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新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第6号 3月22日)




平成19年第 2回定例会(第6号 3月22日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第6日目)


平成19年3月22日(木曜日)





 
  平成19年3月22日 午前10時開議


 第 1.  報   告


 第 2.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


       報第1号


       請願第9号から請願第15号


      以上43件一括上程


 第 3.  新潟県中越衛生処理組合議会議員補欠選挙の件


 第 4.  新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員補欠選挙の件


 第 5.  刈谷田川水防事務組合議会議員補欠選挙の件


 第 6.  議第37号 平成18年度三条市一般会計補正予算


 第 7.  議員発案第1号 三条市議会会議規則の一部改正について


 第 8.  河川改修事業等調査特別委員会の中間報告


 第 9.  生活関連施設等調査特別委員会の中間報告


 第10.  議会運営委員会の閉会中の継続調査について


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   議第  1号 平成19年度三条市一般会計予算


   議第  2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第  3号 平成19年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第  4号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第  5号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第  6号 平成19年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第  7号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第  8号 平成19年度三条市水道事業会計予算


   議第  9号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第 10号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


   議第 11号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第 12号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算


   議第 13号 辺地総合整備計画の策定について


   議第 14号 三条市副市長定数条例の制定について


   議第 15号 三条市しらさぎ荘条例の制定について


   議第 16号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


   議第 17号 三条市行政組織条例の一部改正について


   議第 18号 三条市情報公開条例の一部改正について


   議第 19号 三条市個人情報保護条例の一部改正について


   議第 20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第 21号 三条市手数料条例の一部改正について


   議第 22号 三条市立保育所条例の一部改正について


   議第 23号 三条市児童クラブ条例の一部改正について


   議第 24号 三条市緑のリサイクルセンター条例の一部改正について


   議第 25号 三条市道路占用料条例の一部改正について


   議第 26号 三条市総合計画審議会条例の廃止について


   議第 27号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について


   議第 28号 新潟県中越衛生処理組合規約の変更について


   議第 29号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について


   議第 30号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について


   議第 31号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について


   議第 32号 三条地域水道用水供給企業団規約の変更について


   議第 33号 市道路線の認定について


   議第 35号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の締結について


   議第 36号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第  1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)


   請願第 9号 自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願


   請願第10号 市場化テストの拡大・推進に慎重な対応を求める請願


   請願第11号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願


   請願第12号 療養病床の廃止・削減の中止を求める請願


   請願第13号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に一学区にしないよう求める請願


   請願第14号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願


   請願第15号 日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願


 日程第 3.


   新潟県中越衛生処理組合議会議員補欠選挙の件


 日程第 4.


   新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員補欠選挙の件


 日程第 5.


   刈谷田川水防事務組合議会議員補欠選挙の件


 日程第 6.


   議第37号 平成18年度三条市一般会計補正予算


 日程第 7.


   議員発案第1号 三条市議会会議規則の一部改正について


 日程第 8.


   河川改修事業等調査特別委員会の中間報告


 日程第 9.


   生活関連施設等調査特別委員会の中間報告


 日程第10.


   議会運営委員会の閉会中の継続調査について


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


     市長      國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     行政課長    渡 辺 一 治 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


     水道局長    金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


     主任      山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第6号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、法令に基づく報告についてであります。3月15日付で市長から三条市国民保護計画を作成した旨の報告がありましたので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


         報第1号


         請願第9号から請願第15号


        以上43件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第2、議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号、報第1号、請願第9号から請願第15号の以上43件一括議題といたします。


 これより委員長報告を行います。


 報告の順序は、経済文教、民生、建設、総務常任委員長の順に行います。


 また、委員長報告に対する質疑は、各委員長報告の都度行うことといたします。


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○議長(村上幸一君) それでは、最初に経済文教常任委員長の報告をお願いいたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) おはようございます。ただいまから経済文教常任委員会における審査の概要について報告いたします。


 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の審査報告書のとおり議案5件と請願3件の計8件であります。


 最初に、当委員会における審査結果から申し上げます。


 議第1号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第6号、議第9号、議第12号、議第30号につきましては、それぞれ全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 また、請願第13号から請願第15号の3件につきましては、それぞれ賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の経過について主な質疑の内容を報告いたします。


 審査の都合により最初に議第30号、次に補正予算に係る議第9号及び議第12号、当初予算に係る議第1号及び議第6号、最後に請願という順に審査をいたしました。


 最初に、議第30号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更については質疑がありませんでした。


 次に、議第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算について審査。


 保内工業団地の残地における営業活動、契約状況や企業誘致等について質疑がなされました。


 次に、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算について、最初に第2表、債務負担行為について審査し、続いて歳出の款ごとに順次審査をいたしました。


 第6款農林水産業費については、週末農業体験事業について質疑がなされ、棚鱗の開発畑の遊休農地は農林課が指定したのか、の質疑に、棚鱗の開発畑管理組合と協議をして指定をした。また、管理組合の組合員数や規約はどうなっているのか承知をしているのか、の質疑には、そこまで承知をしていない、と答弁がありました。


 さらに、農地リース事業について、これは一組合員のみに対して、ましてやこの管理組合長の方の土地だけを利用して行われる事業ではないのか、管理組合ではこういった事業を行う話を聞いていないという組合員もおられるが、考え方としておかしいのではないか、そして管理組合総会の承認を得ないうちに事業計画がどんどん進んでいると思われるが、どうか、という質疑に対し、国営棚鱗開発畑は三条市街及び下田地区を一望できる場所であり、この場所をお願いした、また市民農園開設者は経営規模の大きい農家と理解しており、そばの加工体験の指導などもしておられるという中で直接御本人とお会いし、本事業の取り組みについて理解をいただいたものである、また管理組合は任意組合であり、規約では議決については会議出席者の過半数で決することになっている、管理組合内では開発畑耕作者15名のうち12名に対し説明し、理解が得られているという話であったため総会では承認されるものと理解し、今回提案したものである、と答弁がありました。


 また、まだ予算審議の段階であるのに、既に3月1日号の広報さんじょうに市民農園開設の記事が掲載されているのはいかがなものか、という質疑に対し、記事の掲載時期に対する配慮が欠けており、今後このようなことのないよう対応する、という陳謝の答弁がありました。


 さらに、農地リース料と農業指導委託料の金額の妥当性について、の質疑に対し、市民農園開設者の年間支出は農地造成に係る償還金、スプリンクラー負担等でおおよそ29万5,000円と見込んでいる、年間収入見込額は利用者リース料の21万円であり、実質は開設者の持ち出しが多くなる、これらの見合いの中で農業指導委託料を算定し、管理組合内での賃貸料と同等額が算出されるものであり、この金額は妥当だと考えている、と答弁がなされました。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業補助金について、最終的な団体数が応募途中で減少した原因と資金の主な使途について、の質疑に対し、この事業は農業、農村の資源を地域の共同活動により維持向上するものであり、老人会、PTAなど地域の関係機関が集まり、役割分担をする内容となっている、5年間の継続実施が条件とされている中で組織をを立ち上げていくということがなかなか困難だという話を聞いているので、それも原因の一つと考えている、また資金は草刈り等に要する構成員の人件費、農道の砂利購入費、また活動組織の管理運営に要する経費に充当される、との答弁がありました。


 また、この事業は今後新たに取り組みたいという地域があっても、事業開始後の5年間は一切参加できないのか、という質疑には、国、県、市町村が一体とならないとなかなかやれないものではあるが、絶対にできないものではない、という答弁がなされました。


 また、農林土木費減額の質疑に対し、地域から7,000万円強の要望があったが、経営戦略プログラム、行財政改革によるもの、また農地・水・環境保全向上対策事業への取り組み、そして県事業負担金として基盤整備関係に十分配慮してあるということでこのように減額された、と答弁がなされました。


 そのほか、中山間地域等活性化対策事業費、農業担い手確保育成事業費、有害鳥獣駆除事業補助金、農業体験交流センターの利用、麻布谷布施谷線舗装事業費等について質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、第7款商工費についてであります。


 商工会議所振興事業補助金は、前年度比で500万円減額となっているが、18年度の商工会議所振興事業の中で若手経済人海外視察研修に850万円余りが使われている、そう考えるとまだ350万円減額できるのではないか、という質疑に対し、これは定額補助金であり、海外視察に対する補助金といった内容ではない、海外視察研修事業については一定の効果があったという報告を受けている、今回の海外視察研修事業の廃止は商工会議所の判断であり、補助金の減額は市の判断である、500万円減額の根拠についてはあくまでも経営戦略プログラム、行財政改革の中で総合的に勘案したものである、との答弁がありました。


