な状況等があれば改善を指導してまいりたいと思っておりますし、またその改善指導に従わない場合につきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条で指定の一部あるいは全部の取り消しの規定があるところでございますので、これら条例を適正に運用していくといったことでそれら雰囲気づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、応募資格の関係で指定管理の目的の一つとして市内の業者にといったようなお問いかと思いますけれども、私どもこの応募資格につきましては指定管理者制度の導入等に関する指針を持っているわけでございまして、その指針に基づきまして施設の性格、目的に応じて定めて公募要領に明記することとしておるところでございます。地方公共団体は、公共サービス提供の確実性あるいは継続性を確保する責任があることから、応募資格要件については一定の合理的な範囲で参加資格要件を定めることが認められておるところでございまして、応募資格要件の定め方によっては公募に参加し得る対象が必要以上に限定されると、あるいは特定されるといったことで競争原理あるいは競争環境が阻害される危険もあることから、施設の目的や特性などを十分に検討した上で合理的な範囲で資格要件を定めていく必要があると思っているところでございます。その中で、地域要件は指定においては必須事項とはせずに個々の施設の公募環境によって定めることとしており、地域経済の状況や適切に業務を履行し得る業者、団体等の有無など十分検討し、競争性を担保した上で定める必要があると考えております。もちろん御質問者おっしゃいましたように、市内にそれら指定の委託料が回ってくるといったことも大切な要件でございますし、それらも十分検討の中に入れながら資格要件等を定めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、児童クラブの開設見通し等についてお答えをさせていただきます。


 三条版放課後子どもプランにつきましては、放課後児童クラブと地域の参画を得て行う放課後子ども教室の2つの事業を一緒にして開設するものとして、小学校での環境整備や地域の方の参画など事業見通しが得られたところから順次実施していくものとしております。3月定例会でお願いをした三条小学校に続き、今回事業見通しが得られた井栗、旭、西鱈田、南の各小学校区について、必要な条例改正及び予算措置についてお願いさせていただいたものでございます。残る大島小学校、須頃小学校区の2カ所につきましては、現在地域の方と順次話し合いを進めております。もう少し時間をいただきたいと考えております。今後も地域の方との協議を進め、放課後子どもプラン事業として実施の見通しが得られた段階で開設してまいりたいと考えております。


 また、夏休み前の実施の方策ということでございますが、基本的には今ほど申し上げました事業実施の見通しに合わせ、できるだけ早い時期に開設できるよう今後十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。新政クラブを代表いたしまして、大綱質疑を行います。


 まず、議第10号 三条市立図書館条例の一部改正について及び議第12号 三条市歴史民俗産業資料館条例の一部改正についての2件について質問をいたします。


 指定管理者制度は平成15年6月に法律が改正され、公共施設の管理を株式会社やNPO法人など民間事業者も地方自治体の指定を受ければできるようになった制度です。導入の目的は、公共施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることです。三条市は、行財政改革として経営戦略プログラムを平成18年度から22年度までの5カ年計画で進めており、民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府の実現を目指しています。これまでに22の公共施設に指定管理者制度を導入してきており、今後も三条市公共施設運営計画により一層進む予定になっています。今回提出されたこの2つの議案は、図書館、歴史民俗産業資料館に指定管理者制度を導入しようとするものです。これらの施設に指定管理者制度を導入することに対して懸念することが多いので、質問をいたします。


 1つ目、三条市の指定管理者制度導入についての基本的な考え方についてお伺いいたします。


 2つ目、レファレンスのサービスなど専門性を必要とし、自治体間や学校との連携など社会教育施設としての役割が大きい図書館や歴史民俗産業資料館について、指定管理者制度を導入する根拠についてお伺いいたします。


 3つ目、図書館や歴史民俗産業資料館に指定管理者制度を導入することで経費の節減はどれくらいあり、市民サービスの向上として具体的にどのようなことが考えられるのか、どういう効果を発揮できるのか、お伺いいたします。


 4つ目、貸し出し業務と資料収集や運営業務など業務内容を分けて指定管理者制度の導入は考えられないのか、お伺いいたします。


 5つ目、社会教育施設に民間が参入することで市民にとって個人情報の悪用などの不利益なことはないのか、お伺いいたします。


 6つ目、専門性の高い施設に今以上のサービスを提供できる民間事業者の当てがあるのか、お伺いいたします。


 7つ目、ほかの自治体で図書館や歴史民俗産業資料館のような博物館的な施設に指定管理者制度を導入して成果を上げているところはあるのか、上げているとしたらどんなことか、また問題になっている部分はあるのか、お伺いいたします。


 8つ目、私は図書館などの専門性の高い施設に指定管理者制度を導入することについて国の考えをお聞きしたところ、市としてどう考えるかであるけれども、指定管理者が市の考え方と違う方向に行くこともあり得るので、三条市としてチェック体制を設けることも検討していくことが必要なのではないかと助言をいただきました。そこで、指定管理者制度導入の施設に対して第三者機関のチェック体制が必要なのではないかと思いますが、三条市としてのお考えをお聞きいたします。


 次に、議第15号 下田公民館改築建築本体工事請負契約の締結について、議第16号 (仮称)三条市斎場火葬炉整備工事請負契約の締結についての2件についてお伺いいたします。


 業者の指名権など契約はすべて市長の権限とされており、副市長以下は補助機関とされています。業者の契約は、すべて市長が握っています。三条市は、各工事とも業者の選定、工事実績、技術能力、経営状況などを十分配慮していると聞いていますが、これから2つの議案についてお伺いいたします。


 まず、議第15号の下田公民館についてですが、本体工事の入札は企業体を含んだ12業者で5月15日に行われました。三条市が示した予定価格は2億1,093万円であり、落札したのは小柳・新創美企業体で1億3,850万円でした。三条市が積算した予定価格と比較すると7,243万円安くなっています。市民の皆さんからすると同じ建築物が安くできることは喜ばしいことと考えますが、まだ原因ははっきりしませんが、ことし4月にオープンしたばかりの千代が丘保育所では1カ月で建物全体の廊下のビニールカーペットがめくれ上がり、子供たちが転んだりする可能性がある場所はガムテープが張ってある状況です。今月中に改修する予定にはなっていると聞いています。千代が丘保育所を施工した業者と今回下田公民館を落札した業者が同じこと、落札率が65%だったことで、工事は大丈夫なのでしょうか、心配です。落札した価格が低いことにより、建材の入れかえがあったり、施工が手抜きになり、また1カ月くらいでどこか修理なんてことはないのでしょうか。


 千代が丘保育所については三条市の管理監督責任が問われるわけですが、二度と千代が丘保育所のようなことがないように三条市として業者にどのように指導されていくのか、お伺いいたします。また、竣工後に瑕疵が見つかった場合、設計または施工業者が責任を持って行うことが契約に入っているのか、お伺いいたします。


 また、千代が丘保育所は、開所したばかりの施設からトルエンが検出されました。下田公民館は図書館も兼ね備えた施設で、小さな子供さんも利用されるところです。公共施設として安心、安全に十分配慮した建材等を使用されることと思いますが、チェックは大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、議第16号 (仮称)三条市斎場火葬炉設備工事請負契約の締結についてですが、この工事は大型炉5基の工事です。入札は、コモンテックス、施設工業、富士建設工業、宮本工業所の4社で行われました。このうち、コモンテックス、施設工業、富士建設工業は新潟県にあり、宮本工業所は富山県にあると聞いていますが、事実でしょうか。また、全国でこの工事をするのはこの4社しかないのか、お伺いいたします。


 また、予定価格が1億8,614万円となっていますが、入札価格を見ると、コモンテックス1億300万円、宮本工業所1億1,874万円、富士建設工業1億2,315万円、施設工業1億5,000万円となっています。三条市はどのような根拠でこの予定価格にしたのか、お伺いいたします。結果としてコモンテックスが1億300万円で55%の落札率でしたが、同じ炉でもこんなに差があるのはどこが違うのでしょうか。どのような違いが価格にあらわれているのかお伺いいたしまして、1回目の大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、図書館、そして歴史民俗産業資料館の指定管理者制度につきまして、個々の具体的な御質問につきましてはそれぞれ担当の方からお答えをさせていただきますが、大綱的に申し上げたいと思います。


 図書館、そして歴史民俗産業資料館の指定管理者制度導入のメリットにつきましては、これは経費節減効果、そしてサービスの向上、両面につきまして期待がされるということで指定管理者制度の導入に踏み切らせていただいているところでございます。また、個別具体的には担当の方からお答えを申し上げますが、既に図書館等につきましては全国的に指定管理者制度導入の動きがなされているところでございまして、それぞれ特に問題もなく、逆に新聞等々で、ある自治体では入館者数がふえたり、いろんなサービスが提供されるようになってきているという面が今取り上げられているところでございまして、私どもとしてもそれを大いに期待をしているところでございます。


 他方で、図書館、そして歴史民俗産業資料館が持っておりますある意味三条市の文化的な面につきましては、先ほども大綱質疑の中でお答えを申し上げましたとおり、これは三条市としての責務、行政としての責務もあることでございますので、しかるべき体制を行政側の方であわせて整えさせていただく中で運用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 議第15号及び議第16号の契約関係について何点か御質問をちょうだいいたしましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず最初に、議第15号の下田公民館の工事につきましては小柳建設の共同企業体が落札いたしたところでございますが、これに関連いたしまして千代が丘保育所の共同企業体の代表者と同じでこの工事の履行は大丈夫かという御質問かと思いますが、今回千代が丘保育所の廊下、玄関ホールにおける床タイルの剥離につきましては大変遺憾な事態であるととらえておるところでございまして、請負業者には契約に規定する瑕疵担保に基づき補修の請求をし、現在改修作業を進めておるところでございまして、市といたしましても補修作業の管理監督に万全を期しながら早期の補修完了に向けて今作業を進めておるところでございます。


 そこで、落札率が、議第15号が65.7%、議第16号が55.3%という低い落札率であったわけでございますが、これにつきましてはそれぞれ業者がその工事内容を十分検討した中で、企業努力による経費節減をした中で適正に見積もった結果としての入札価格と受けとめておるところでございます。したがいまして、適正な履行の確保は担保されるものと考えておりますが、施工中の監督及び竣工検査につきましては確実に行うよう徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、何点かございましたが、千代が丘保育所の落札率が大変低いというようなこともおっしゃったような気がいたしますが、この落札率は95%弱程度での落札率でございましたので、低落札とはならないものと思っております。そのためこういう現象があらわれたということではないと受けとめておるところでございます。


