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新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第5号 3月12日)




平成19年第 2回定例会(第5号 3月12日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第5日目)


平成19年3月12日(月曜日)





 
  平成19年3月12日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員  1 名


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説明のための出席者


     市長      國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     政策推進課長  若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


     財務課長    長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


     健康推進課長  島 影 正 幸 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


     生活環境課長  長谷川   明 君   商工課長    川 瀬   正 君


     建築住宅課長  宮 島 常 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


     教育総務課長  永 井 一 雄 君   水道局長    金 川   保 君


     消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


     主任      山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願7件を受理いたしましたので、その請願第9号から請願第11号を総務常任委員会に、請願第12号を民生常任委員会に、請願第13号から請願第15号を経済文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、11番、梶勉さんに発言を許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 まず、施政方針についてであります。市長の目指すまちづくりのコンセプトについてをお伺いいたします。


 先般の臨時議会で、三条市総合計画の基本構想が決定をしたわけであります。市長は、11月に市長になられて12月議会それから臨時議会、その間予算編成等、大変多忙を極めてこられたというふうに思います。施政方針での私の感想といたしましては、当面の課題に重点を置かれているように感じております。そういう面では、この間、市長のまちづくりへの思い、そういうものを聞く機会がちょっとなかったかなというふうに思います。ぜひ市長の理想とするまちづくりへの思いを聞かせていただきたいというふうに思います。


 2つ目の産業、雇用政策についてであります。


 まず、暖冬による産業界への影響についてであります。


 これにつきましては、既に大綱質疑で答弁があったところであります。しかし、問題が発生をしてくるのはこれからではないかなというふうに感じます。特に私が危惧するのは雇用問題であります。雇用への影響をどのように考えておられるかお答えをいただきたいというふうに思います。


 2点目は、世界に通用するものづくり技術の強化についてであります。


 ものづくり技術の強化といっても、非常に難しい課題があるというふうに思います。行政と業界、それから関係団体の連携が大変重要ではないかなというふうに思っております。そして、行政がものづくりのことをもっとよく理解をする必要があるのではないかというふうに思っております。


 そこで、市長にちょっとクイズみたいな質問で申しわけないんですが、市長はものづくり――製造業ですけども、ものづくりにおける重要な要素が3つあると言われておりますけども、それが何であるか知っておられるかお聞きをしたいというふうに思います。経営全体のことを考えますと、最も重要として出てくるものはコストだろうというふうに思いますが、今私がお聞きしたいのはものづくり現場での3つの要素ということでございますので、ざっくばらんにお答えをいただければなというふうに思います。


 3点目は、雇用情勢とその課題、障害者雇用対策についてであります。


 市民満足度調査で雇用の安定と促進、それから労働対策の推進、この2点の要望が多かったわけでありますが、その理由は何であると思われるかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、市長も新潟県の障害者雇用の雇用率が非常に低いということは御存じであるというふうに思いますが、その理由は何であると思われるかお聞かせをください。


 3つ目の教育行政についてであります。


 教育制度等検討委員会の役割についてでありますけども、施政方針に述べられておりますが、目指す方向性については、市長としても思いがあるというふうに思いますので、そのうち2点についてお伺いいたします。


 1点目は、市長が思う学校及び1クラスの適正規模、これはどれぐらいがいいと思っておられるのか。


 2点目は、6・3制の弾力的運用のイメージとその効果をどう考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、科学教育の一層の充実についてであります。


 教育ということですので、小中学校での理科の科目ということになろうと思いますけども、理科というのは非常に広い分野であります。加えて、特に得意、不得意の多い科目ではないかなというふうに思います。これを一層充実させるということは、一つは全体の底上げがありましょうし、もう一つは興味のある子をどう伸ばすかということになろうかというふうに思います。そうした観点から、科学や技術に興味を持った子供に、より知識を深める場の提供として、発明クラブを創設してはどうかなというふうに提案をするところであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) それぞれお答えをさせていただきます。


 まず、私の目指したいと思っているまちづくりのコンセプトでざいますけれども、これはそれこそ選挙のときから申し上げていることでもあるんですけれども、この三条市を客観的にとらえた場合、私は潜在能力のある非常にすばらしい町だというふうに考えております。居住面積が比較的コンパクトである中にあって、豊かな大自然があり、その中で着実に全国に誇るべき中小企業の産業集積地であり、豊かな農業基盤もあわせて持っているという、いわば三位一体がなされている非常にすばらしい町であると思っておりますので、そこに過度な圧力で変えさせていくというようなことは避けるべきだと思っております。