 また、商工会議所の組織率は38%であり、大半の事業所はこの補助金が利用できないのではないか、商工行政は市が対策を打ち出すという考え方とし、商工会議所へは委託料という形にして市民にわかりやすくするべきではないか、という質疑に対し、事業内容については商工会議所と市がそれぞれきちんとすみ分けをし、市は市としての業務を果たしていきたい、という答弁がなされました。


 さらに、海外視察は一定の効果があったということだが、商工会議所の会頭は自分が望んだ小規模企業者からの参加者が少なかったとコメントしている、この食い違いについてはどう考えているのか、という質疑に対し、私どもは商工会議所が事業全体を総括した中での報告を受けている、視察内容については今後各社の事業等に反映され、それが地域産業の発展に結びつくと考えている、との答弁がありました。


 また、商工課は政策立案をきちんと行い、行政として何をやるべきかをよく精査し、むだのないようやるべきと思うが、どうか、の質疑に対し、今後とも業界団体、関係機関から意見を聞き、調整を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。


 そのほか、鍛冶道場管理費について若干の質疑がありました。


 次に、第10款教育費についてであります。


 県同和教育研究協議会負担金について、合併前の旧下田村、旧栄町には支出がなかったが、今回これをなくすという検討はなされなかったのか、という質疑があり、平成18年11月の教育委員会定例会において協議がなされ、全員一致で負担金の支出が承認されたものである、と答弁がありました。


 また、同和問題については国も既に対策を打ち切っている、新年度からは第四中学校での人権教育研修という新しい事業もあり、同和に限ることなく幅広い人権教育に取り組むという点からもこういった支出は必要ないと思うが、どうか、の質疑に対し、人権尊重の精神によるよりよい人間関係の構築、正しい知識を子供たちに教えるために、教師がこういった研修を受ける機会を設けたいと考えている、と答弁がありました。


 次に、下田公民館改築事業費について、この公民館ホールに関しては音響設備に十分配慮すべきではないか、との質疑に対し、音響設備、特に視聴覚機器を十分整備した設計になっている、との答弁がありました。


 そのほか、学力向上推進事業費、中学校施設整備費、遺跡発掘調査費、刃物(ものづくり)教育推進事業費、公立幼稚園給食費の未納金額について、また体育文化センターの庁用器具費等各般にわたり質疑がなされたところであり、それぞれ答弁があったところであります。


 審査終了後、議第1号について商工会議所振興事業補助金及び県同和教育研究協議会負担金の支出について反対の立場での討論がありました。


 以上が当委員会における審査の経過と結果であります。議員各位に御報告申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより経済文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で経済文教常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、民生常任委員長の報告をお願いします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。ただいまから民生常任委員会における審査の概要について報告いたします。


 当委員会に付託された事件は、お手元に配付の民生常任委員会審査報告書のとおり議案16件と請願1件の計17件であります。


 まず、当委員会の審査結果から報告いたします。


 議第20号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第22号から議第24号、議第27号、議第28号、議第31号、議第32号及び議第36号の以上8件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第9号から議第11号の以上3件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第1号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第2号についても賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第3号及び議第4号の以上2件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、請願第12号について賛成討論の後、採決を行い、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。


 次に、主な質疑の内容について報告いたします。


 なお、報告に当たりましては特に議論が多くあった部分を中心にさせていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。


 まず、議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の税率改正による影響額についての質疑があり、対前年度比較では1人当たり7,236円、総額では1,800万円が実増加額になる、との答弁がありました。


 次に、議第23号 三条市児童クラブ条例の一部改正についてでは、三条版放課後子どもプランにおいて予定されている7小学校のうち三条小学校以外の見通しについて質疑があり、三条版放課後子どもプランについては、放課後児童対策である児童クラブ機能と放課後子ども教室の2つを連携して行うものである、各学校とは特別教室の活用も含めて協議しており、協議が調い次第、直ちに整備を図っていく、また放課後子ども教室の関係では地域の参画のもとで行うということから、十分な理解を得た中で見通しがついたところからやっていきたい、との答弁がありました。


 また、この事業はいかに市民サービスを提供するかという事業なので、できるだけ早く、できれば夏休み前までには何とかめどが立つよう努力すべき、との質疑があり、それを一つの目標にしており、仮に議会前でも話し合いがついた場合は、それに合った開設のための手法を議会に報告しながら対応していきたい、との答弁がありました。


 次に、議第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算であります。


 まず、第2款総務費の関係では、生活交通確保対策運行費助成金については今後も増加するのではないか、バス運行会社にも企業努力を求めるべきではないか、との質疑があり、この補助金については10月1日から翌年の9月末までの運行をもとに、事前に県に運行計画を提出した中で認定されたものを対象にしていくが、残念ながらバス運行会社で推計した乗車密度等よりも利用が少しずつ落ち込んでいるという中で、今回増額補正をお願いしたものである、バス会社の企業努力あるいは収入確保については折に触れ話をしていきたい、との答弁がありました。


 次に、第3款民生費の関係では、児童館等施設整備費により整備する7つの小学校の中で、学区内にもともと児童館がなかった学校と新たに学校に移す学校があると思うが、既存児童館との関係はどうなるのか、との質疑があり、井栗小学校区には塚野目児童館があるが、そのほかの学校区には児童館施設はない、また塚野目児童館についてはその機能を井栗小学校内に持ち込みたいと考えており、その際には塚野目児童館の役目を終えたいと考えている、との答弁がありました。


 また、児童福祉費の公立保育所施設整備事業により8月までに乳児室の工事を行うということだが、その後どの程度の乳児数の対応が可能になるのか、またそれに伴う保育士の確保は大丈夫か、との質疑があり、田島、塚野目両保育所とも6人程度可能と考えている、乳児を受け入れることになれば当然保育士を増員する形になるが、人材確保については臨時職員登録制度の活用だけでなく、募集広報を行いながら確保を図っていきたい、との答弁がありました。


 そのほか、住基情報等提供システム開発の内容、家庭介護支援事業費が増加した要因について質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、第4款衛生費の関係では、斎場建設費について発注方法並びに火葬炉選定方法について決定に至らなかった理由は何か、との質疑があり、一つには都市計画決定の手続が18年度にずれ込んできた関係と、もう一つは発注方法について一般競争入札とプロポーザル方式のどちらを選択すべきかという議論の中で最終的に実施設計委託までに至らなかった、との答弁がありました。


 次に、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算であります。


 まず、2款総務費の関係では、市民課の職員数が1名減になる中で窓口サービスを低下させないためどのような対応を考えているのか、また施政方針の中にあった機能的な窓口のあり方として総合窓口についてはどのように検討されるのか、との質疑があり、事務処理マニュアル等を整理しており、これにより課全体での協力体制に努め、課の全職員が課内業務のスキルアップを図っていく、もう一つは接遇研修等を踏まえ今後OJTを進めながら市民サービスの維持向上に努めていく、総合窓口の検討については、19年度の中でそれなりの検討組織がつくられた中で検討されていくものと認識している、との答弁がありました。


 そのほか、旅券発給事務費における発給状況、交通安全協会補助金における三条地区交通安全協会の栄支部、下田支部の統合の考え方、地域公共交通会議の内容、駐車場管理費における栄パーキングの駐車場の管理方法及び土地購入費の内容、生活交通確保対策運行費補助金の内容、住居表示整備費における今後の見通しについて、住民要望に対するカーブミラーの設置基数についての質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、3款民生費の関係では、在宅ねたきり高齢者等介護手当については、今まで要介護3の方には月額5,000円、要介護4の方には月額7,000円、要介護5の方には月額1万円を支出していたのに、今回要介護3から要介護5まで一律5,000円に改正されたが、どのような理由によるのか、また在宅介護というのは大変な仕事であるにもかかわらず、介護手当を引き下げることについてどのように認識しているのか、との質疑に対し、介護手当については合併協議により三条市の例によることとされ、現在の数字になっているが、対象者の増加に伴い支給額も増加していること、また健康運動教室など介護状態にならないための予防事業や生活支援などのサービスを充実していくための経費等を総合的に勘案した中で今回改正したものである、介護者のフォローという点では今委託している在宅介護支援センターと地域包括支援センター、ケアマネジャーなどを中心にしながら介護者の不安の払拭及び支援に努めたい、との答弁がありました。