 それから、斎場等の入札につきましては、落札率が55.3%ということで大変低い落札率であったわけでございますが、この入札方法等でございますが、通常の土木、建築工事などでは市が設計図書を作成した上で一般競争入札に付しておるところでございますが、今回の火葬炉設備工事の発注に当たりましては満たすべき性能基準と仕様を示した上で参考見積もりを徴し、予定価格を作成いたして一般競争入札に付したところでございます。これは、いわゆる性能発注、仕様書発注と言われておるところでございまして、プラント設備工事等を中心に環境省の補助事業では多く行われているところでございまして、三条市におきましても過去にもこういう例があったわけでございます。


 そこで、こういった発注方法に問題はないのかという御指摘にもなろうかと思いますけども、建設業法第20条におきまして、発注者は工事の適正な施工を図るために、あらかじめ契約の内容となるべき重要な事項についてできる限り具体的な内容を提示しなければならないとされておりまして、この重要な事項の工事内容につきましては、その概要及び具体的な内容を設計図または仕様書によって明確にしていかなければならないとされておるところでございます。本件工事の発注におきましては工事内容の特殊性により、この法律に基づき具体的な仕様書を示したいわゆる仕様書発注とさせていただいたところでございます。工事概要及び具体的内容は仕様書に明確に示しており、発注方法に何ら問題はなかったものと考えておるところでございます。


 それから、斎場の関係では業者が4社であったわけでございますが、この入札参加条件といたしましては、平成9年度以降に斎場建設に伴う火葬炉設備の施工実績がある者に限るということで設定をさせていただいたところでございます。その結果、応募されたのが4社であったということでございます。


 また、宮本工業所の本社は富山県かというお問いでございますが、富山県でございます。


 そこで、今回の千代が丘保育所の原因についてもあれでございますけども、この件につきましては今月の7日に私自身関係課長より事実の報告を受けましたので、直ちに現地を確認した上で施工業者と設計者に原因の調査を指示いたしたところでございます。その結果気温によるビニール床タイルの伸縮と、施工時の接着剤の硬化不良による接着不良によるものとの報告を受けたところでございます。私どもといたしましては、工事施工時の養生等が不十分であり、このような事態になったものと判断いたしておるところでございます。そこで手直しにつきましては、6月7日付で瑕疵担保に基づく補修請求をいたしたところでございます。補修につきましては、この9日、10日と来週の16、17日の2週にわたって完了するよう指示をいたしておるところでございます。


 そこで、原因に基づく市の責任はというようなことも問われておりますが、今回の保育所の設計に関しましては材料、工法とも一般的なものでございまして、設計に問題があったとは受けとめておりませんし、また工事監理につきましては基設計に委託した中で施工計画書に基づいて工事監理を実施してまいったところでございまして、このような事態が生じましたことは先ほど申し上げましたとおりまことに遺憾でございます。しかしながら、設計や工事監理に落ち度はないものと考えておりまして、現在一日も早い復旧を目指して指導、監督をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございますが、また細部につきましては所管の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 議第15号の下田公民館の建築に関連いたしまして化学物質の使用というようなことでお問いがございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 揮発性有機化合物の中でも、建築基準法ではホルムアルデヒドの規制が主でございます。トルエン等その他の揮発性有機化合物の規制につきましては、現段階では法的な整備がまだ確立はしておりませんが、しかしながら今後の工事監理におきまして今まで以上に化学物資を発散しないような材料等を選定し、配慮していきたいというふうに考えてございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者に当たっての指定の基本的な考え方ということで御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、指定管理者の指定等に関する条例を持っているところでございます。その条例に基づきましてそれぞれ指定をしていくわけでございますが、基本的な考え方としては施設そのものが持っている設置目的が十分発揮できることということが1点。それから、経費の節減が図れることが1点でございます。そういった指定の基本的な考え方を持ちながらそれぞれ施設の指定管理を行っているところでございます。


 また、個人情報に関しての基本的な考え方でございますが、図書館の個人情報ということではなくて、個人情報の保護そのものの一般論ということで私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、指定管理者制度では施設の管理権限が指定管理者に委任されることから、その指定管理者も市と同等に個人情報の保護を図ることが求められており、また三条市個人情報保護条例に規定される諸規定の制約を受けるということでございます。そこで、市は指定管理者に対して公の施設の管理を通じて取得した個人の情報の適正な管理を図るための体制整備を求めるとともに、守秘義務や目的外利用の禁止等必要な事項を協定書の中に明記していくこととなっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、指定管理のチェック体制のための委員会、いわゆる外部の人たちによる委員会等の導入の必要性でございますけれども、指定管理者の選定に当たりましては三条市指定管理者制度の導入に関する指針に基づきまして外部委託等審査委員会で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 図書館と歴史民俗産業資料館の御質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず、1点目に、経費の節減がどのくらい図られるのかという御質問でございますが、図書館及び歴史民俗産業資料館の公募提示額につきましては、現在設定金額を精査しておるところでございます。公募提示額を基準といたしまして、できる限り削減を図りたいと考えております。


 それから、指定管理について業務内容を分けて導入できないかという御質問でございますが、私ども指定管理の業務範囲につきましては、専門的な業務を含む図書館の運営業務や建物の維持管理業務など現在の図書館業務全体をその対象に考えておるところでございます。


 それから、指定管理者の当てがあるのかという御質問でございます。既に指定管理者制度を導入いたしました自治体におきましては、図書館運営のノウハウを持った民間事業者や地域の文化振興事業団、NPO法人等が引き受けている例がございます。それらを参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、他市で導入して成果を上げている市、あるいは問題点となっているものは何かという御質問でございます。既に指定管理者制度を導入いたしました自治体の事例といたしまして、開館時間の延長のほか、高齢者、身体障害者等に対します宅配サービス等の開始等の報告を受けているところでございます。


 それから、問題点ということでございますが、指定管理者制度を導入しているところにおきましては毎月定例報告等を指定管理者側から行政が受けまして、両者で協議を行うことを通しまして対応しており、特に問題は発生していないというふうに聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) ありがとうございました。1点だけお伺いいたします。


 千代が丘保育所に関連してなんですけれども、先ほどホールと廊下というふうに言われましたが、私が実際現場に行きましたところ職員室の方も床がめくれ上がっていたというような状況でした。このような余りにひどい工事をした業者に対して、次回からの入札を禁止するような考えがないのかお伺いいたしまして、私の大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 千代が丘保育所の工事施工業者に対して何らかの処分をということかと受けとめておりますが、施工業者に対する処分等につきましては、私ども指名停止措置要領という内規がございまして、これによりますと市が発注した建設工事の実施に当たり過失により工事等を粗雑にしたと認めるときということで、その中でも瑕疵が軽微であると認められたときはこれを除くという規定になっておるところでございます。この件につきましては関係する規定を踏まえ、どういった措置がとれるのか、今後内部で慎重に検討を行った中で適正に対処してまいりたいと考えておりますが、通常の段階でも手直し工事等が発生して、手直しをさせておるケースもございます。それでどの程度――今回の問題も故意に発生したとは受けとめがたい部分もございますので、その辺も十分検討した中で対処をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して大綱質疑を行います。


 まず、議第13号の三条市しらさぎ荘の指定管理者の関係でありますが、いろいろ答弁を聞いておりますと、上限価格を示しながらやりましたけど、1社しかなかったと。そういう中で事業計画を審査をしながら株式会社新潟ビルサービスを指定したと、こういうことでありますが、ここの会社の指定管理者としての実績はどのぐらいあるんですか、まず伺いをしておきます。


 それから、直営と比較した場合、どの程度の効果、効率的に運営できるのか、具体的な数字的などがあれば伺いたいと思います。これは市の施設ですから、修繕等が発生すれば当然市の方で補修をしなければだめだと。指定管理者に瑕疵があればこれはまた話が別でありますが、その辺についても伺いをいたします。


 それから、しらさぎ荘の供用開始によって三条市老人福祉センターきりおか荘が廃止になると、こういうことでありますが、解体をして、原形復旧をして地主に返すんだろうと思います。その費用等も含めて伺いをいたしたいと思います。


 それから、きりおか荘は、御承知のように1万2,000人から1万5,000人の利用があって親しまれておるわけであります。本当に地域コミュニティーの場がなくなるわけであります。私はせっかく盛り上がっております、市長も一生懸命にやっておられます地域コミュニティーが崩壊してこないかと。なぜなら、1万2,000人から1万5,000人が利用しているところが一遍になくなるわけでありますから、代替にしらさぎ荘がありますよといってもそうはうまくいかないだろうと思います。三条市と社会福祉協議会でこういう対応をとられたわけでありますが、私は政策判断に誤りがないように対応してもらいたいし、利用者等のトラブル、これは絶対避けていかなければいけませんし、ましてや住民サービスの低下につながらないように、どのような手法でやられるのか、自信があるのかどうか、その辺も含めて伺いをいたします。


 それから、指定管理者の関係で1社しかなかったということでありますが、それはまことに残念でありますけど、2003年7月17日の総務省自治行政局長の通知では、指定管理者の指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることというふうに定めてあるわけでありますので、それからすると1社しかなかったということは私は残念だし、好ましくなかったなというふうに考えております。さきの市長答弁では、またないところについては募集をし、9月に再提案するという答弁でありましたが、私はそのときでもいいんじゃないかと、間に合うんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。それで、国の通達と三条市の法令等の上位関係はどのようになるのか、あわせて伺いをしておきます。


 それから、議第15号の下田公民館の本体工事請負契約の締結の関係でありますが、ただいまも6番議員さんの方から細かく質疑があったわけであります。私ども自民クラブも現地調査をしてまいりました。幸い我が会派にはこの道の専門家、岡田議員もいらっしゃいますから、いろいろと説明を受け、見てまいりました。原因とかいろいろなことについては、今までのやりとりがあったとおりだと思います。ですから、落札されました小柳・新創美特定共同企業体の小柳建設は、これまた前の保育所でもJVのキャップであるわけであります。こんな粗雑な工事をやって、今いろいろ答弁のやりとりがあったわけでありますが、それはそれでわかりますけど、こんな施工業者と本契約を結んでいいのかと。仮契約を締結されて今提案されているわけでありますが、私は理事者の良識が疑われると、そう言いたいわけであります。ですから、今千代が丘保育所の補修工事をやっておられるわけでありますが、きちんと検査をやると、こういうことでありますけど、市民の納得が得られるような形でやるべきだと私は思います。ですから、一たん議案を取り下げて、それを確認した上で再提案をするのも視野に入れられてはいかがなんでしょうか。議会の同意を得られなければどのような対応を考えておられるのか、伺いをいたします。