 したがって、今あるよさを伸ばしていくという方向が私にとってのまちづくりのコンセプトであり、そのことを考えたときに、今新潟や長岡が大きい行政体になってきているというような中にあっては、引き続きこの三条のよさを守っていくために行政はどういうアプローチをしていくべきなのかということを考えるべきだと思っております。


 さらに申し上げれば、今まで培ってきた非常にいい町であるわけですから、過度に行政が介入しない、でき得れば市民の市民による市民のためのまちづくりというものがしっかりと回っていって、そこに必要最小限の範囲内で行政がサポートをしていくといったような形ができれば、これは本当に理想的な町になっていくのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、それを実現する前段階として、とにかくやっていかなければいけない課題は数多くあるわけでございますので、所信表明でも掲げさせていただきました6つの重点政策を初めとして、やはり課題に対しては一歩一歩着実にこなしていかなければいけないというふうに認識をしております。


 それから、暖冬による産業界への影響の関係でございます。これは大綱、そして一般質問でもお答えをさせていただいたところでございますが、要約をすれば、私はやはり一定の影響はあるなというふうに認識をしております。特に全体をとらえた場合には、恐らく運転資金をどうやって確保していくのかということが影響の度合いとしては一番大きいのかなというふうに私は今見ております。ただ、雇用への影響ということについては、確かに議員御指摘のとおり、これから先の来期に向けたものの中で、じわじわと影響が出てくるかもしれませんけれども、少なくとも現時点におきましては、私は雇用面においてはすぐに緊急的な対策を講じなければいけないような状況には至っていないのかなと、むしろ金融支援をどうやって的確に行っていくのかということの方に、ウエートを置くべき時期なのかなというふうに認識をしているところでございます。


 それから、ものづくりにおける重要な3要素というクイズをいただきましたが、コスト以外ということのようでございますので、私が思っている要素は――これは正解がちょっとわからないので間違っていたら申しわけないんですけれども、私自身は人であり、技術であり、それで最後に情報だと思っております。ものづくりとは、結果的にはある製品がつくられていくための過程でありますので、やはり人の力、これはもう間違いなく必要であると。さらに、いい製品をつくり続けていくためには、やはり一定の技術が必要になると。さらには、新しい商品を生み出していくということを考えたときには、人一人だけの頭ではなかなか新しいものは生み出せないわけで、やはり情報というものが必要になってくるのかなというふうに思っております。


 これから先産業政策を考えていったときには、この3つの要素ともう一つ、金です。4つの要素の中で、どこに重点を置いていくべきなのかということを整理しながら進めていかなければいけないと思っておりまして、これから業種間のいろいろな産業振興の会議とかを開かせていただきますけれども、そうした中においても、今申し上げた、どこに力を入れていくべきなのかということは絶えず問題意識として持ちながらやっていかなければいけないというふうに思っております。


 それから、市民満足度調査で雇用の安定と促進、労働対策の推進の要望が非常に多かった件でございますけれども、私はものづくりの町だからニーズ度が高いのは当たり前じゃないかというのは、本当にそうなのかなと素直に思えないんです。それはなぜかというと、確かにものづくりの町だし、そういう意味では雇用の機会が多い、だから関心が高いというのはよくわかるんですけれども、他方で有効求人倍率の動きであるとか、実際の市税収入の伸びといったようなものを見たときに、さらには市政に対する要望ということの満足度調査を見たときに、そのときに雇用の安定と促進、労働対策の推進というのが上位に上がってきているというのは、私自身はとても意外なんです。


 もう議員も十分御承知の上で申し上げますけれども、雇用の問題、労働の問題というのは基本的には労使の関係ですし、そこに行政がある一定の介入というか、制度としての支援、枠組みを示すというのは、これは市町村事務というより、むしろ国単位でのあり方だというふうに思っております。


 したがって、本当にこの2項目が市民満足度調査の結果で極めて上位に位置づけられたということは、繰り返しになりますけども、意外なわけですが、そういうような中にあって、我々として本当に何ができるのかということは真剣に考えなければいけないと思いますし、例えばそれが雇用の関係で若年者雇用とか高齢者雇用の関係であれば、若年者雇用についていえばソレイユ三条を中心としてやっていくべきだと思っておりますし、高齢者雇用の関係ではパルムの中に入っておりますところを1つの核としながら一歩一歩進めていくことが大切なのかなというふうに思っております。