 次に、認可保育所費について、予算規模からすると公立保育所は児童1人当たり114万4,000円、私立保育園は児童1人当たり87万7,000円かけていることになる、公立と私立の運営コストにこれだけの違いが出ていることについてどう思うか、またお金を多くかけている公立の方が人気がない、これは民間委託だけの問題ではないと思うので、公立保育所配置等検討委員会にはコスト面も十分示し、統廃合の関係も含め議論していくべきではないか、との質疑に対し、公立と私立のコスト差については基本的には人件費が大きいと認識している、また人気という面では公立も努力をしてこなかったわけではないが、やはりさらに充実と努力が必要なので、それを市民の方々から理解していただくような仕組みも必要と考えている、公立保育所配置等検討委員会ではコスト的な部分についても示し、まずは現状の保育所の実情をよく把握していただき、総体の中で統廃合も含めて議論していただきたいとの答弁がありました。


 そのほか、公立保育所施設管理費の通園バスの添乗及び運行委託料、通園タクシー委託料の内容について、介護予防・地域支え合い事業費のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料における負担の関係、女性相談員における相談の実態、グループホーム増加の考え方、生活保護に関する各種扶助制度の推移及び対応のあり方、敬老会補助金の見直しの予定、介護予防ケアマネジメント委託料の大幅増の理由、12時間保育の開始に伴う経費及び臨時職員と正職員の格差是正に対する考え方、広域入所委託事業及び子育てふれあい事業の状況、子ども虐待防止事業における相談状況、児童遊園費における遊具入れかえの予定、被災者生活再建支援事業費における生活再建の状況、大島小学校跡地利用の今後の考え方、手話奉仕員派遣事業委託料における要約筆記派遣のサービス提供の考え方、早期療育事業講師派遣委託料における指導員充実の考え方、千代が丘保育所の化学物質の検査状況など各般にわたり質疑がなされ、それぞれ答弁がありました。


 次に、4款衛生費では、健康運動教室の来年度事業計画について質疑があり、新規募集は総合福祉センターで240人、栄保健センター及び下田保健センターでそれぞれ145人、体育文化センターで160人を予定しており、来年度から開催会場の拡大及び時間延長を行う中で団体希望による出張型教室33人も予定している、との答弁がありました。


 次に、緑のリサイクルセンター費に関連して、剪定枝が計画どおりの受け入れ量となった場合、既存施設で処理は可能か、という質疑があり、ヤード数の不足、堆肥化行程の遅延、堆肥受け入れ先の確保の課題が残っているが、バイオマス利活用事業と連携してチップ、肥料などを民間業者へ持ち込み、ストックヤード不足等の解消を図っていきたい、との答弁がありました。


 また、バイオマス利活用事業と連携することで魅力ある堆肥づくりの確立、料金設定の問題は解決されていくのか、という質疑があり、今後短期間で熟成可能な堆肥化に取り組む中で農家へ還元できると考えている、料金設定については清掃センターとリサイクルセンターとの統一した形がとれないか廃棄物減量等審議会においても一体的な検討が必要である、との答弁がありました。


 また、環境ビジネスにおいては民間事業者は採算が合うように努力をする中で、リサイクルセンターについてもコストを圧縮して赤字を出さないよう運営していく必要があるが、どう考えるか、との質疑があり、循環型社会形成の過程の中でどう経済循環をさせていくかというスタートの年である、民間とのコラボレーションの中で有効活用を行いながら、財政負担が少なくなるような努力を続けていく、との答弁がありました。


 次に、健康診査費の健康診査等委託料の中で、高齢者の身体的、精神的負担を軽減し、また受診率を上げるためにも施設健診より集団健診に重点を置くべきではないか、という質疑があり、国の進める通年による検査体制を確立する中で、介護予防の観点で健康維持の意識づけをPRしながら施設健診への移行を実施していきたい、との答弁がありました。


 次に、最終処分場費で地質調査委託料、実施設計委託料について、埋め立て容量をふやし、延命化を図るための調査が行われるというが、補強工事によってどの程度の期間延命化が図られるのか、また新たな場所の選定は考えているのか、という質疑があり、これら埋め立て箇所の補強と新しいごみ処理施設の処理能力から勘案すれば約10年以上の延命化が可能ではないか、また新たな場所の選定については今回の調査結果を見きわめた上で検討していきたい、との答弁がありました。


 そのほか、食育推進と市内イベントとのタイアップのあり方、各協会、協議会等負担金の必要性、妊産婦医療費助成の拡充、夜間診療所運営事業補助金、ごみ処理施設建設事業費の建設技術支援業務委託料の内容、温泉保養施設利用費助成費の対象者数について質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、議第2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計では、下田地区における不均一課税に対する影響額について質疑があり、税率引き上げ分に伴う影響額は一般医療分において2,251万7,000円である、との答弁がありました。


 また、財政調整基金を取り崩して穴埋めをする中で、決算見込みを見ると基金の繰り入れをしなくとも黒字が出る、標準税率を出した時点で見込みが高いところで設定されていたのではないか、という質疑があり、合併の制度調整時では全体の税率が上がらないような対応で進められてきた、結果として17年度決算では繰越金2億7,900万円、18年度の見込みでは1億9,000万円であり、医療費給付の伸び率とも関連してくる中で繰越金として対応した、との答弁がありました。


 また、19年度の財政調整交付金について、特別調整交付金が入り、5億円ほどを超えた段階で国保税を見直すような時期が来るのか、という質疑があり、特別調整交付金、そのほかの基金、繰越金を見ると増額はしているが、医療制度改革、後期高齢者医療制度の導入、幼児医療助成の拡充、特定健康診査の実施、こういった経費等の負担もあり、いろいろ総合的に考えて19年度において20年度に向けた税率の改定を検討する、との答弁がありました。


 なお、議第22号、議第10号、議第11号、議第4号については若干の質疑があり、また議第24号、議第27号、議第28号、議第31号、議第32号、議第3号に対する質疑はありませんでした。


 以上が主な質疑の概要であります。


 その後討論に入り、議第1号、議第2号及び議第20号に対し反対の立場での討論がありました。


 反対の主な理由は、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算、第3款民生費の在宅ねたきり高齢者等介護手当について、要介護3から5の対象者及び障害者の手当が全区分一律5,000円に減額されたことは容認できない、との討論がありました。


 また、議第2号及び議第20号については、下田地区分の保険料の値上げ2,250万円が見込まれているが、基金等の状況から値上げする必要はない、との討論がありました。


 以上、当委員会における審査概要の報告といたします。


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○議長(村上幸一君) これより民生常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で民生常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、建設常任委員長の報告をお願いします。17番。


  〔登壇〕


○17番(藤田寅雄君) おはようございます。ただいまから建設常任委員会における審査の概要について御報告申し上げます。


 開催年月日から付託事件までにつきましては、お手元に配付しております建設常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますので、省略させていただきます。


 最初に、当委員会における審査結果について報告いたします。


 議第1号、議第5号、議第7号から議第9号、議第21号、議第25号、議第29号、議第33号の以上9件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議第35号については、全員異議なく同意すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑の内容について報告いたします。


 まず、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算では、塚野目大排水路改修事業について、19年度と20年度の2カ年の事業であるが、19年度の改修工事により恒常的に溢水が起きる状況はある程度改善できるか、との質疑があり、20年度予定している改修工事が完了すれば溢水等はかなり軽減されると思うが、19年度の工事だけでは効果は薄い、との答弁がありました。


 また、緑地整備費の弥彦線高架下ポケットパーク整備事業補助金について、事業主体と19年度の整備箇所について質疑があり、事業主体は主に地元自治会やNPOなどが新潟大学の協力により事業主体となり、4月以降に組織の立ち上げを考えており、その中で整備箇所を検討してもらう、との答弁がありました。


 また、木造住宅耐震診断費補助金について、19年度は20件を見込んでいるが、20件以上の申し込みがあった場合はどうするのか、との質疑があり、県内各市の状況などから三条市の場合は20件程度と見込んだが、20件を超えた場合は理事者と協議して決めたい、との答弁がありました。