 それから、議第18号の平成19年度三条市一般会計補正予算に関連いたしまして、歳入に関連して伺いをいたしますが、市長は6月1日の新潟日報社の取材に、ふるさと納税制度の構想について歳入がアップになるから賛成ということでコメントされているようでありますが、その辺について御見解を承りたいと思います。


 それから、地域児童見守りシステムの構築事業についてでありますが、これを全校に普及する場合どの程度の経費がかかるのか、伺いをいたしたいと思います。


 それから、今回自治法に基づいて県央土地開発公社の事業報告書等が提出されております。その中で19年度の事業計画を見ますと、公社の取得事業も土地造成事業も新規のものはありませんで、償還、つまり処分だけであります。年度がスタートした直後でありますからそうなのかもわかりませんですけど、一般会計ではいつ事業をやってもいいように毎年1億円の債務負担を与えているわけであります。今後の予定される事業はどんなものがあるか、伺いたいと思います。


 公拡法につきましては、御承知のとおり用地の取得が大変な時代が続いたわけでありますが、今は売り手市場が殺到いたしまして、公共用地やプロパー事業の用地取得が本当に容易になりましたので、先行取得の意義も大分薄らいできていると思います。五十嵐川災害復旧事業の例で見ますように、本当に方々から、うちの田んぼを買ってください、うちの田んぼも買ってくださいと、断るのに大変だったというふうに聞いておるわけであります。そういうことから、土地開発公社の必要性、そういったものが極端に薄らいできているんでないかと。お客がいなくなって開店休業の感がするわけでありますが、公社のあり方についてお考えを承りたいと思います。


 以上で1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 県央土地開発公社の今後の方向性についてのお問いでございますが、三条市におきましてはプロパー事業である土地造成事業につきまして、保内工業団地、川通工業団地等の処分が完了していない状況であり、また市の政策として今後公社を利用して事業を実施する場合も想定されることから、県央土地開発公社につきましては依然として引き続き必要であると考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 議第15号の契約の締結について御質問でございますので、お答えをさせていただきますが、今回議第15号で提案させていただいております下田公民館改築建築本体工事の請負者につきましては適正な履行が確保できないのではないかというお問いかと思いますが、まず今回の特定共同企業体は第一義的には代表者は確かに同一の小柳建設株式会社ではございますが、千代が丘保育所建設工事の共同企業体とはその構成員が違っており、別法人であることはまず御理解をいただきたいと思っております。


 また、代表者であります小柳建設株式会社につきましても、市内の建築工事の実績では栄庁舎建設工事において特定共同企業体の構成員として施工しており、また市発注工事以外でも特別養護老人ホームさかえの里の建設工事において共同企業体の代表者としての施工実績があるほか、単体では大崎小学校の大規模改造工事などさまざまな工事を手がけておりまして、それぞれ適正に履行がなされてきたところでございます。


 そこで、今回の千代が丘保育所の補修請求につきましては、冒頭申し上げましたとおり市としては契約に基づき適正に対応しているところでございまして、提案をさせていただきました下田公民館改築建築本体工事につきましても、市の建築住宅課を初め設計者であります三条市建築設計協同組合にも監理を委託した中で現場監督、施工監理を徹底してまいりますとともに、竣工検査も厳正に行うことにより適正な施工を担保してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 そこで、この議案が議会の同意を得られなかった場合はという御質問でございますが、その場合は再入札の手続をとらなければならないものと思っておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私の方からは、しらさぎ荘に関するお問いと地域児童見守りシステムに関しましてお答えさせていただきます。


 初めに、しらさぎ荘の指定管理者の指定によりましてどのような経済効果が見込めるのかという点でございますけれども、この維持管理経費につきましては先般の3月議会の中で、他の施設等を参考にいたしまして経費試算を行ったところ、年間6,200万円かかるものとの推定を申し上げたところです。この金額につきましては直営で運営を行った場合の算定でございまして、料金収入等の事業収入を除いた場合、一般財源で年間約4,000万円、月当たりに直しますと330万円を見込んでいたところでございます。このたび補正予算をお願いしております指定管理料1,212万円につきましては、12月から指定管理をお願いすることを予定しておりまして、月当たり約300万円ということになりまして、差額分の月当たり約30万円につきましては指定管理者導入の効果と考えているところでございます。


 それと、大規模修繕等に関してのお問いでございますけれども、これは大規模な費用が必要となる場合には市の経費で負担するということが基本でございますけれども、実際に指定管理者が負担する経費の上限額につきましては今後協議をしてまいりたいと考えております。


 それと、今回の新潟ビルサービスの実績でございますけれども、このような温泉等、保養施設等ということのみで申し上げますと、例えば上越市くるみ家族園、上越市憩いの家、これはどちらも温泉施設等を含むものでございます。それから、佐渡市小木の湯、これも温泉貸し館宿泊施設でございますが、これらの指定管理を行っております。少なくともこういったしらさぎ荘と非常に似通ったような施設につきましても、3件の実績があるところでございます。このようなことで今回応募は1社しかなかったところではございますけれども、この1社につきましては実績等の観点から見ても指定管理者として適当であると考えているところでございます。


 また、新施設におきましてもマイクロバス等の運用はしっかり行っていくよう協議してまいりまして、旧きりおか荘の利用者につきましてもできる限り不便のないよう配慮していきたいと考えております。


 それと、今回の地域児童見守りシステムについて、大崎小学校区の実証実験以外にも行った場合にどの程度の費用がかかるのかというお問いがございましたけれども、今年度行いたいと考えておりますものについては、これは実証実験でございまして、仮に来年度以降他の小学校も含めて展開していくといった場合に、どのような範囲で行うのか、またどのようなシステムを用いるのか等を今回の実証実験で見きわめていきたいと考えております。いろいろ仕様の共通化等を図ることでかなりの経費節減にはなるかとは思いますけれども、この見守りシステムにつきましては安全、確実ということが第一でございますので、そういった中でできる限り安価なサービスが実施できるよう可能性を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度の関係で2003年の総務省の通知等をとらえられて、国の通知と三条市の条例とかそういった制度の上下関係はどうなっているのかということでございますけれども、たしか平成12年ごろでしたか、国、地方を通じる行政改革が大幅に行われたことによりまして、今までの国と地方公共団体の関係が上下関係から横の関係というふうに改められたところでございます。


 そこで、今回のしらさぎ荘の指定管理をとらえられて、国の通知とどうも違っているようだけれども、どうなのかということでございますが、私ども聞いているところでは、しらさぎ荘の指定管理に当たりまして複数の法人や団体から問い合わせがあったやに聞いております。そんな中で今回議案で出ている法人が1社正式に応募されたわけでございますけれども、それらを踏まえた中で私ども指定管理者の指定の手続等に関する条例あるいは指針等に基づきまして、基本的にしらさぎ荘を指定管理に付していこうということで今回議案を提出させていただいたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) しらさぎ荘に関連しましてきりおか荘の廃止について私の方からお答えをさせていただきます。


 三条市社会福祉協議会の運営する老人福祉センターきりおか荘につきましては、しらさぎ荘が完成し、開館した時点で運営を中止することとされております。また、きりおか荘は社会福祉協議会の所有する施設でありまして、建物の処置及び土地提供者との借地契約については社会福祉協議会で現在事務が進められております。このため、解体等に要する費用については現在把握いたしておりません。また、廃止に伴う市民の周知につきましては、漏れのないよう十分徹底していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、2回目をさせていただきます。


 先ほど議第15号の関連で副市長答弁は、千代が丘保育所の関係で7日付で――瑕疵担保契約などは私どもも承知しておりますが、それに基づいて完全に補修をやるように通知をされたということでありますが、私ども現場を見ますと、のりがみんなはげまして、さっき接着剤とか原因について建設部長から答弁がありましたが、やっぱり新品であれしてもらわないと困るんじゃないかと。私どもは現場を見た限りではそう思うんですが、その通知された内容ではやはりそのようになっているのか、確認のために伺いをさせていただきます。


 それから、まことに遺憾だとか工事に落ち度がなかったなんていう答弁をしておられますけど、私は工事に落ち度があったからこういう結果が出たんでないかと。私は、きちんとやってあれば床がはげるなんていうことはないと思います。先ほどもいろいろるる細かい答弁がありましたが、十分検討をされまして、入札指名停止等もいろいろな面から検討されるべきだと私は思っております。


 それから、公社の件で市長から――必要性については私も十分――それこそさかのぼること昭和47年の日本列島改造論の田中内閣のときに公有地の拡大の推進に関する法律ができて、その第10条に基づいて公社が設立されたことは十分承知をしておりますが、ことしの事業計画を見ると新規事業がないんだが、何かあるのかということについては具体的な答弁がなかったようでありますので、確認のため伺いをさせていただきます。それと、公社の今の債務保証の総額、それと最終償還年次は何年になっているか、あわせて伺いをしておきます。


 これは、指定管理者は12年云々ということですが、確かに地方自治法の改正によって、地方分権一括法が施行になった際に横並びになったんだろうと、私はそう思っております。しかし、競争原理が働かないということはまことに残念でありますので、市長はないところについては6月中旬に募集をしてまた9月に再提案をするという答弁もされているわけでありますので、その中で何か一考できないのかなと、私どもはそう考えておるわけであります。そういうことで確認のためにもう一度伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、しらさぎ荘に関連するきりおか荘でありますけど、これはこれからということでありますが、社会福祉協議会の方ではどっちみち運営のほとんどは――足りなくなると三条市の方へもらいに来ているのが実態で、過去にも大修理をやっているわけでありますが、修理費がかかるから廃止をするということでありますが、今度はまた解体についてもお願いしますではなかなか複雑な気持ちでありますが、その辺も踏まえて社会福祉協議会の方と十分協議をしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 指定管理者制度につきましてお問いがございましたが、この平成19年度予定をしておりました19施設につきましては、応募者がなかったから先送ったということではないということはもう議員さん十分御案内のとおりだと思っております。どうも御質問を伺っておりますと、なかったから先送りしたんだというふうに聞こえましたけれども、決してそういうことではなくて、さらなる経費節減効果が見込まれる手法が考えられるという中での再整理でございます。したがいまして、このしらさぎ荘の件につきましては、公募の手続をとった段階で1社特定のところと契約を交わすという行為を避けようという中で行わせていただいたところでございまして、たとえ1社であってもその内容が十分私どもの思いと合致するところであれば、これは指定に踏み切るというのは手続上当然のことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 副市長。