 それから、県内の障害者雇用率の低い理由というお問いでございます。確かに新潟県内は、全国の中でも障害者の雇用率が低い状況であるということは認識をしておりますが、他方で三条管内をとらえた場合、国、県全体の平均よりも上回っている障害者雇用率であるということも認識をしなければいけないと思っております。


 それで、障害者を積極的に雇用されている経営者の方とお話をさせていただいたときの私の認識では、これまで三条はやはりものづくりの町で、なおかつ障害を持たれている方々でもでき得る仕事がものづくりの過程の中に比較的多かった。それが逆に三条は障害者雇用が上回っていった要因であったと思っておりますが、今中国を初めとする東南アジア地域の経済の台頭というような中で、今まで障害者の方々ができていた職種がそうした国にどんどん奪われていってしまっていて、引き続き障害者を雇用し続ける状況が厳しい局面に立たされているということは十分理解をしておりますが、そういうような中にあって、行政は別として、民間企業体がどうやって雇用者を確保していくべきなのかということに対しては、残念ながら今私自身は答えを持ち合わせていないわけであります。ぜひ皆様方と議論を深めながら、どうしたやり方が一番適切なのかということの答えを引き続き模索してまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目の教育行政の関係で、私が思う学校の1クラスの適正規模をどの程度と考えられているかというお問いでございますが、これはまさに今検討委員会で議論がスタートしたばかりですので、私が今こうですということをなかなか申し上げにくいところではあるんですが、ただ一般論として申し上げれば、私は1クラスの人数というのは、やはり多ければ多い方がいいというふうに思うのが一つと、もっと大切なことは、1学年1クラスよりは1学年複数クラスであるべきだというふうに思っているということです。そうでないと、固定化されたクラスの体制の中で、もし万が一いじめのようなことが起こった場合に、その子の逃げ場がなくなるということはとても不幸なことですので、でき得れば複数学級であるべきだというふうに思っております。


 そうした中で、全体の底上げということを考えたときには、柔軟なクラス編制と申しますか、特別な少人数学級みたいなものがあわせて付加されれば理想的なのかなというふうに思っておりますし、6・3制の問題にいたしましても、これは小中学校9年間というものを一体としてとらえた中で、どうやって柔軟に対応していくかということなんです。要は6年制と3年制なんですということありきで議論するのではなくて、まず9年間のスパンの中でどう考えていくべきなのでしょうかというふうに思っております。


 今は昔と違って、子供たちの発達というのは非常に早くなってきているわけです。恐らく私が6年生の子供のころに考えていたことを、今の子供たちは5年生とか4年生とかで思い始めているというような――これは一概に言えないとは思いますけれども、そういうような状況もあるようでございまして、そういうことを考えたときにも6・3制というもののことではなくて、9年間全体の中でいかに柔軟に取り組んでいくかが大切な問題であるというふうに考えております。


 それから、最後に発明クラブの関係でございます。来年度から三条市では小学校3年生から6年生を対象とした発明工夫・模型工作教室というものの新設を計画しております。議員の御指摘の発明クラブが果たしてそれに該当するかどうかというのは、御質問の中では少しわからなかったんですけれども、まずはこの発明工夫・模型工作教室の中でやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) 答弁大変ありがとうございました。


 まず、2回目の質問の最初は、まちづくりの部分でございますけれども、当然三条市のリーダーでございますので、三条市の将来ということで理想とするまちづくりはということですが、基本として、組織の長がまちづくりという部分でいえば、確かに三条市だけをとらえて話をするのもいいですが、やはり國定市長の本当の理想とするところからスタートして、そして現実的には三条市はこういう問題をかかえながら、将来こうやっていきたいというような思いを――答弁はいいですけれども、ぜひいろいろな機会に話をして、市民に伝えていっていただきたいというふうに思いますし、やはりそういう思いを忘れずにまちづくりをやっていくことが、これからの本当のリーダーの役割ではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 それから、順序は前後しますけれども、教育制度等検討委員会について詳しく答弁をいただきました。いずれにしても、これからの検討委員会の審議、議論というものを注意深く見守ることが大事だろうというふうに思います。できるだけ議会の方にもその内容を報告いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それで、産業、雇用政策、そして科学教育の一層の充実にも関連をしてくるわけですけれども、私は特にものづくりとしてとらえて話をしておりますけれども、建設業界あるいは流通関係も同じことが言えます。市長も言われましたように、基本的には産業の問題は業界、労働、雇用の問題は国、県、そして労働団体関係の問題ということで、市行政がやることというのは限界があるのかもしれません。がしかし、三条市の将来を考え、今市民の三条市への要望という部分で考えると、確かにどうかという部分もあるかもしれませんが、しかしそれだけの要望がある以上は、やはりしっかりと三条市も重要な役割を果たしていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、産業、雇用の部分で少し質問させていただきます。