 また、三条市は伏在活断層の真上にあって、以前から200年に1度大地震が襲うところだと言われているが、地震はいつ起こるかわからないから注意するようにと市民への啓発活動に取り組んではどうか、との質疑があり、市民の方にもどういうところに住んでいるのか知っておいてもらいたいということもあるので、市民に対しての啓発活動については前向きに検討したい、との答弁がありました。


 また、五十嵐川河川改修事業及び常盤橋拡幅事業に係る19年度の用地買収計画について質疑があり、五十嵐川河川改修事業では残りが8軒ほどであるが、お盆までに終わらせたい、また常盤橋の拡幅については嵐南で2軒、嵐北で4軒残っており、県の意向としては19年度中に何とか終わらせたい、との答弁がありました。


 そのほか、土砂災害ハザードマップ作成業務委託料について、開通式イベント委託料について、市営住宅の滞納者数及び退去勧告の目安についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、議第5号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計予算では、1款総務費、2項維持管理費の汚泥処理業務委託料について、本成寺西部地区だけがほかの地区と比べて少ない理由について質疑があり、本成寺南部地区、西部地区については汚泥乾燥車による委託料であり、西部地区が少ないのは供用開始して間もないため、との答弁がありました。


 そのほか、汚泥の最終運搬先や肥料化などについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、議第7号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計予算では、今内水対策を政策の主眼に置いてやっているので、汚水もさることながら、これから雨水対策にも注力すべきではないか、との質疑があり、19年度から裏館第1雨水幹線の整備に入りたいと思っており、土木課で行っている水害対策とあわせて内水対策についても意を用いてまいりたい、との答弁がありました。


 また、三条市の下水道計画全体の見直しについて、財政面から考え、合併処理浄化槽設置整備事業も含めて検討すべき、との質疑があり、現在の事業認可区域がある程度完了した段階で合併処理浄化槽設置整備事業も含めて検討したい、との答弁がありました。


 そのほか、下水道普及率及び水洗化率の状況、下水道使用料及び受益者負担金の滞納繰り越し分の件数について、将来下水道使用料で雨水幹線などの経費を除いた下水道事業費を賄える見通しがあるのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、議第8号 平成19年度三条市水道事業会計では、給水収益が年々減っているようだが、その原因について質疑があり、利用者の節水意識の向上と節水器具の普及、それと人口の減少などによる社会動態によるものなどが主な要因ではないかと分析している、との答弁がありました。


 また、附帯事業収益の千年悠水売却益について、前年度と比較して若干減少しているが、その理由について質疑があり、昨年4月に単価の値下げをしたことと、市内の販売量はふえているが、県外での大口のお得意様の販売量が横ばいか少し下がっており、17年度の実績と18年度の現在までの実績を勘案して予算計上したため減少した、との答弁がありました。


 また、石綿セメント管の布設残延長と布設がえの計画について質疑があり、布設されている残りの延長は17年度末で3万7,718メーターで、19年度では4,900メーターを解消したいと見込んでおり、中期経営計画にのっとってなるべく減らしていきたい、との答弁がありました。


 そのほか、有収率について、千年悠水の販路拡大の見通しについてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、議第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算では、五十嵐川災害復旧工事、橋梁のかけかえ工事等に伴う交通規制の影響により交通渋滞が発生し、特に朝夕のラッシュ時の渋滞は大変な状況である、回避策として交通規制の案内看板の設置方法や周知の方法をどのように考えているか、との質疑があり、ホームページへの掲載や市外の方にもわかるように予告看板等を多少広い範囲に設置できるか県と協議していきたい、との答弁がありました。


 なお、議第21号、議第25号、議第29号、議第33号及び議第35号については質疑はありませんでした。


 以上が議案に対する主な質疑の内容です。


 その後討論に入りましたが、討論はありませんでした。


 以上、建設常任委員会の委員長報告といたします。


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○議長(村上幸一君) これより建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で建設常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 最後に、総務常任委員長の報告をお願いいたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会における審査の概要について報告いたします。


 当委員会に付託された案件は、お手元に配付の審査報告書のとおり議案11件と請願3件の計14件であります。


 最初に、当委員会の審査結果について報告いたします。


 議第13号から議第19号、議第26号及び議第9号の以上9件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議第1号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 報第1号については、全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。


 請願第9号から請願第11号の以上3件については、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。


 次に、審査の経過について主な質疑の内容を報告いたします。


 最初に、議第13号 辺地総合整備計画の策定についてでは、移動通信用鉄塔の関係で、市内の不感地区4地区のうち今回新屋地区になった理由と他の3地区の今後の予定について質疑があり、新屋地区において事業者の参画があったこと、それから対象世帯と人口がこの中で一番多いということで今回新屋地区を設定した、その他の広手、遅場地区は今後事業者に参画を要請し、辺地債を活用した中で順次整備していきたい、また小長沢地区については辺地債が使えないことや対象世帯数が非常に少ないことから、旧栃尾の地区と一体整備に向けて今後長岡市と協議していきたい、との答弁がありました。


 次に、議第14号 三条市副市長定数条例の制定についてでは、関連して現収入役の任期後の考え方について質疑がありました。


 次に、議第15号 三条市しらさぎ荘条例の制定についてでは、指定管理者で運営することによってどれぐらいの費用的な効果を見込んでいるのか、との質疑があり、基本的には1年たたないと効果は見えてこないと考えているが、市が直営でやった場合に比べて人件費は安く上がると試算している、との答弁がありました。


 また、65歳以上の利用料金は入湯税を含んで300円であるが、旧しらさぎ荘では無料だった、割引券なり、何らかのサービスを考えているのか、との質疑があり、新しい施設であるので、まずは受益者負担の原則にのっとって料金設定を考えた、その中で旧施設と大きな乖離があってはうまくないということで入湯税を含めて300円に設定させてもらった、割引等については今後指定管理者との協議の中で考えていきたい、との答弁がありました。


 また、名称については三条市地域間交流施設しらさぎ荘の方がなじむのではないか、との質疑があり、基本的に旧しらさぎ荘の再建が第一の目的であるということ、また三条市には三条市地域交流センター条例があり、名称が紛らわしいという中で三条市しらさぎ荘条例とした、地域間交流の趣旨は市民に広く周知していきたい、との答弁がありました。


 そのほか、バスの運行、きりおか荘の廃止時期について質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、議第19号 三条市個人情報保護条例の一部改正についてでは、個人情報の保護に関する義務に違反した場合の罰則について、故意ではなく情報が漏れた場合はどうなるのか、との質疑があり、明らかに作為がない場合はこの条文は規定されないが、職員であれば懲戒等の処分の対象になると考えている、との答弁がありました。


 次に、議第26号 三条市総合計画審議会条例の廃止についてでは、審議会は廃止になるが、総合計画を進めていくに当たって外部のチェックを受けないのか、との質疑があり、進捗管理については19年度検討する行政評価制度と連携させながら、毎年度の予算審議の中で議員の皆様からチェックしていただきたいと考えており、外部のチェックは考えていない、との答弁がありました。


 次に、議第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算では、第1表、歳出、第2款総務費の庁舎整備費について、土地購入費の単価設定について質疑がありました。


 次に、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算について、最初に第1表、歳入についてですが、1款市税の関係では、個人市民税の収納率が18年度の98.5%から0.1%下がっている理由と、法人市民税の収納率が逆に18年度の99.8%から0.1%上がっている根拠について、さらに経営戦略プログラムにおける目標数値との関係について質疑があり、市税収納率について経営戦略プログラム等の計画を踏まえ毎年0.05%アップするという計画を受けた中で、個人市民税は税源移譲の関係等を見据えた結果、0.1%減としたものである、また法人市民税については景気等が回復傾向にある中で0.1%増としたところである、現年度分の全税目を通した収納率は97.97%で、経営戦略プログラムでは平成16年度の97.8%が基準となり、ここから毎年度0.05%ずつ向上という目標で19年度においては97.95%ということで、これは少なくともクリアしている、予算は予算としながらも収納率の向上、財源確保に向けて取り組んでいきたい、との答弁がありました。


 次に、12款分担金及び負担金の関係では、保育所運営費負担金は1万6,300円と対前年度比で300円上がっている理由は何か、またいわゆる便乗値上げではないか、との質疑があり、一つには全体的な収入増、もう一つには定率減税が半減することにより階層が上がることも要因である、三条市の保育に係る1人当たりの国の徴収基準で算定した平均月額は2万6,400円となり、それよりも38.3%の軽減となっている、本来の保育料の論議になれば、やはり国の徴収基準が適正な受益者負担であろうと考えているが、三条市の子育て支援として国の徴収基準よりも減額した形で保育料を定めている、との答弁がありました。