  〔登壇〕


○副市長(佐藤和夫君) 千代が丘保育所の床の仕上げ材につきましては、現在新しい材料に入れかえまして施工中でございますので、御理解いただきたいと思っています。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(土田壮一君) 県央土地開発公社の償還年度の最終年度はどうかというふうなお問いでございますが、18年度末で平成26年度が最終年度に相なります。


 それから、公社の19年度の新規事業はあるかというふうなお問いでございますが、現段階ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、千代が丘保育所の補修につきましての材料は、新しい材料でおとといから補修をしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 公社に絡みまして債務保証の総額と最終保証年限ということで、今最終保証年次につきましては建設部長が答弁いたしましたように26年度でございますが、債務保証の総額でございますけれども、県央土地開発公社に対しては平成18年度末の見込みで5億3,640万5,000円となっているところでございますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。


 質問は、議第10号 三条市立図書館条例の一部改正について、議第12号 三条市歴史民俗産業資料館条例の一部改正について、報第1号 専決処分報告について、それから報第3号 専決処分報告についての4件について質問をさせていただきます。この中で、質問の1番目の議第10号と議第12号についてはいずれも教育委員会にかかわる指定管理者についての条例の一部改正ですので、教育施設としての役割を同等と考えますので、一緒に質問をさせていただきます。


 まず、三条市の公の施設を指定管理者にすることについては、昨年からも議論がありました。きょうもありましたが、私たちは指定管理者にすることをすべて否定するわけでもありません。住民サービスが後退しない、住民にとって利益になることであればよいわけであります。今回出されている6件の指定管理者を導入する施設について、特に市立図書館と歴史民俗産業資料館については単に市の管理する施設というだけにとどまらず、教育施設としての役割もあることから、指定管理者制度になじまない施設ではないかと、これは一般的に考えられるわけです。


 先日の指定管理者の導入に当たっての議案説明では、施設の効率的な運営と市民サービスの向上を図るため、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度とするため、必要な改正を行うと説明をされていました。しかし、地方自治法第244条の2第3項には、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができると書かれており、法の趣旨は効率的な運営のためではなく、施設の設置目的を効果的に達成するために指定管理者に施設管理を行わせることができるとなっております。図書館を指定管理者制度にした場合、効率的という点では、先ほどの答弁の中にありますが、経費の節減は行われるのでしょうが、三条市立図書館条例第1条の市民の教育と文化の発展に寄与するためという目的を達成するための効果という点でどのようなことが期待されるのでしょうか、お伺いをいたします。


 文部科学省では、指定管理者に管理を行わせる業務の範囲について、施設の目的や態様等を踏まえ、地域の実情に応じて公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点から設定し、条例において明確に定めることとしているそうですが、今回の条例改正では第4条以下に7条を加えて、新たに加わる第5条から第11条までの7条が効果的に達成する観点から設定された業務の範囲ということなのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、図書館利用は無料が原則であって、指定管理者にとって公立図書館の指定管理者制度は経済的な利益を期待することは難しいとされています。それをあえて指定管理者制度とするからには、教育委員会が直接管理するよりもどう効果的な図書館運営となるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、指定管理者の選定について、公募とするのか、公募によらないで市内の団体を候補として指名をし、申請を求めるのか。また、公募とした場合、公募の範囲はどの程度になるのか、お尋ねをします。


 次に、同様のことですが、歴史民俗産業資料館について、指定管理者制度にすることによって市民の郷土に対する認識を深め、教育、学術及び文化の向上を図るためという三条市歴史民俗産業資料館設置の目的に対してどう効果があるのか、お答えをお願いいたします。


 以上2つの施設については他の公共施設とは違い、公的な教育施設としての一面があり、指定管理者に施設管理をゆだねることにより三条市が教育施設としての役割を放棄することになりはしないかが一番危惧されるところですが、この点についての見解をお伺いします。


 次に、報第1号 専決処分報告について、三条市税条例等の一部改正について、2点お尋ねをします。今回の地方税の一部改正は、主に上場株式等の配当、譲渡益課税に対する優遇措置の延長と住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額制度の創設が主な内容とされています。上場株式等の配当、譲渡益は、本則税率が20%のところ時限立法で税率10%、この内訳は所得税7%、住民税3%になっていますが、今回期限が来て20%に戻すはずのものをさらに1年間10%で延長するというのが今回の改正です。株式等の配当、譲渡益の地方税は県税で直接市民税に影響するものではないそうですが、交付金という形で歳入に影響が出るわけです。高齢者や勤労者には05年から増税や定率減税の半減、廃止が次々に行われて、ことしは税源移譲による影響もありますが、年間で1兆7,000億円の増税になります。その一方で、今回の上場株式等の配当、譲渡益課税に対する優遇措置の延長は、専ら大資産家が恩恵を受けることになると指摘されています。全く逆立ちした、不公平税制を絵にかいたような改正であります。市長は、今回の一部改正による優遇措置の延長についてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額制度の創設についてですが、制度について市民にどのように周知をされようとしているのか、お伺いをします。また、国ではこの制度による減収の見込みは23億円、6万戸程度の規模が見積もられていると聞いていますけれども、三条市ではどの程度の規模になるのか、お伺いをします。


 次に、報第3号 専決処分報告について、平成18年度三条市一般会計補正予算についてお伺いします。この補正予算は、三条庁舎の屋上防水工事等の経費でありますけれども、3月定例会最終日に定例会終了後、この議場を初めとして委員会室など雨漏りの被害が出たわけですが、当日佐野議員と一緒に屋上も見てきたわけですが、屋上防水シートの亀裂が大変広範囲にわたって、きのうきょうの劣化で切れたとは到底思えないような状況でした。定期的に点検が行われていればこのような緊急の、それも2,000万円という多額の支出をしなくても済んだのではないかというふうに考えられますが、点検などが定期的に行われていたのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。


 それから、防水シートの亀裂のほかに、スラブの構造上の問題も関係して大変な雨漏りになったというふうにも聞いていますが、同じようなことが他の施設でも起こる可能性がないのかお聞きをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 報第1号の専決処分報告に関するお問いでございますけれども、基本的に平成19年税制改正に伴います地方税法の一部を改正する法律の施行を受けての条例改正でございますが、基本的に税制――根幹的な部分につきましては国政レベルにおける議論の結果であると受けとめておりますので、それで十分だと考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 報第3号に絡みまして、屋上の防水シートの点検は定期的に行われていたのかということでございますけれども、昭和60年に低層棟の防水シートを全面的に張りかえながら、平成3年に一部手直しをしたところでございます。その後、恐縮でございましたが、定期的な点検はしていなかったということで、本当におわび申し上げたいと思っております。また、他の公共施設等につきましても、これらを踏まえながら今後適正に対応してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、報第1号に絡みまして、いわゆる住宅のバリアフリー化の件でございますけれども、今手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 私の方から図書館と歴史民俗産業資料館の指定管理者制度についての御質問についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目に三条市立図書館条例第1条の目的達成のための効果という御質問がございました。これにつきましては、民間事業者の創意工夫を生かし、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応することで市民サービスの向上が見込まれると考えております。


 それから、2点目に指定管理者に管理を行わせる業務の範囲という点について御質問がございました。指定管理者に行わせます業務の範囲につきましては、第6条において定めておるところでございます。基本的には、指定管理者においては現行の図書館で行っております図書館業務をお願いするよう定めているものでございます。


 3点目の図書館利用は原則無料であるがということで、教育委員会が直接管理するよりもどう効果的な運営となるのかという御質問でございますが、これは先ほどの1点目にお答え申し上げたものと同趣旨であるので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、4点目の指定管理者の選定については公募とするのかという御質問がございました。図書館の指定管理者の選定につきましては、現在公募を予定しているところでございます。既に指定管理者制度を導入いたしました自治体におきましては、図書館の指定管理者は地域の文化振興財団、あるいはNPO法人、あるいは民間業者等が行っているところでございまして、もともと図書館業務を委託しておりました自治体におきましては、委託団体がそのまま指定管理者となるケースがございます。そうでない自治体におきましては、広く公募を行っているのが実態でございます。公募の範囲につきましては、これらを参考にしながら今後進めてまいりたいと考えております。


 それから、歴史民俗産業資料館で指定管理者制度になることによる効果という御質問でございますが、この歴史民俗産業資料館におきましても館の展示企画あるいは催し物等に民間事業者の創意工夫を生かし、市民サービスの向上が見込まれるものというふうに考えております。


 それから、最後に図書館あるいは歴史民俗産業資料館等教育施設としての役割を放棄することにはならないかという御質問でございますが、図書館あるいは歴史民俗産業資料館の持つ役割につきましては、指定管理者に行わせる業務として位置づけることによりまして施設の役割を損なうことのないようにしてまいりたいと考えております。また、行政としては、業務が適切に行われているか、必要な指示あるいは評価を行っていくことで施設の持つ役割が果たされるようにしてまいりたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 先ほどのバリアフリーの減税の関係でございますけれども、平成19年度の税制改正によりましてバリアフリー改修促進税制が創設されたところでございまして、補助金等を除く30万円以上の工事が対象となるところでございます。おおむね1戸当たり100平米の家屋の固定資産税の3分の1が減額措置されるところでございまして、1戸当たりの減額は2万5,000円程度になるのではないかといったところでございます。ただ、実態として今後三条市の場合どのように出てくるのか、状況が把握できないところでございます。いずれにせよ申請等が出てきた場合については適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 2回目の質問を行います。御答弁ありがとうございました。


 それで、図書館の指定管理者についてなんですけれども、民間に指定管理者としてやってもらうことによっていろいろサービスや機能が向上されるというような話なんですけれども、実際に新潟県内で図書館がどの程度指定管理者になっているかということなんですが、ことしまでに県内で4施設が指定管理者になっていて、特にことしは隣の見附市が指定管理者制度になったというふうに聞いています。