 暖冬による雇用への影響ですけども、まずは非正社員にしわ寄せがいくことが懸念をされると思うわけであります。確かに有効求人倍率が高いことは事実であります。がしかし、その実態を見ますと、求職する側と希望する側という部分で雇用のミスマッチがかなりあり、これが確実にふえています。そういう状況の中で、暖冬による雇用の影響に関して非正社員のことが非常に懸念をされるわけであります。そういう面での雇用不安がますますふえるのではないかなというふうに思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。


 それから、ものづくり強化、3要素についてはいろいろあり、どれが正解だということはないのかもしれませんが、ものづくり現場で考えますと、3つの管理をしなければいけない要素があります。1つは安全、1つは品質、1つは生産。よく安全第一という看板があると思いますけれども、安全第一、品質第二、生産第三とよく言われます。製造ではこれはもう100年以上も前からそういう3つのことをきっちりとやっていかないと、ものづくりとしてはしっかりしたものができないということであります。これが日本に入ってきて、高度成長期まではそうだったんですけれども、それ以降になりましたら、これが少し変わって、安全第一、品質第一、生産第一ということで、3つの要素どれをとっても上下はないよと、3つとも大事だよということで日本の品質がどんどん上がってきたという背景があります。


 今はそれに加えて、バブル経済以降では納期という大きな課題が製造現場では言われております。実はこの要素といいますか、管理をしなければならないという部分が、実際の業界の方でもそうですし、社会全体の中で意識が薄れてきているなというふうに私は感じております。ものづくり強化を行政が支援していくという具体的な部分でしっかりと認識をしながらやっていかなければいけないと思います。


 これは、ものづくり教育についても言えるのではないかなというふうに思っています。そういう部分では、ぜひそういうものを考えながら、一つは教育の方でもやはりそういう意識を持ってやっていっていただきたいというふうに思いますし、特に3要素の中では最近安全という部分が非常に脅かされてきています。行政サイドとしては、業界に対してそういう基本的なものをしっかりと根づかせるような働きかけをいろんな場でやっていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、ものづくり教育でも例えば工場見学とかやっているわけですが、そういうことを教師がしっかりとわかって工場見学をしている場合と、そうじゃない場合と、中身が随分違ってきます。いわゆるそれを意識しながら工場見学をすると、子供たちも非常に興味を持ってきます。私も子供たちに工場見学の案内を時々やります。私もそういうものを意識しながら案内をすると、非常に質問も活発に出てきます。そういう面では、発明クラブにいく段階の一つのステップとして、そういうことについて子供たちに興味を持たせるということで、ぜひそういう指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 雇用の問題では先ほど労働問題懇談会を開催されたというふうに思います。具体的にどんな議論があったのかお聞かせをいただきたいと思います。


 雇用の安定というのは、いわゆる雇用に不安を持っているということですので、これはやはりさっき言いましたように、非正社員が多くなってきているからというふうに思いますし、雇用の促進というのは企業が拡大をして雇用がふえる、あるいは新しい企業が入ってくるということですので、そういう面でいうと、企業誘致は長期的なスタンスで考えなきゃいけないという中で、雇用の促進という部分でいえば、もう一つの要素である賃金水準というのがあると思うんです。これも一つの大きなファクターだと思いますので、市長は三条地域の賃金水準をどう認識しておられるかお聞きして、2回目を終わりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、雇用の安定と促進の関係でございます。


 議員も御指摘のとおり、先般労働問題懇談会が開催されまして、やはり雇用と――要するに雇う側と雇われる側のミスマッチが非常に拡大しているんだということと、実際に有効求人倍率はいい数字になっているものの、非正社員の雇用の方が伸びていて、なおかつ今度は就職した後も正社員と非正社員の間でほとんど職務の中身が変わらないにもかかわらず、賃金形態は格差があるんだというような議論がなされたわけでございます。


 この労働問題懇談会を私自身は初めて経験をして感じたのは、やはり行政側ができる領域というのは、まずそういう懇談会みたいな場を設定し続けることなのかなということは認識をさせていただきました。労使、そして行政が入っていく中で、それぞれがそれぞれの意見を言い合うというような場というものは、これからも引き続きやっていきたいと思いますし、そうした現状をとらえた中で、まずどうやって雇用ができるような、情報の共有化といいますか、それがなされるべきかということも考えていきたいと思います。