 次に、13款使用料及び手数料の関係では、住民基本台帳手数料に関連し、住基カードによる交付枚数を減とした理由と、発行コストの観点から自動交付機による交付の見直しについて質疑があり、交付枚数は17年度の実績と住基カードの普及枚数の伸び等をとらえた中でカウントしたものである、19年度では住基カードの普及のための4事業もある中で、住基カードのさらなる普及により今後自動交付といったものの利便性が認識されていけばより利用率も上がってくるものと考えている、との答弁がありました。


 次に、16款財産収入の関係では、土地貸付料に関連し、地場産業振興センターの駐車場用地は今回貸付料を徴収する形になったのに、同じ地続きの商工会議所わきの駐車場用地については従来のまま無償貸し付けとなっているのはどういう経過によるのか、との質疑があり、平成2年に商工会議所が現地に移転する際、1,000坪程度の土地の提供要請があった中で、結果として300坪については市と商工会議所の共用駐車場という位置づけで共用使用を認めてきたことや、700坪の会館用地について市の歳入確保として有償譲渡を申し入れ、協力いただいたなどの経過がある、隣接する地場産業振興センターの部分については今まで暫定使用としてきたが、地場産業振興センターのある程度恒久的な駐車場として今回舗装工事を行い、用途変更をした中で貸付料をいただくことになった、との答弁がありました。


 そのほか、徴税体制の充実強化、固定資産税の見積もりの考え方、入湯税の今後の対応について、土地貸付料の中で前年度と比較して貸付料が増減している理由について、また現在貸し付けている土地の売買の可能性について質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、第1表、歳出について、最初に2款総務費の関係では、新市建設計画登載事業検討委員会の進め方について質疑があり、46事業のうち3大事業や継続事業のようにほとんど検討の余地のないものと検討していただきたい事業に区分けをするというようなたたき台を示しながら効率的な進め方を考えている、また各地域審議会との関係においては、まずは検討委員会で御議論いただき、それを地域審議会に持ち帰ってもらって地域審議会の立場で御議論いただく方が効果的ではないかと考えている、また議会の意見を伺う機会もしっかりつくっていきたい、との答弁がありました。


 また、地域通貨らてについて三条市の地域通貨が浸透していないという報道もあるが、もう一年やって効果があらわれなければやめてはどうか、との質疑があり、市民活動支援検討委員会の中では市民活動の分野で言えば非常に有効なツールなので、もう一年頑張ってやろうということになった、その後は活動経過を見た中で決めていきたいと思っているが、市民の側で運営していただくのも一つの手段と考えている、との答弁がありました。


 そのほか、職員の適正配置について、防犯体制の推進について、まちづくりサポート交付金の使途基準について、入札制度について、栄スマートインターチェンジ調査事業費について、国際交流員と語学指導助手の役割分担について質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、9款消防費の関係では、災害ハザードマップと19年度作成する土砂災害ハザードマップの関係について、2つのハザードマップを市民がもらって混乱することがないように防災担当と土木課でよく調整してもらいたい、との要望がありました。


 そのほか、前期実施計画における消防体制の充実強化と予算との整合性について、消防水利の関係について質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、12款公債費の関係では、今後の借りかえの予定について質疑がありました。


 なお、議第16号、議第17号、議第18号、報第1号では質疑がありませんでした。


 以上が主な質疑の内容であります。


 その後討論に入り、議第1号について第1表、歳入、12款分担金及び負担金、1項1目2節児童福祉費負担金のうち保育所運営費負担金について、所得が変わらないのに保育料が上がるということは実質的な値上げであり、認めるわけにはいかない、との反対討論がありました。


 また、請願第9号から請願第11号の3件については、それぞれの願意は妥当である、との賛成討論がありました。


 以上が総務常任委員会における審査の概要であります。


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○議長(村上幸一君) これより総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で総務常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。


 最初に、8番、坂井良永さんに発言を許可します。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) おはようございます。私は、日本共産党議員団を代表して議第1号 平成19年度三条市一般会計予算、議第2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算、議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について反対の立場で討論いたします。


 また、請願第9号 自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願、第10号 市場化テストの拡大・推進に慎重な対応を求める請願、第11号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願、第12号 療養病床の廃止・削減の中止を求める請願、第13号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に一学区にしないよう求める請願、第14号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願、第15号 日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願の7件は請願の趣旨に賛成し、採択すべきとの立場で討論を行います。


 最初に、議第1号 平成19年度三条市一般会計予算、歳入、12款分担金及び負担金、1項1目2節児童福祉費負担金のうち保育所運営費負担金についてであります。平成18年に所得税の定率減税が半減し、この影響が平成19年度の保育料に及ぶことになります。同じ課税所得金額であっても定率減税の半減により所得税がふえ、保育料も1段階上がることがあります。所得が変わらないのに保育料が上がるというのは便乗値上げとも言えるものであり、認めるわけにはいきません。


 次に、歳出、第3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費の家族介護等支援事業費のうち在宅ねたきり高齢者等介護手当について、事業費が昨年度より大幅に減額されました。その要因は、昨年度まで要介護3の対象者に月額5,000円、要介護4には7,000円、要介護5の方には1万円とされていたものを今回の予算で全区分一律月額5,000円とするためです。減額の対象者は、要介護4、要介護5合わせて612人、全体の6割が対象となり、年間約2,400万円が減額となります。


 在宅の介護については、最近三条市において痛ましい事件がありました。介護されている家族には、精神的にも肉体的にも大きな負担があります。減額するのではなく、むしろ増額をし、福祉を進めていくことが行政の役目だと思います。この在宅ねたきり高齢者等介護手当は、減額すべきではありません。


 次に、第7款商工費、2目商工振興費の商工団体振興事業費のうち商工会議所振興事業補助金2,500万円についてであります。昨年まで三条商工会議所はこの補助金で若手経済人海外視察研修事業を実施してきましたが、平成19年度は中止したということです。この海外視察には平成18年度で850万円を支出しており、これを中止したということであれば補助金を昨年に比べ500万円減額したとしてもまだ350万円節約できるはずであります。また、商工会議所への加入は市内商工業者の38%でありますが、商工行政は三条市の業界全体を公平の立場で、そして広い視野で見て取り組んでいかなければならないと思います。


 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目市立学校研修指導費のうち県同和教育研究協議会負担金についてであります。国の同和対策事業特別措置法を初めとする特別対策事業は平成14年で終了しており、同和行政はその役割を終えています。子供たちには差別のない教育、幅広く人権のとうとさを教えることが大切であり、同和教育を特別扱いする教育は逆に差別となるものであります。この県同和教育研究協議会負担金については不要と考えます。


 次に、議第2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算の歳入では、合併時で調整が行われた不均一課税3年目の税率改正を行い、下田地区分約2,250万円の増収が予定されています。18年度の決算見込みでは、基金の繰り入れがなくても1億9,800万円の収支の黒字が見込まれています。17年度決算では、不均一課税分1億6,700万円の基金繰り入れがなくても2億7,940万円の黒字となる内容でした。19年度予算でも基金取り崩しをしなくても収支は黒字になるのではないでしょうか。これは、保険税率が高過ぎたからであり、見直しが必要であります。よって、反対をいたします。


 議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正については、議第2号の国保税予算の反対理由で述べたように下田地区の不均一課税の税率改正は必要ないと考え、反対いたします。


 次に、請願についてであります。請願第9号 自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願についてであります。保険業法の改正の趣旨は、共済を語って不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらしたいわゆるマルチ商法を規制し、消費者を保護することが目的でした。自主的な共済は、団体の目的とする構成員の相互扶助を図るためつくられ、日本の社会に根をおろしてきました。


 この自主共済を強制的に株式会社などにしなければ運営できなくし、もうけを追求する保険会社と同列にさまざまな規制と負担を押しつけるならば多くの自主共済の存続が不可能となり、契約者保護、消費者保護を目的とした法改正の趣旨にも反することになります。団体が目的の一つとして構成員のため自主的に、健全に運営されている共済は保険業法の適用から除外すべきであり、請願者の趣旨に賛同し、採択すべきものと思います。