 それで、よそのことをどうこう言うのも何なんですけれども、ちょっと話を聞いたら大変いろんな問題を含んでいるんでないかなということでちょっと紹介しますけれども、見附市の指定管理者はこの4月から導入ということのようですけれども、NPO法人が指定管理者になったというふうに伝えられています。見附市は皆さん御存じのように合併を選択せずに、自律の道をいくという中で自律推進プログラムというものをつくられたんだそうです。三条市の経営戦略プログラムと同様なものかと思います。この中で指定管理者制度を初めとして業務の民間委託への道を模索しているようですが、この中で昨年の8月に市立図書館の指定管理者制度について話が出て、当初市内の民間団体を対象に公募するという話だったんだそうですが、全国的な公募をすることになって、このことに危機感を抱いた市の職員が使命感に燃えて退職をされて、司書の方も一緒に退職をされて、その方たちがNPO法人を立ち上げて、そして指定管理者になったというお話をお聞きしました。これはよく考えてみると、中身としては市の施設としての機能というか、役割というか、それは全く変わらないで、ただ職員を民間に変えたと、身分を民間に変えた、人件費を退職金でつけかえたということだけのように私には思います。結局なぜそのNPO法人をつくってこの指定管理者になったかという中で、やはり民間の事業者に市の図書館の運営は任せていられないという使命感に燃えてやられたんでないかという話を聞いています。


 そうしますと、実際に三条市はどういうことになるかわかりませんが、やはり教育施設という観点からしても民間に指定管理者として施設を管理させるという方向ではなく、やはり市独自にこれをやっていくということの方がいろいろな面で効率がいいんではないかと思いますので、この辺についてもう一回お聞きをしたいと思います。


 それから、この業務の範囲についても、新たに加わった6条などによって現行の施設を、業務範囲を維持するということでやられるようですが、別にこれは指定管理者でなくても業務として同じことをやるわけですので、先ほどと同様あえて指定管理者にするという意味合いがないのではないかというふうに思いますので、もう一度質問をいたします。


 それから、報第3号の屋上防水に関連してなんですけども、先ほど点検をされていないという答弁があってちょっとびっくりしている面もあるんですが、耐震補強などの質問もずっとやっているわけなんですけども、基本的にこの庁舎とかいろんな公の施設については、大分老朽化が進んでいる施設があるわけですが、これを改修はしないで、だましだましという言い方は余りよくありませんが、大切に補修をしながら使っていくんだという答弁があったわけですので、そういう点からいきますと点検をしなかったというのはもってのほかで、それをやっぱりどういうふうに点検を進めていくのか、これは重要な問題であろうかと思います。ちなみに、我が日本共産党議員団の控室の床もちょっとへこみが見えるような状態でありまして、そういう点からするとこの庁舎をこれからもこの状態で維持をしていくということになりますとどのように点検を行うのか、もう一度質問をさせていただきたいと思います。


 以上で大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 図書館と歴史民俗産業資料館への指定管理者制度導入につきまして再度のお問いでございますが、これは先ほど来4番議員さん、6番議員さんにもお答えをしているとおりでございまして、私どもとしましては経費節減効果だけではなくて、市民サービスの向上が図られるのではないかなという思いは依然として変わりはございません。今ほど見附市さんの事例を挙げられたところでございますが、全国的な中で図書館やそうした教育関連施設に対しましても指定管理者制度導入の動きがずっと引き続いて続いているということは、それぞれの自治体においてやはり指定管理者制度を導入することによってある一定の効果がなされるというふうに感じての措置だと考えておりますし、現実問題指定管理者制度を導入されております自治体においては、見附市さんの事例――私もそれは本当にそういうことなのかどうかという動機も含めてしっかりと検証はしなければいけないのかもしれませんが、広く全般的にとらえたときには非常にスムーズにいっているというのが大半ではないかなというふうに認識をしているところでございます。


 ただし、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、三条市固有の文化であるとか、資料の関係とかといったようなどうしても行政としてやっていかなければいけない部分については引き続き残されているということは十分承知をしておりますので、図書館、そして歴史民俗産業資料館の運営に対する指導はもちろんのこと、そうではない三条市独自の文化行政の推進についてはしかるべき体制を整える中で運用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 庁舎の点検について再度厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、確かに私ども高層棟のあの部分について、高いところをはしごを上っていくという中でなかなか見回りの手が届かなかったというのも事実でございます。今後は定期的に点検をして庁舎の延命化等を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 皆さん、こんにちは。


 最初に、U・Iターン促進事業についてお伺いいたします。


 三条市総合計画の中に雇用機会の確保ということで記載がなされておりますが、バブル経済崩壊後景気低迷が長く続いているが、やや景気も回復の兆しを見せつつあり、雇用情勢は少しずつであるけれども、よい方向に向かっているとあります。三条市の企業においても、世界規模の経済の変化、団塊世代の大量退職、少子高齢化による生産年齢の減少が進むため、中高年齢者、女性及び障害者の雇用を進め、若年者対策やU・J・Iターンを進め人材の確保を行うことが必要とあります。雇用の安定と促進を図るためにもそれぞれ国、県、関係機関、企業と連携を図り、早期にそれぞれの促進を図る必要があります。その中で想定される取り組みということで、三条市雇用対策協議会によるU・J・Iターンの促進で、市も関係団体と推進のための努力をされているわけでありますが、より効果を出すには人材を探しておる企業へのU・Iターン人材獲得の支援事業を重点的に今行うことであると私は感じております。


 そこで、方法でありますが、市内に事業所を有し、正社員採用を望む企業には利用登録をしてもらい、ホームページで企業情報を公開する、そしてホームページから登録者、U・Iターン就職希望者の匿名情報、職務経歴、資格などを閲覧できるようにしたらいかがでしょうか。また、現在三条市の通勤圏外に住み、市内へのU・Iターン就職を望む人に対し、住宅や子育て情報、掲載される企業の情報を提供することで、市内企業への即戦力となる人材の就業を支援するサービスを市で行ったらいかがでありましょうか。


 続きまして、介護用ベッドの補助についてお伺いいたします。


 介護保険制度の見直しで、要支援、要介護1の介護度の低い高齢者の方々が介護ベッドを使う場合、1割負担だったレンタル料を全額負担で支払うか、買い取りをするかで高齢者の負担増が問題になっておりますが、負担が重くなった人は何人で、またどの程度金額が増したのか、把握されておられますでしょうか。ベッド使用をやめ布団にした場合、布団から立ち上がるのは容易ではなく、けがをする危険さえあります。ベッドにつかまってやっと立ち上がれるのであり、足腰の弱った高齢者の方々に自立をしていただくためにも、介護用ベッドレンタルに対する補助制度を設けてはどうでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、教育問題についてお伺いいたします。


 学校に2学期制を導入しようとする市町村が全国でふえてきておりますが、近隣の市町村でも長岡市が導入されたというお話も聞いております。この数年の間にさらに導入が増加するものと思われます。さっき言いましたように、県内でも導入しているところもあるようですが、現在の3学期制は昔の時代より続いてきた日本の伝統ある制度でありますが、今日に至って学校の特色を生かした教育活動を進めていくには2学期制がよいのではないかという考えが出てきております。1学期の期間が長くなるので、じっくりと学習ができ、学力が向上する、見通しをしっかり持ってじっくり学習や活動に取り組めるという実施した学校の意見もあります。そこで、三条市の教育制度等検討委員会も何回か開催されておるとお聞きしておりますが、2学期制についての検討はどのように進んでおるのか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) U・Iターン促進事業に関しての御指摘でございます。


 三条市のU・Iターンに関する情報提供、情報発進につきましては、現在新潟県の定住関連施策をまとめましたUターン総合情報ホームページにおきまして三条市の施策について情報提供を行っているほか、三条市の商工課ホームページから県のU・Iターン情報に対してリンクを張らせていただいて情報提供を行わせていただいているところでございます。また、求職に関して照会があった場合は、県のUターン人材情報やハローワークの求人情報等を提供させていただいているところでございます。


 他方で、昨年度例月政策会議におきまして定住化へ向けた取り組みを検討しておりましたが、本年度はその検討結果を踏まえ、人材確保と定住促進に向けて県が実施をいたしますYOUターン就職フェア、これは東京のネスパスを会場に行われるわけですが、このYOUターン就職フェアに参加をする予定にしており、市内企業の求人情報もあわせて提供することを考えてまいりたいと考えているところでございます。


 また、本年度にダイレクトにつながってくるわけでありませんが、平成20年度の三条市役所の職員採用につきましても、一般事務職のほか民間企業の職務経験者等の人材も採用する予定とさせていただいているところでございまして、今後とも優秀な人材の確保、団塊の世代の受け入れ等を進めるため、関係課や関係機関とも引き続き十分連携を図りながらU・Iターンの促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 現在三条市では、ことしの1月に教育制度等検討委員会を立ち上げまして、三条市の学校にあってより一層子供たちに豊かな心をはぐくみ、確かな学力を身につけさせ、保護者や地域の信頼にこたえることができるように広く今検討に取り組んでいるところでございます。


 なお、2学期制につきましても、第1回の検討委員会で資料を提出して、その資料をもとに検討をしているところでございます。今後この検討委員会内で教育制度の専門部会を構成いたしまして、2学期制につきましても、その中でさらに一層議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護ベッドの補助についてお答えをさせていただきます。


 昨年4月の介護保険制度の改正によりまして、軽度の方の特殊寝台が原則介護保険給付の対象外となりました。これは、利用者の中に特殊寝台の必要性のない軽度の方がベッドがわりに使用していた例が多く見られたことによるものと考えられます。その後厚生労働省の全国調査で、制度改正により福祉用具が必要な状態であるにもかかわらず、保険給付の対象とならない事例が多数あることが判明したため、本年4月より見直しがされ、対象者の拡大が図られたところでございます。これにより現在福祉用具の例外貸与につきましては、必要のある軽度の方は医師等の意見書に基づき介護保険法の給付対象となっているところであります。このため、市独自の補助制度までには至らないものと考えております。


 なお、負担が重くなった人の人数についてお問いでございますけども、昨年の4月段階で特殊寝台を利用されていた軽度の方は350人おられました。現在は3人でございます。また、特殊寝台の対象外となった方の利用の状況及び負担額については私どもの方では把握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 2回目の質問をいたします。