 それから、労働対策の推進というような意味の中では、やはりある一定の労働の基準を引き続き守っていってほしいということを周知するのは、これは行政の役割だと思っておりますので、それは引き続き努力をしていかなければいけないというふうに思っております。


 最後に、県央地域、特に三条における賃金水準についての私の見解ということですけれども、これは数字を一般的にとらえた場合には、水準そのものは全国的に見たときに、これだけのパワーを持っている、技術を持っている町としては、やや低目の水準なのかなというふうには思っておりますが、ただこれも今この地域が抱えているそもそもの産業としての諸外国との関係があり、この地域における地場産業が引き続き頑張っていくために、直ちに賃金が上がったとすれば、もしかしたらこの地域の産業そのものの崩壊につながりかねないというようなことさえも気にしなければいけない要素でございますので、慎重に見きわめていく必要があると考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) ものづくり教育に関連いたしまして、科学への興味、関心を掘り起こすと、そういうことに対する指導として教師の理解も必要ということでございますが、教師の指導等についても、現場研修といたしまして、今三条学講座等も行っているところでございますが、それらを通じながら教師の指導も行えば、より子供たちへの興味、関心が高まると、こう思いますので、両方相まった指導をしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 答弁漏れがあったようです。


 暖冬の影響で、非正社員へのしわ寄せが加速するのではないかという御指摘でございますが、今アンケート調査をしている現段階では、直ちにそれが顕著な結果としてあらわれているわけではございません。引き続きどういうような状況になっていくのかということを見きわめさせていただければと考えております。


○議長(村上幸一君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(梶 勉君) 答弁ありがとうございました。


 ものづくり、雇用という部分で、まず賃金のところから入りますけれども、雇用促進でいうと、賃金水準というのは将来的な――例えば今三条で高校を卒業して、大学は三条を離れてそれで戻ってくると。戻ってくるときに、何をしに戻ってくるかということが非常に重要なわけです。幾つかのファクターがあると思いますけれども、やはりその中に賃金というのが当然入ってまいります。


 雇用の場ということ自身もまずあるわけですけれども、先ほどものづくりで3つの要素を言いましたけれども、業界も今コストですとか納期とか、そういうものに非常に重要度が、あるいはその意識がいって、安全ですとか品質であるとか生産という根本的な部分を忘れてきている。


 今三条の行政ではものづくり支援あるいは産業界への支援も、先端技術あるいは新分野です。どちらかというと、そういうところにウエートを置いているわけです。確かにそれは重要です。


 三条のものづくりの一番多いのは、工具ですとか雑貨ですとかという製品、それからもう一つは部品なんです。この部品をつくるところに関していえば、今一番多いのは自動車部品です。確実に伸びてきています。ただ、本当にそれだけでいいのかなと。やはりいろいろなものが三条でできるという中で、実は背に腹は変えられなくて自動車部品をやっている会社が確かに非常に多いという背景があるわけですけれども、そういうものを将来的に伸ばしていく、いわゆる部品メーカーさんのところの支援というものが、三条の行政のメニューの中にちょっと乏しいなというのが感じとしてあります。


 どちらかというと、項目として、前期の実施計画の中にもそういうところが非常に多い気がするわけであります。やはり行政としてももう一度それらをきちんと見直しながら、そういう基本的なファクターに支援をして、どうやればそこの全体レベルが上がっていくか。それら地域全体の部品メーカーのレベルが上がっていけば企業誘致も進んでいくのではないか、外から企業が入ってくるのではないかというふうに私は思うわけでありますので、先端技術あるいは新分野云々というよりも、そういうものにどうやって支援をしていくかということを少し考えられてはどうかなというのが私の考え方でありますし、これだけいろいろなものができるところにとっては、行政はそういう方向に目を向けるべきではないかというふうに思うわけであります。その点いかがか、お答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、私がものづくり、ものづくりばかり言っていて申しわけないですけれども、いわゆる産業界全体についていえば、市の職員の皆さんも、より意識を強く持って知識を深めていただきたいということであります。やはりものづくりということに対して、もう少し勉強してほしいと。一定の質問時間の中で言い切れない部分がいっぱいありますけれども、いずれにしても、基本というのはこうだと、こういうものが三条では非常にいいんですよというものを具体的に言えるように、職員の皆さんからなっていただいて、いろんなところへ職員の皆さんが行くわけですし、あるいはいろんな人が来るわけですから、事あるごとに三条のつくっているものはこういうものがあって、例えば品質はこういうものとか――細かいところは難しいかもしれませんけれども、そういうPRができる職員であってもらいたいなというふうに思うわけですが、そういうものに対して市長はどうお考えかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、教育の方に関しては、最終的にはさっき一番最初に言った発明クラブの方が私はいいと思うんです。興味を持つ子供をふやすということで、さっき言ったように工場見学なんか非常にいいわけですけれども、工場見学でこういうものを見てほしい、こういうところを注意して子供たち、見ようよ。小学生と中学生とまた違うわけですから、そういうものを業界の皆さんによく聞けば、そうすれば必ず興味を持つ子はふえます。ふえることが、より次に進むための発明クラブというようなもの、県内でも新潟や長岡で幾つか行政がかかわってやっていますけれども、ぜひそういうものに結びついていただきたいと思います。