 次に、請願第10号 市場化テストの拡大・推進に慎重な対応を求める請願についてであります。国や自治体の行う業務を安易に民間委託にすることは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながることが強く懸念されます。市場化テストの導入及び対象事務、業務の拡大については、住民の権利保護に留意し、慎重に対応すべきとの請願者の趣旨に賛同し、採択すべきものと思います。


 次に、請願第11号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願についてであります。消費税は、社会保障を口実にして導入されました。しかし、この間社会保障制度は改悪の連続でした。また、消費税導入以来、国民が納めた消費税収は175兆円に上りますが、法人税は減税により160兆円もの減収になるなど消費税は法人税減税の穴埋めにつぎ込まれたのです。与党の税制改正大綱では、さらに消費税大増税の具体的な討論を始めるとしています。今必要なことは、消費税増税ではなく、むだな大型開発や5兆円にも上る軍事費を削り、史上空前の利益を上げている大企業や大資産家への過大な減税を見直すことです。請願の趣旨はもっともであり、この請願に賛同いたします。


 次に、請願第12号 療養病床の廃止・削減の中止を求める請願についてであります。昨年の164通常国会で成立した医療改革関連法は、地域の高齢者の入所介護や入院を担っている療養病床を大幅に削減することとしています。三条を含む県央医療圏域でも介護型療養病床は316のベッドが全廃、313の医療型療養病床は40%が削減され、120のベッドがなくなることになります。国会で成立した医療制度改革関連法によって療養病床の廃止、削減が行われるわけですが、三条市においても多大な影響が及ぶことは必至であります。この請願を採択し、国に対し意見を上げることがどうしても必要と考えます。


 次に、請願第13号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に一学区にしないよう求める請願についてであります。県教育委員会は、県立高校の全日制普通科の通学区域を全県1学区にする規則改正を行いました。通学区域の全県1学区化は、都市部などの特定校の一極集中をもたらします。そしてまた、都市部に住んでいる生徒を遠くの高校に押し出されてしまうことにもなってしまいます。拙速に1学区にしないよう求める請願に賛成をするものであります。


 次に、請願第14号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願についてであります。本年から開始するとされている日豪EPA、FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られます。オーストラリアの農産物の輸入関税が撤廃されると日本農業は壊滅的な影響を受けてしまいます。この請願に賛成をいたします。


 最後に、請願第15号、日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願について賛成の立場で討論を行います。我が国がアメリカに次いで食糧を依存しているオーストラリアは、日本に農畜産物の関税撤廃を求めています。オーストラリアに譲歩すればアメリカやカナダからも大幅譲歩を強要されることが予想されます。


 農産物のコストは、農業の規模や地価、労賃など農家の努力だけでは克服できない国際価格が生じます。不利な条件を持つ国が生産を維持するためにとられるのが関税などの適切な国境措置であります。オーストラリアは、世界有数の農産物輸出国で、農家の規模は日本の1,800倍と世界最大であり、日本の農家が努力すれば太刀打ちできるようなレベルではありません。


 農水省が2月末に交渉した国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響によると、農業生産額で1兆8,200億円、農産加工業で2兆1,000億円が減収し、375万人の就業機会が失われると予想し、食糧自給率は現在の40%からさらに低下し、12%になると試算しています。


 食糧主権に基づいた貿易ルールと農業、食糧政策の確立こそが急務であり、オーストラリアとの交渉入りはやめるべきです。直ちにこの請願を採択し、意見書を政府関係機関に提出するべきであります。


 以上7件の請願について議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 次に、26番、久住久俊さんに発言を許可します。26番。


  〔登壇〕


○26番(久住久俊君) 本定例会提出のすべての議案に対して賛成の立場で意見を申し上げます。


 國定市長にとっての初めての予算となるわけですが、市長選挙での6点の公約である行財政改革の断行、バランスのとれたまちづくりの推進、防災対策の推進、地域経済の再活性化、安心、快適な都市・住環境の整備、子育て環境の充実を政策の基本理念とし、選択と集中の編成方針のもとに組まれた来年度予算は厳しい財政状況にあって精いっぱいの創意工夫の跡が見てとれ、全面的に賛意を表するものであります。


 施政方針で市長は、平成19年度予算のキーワードを芽だしの年と位置づけ、情報通信基盤整備事業、栄スマートインターチェンジ調査事業、新製品・新ビジネス展開支援事業、救急医療体制整備事業、教育制度等検討事業などを芽出しの芽に当たる事業としていますが、これらの事業の緊急性と重要性については認識を同じくするものであり、これらの芽を育てていくことは新三条市として重要な政治課題であると思います。


 殊に情報通信基盤整備事業に関しましては、旧3市町村の一体化、均質化という「三条ひとつ」の願いを実現するための障害となっている旧下田村のデジタルデバイド解消のためにも急を要する事業であり、國定市長の出身官庁である総務省に関係する事業でもありますので、一日も早い完成を強く望むものであります。


 政府の地方分権、三位一体改革は、理念としては耳ざわりがいいものの、その実態は地方自治体の自立的経営を求めるというものであり、短期的には地方交付税交付金や国庫補助金の大幅削減となってあらわれ、地方自治体の財政運営は年々厳しさを増しております。これまでのようにあらゆる行政課題に配慮して予算を編成する余裕はなく、まさに選択と集中という考え方で、今どういう事業の緊急性が高いかを精査して、そこに集中的に資金を投入することが求められています。


 19年度予算においては、経常経費のさらなる切り詰めに踏み込み、公共下水道事業費や商工会議所振興事業補助金などを削減する一方で、市民要望の強い緊急内水対策や子育て支援事業、幹線道路整備費などに集中的に予算を投入されております。また、これらの事業においては5年、10年かけて少しずつ整備していくという手法ではなく、短期間に事業費を投入して一つずつ完成させるという手法をとっていますが、緊急性の高い事業を一日でも早く完成させるという観点からも極めて適切な手法であり、全面的に賛意を表するものであります。


 市役所内の人事管理につきましては、これまで課長以上に限定して行ってきた昇任試験を係長以上に引き下げ、また県や県内の他の自治体に先駆けて職員を総合職と一般職に区分する複線型人事制度の導入にも踏み切るということですが、公務員に対する市民の目は厳しく、長く勤めれば自動的に昇進するというような制度は民間の常識からはほど遠く、公僕としての職員の意識改革を促す意味でも、これらの人事制度の改革は大きな意味を持つものであることを確信します。


 これらの新市長カラーを織り込んだ平成19年度予算は、結果として市債の17%余りの伸びを招来しておりますが、三条市の後年度負担の少ない合併特例債などを適切に活用しており、中長期ではむしろ実質公債費比率などの低下が見込まれていますので、危惧する必要はないものと思います。総務省出身の國定市長の財政運営に全幅の信頼を置くものであります。


 ただいまの反対討論にありました商工会議所振興事業補助金をさらに削減せよという御意見につきましては、三条市商工課と商工会議所の業務は重複している点が多く、実務に精通している産業界の人たちこそ商工業振興予算を有効に使うことができるので、三条市商工課の職員を3名削減し、予算の使途は商工会議所の創意工夫に任せるという発想のもとに高橋前三条市長が発案し、3年ほど前から議会の承認を得ているものであります。ことしは、これまでの予算3,000万円が2,500万円に減額されていることでもあり、栄、下田商工会に対しても同様に減額された予算が計上されております。あえて問題視する必要を認めません。


 所得が上がらないのに保育料が上がるのはけしからんという御意見を伺いましたが、これは所得税の定率減税が20%から10%に半減したことによるものであります。しかも、国の徴収基準で算定した1人当たりの保育料平均月額は2万6,400円であるのに対し、今回計上されているのは1万6,300円で、三条市としての子育て支援政策の一環として38.3%の軽減となっており、反対する理由を認めません。


 在宅ねたきり高齢者等介護手当が一律5,000円となったことにつきましては、健康運動教室など介護状態にならないための予防事業や生活支援などのサービスを充実させていくための経費等を総合的に勘案した中で改正されたものと理解します。


 同和問題に関連する予算5万5,000円については、これは毎議会共産党議員団だけが反対しておられますが、部落差別という歴史的事実を子供たちに教えることは人権教育として必要であることは明白であります。部落解放同盟と日本共産党との長年の確執を地方議会に持ち込まれるのは迷惑千万であります。


 旧下田村の地区の国保税の値上げは必要ないという御意見につきましては、中長期的には少子高齢化の影響から国保財政の悪化の可能性が容易に予測されますので、新三条市として負担の均一化を図るべきであると思います。