 企業は、即戦力になる人を望んでおるわけでございます。こういう事業を行いますと、人材を広く全国から求めることができると思うわけでございます。今東京やほかの都市にいる三条市出身の人たちは、親の面倒を見るために三条に戻りたいけども、そのためには勤め先がしっかりしたところでなければという人が多いと思うわけであります。先般私たち会派は、九州の方へ視察へ行ってまいりましたけども、視察に寄せていただいたところのお話では、20代、30代で90%の人が地元に帰って仕事をしたいというふうにアンケートに答えられたということでございます。恐らく三条出身の方々も、東京やほかの都市で同じ思いを持っておられるのではなかろうかと思われます。


 先ほど定住促進を図るというふうに市長はおっしゃいましたけども、役所の職員の方々もそういう心持ちでいられるということでありますけども、三条市全体の企業、すでに合併しましたので、広く旧栄町、下田村も含めてでございますが、そういう親御さんのお気持ちを察していただいて、担当課で大いに力を入れてこの事業に取り組んでいったらいいんじゃないかと私は思うわけでございます。


 三条市のアンケートの中で、三条市に暮らす上で大切なことはというふうなアンケートがなされましたけども、多い順に安全、安心な町であること、子育て支援や高齢者福祉など地域福祉が充実していることが挙げられています。次に、保健、医療が充実していることが挙げられて、次に雇用が安定し、労働環境が整備されていること。これは、U・Iターンの人たちも同じようにこういうことを望んでおられるんじゃないかなと私は思うわけでございますが、こういう条件が整えば生まれ故郷に戻って、また仲間たちや地域の人たちと一緒に暮らしたいという思いを強く持っておられると思います。特に若い人、子育て真っただ中の人たちは、24時間体制で小児医療の充実を図っておる病院があるということも強く望んでおられます。若い人たちには子育てしやすいまちづくりが進んでいるかどうかということもU・Iターンで帰ってこられる判断のもとになっていると思われます。


 次に、介護用ベッドの補助についてでございますが、改正法では予防を重視することで要介護者を減らし、給付を抑制し、介護財政の立て直しを図るのがねらいであります。給付の抑制を図る余りベッドレンタル料などを減らすことでかえってけがをする人が出て、要介護の人が増すことにつながるのではと私は心配しているものであります。そこで私は思うのでありますが、一定の収入のある人は対象外といたしまして、毎月2,000円を上限に補助することを考えてみてはいかがでしょうか提案いたします。


 最後の質問ですが、2学期制についてでございますが、完全学校週5日制が導入されましたけども、それをまた発展させていくための2学期制であると私は考えております。この週5日制は、子供たちにゆとりの中で生きる力を身につけさせるということであります。地域社会で子供たちを成長させていこうということでありますが、またこの2学期制はそれらを大きく実現させるためのものであるとも私は考えております。メリット、デメリットはございますけども、デメリットをなくしていくように努力すれば必ず学力アップとか、そういうものが期待されると思います。仙台市等も全市の小中学校で行っておられますし、そういうところがどんどん出ておりますので、前向きにひとつ考えていただきたいと思うわけでございます。


 これで質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) U・Iターンの促進につきましては、まさに議員御指摘のとおり、ただ単に就職の窓口を充実させるとかということではなくて、その根っこにあります子育て環境の充実であったり、高齢者福祉を充実していくんだといったような、まさに全体の底上げをして初めて住みよい町だということを認識していただいて、U・Iターンが促進されるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても十分そういうことを認識しながらこれからの行政運営を推進してまいりたいと考えておりますし、その中の一つの例ということで言われました救急医療の関係につきましても、現在三条市医師会を初めとする4つの医師会が構成メンバーに入っております県央地域の救急医療の在り方に関する検討会で、今その救急診療所のあり方について検討がなされている最中でございますので、その動きを引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 2学期制のメリット、デメリット等を考えて、それを有効に使ったらどうだろうかという御提言でございます。御提言を受けとめておきたいと思います。私どもといたしましては、2学期制にしたからすべてよくなるということだけではない、問題はその2学期制だけの問題ではないだろうと、総合的な視点からやっぱり教育委員会を含めて学校あるいは学校教職員も、これからの教育はどうあるべきかという意識をしっかりと持っていかないと、2学期制にしたからすぐ効果が上がるというものではないだろうということで、教職員の意識改革とか、あるいは創造的な取り組む姿勢等の構築にこれから頑張っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護用ベッドの補助についてお答えをさせていただきます。


 福祉用具の貸与等につきましては、定められております介護保険制度の中で運営してまいりたいと考えております。このため市単独の補助制度までには至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) きょう2回目の登壇です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に沿って市政に対する一般質問を行います。


 まず最初に、AED(自動体外式除細動器)の整備について質問をいたします。


 ことし4月30日に大阪府岸和田市内の高校グラウンドで、春季近畿地区高校野球大会の試合中17歳の投手の左胸に打者の打球が直撃し、投手がマウンド上に倒れ、動かなくなり、同校にあったAEDによる救命救急処置などで一命を取りとめたとの報道がありました。また、担当医師の話として、心臓マッサージ、AED、いずれかの処置が欠けていたら命は危なかったとも報じられています。AEDが大きくクローズアップされたニュースでした。


 三条市内の小中学校でも、これからプール授業の季節になります。多くの小学校でも夏休み中にプール開放を行うことから、PTAの会員を対象に消防署の救命士による心肺蘇生法の講習が行われると思います。私も、これまで6年間講習があるたびに受けてきました。その中で平成17年の講習から、事故があったとき「だれか救急車を呼んでください」というせりふに加えて、「AEDがあったら持ってきてください」というせりふが加わりました。しかし、この一昨年の講習時には肝心のAEDは現物もありませんで、AEDとはどんなものですかという質問も講習会のときに出されていました。昨年はAEDの現物も持ってこられ、操作の仕方も説明されて大変よい講習会でしたが、そうなりますと実際に心肺蘇生法を行う事態にならないにこしたことはありませんが、もし心肺蘇生法をしなければならない事態になったとき、AEDの整備が進んでいないことに、これでいいのかという気持ちになりました。


 そこで質問ですが、昨年の6月定例会での一般質問でもAEDの拡充整備の質問がありました。教育次長は、国や県、他の自治体の動向を踏まえた上で検討したいと答弁をされています。現在三条市でのAEDの整備の現状はどうなのか。


 また、プールを初めとして小中学校の体育館やグラウンドは学校開放で各種スポーツ団体や不特定多数の住民の使用する機会が多いわけです。そういう場所にこそ優先的に整備が必要ではないかと思いますが、整備がおくれていると感じています。AED自体の価格も大分下がってきたという話も聞いております。ランニングコストについても問題があるかもしれませんが、整備の見通しはどうなのか、お伺いをいたします。


 次に、三条市の国保の資格証明書、短期保険証の発行状況について質問をいたします。


 今、貧困と社会的格差の広がりが大変深刻になっています。とりわけ国民健康保険税が払えない人からの保険証の取り上げは、命の格差まで生み出しています。こうした中、全日本民主医療機関連合会では国保死亡事例の調査を行い、05年から06年12月までの2年間で、資格証明書、短期保険証、無保険で受診がおくれ、死亡に至った事例が全国で29件もあることがわかり、マスコミも大変深刻な社会問題として取り上げています。週刊ポスト3月30日号では、「安倍政権健康保険証取り上げで愚政。病院に行けない弱者が次々に死んでいる。国保料滞納480万世帯からまず29人の犠牲が」というふうに大々的に取り上げています。


 資格証明書は、昭和61年の国保法の改悪で国保税の収納対策を口実に、保険税を滞納していると認定された人に国民健康保険証の返還を命じ、資格証明書を発行することができるとされ、その後平成13年からは特別な事情がなく滞納が納期限から1年たつと一律に保険証を取り上げ、資格証明書を発行する義務化に改悪されました。


 また、短期保険証は、同じく収納率を上げるため被保険者との接触の機会をふやすなどを口実に1カ月から6カ月といった短期の保険証になります。有効期間中は自己負担分を払えばいいので、資格証明書とは違いますが、お金を納入しないと期限が切れたまま無保険の状態で医者にかかれないという事態になり、資格証明書と同じく医療を受ける権利を奪うものとなります。


 資格証明書や短期保険証の導入は、収納率を上げるためが口実だったわけですが、実際には収納率が向上したという話は聞いたことがありません。一つには、高過ぎる国保税によって支払い能力の限界を超えていることがあり、厚生労働省の国保課でも「負担の限界は個人によって違うが、保険料が高いと感じている」と回答をしています。命と健康を壊すだけの資格証明書の発行、短期保険証の発行はやめて、正規の保険証を発行するべきと考えます。


 そこで質問しますが、三条市の資格証明書、短期保険証の発行状況についてお伺いをいたします。また、その対象者に正規の保険証を発行するお考えがないか、答弁をお願いします。また、子供やお年寄りの世帯での資格証明書の発行についてどうなっているのか、お聞きをいたします。


 次に、インターネットの利用環境の格差是正の取り組みについて質問をいたします。


 私は、昨年の3月定例会で下田地区での情報通信格差の是正について質問をしました。市は光ファイバー網をケーブルテレビに開放し、情報通信格差是正を行いたい、そのため18年度ニーズ調査を行ってエリア展開を進めたいとの答弁でした。そして、昨年ニーズ調査が行われて、光ファイバーによる超高速インターネット回線の整備希望が高い割合だったためにNTTによる光ファイバー回線の誘致に取り組むことになり、この5月から住民説明会が行われています。インターネットの普及は広がり、その中で便利さが増すにつれ、インターネットの大容量化が進んでいます。インターネット利用者にとって情報通信格差の是正は急務と言えます。個人利用はもとより、業務においても高速回線が使用できないことによるデメリットははかり知れないものがあります。一日も早く光ファイバー回線が利用できるよう希望しております。


 そこで2点質問します。1つ目は、5月から始まった住民説明会ではどのような反応があったのでしょうか。参加状況、そして質問、意見など特徴的なものがあればお聞かせをお願いします。


 2つ目は、今後の見通しについてです。この事業について心配されていることは、利用者数が見込みの数だけ確保できるかです。特に電話局舎別の利用見込み数というのを見てみますと、下田第2局は現回線加入数に対して目標は60%の利用者を見込んでいるということです。そもそもインターネットの人口普及率が全国平均で6割をやっと超えたところで、新潟県でも53%程度と言われている中、下田第2局で6割の加入目標というのは、はなからやらないと言っているようなものだというふうに感じているのですが、この辺はどのように考えているのか、お伺いをします。


 次に、スクールバスの運行についてお伺いをいたします。


 現在三条市のスクールバスは下田地区、栄地区合わせて9路線が運行され、小学生177人、中学生87人の計264人が利用しています。そのうち最近下田中学校PTAの方から、スクールバス運行について利用を制限されるのではないかという不安の声が寄せられましたので、質問をさせていただきます。


 そもそも話の発端は、早水線のスクールバスを利用している生徒に対して、昨年の夏休み期間中部活動に行く場合、いい湯らていまでスクールバスを使わないで、いい湯らていから下田中学校行きのスクールバスに乗ってもらいたいと言われたと。それではとても部活動に通えないので、教育委員会にお願いをして早水線のスクールバスを利用させてもらうことになったということだそうです。それまではずっと集落から下田中学校までスクールバスに乗っていたということだそうです。PTAとしては、昨年度そういう話があったことから、またことしも利用を減らされるのではないか、特に合併後の事業の見直しなどによって利用が不便になるのではないか、大変不安が広がっています。そこで、三条市スクールバス運行規則もあるわけですが、児童生徒の利用がある限り合併当初の運行を最低限維持していくのかどうか、まずお伺いをします。なお、登下校の安全という観点から拡充をすることについてはぜひ進めていただきたいと思いますので、現状維持だからこれ以上拡充をしないということではありませんので、あらかじめ申し上げておきます。


 また、夏休み期間中の運行について、教育の機会均等の観点から通常のスクールバス運行と同じようにバスの運行が必要と思いますが、教育委員会はどのように考えているのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 国保の資格証明書等の交付状況でございますが、平成19年5月31日現在で資格証明書が64件、短期被保険者証が172件となっているところでございますが、これら資格証、そして短期証の交付につきまして、私どもといたしましては基本的にはできれば交付はしたくないというところでございますが、負担の公平性の観点からやむを得ないものと考えているところでございます。また、資格証の世帯におられます老健法該当者の方、また義務教育終了前のお子様たちに対しましては資格証の適用除外ということで6カ月間の短期証を交付しておりますが、これはあくまでもこれらの更新のときに何とかしてその滞納されている世帯との接触を図りたいという意図でございますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、今後とも負担の公平性ということに十分配慮をさせていただきながら、資格証等の交付につきましては慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、スクールバスの運行についてでございます。スクールバス通学の導入、特に冬期スクールバスの導入、また循環バスの利用に関しましては、合併時に原則としてその当時の現行内容を確保する方向ということで合意を得たわけでございます。現在もその合意に基づいて運行をしているところでございますし、そうしたものを確保するということを原則とはしながら、より望ましいやり方について今公共交通機関に関して検討をしている最中でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) インターネット利用環境の格差是正の取り組みについて答弁させていただきます。


 まず、住民説明会での反応、参加人数、質問、要望等ということでございますけれども、この取り組みは5月16日から6月8日までの間、合計10カ所で説明会を実施したものでございますけれども、この間10会場におきまして227名の市民の方に参加いただいたところでございます。


 その場での反応でございますけれども、市の対応といたしましてぜひこの機会を逃さず、仮申込書の取りまとめにおいて必要需要数を確保して、早期に通信事業者のサービス参入が可能となるように尽力してもらいたいという要望をいただきましたし、また各局舎単位での必要需要数が確保できない場合についてはどのように対応するのかといった御質問も多くいただいたところでございます。現在の申し込み状況につきましては、目標数値の過半数を超えて順調に伸びているところではございますけれども、目標数値までにはまだ至っておりませんので、議員もおっしゃるとおり将来の地域の発展に高速インターネットがぜひ必要だということを市民の皆様にもぜひ見きわめていただき、御理解いただきながら目標数値の確保に努めてまいりたいと考えております。そして、今後の事業見通しということでございますけれども、6月末をめどに仮申込書の取りまとめを行いまして、それをもとに7月中をめどにNTT東日本にサービス展開の依頼を行ってまいる予定でございます。


 それで、下田第2局について、必要需要数が集まるのかどうかということでございます。議員もおっしゃるとおり、この下田第2局の目標数値は大変厳しいものであることは事実でございますけれども、NTT東日本との調整の中では厳密に各地域の目標数値に到らなくても、そこは全体の数値等の中である程度柔軟に考えていただけるということでございます。したがいまして、第2三条局、下田第1局、下田第2局の3局を合算した中で、できる限り目標数値に近づけることによりましてNTT東日本に対し三条市全域でのサービス展開を要望してまいりたいと考えております。また、6月末までに需要数の確保が十分でない場合につきましては、再度より細かな単位での説明会の開催、商工団体への協力依頼などを行いまして、さらに必要需要数の確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方からAEDの現状と整備見通しの2点についてお答えさせていただきたいと思います。


 AEDにつきましては、質問者御存じのように、平成16年から医師や救急救命士等以外の一般市民においても使用可能となり、心肺停止患者の救命に寄与することが期待できることから、私ども三条市としては平成18年度から市民の方が多く来庁されます三条、栄、下田の各庁舎、それから総合福祉センター、総合体育館を初めとする体育施設などの公共施設や小中学校に計16台整備しておるところでございます。また、社会体育行事等への参加ということも考えまして、携行用として1台、合わせて17台を設置しておるところでございます。そのほかに、消防の救急ということで消防関係で10台を設置しておりますが、現在小中学校の中では小学校1台、これは飯田小学校でございます。それから、中学校に3台、これは一中、三中、大崎中の各学校に3台の計4台を整備しているところでございます。


 今後の整備の方針といたしましては、議員さん大阪の例をとられましたけれども、授業中や部活動中など子供たちや、あるいは学校開放での地域住民の方々などの万一の事故に備えて各学校の使用実態を加味しながら、今後教育委員会と協議をしながら計画的に整備を進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、夏休み期間中のスクールバスの運行について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。


 夏休み期間中のスクールバスの運行に際しましては、毎年事前に運転員と小中学校及び私ども教育委員会の担当者で打ち合わせ会議を開催いたしまして、夏休み期間中の運行に支障が出ないように現状あるいは課題あるいは要望などを伺っているところでございます。今年度につきましても、遠距離通学に伴います児童生徒への負担軽減と安全対策のため、昨年度と同様に夏休み期間中スクールバスの運行を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁いただき、大変ありがとうございました。


 まず、AEDについては計画的に整備していきたいというお話でしたので、ぜひこれは整備をしていただきたいと思います。特に小中学校の整備については、現在小学校が1台、それから中学校が3台ということですが、小学校については、お話をお聞きしますと生徒の中にどうしてもそれが必要になる可能性があるということで設置をされたという話ですので、実際に体育施設ですとかそういったのに対してAEDを整備ということではありませんので、ぜひ小学校には優先的にこのAEDを配置していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、国保の資格証明書と短期保険証ですが、できればそういうのを発行したくないという市長の答弁がありました。ぜひ発行しないようにしていただきたいんですが、それでも適用除外になる世帯についての6カ月の短期保険証ということに関しては件数も少ないようですけれども、お年寄り、それから学校へ通っている子供さんの保険証ですが、子供さんの場合はともすると突発的に医者にかからなければいけないということがありますので、6カ月間の短期保険証ではなく、通常の保険証を発行すべきではないかと、今保険証はそれぞれ別々になっていますので。保護者に対しては接触を図るということでいいかもしれませんが、やはり就学中の子供さんについてはそういう一定の配慮が必要なのではないかと思いますので、ここら辺をもう一回お聞きをしたいと思います。


 それから、インターネットの利用についてですが、7月中にNTTに依頼するということで、私は前から思うんですけれども、このインターネットの環境整備というのは、国がIT、ITということで進めているわけです。もうインターネットも大容量の環境でないと使えないようなソフトをメーカー等も扱っていて、また事業を行っているところでも、例えば本社とのデータのやりとりですとか、またいろいろ整備の関係とか保険の関係でもインターネットを通じて御商売をされるというのがふえてきているわけで、これはやりたくないと言っても、上の方からそういうふうに仕組みとして出てくるもんですから、どうしてもそれに対応しなければならないということがある。そうしますと、この環境整備というのは、へんぴなところだから後回しではなくて、そういうところだからこそ先に整備をしていくというのが本来の姿ではないかというふうに思うわけです。そういう点では、今回のこの光ファイバー網の整備について、たとえこの申し込みが少なかったとしても市が強力にNTTに働きかけをして、この実現に向けて頑張ってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、スクールバスについてですが、現状今までと同じようにやるということで理解をしました。しかし、先ほど市長の答弁の中でちょっと気になったんですが、公共交通機関に依頼をするというか、検討するとか……(「ぐるっと」と呼ぶ者あり)あっ、ぐるっとさん。ぐるっとさんについても、下田方面はほとんど運行していないということで全く論外です。ですので、これについてはスクールバスをちゃんと回してもらわないと、これは通学ができません。


 ちなみに、越後交通のバスが運行しているんだというようなことを言われると悪いので、言っておきますが、遅場発で八木ケ鼻温泉に行くバスが1台朝出るんですが、これは遅場発が8時35分なんです。ところが、小学校、中学校のスクールバスはもう7時半に出ます。部活動をやるにしても、いい湯らていから出発する下田中学校行きのスクールバスは、8時にもう出発してしまいます。ですから、こちらの方面の子供さんは、スクールバスを出してもらわないと通えないということなんです。ですので、帰りも同様なことが言えると思います。そういう点で、ほかの交通機関ということではなくて、このスクールバスの運行、これを着実に維持していってもらいたいということを再度お願いをして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 資格証の関係につきましては、これはもう何度もいろいろやりとりをさせていただいておりまして、念のため確認をさせていただきますが、資格証の交付に当たりましては個別案件につきまして、まず自宅訪問にも応じていただけない。2点目として、納税相談会にも応じていただけない。3点目として、分納などの納税誓約を履行していただけない。4点目として、納められる能力があると認められるのに、納めていただけないといった方々に対してのみ交付をさせていただいているところでございます。この点に関しましてはぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、先ほど申し上げました負担の公平性という観点からして我々としてはぎりぎり最低限、精いっぱいの対応をさせていただいているということを、繰り返しになりますが、御理解を賜りたいということを申し上げたいと思います。