 請願に関しましては、いずれも願意に妥当性を認められないという各常任委員会の決定を支持いたします。


 最後に申し上げます。地方自治体経営は、今後さらなる困難に直面するものと思います。都市間競争におくれをとることのないように國定市長のリーダーシップのもと全職員、議会が力を合わせ、この困難を克服すべく知恵を出し合わなければならないと思います。豊かで活気あふれる三条市を子供たち、孫たちに引き継がせるためにこの新年度予算がその第一歩になることを念じて賛成討論を終わります。満堂の議員諸兄の御賛同をお願い申し上げます。


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○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) おはようございます。私は、特に請願第13号、そして14号についてぜひとも採択していただきたいということを願いまして、これから討論を申し上げたいと思います。


 最初に、請願第13号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に一学区にしないよう求める請願についてであります。この請願は、三条市の将来を考えましても当然採択されるものと信じておりましたので、残念でありました。


 一般質問でも申し上げましたように、高校普通科の通学区域は市町村合併に伴って昨年3月に見直されたばかりであります。昨年9月に県教委が公表した1次案に対して県民の声を聞く意見聴取会やパブリックコメントでも性急な1学区移行には反対する意見が圧倒的多数だったと報道されております。通学区域の全県1学区制は、都市部など特定校の一極集中をもたらし、ひいては三条市内の県立高校の学級減や統廃合につながるおそれがありますし、新三条市建設にも悪影響が出てくるものと思います。この全県1学区制は拙速過ぎると思います。ぜひともこの請願を採択していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、請願第14号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願であります。日本農業の存亡にかかわる問題ですので、これも採択になると信じておりましたけれども、大変残念であります。


 申し上げるまでもありませんが、日本農業をめぐる状況は大変厳しいものがございます。日豪のEPA、経済連携協定、FTA、自由貿易協定は農産物輸入関税の撤廃を含む内容でありまして、政府の試算でも主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると二、三兆円規模と言われておりますし、日本農業に多大な影響を与える内容を含んでいるものと思います。さらに、農業の多面的機能あるいは食糧自給の低下など大きな問題も含んでおります。また、昨年11月に行われました自民党農林合同会議では反論が噴出したと報道されておりました。ぜひともこの請願を採択していただきますようにお願い申し上げまして、討論を終わります。


○議長(村上幸一君) 以上で討論を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 最初に、議第13号から議第19号の以上7件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、議第20号について採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、議第21号から議第33号の以上13件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、議第35号について採決いたします。


 本案に対する委員長報告は同意であります。同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、議第36号について採決いたします。


 本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、議第9号から議第12号の以上4件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、議第1号及び議第2号の以上2件一括採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、議第3号から議第8号の以上6件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、報第1号について採決いたします。


 本案に対する委員長報告は承認であります。承認することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、請願第9号について採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本請願に対する委員長報告は不採択でありますが、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 最後に、請願第10号から請願第15号の以上6件一括採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本請願に対する委員長報告は、いずれも不採択でありますが、いずれも採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立少数であります。よって、本請願はいずれも不採択とすることに決定いたしました。


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 ◎日程第3.  新潟県中越衛生処理組合議会議員補欠選挙の件


○議長(村上幸一君) 日程第3、新潟県中越衛生処理組合議会議員の補欠選挙を行います。


 この選挙は、同組合議会議員の佐藤卓之さんの退職に伴う欠員1人を選挙するものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、議長の指名推選によりたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては議長の指名推選によることに決定いたしました。


 議長から指名いたします。新潟県中越衛生処理組合議会議員に、


      佐 藤 和 雄 さん


 を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました佐藤和雄さんを新潟県中越衛生処理組合議会議員の当選人と決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐藤和雄さんが新潟県中越衛生処理組合議会議員に当選されました。


 本席から当選人に対し、当選の告知をいたします。


  〔14番 佐藤宗司君退席〕


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 ◎日程第4.  新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員補欠選挙の件


○議長(村上幸一君) 日程第4、新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員の補欠選挙を行います。


 この選挙は、同組合議会議員の佐藤卓之さんの退職に伴う欠員の1人を選挙するものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては……(私語する者あり)


○議長(村上幸一君) しばらく休憩します。


午前11時36分 休憩


午前11時36分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては、議長の指名推選によりたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては議長の指名推選によることに決定いたしました。


 議長から指名いたします。新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員に、


      杉 井   旬 さん


 を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました杉井旬さんを新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員の当選人と決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました杉井旬さんが新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合議会議員に当選されました。


 本席から当選人に対し、当選の告知をいたします。


  〔14番 佐藤宗司君出席〕


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 ◎日程第5.  刈谷田川水防事務組合議会議員補欠選挙の件


○議長(村上幸一君) 日程第5、刈谷田川水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。


 この選挙は、同組合議会議員の佐藤卓之さんの退職に伴う欠員1人を選挙するものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、議長の指名推選によりたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては議長の指名推選によることに決定いたしました。


 議長から指名いたします。刈谷田川水防事務組合議会議員に、


      木 菱 晃 栄 さん


 を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました木菱晃栄さんを刈谷田川水防事務組合議会議員の当選人と決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました木菱晃栄さんが刈谷田川水防事務組合議会議員に当選されました。


 本席から当選人に対し、当選の告知をいたします。


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 ◎日程第6.  議第37号 平成18年度三条市一般会計補正予算


○議長(村上幸一君) 日程第6、議第37号 平成18年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。


 提案理由の説明をお願いします。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました議第37号 平成18年度三条市一般会計補正予算について御説明をさせていただきます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,746万2,000円を追加し、補正後の予算の総額を421億5,103万9,000円とさせていただくものでございます。


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から御説明申し上げますので、2ページをお願い申し上げます。


 2款総務費、補正額2,741万円でございます。一般職員の普通退職、死亡退職それぞれ1名に伴う退職手当2,717万7,000円と救急救命事業に係る保健衛生寄附金23万3,000円の財政調整基金積立金でございます。


 3款民生費、補正額5万2,000円は、寄附金1件を受け、社会福祉基金に積み立てるものでございます。


 7款商工費、補正額1,000万円は、株式会社下田郷開発からの寄附金を温泉保養交流施設等整備基金に積み立てるものでございます。


 次に、歳入について御説明申し上げますので、1ページをお願い申し上げます。


 17款寄附金、補正額1,028万5,000円は、歳出の補正に伴う財源でございます。


 18款繰入金、補正額2,952万3,000円の減額は、市債の増額に伴い財政調整基金繰入金を減額するものでございます。


 21款市債は、補正額5,670万円でございます。


 3ページをお願い申し上げます。第2表、地方債補正でございます。1、追加、庁舎整備事業費につきましては、下田庁舎改修の財源として230万円を追加させていただくものでございます。


 2、変更、防雪対策事業費から地域再生事業債までの3件でございますが、それぞれ許可予定額の決定に伴うものでございまして、限度額は5,440万円の増額となるものでございます。


 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時42分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 本案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第7.  議員発案第1号 三条市議会会議規則の一部改正について


○議長(村上幸一君) 日程第7、議員発案第1号 三条市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明並びに委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたします。


 本案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第8.  河川改修事業等調査特別委員会の中間報告


○議長(村上幸一君) 日程第8、河川改修事業等調査特別委員会の中間報告をお願いいたします。25番。


  〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) それでは、ただいまから河川改修事業等調査特別委員会の中間報告を行います。


 当委員会は、平成18年第3回定例会において五十嵐川、刈谷田川改修に関する事業及びそれらに関係する事業の調査研究を行うことを目的として設置されました。設置後3回の委員会の開催としたところであります。


 まず、1回目は平成18年6月20日に正副委員長の互選のため開催し、その結果、委員長に私岡田兵一郎、副委員長に佐藤佐久一さんが当選されました。


 次に、2回目は平成18年8月9日に開催し、五十嵐川及び刈谷田川等の改修事業の進捗状況などについて説明を受け、説明の主な内容は、信濃川合流地点から上流、渡瀬橋までの区間で実施されている五十嵐川災害復旧助成事業については、工事の進捗率といたしまして7月31日現在で約30%となっているとの説明がありました。


 また、用地交渉の状況については、移転対象となる254世帯のうち7月31日現在で約85%の215世帯の方の契約を完了しているとの説明がございました。


 代替地の売却状況では、105区画のうち7月31日現在で40区画の予約をいただいたとのことでございます。今後改修事業の推移を見ながら売却処分の検討を進めてまいりたいとの説明がありました。


 次に、橋梁のかけかえにあっては一新橋の状況及び常盤橋の迂回仮橋の計画内容と、さらには御蔵橋のかけかえ工事の計画を中心に説明があり、次に排水ポンプ場の関連では、曲渕一丁目及び二丁目の排水樋門の進捗状況及び本町二丁目地内に新設される排水機場の計画内容についてそれぞれ説明をいただきました。


 次に、五十嵐川の渡瀬橋から上流部分に実施されている五十嵐川災害関連事業及び刈谷田川河川災害復旧等関連緊急事業と信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業の進捗状況についてそれぞれ説明をいただきました。


 説明の後、質疑に入り、委員より、用地交渉の関係では18年度に契約して移転まで済むという計画になっているが、予定どおりに進んでいるのか、また新設樋門の効果はどの程度か、さらには橋梁のかけかえに伴う交通状況について質疑があり、答弁では、この事業は平成20年度がタイムリミットとなっているので、用地交渉については早期に進めて終わるようにしたい、また新設する樋門関係では普通は自然流下方式で五十嵐川に排水するが、五十嵐川の水位がごく上がった場合は樋門のゲートを閉め、排水ポンプ2台で対応していきたい、橋梁のかけかえに伴う交通の関係では大変不便をかけることになるが、極力交通渋滞を招かないような方策をとっていきたい、との答弁があったところであります。


 そのほかに6月、7月の大雨による工事の影響、貝喰川などへの影響及び対策、残る代替地の対応、工事説明会において住民から出された意見などの関連質疑があり、それぞれ答弁のあったところであります。


 次に、3回目は本年の1月26日に開催し、五十嵐川及び刈谷田川等の改修事業の進捗状況などについて説明を受けました。


 説明の主な内容でございますが、五十嵐川災害復旧助成事業については工事の進捗率としては1月20日現在で約59%となっており、引き続き工事を進め、3月末までに完了したいとのことでありました。


 また、用地交渉の状況は移転の対象となる254世帯のうち1月20日現在で約90%に当たる219世帯の契約をいただいているとのことでありました。


 代替地の売却状況では、改修事業関係者から最終の購入希望を確認し、残った区画については昨年11月10日、一般公募による分譲を開始した中で全105区画中1月20日現在で79区画が売却済みという状況とのことでありました。


 次に、一新橋、嵐川橋、御蔵橋、常盤橋のかけかえ工事並びに排水ポンプ場の工事関係についてそれぞれ説明をいただきました。


 最後に、五十嵐川災害関連事業、刈谷田川河川災害復旧等関連緊急事業と信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業については、それぞれ事業の進捗状況及び今後の工事概要について説明をいただきました。


 説明の後、質疑に入り、委員より、用地交渉においてまだ残っている世帯の状況及び契約の見通しを初めとし、売れ残っている代替地の処分方針、それと各橋梁のかけかえ工事に伴い交通どめや交通渋滞等の関係について多くの委員から質疑があったところであります。答弁では、未契約の世帯については代替地や相続の関係があり、もう少し時間が欲しいという方々がほとんどなので、少しでも早く交渉が成立するよう引き続き努力したい、売れ残っている代替地については3月ごろ再度一般市民を対象にした方法で売却の周知に努めたい、との答弁のあったところであります。橋梁のかけかえについては、一定期間はやむを得ず交通どめをしなければならないが、それ以外は極力交互通行なりの対応をしながら、少しでも交通渋滞を招かないような対策を講じてまいりたい、とのことでございました。


 以上、甚だ簡単でありますけれども、河川改修事業等調査特別委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) これより河川改修事業等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で河川改修事業等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を終了いたしました。


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 ◎日程第9.  生活関連施設等調査特別委員会の中間報告


○議長(村上幸一君) 日程第9、生活関連施設等調査特別委員会の中間報告をお願いいたします。29番。


  〔登壇〕


○29番(原 茂之君) それでは、生活関連施設等調査特別委員会の中間報告を行います。


 当特別委員会は、平成18年第3回定例会において、生活関連の整備に関する施設としてごみ焼却処理施設、し尿処理施設、斎場の施設建設事業の調査研究を行うことを目的に設置された中で、設置後5回開催をいたしました。


 まず、第1回目は平成18年6月30日に正副委員長の互選のため開催し、その結果、委員長に私原茂之が、副委員長に小林誠さんがそれぞれ当選をいたしました。


 次に、第2回目は平成18年8月9日に開催し、生活関連施設である3つの施設建設事業の現状と見通しについて説明を受けました。


 説明の主な内容でございますが、まず斎場建設事業については、施設の概要として敷地面積は1万6,900平方メートル、建物面積は約1,453平方メートルで、鉄筋コンクリートづくり一部2階建て、火葬炉数は5基を予定している、また建設に向けたスケジュールとしては平成18年6月に都市計画決定についての県知事同意を得たことから、今後用地取得に向けた諸手続を進め、平成20年度内の供用開始を予定しているとの説明でありました。


 次に、し尿処理施設建設事業については、施設の概要として敷地面積は約1万2,800平方メートル、建物面積は未定、処理能力は1日131キロリットル、汚泥再生処理センター方式を予定している、また今後のスケジュールとしては現在環境影響評価の現況調査を実施しており、10月下旬から11月にかけて準備書及び都市計画原案の公告、縦覧手続に入るべく作業を進めており、平成22年4月の供用開始を予定しているとの説明でありました。


 次に、ごみ処理施設建設事業については施設の概要として敷地面積は約2万4,000平方メートル、建物面積、処理方式は、いずれも未定、処理能力は、新市建設計画時点では24時間で210トンを予定をしていたが、見直しを行い、現時点においては24時間で170トンを想定している、そのほかリサイクルセンター及びストックヤードの施設規模は未定である、また、今後のスケジュールとしては、地元の福島新田甲自治会より平成18年4月に建設についての同意をいただいたことから、6月議会において18年度事業に係る補正予算の議決をちょうだいしたところであり、平成24年4月の供用開始を予定しているとの説明でありました。あわせて循環型社会形成推進地域計画の概要についても説明がなされたところでございます。


 説明の後、質疑に入りましたが、まずごみ焼却処理施設の関係では、主に処理方式の関係について多くの委員から質疑がなされました。答弁では、一部事務組合で検討組織がつくられた中ではストーカ炉プラス灰溶融炉、ガス化溶融方式としてシャフト炉方式あるいは流動床式、キルン式、ガス化改質方式、この5つの方式に絞り込んだ中で今後検討していく、との説明がありました。


 また、余熱利用については、発電設備のほかの利用は考えているか、の質疑に対し、今後どういうやり方が一番適切かも含めて検討していかなければならない、との答弁がありました。


 斎場建設事業については、月ケ岡養護学校のPTAとの意見調整は進められているのか、の問いに対し、市として月ケ岡養護学校初めPTAとも話し合いをしているが、いずれにしても環境整備については特段の配慮をしていく、との答弁がありました。


 そのほか、斎場用地の買収単価、し尿処理施設の用地関係の質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。


 次に、12月22日及び1月18日に当特別委員会の行政視察について協議を行い、本年2月7日、8日に実施をいたしました。


 具体的には、し尿処理施設の関係では岐阜県美濃加茂市内にございます可茂衛生施設利用組合のし尿処理施設、またごみ焼却処理施設の関係では愛知県春日井市のクリーンセンターを視察いたしました。両施設とも施設の本体を含め周辺環境との調和に十分意を用いられていると同時に、細かい部分にわたり住民の視点あるいは財政面等に配慮された施設であり、当市における施設建設計画に十分参考になったところであります。


 以上、簡単ではありますが、生活関連施設等調査特別委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) これより生活関連施設等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 以上で生活関連施設等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を終了いたしました。


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 ◎日程第10.  議会運営委員会の閉会中の継続調査について


○議長(村上幸一君) 日程第10、議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は議会運営委員長の申し出のとおり決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で提出事件のすべてを議了いたしました。よって、本日の会議を閉じ、第2回定例会を閉会いたします。


午後1時21分 閉会








 以上、会議の次第を記載し、その内容が正確であることを証し、ここに署名する。





            三 条 市 議 会





      議長        村上幸一


      副議長       西川重則


      署名議員      島田伸子


      署名議員      小林 誠


      署名議員      岡田兵一郎