 それから、インターネットの関係でございますが、これは上からどうのこうのというその論はちょっと私には理解ができないんですけれども、基本的には既にインターネットにかかわる産業というものは十分成熟をしておりまして、通信業界が隆盛なわけでございます。そうしたことを考えますと、一義的にはやはり民間サービスがどこまでケアできるのかといったところが大切であって、その後でそうではなかなかいかないような地域がどれぐらい出てくるのかという見きわめがなされた後で、行政側の支援のあり方について検討をすべき事項だというふうに考えております。そうした意味におきましては、まず今民間の事業者によりますインターネット利用環境の整備促進が進もうとしている状況でございますので、その動きをまずは注視するべき段階なのかなというふうに感じているところでございます。


 それから、スクールバスの関係では、これは循環バスについて今検討をしていますということで申し上げたつもりだったんですが、少し答弁の趣旨が伝わらなかったようで申しわけございません。繰り返し申し上げますけれども、合併時で原則としてその当時の内容を確保する方向で合意がなされているところでございますので、現在もその方向について確認をしながら運行しておりますし、これからも基本的な方向性としてはそれを堅持すべきではないかなというふうに感じているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) AEDに関連いたしまして、飯田小学校の設置については確かに動機づけは質問者おっしゃるとおりでございましたけれども、現に設置されているということで、もし部活とかそういったもので必要があればそれは十分利用できるところでございますので、そういった面で先ほど答弁させていただいたところでございます。


 また、小学校を優先的にという御質問でございました。私ども小学校とか、あるいは中学校ということではなくて、実際のいわゆる授業での活動状況、あるいは部活の実態、あるいは市民への開放といった総合的な面から逐次計画的な整備に努めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) では、議長よりお許しを得ましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。本日最後の一般質問となります。お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。私の質問は2点であります。グリーン購入についてと、バイオマスタウンの取り組みについてであります。


 初めに、グリーン購入についてお伺いいたします。


 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することがグリーン購入であります。グリーン購入は、消費生活などの購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給する側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで経済活動全体を変えていく可能性を持っているとされております。平成13年4月に施行されましたグリーン購入法は、日本が国を挙げてグリーン購入を推進していくことを決めた法律であります。国の機関はグリーン購入に取り組む義務を持ち、地方自治体の場合は努力義務であります。事業者や国民には、一般的責務があると定められました。廃プラスチックを再生してつくったボールペン、古紙100%のトイレットペーパー、省エネ効果の高い家電製品、さらには燃費のいい自動車やごみ減量に取り組むホテルや旅館まで、環境への負荷が少ない製品やサービスを利用するグリーン購入はだれでもできる環境保全の行動であります。


 当市においても、平成12年12月に策定されております環境に優しいまちづくりを目指します三条市グリーン購入方針を定め、実施しております。目的として「市は事業者、消費者として地球環境に多大な影響を与えていることを認識し、市みずからが環境に配慮した物品等のグリーン購入に取り組むことにより継続的に環境負荷の軽減化を図り、循環型社会構築の模範となることを目的とする」とあります。市役所によるグリーン購入のさらなる推進は、市場に供給される製品、サービスなど環境配慮を組み込み、社会、市民に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たしているものがあります。さらには、市民が直接行政サービスを受ける接点であります。その影響は、極めて大きいものがあると考えます。


 環境省の報道によると、国等のグリーン購入でCO2の排出削減が、試算では平成16年度においては4万2,000トン、平成17年度においては6万1,000トンのCO2の排出削減がされていると報道されております。そこで、グリーン購入の実績を見ますと、平成15年度において目標80%で実績86.7%であります。平成16年度においては、目標80%で実績86.4%です。平成17年度においては、95.8%の調達率でありました。


 そこで、3点についてお伺いいたします。1点目、このような数値についてどう現状評価をされているのか、お伺いをいたします。


 2点目、職員に対してのグリーン購入の啓発をどのようにしていくのか、お伺いいたします。


 3点目、毎年度の公表がなされていないのはなぜか、ISOに準じた公表はどうしていくのか、お伺いをいたします。


 次に、バイオマスタウンの取り組みについてお伺いをいたします。


 人類は、古来より太陽のエネルギーを使い、生物によって生産される資源であるバイオマスを食糧、木材として、さらにエネルギーの製品として利用することで生活を営んでまいりました。経済的豊かさと便利さを手に入れて発展する過程の中で、生活基盤の多くを枯渇が予測される石油や石炭などの化石資源に依存するようになりました。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然の浄化能力を超えてきております。地球温暖化、廃棄物、有害物質等のさまざまな環境問題を深刻化させております。バイオマスを燃焼することにより放出されるCO2は、生物の成長過程で光合成により吸収したCO2であるので、大気中のCO2を増加させないというカーボンニュートラルと呼ばれる特性を持っております。地球温暖化を引き起こす温室ガスの排出削減に大きく貢献することができるとされております。


 バイオマスタウンとは「域内において広く地域の関係者の連帯のもとバイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているのか、あるいは今後行われる見込みがある地域をいう」と定義されております。現在バイオマス・ニッポンでは、全国300カ所を目標に推進をされております。4月26日現在では、これまで99カ所の市町村がバイオマスタウンの公表をされているところであります。県内においても、上越市、胎内市、柏崎市、佐渡市の4カ所が公表されているところであります。国においても、バイオマス・ニッポン総合戦略が平成18年3月31日に閣議決定されて、推進をされております。


 日本全国においてバイオマスの賦存量は、廃棄物系バイオマスとして廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥では、湿潤重量で3万2,700万トン、乾燥重量で約7,600万トンが見込まれているところであります。林地残材と言われる未利用バイオマスとして、湿潤重量で1,700万トン、乾燥重量で1,500万トンが見込まれております。そこでお伺いいたします。本市としてバイオマスの利活用の資源はどのくらいあるのか、お伺いいたします。


 また、バイオマス・ニッポンの資料の「「バイオマスタウン構想」を作ろう!どうしたら、バイオマスタウンになれるの?」の中では、1、地域内の関係者で話し合ってみよう。2、地域のバイオマスについて調べてみよう。3、先進事例等の情報を集めてみよう。4、地域で何ができるか考えてみよう。5、有識者や関係機関に相談してみよう。6、バイオマスタウン構想書をつくってみようとあります。そこでお伺いいたします。当市では現在どのような状況になっているのか、今後の見通しはどうか、お伺いいたします。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、バイオマスタウンの取り組みについてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、バイオマスの利活用の推進そのものは、これはもう環境問題にとどまらず、地域経済の活性化、また農林業の活性化を含めて本当にその効果が各般にわたるものというふうに認識をしているところでございまして、現在三条市におきましてもバイオマスの利活用による循環型社会の構築、また地球温暖化防止対策を推進するためにもバイオマスタウン構想を策定していこうではないかという中で、ことしの秋ごろをめどにバイオマスタウン構想を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、具体的な利活用方法としてでございます。まだまだこれというふうなところまで行き着いてはおりませんが、例えば食品残渣等を利用した堆肥化による資源循環、また間伐材を利用した木質ペレットによるエネルギー回収というものを、でき得れば三条市の中だけで循環できるような形まで持っていければ大変いい効果が出るのかなというふうに感じているところでございます。


 したがいまして、御質問の中でバイオマスの利活用の資源がどれぐらいあるのかということについては、これから先変動の要素はございますが、今ほど申し上げました食品残渣の関係で申し上げますと、各給食調理場から出ます給食残渣につきましては、平成18年度の実績が1年間で165トンということでございます。こうした中で、それを収集、加工、そして堆肥化を加えていく中で年間133トン余りが現在でも供給可能なような状況になっているようでございます。いずれにいたしましても、これだけにとどまらず、さまざまなバイオマスの取り組みについては、これは重点課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、私の方からグリーン購入につきましてお答えを申し上げたいと存じます。


 3点ほど御質問がございまして、最初は現状の評価はどうかということでございました。質問議員さん御指摘のとおり、平成17年度の全体の数値目標80%に対しまして95.8%という高い実績値を達成しているところでございまして、これについては三条市グリーン購入方針に基づき適切に運用された結果だというふうに考えておるところでございます。今後も引き続きまして環境負荷の低減を図るため、グリーン購入を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、職員に対しての啓発はどのようにするのかということでございますが、職員に対する啓発につきましてはISO14001にかわる人と地球に優しい三条市の率先行動計画を私ども取り組み中でございます。この中でさらに研修を充実させたり、あるいは今年度から新たに1カ月を振り返って、こういった取り組みを達成できたのかどうかという自己評価チェックシートを取り組むこととしてございます。これらを通じながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、公表についての御質問でございました。これも人と地球に優しい三条市の率先行動計画の公表に基づきまして、上半期、下半期の年2回に分けて実施結果を広報さんじょう、ホームページ等で公表できるように、私どもこれから努力してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 グリーン購入について再度質問させていただきます。


 グリーン購入につきましては、先ほども述べたように国の施策よりも三条の施策が早かったということで、非常に三条の取り組みはよいということを認識させていただきました。そこで、グリーン購入の中で対象範囲というのがございますが、コピー・印刷用紙、納入印刷物、文具類、トイレットペーパー、作業服、OA機器、照明器具、公用車の8項目ございますが、これらを広げていく考えがあるのか。


 また、公用車につきましては、三条市においては市所有の乗用車台数では139台あります。そのうち、ハイブリッド自動車が2台ございます。これは平成14年7月、また平成15年5月という購入時期になってございます。また、低排出ガス、低燃費自動車が9台あります。こういうことからすると、市民の目から見た場合、三条市の公用車と言われる自動車がどの車も非常に古くなっておりますので、今後グリーン購入で計画的に低公害車、また低排出ガス車、低燃費車にかえていく考えはあるのかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) グリーン購入の関係で公用車の入れかえの御質問でございますけれども、私ども現在公用車を入れかえるときには、年式、走行距離、あるいは消耗の状況などを考慮して入れかえを行っております。その中で、ハイブリッド仕様車、あるいは低排出ガス車の優先導入というお問いでございますけれども、それらを十分配慮しながら今後入れかえに当たってはこれら低公害車の導入に向けて進めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明12日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時12分 散会