 それで、どこでしたか、小学生が特許を取ったというような話がありますけれども、特許に結びつけるのは難しいかもしれないですが、今そういう意識を子供たちに植えつけていくということで底上げにもなるし、将来の産業界を担ってくれる人たちがどんどん育つんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ興味を――いわゆる工場見学のやり方といいますか、そういうものも一考が必要じゃないかなと思うので、改めて御質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、御質問にお答えをする前に、先ほどの2回目の答弁で言い尽くせなかったというか、きちんと御答弁できなかったので、少しだけ申し上げたいんですけれども、賃金水準そのものに対して三条市役所が行政として手を入れるというのは、これは極めて危険ですし、極めて難しい課題であるというふうに思っております。そういうような中で、ではどういうふうなことで実現していくのかということを考えた場合には、やはり個々の地場産業が全体的な底上げをしていく、そのための応援を三条市役所がしていくんだということであるべきだというふうに思っております。


 そこで、3回目の御質問の御指摘の内容に入っていくわけですけれども、まさにそういうようなことを考えたときにも、新しいところだけに支援をしていくということではなくて、広く全般にどこに重点的に力を入れていくべきなのかということを常に見きわめながらやっていくべきだと思っておりますし、そのためには行政側のひとりよがりであってはならないと思っております。したがって、来年度新たにやっていこうと思っております異業種間の連携とか、そういうような議論の場を通じて、一歩一歩着実にやっていきたいと思っております。


 それから、職員がもう少しものづくりに対しての理解をというのは、まさに御指摘のとおりだと思っておりますので、私自身も時間を見ていろいろ見させていただきながら、その私自身の行動ももって職員の方々にも広く周知をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御指摘をいただきました工場見学等のあり方あるいはその事前のいろんな指導等につきましては、また学校側によく連絡をとる中で、業界との連携をよくとるように指導をしてまいりたいと、こう思っております。


 それから、子供たちへの科学への興味、関心を高めるということにつきまして、私ども物理教室とか、あるいは生物教室とか科学教室とかといろいろな教室も用意して、子供たちへ興味、関心のある者はどうぞ集まってくださいというような事業もやっておりますし、あるいは科学ゼミナールなどを開いて、講師を呼んで日本の最先端をいく科学技術に対する講話をいただいたり、いろんなことをやる中で、子供たちへの興味、関心をできるだけ高めてまいりたいと、こう思っております。


 なお、この発明クラブ等への発展はこれからの問題でしょうけれども、とりあえずものづくりの発明、工夫という、まずここからスタートしてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に沿って一般質問を行います。


 まず最初に、幼児医療費助成事業についてお伺いをいたします。


 この幼児医療費助成事業では、全国的には拡充が進む中、新潟県はこれまで対象年齢が通院3歳未満、入院4歳未満にとどまっており、全国最低水準でありました。今回県は、19年度当初予算案に子供の医療費助成事業を拡充する予算を盛り込んでいます。ことし10月から入院で小学校6年まで拡充、しかし通院は引き上げをせず、3歳未満までとなっており、全国最低水準のままです。


 県内の各市町村の動向を見てみますと、昨年の4月1日現在で小学校就学前3月末以上を対象にしている市町村は35市町村のうち、入院で30市町村、その中でも小学校卒業まで対象にしているのが魚沼市、中学校卒業までというところが十日町市、刈羽村の1市1村であります。通院では25市町村が小学校就学前3月末以上を対象にしており、そのうち小学校卒業までが魚沼市、中学校卒業までが刈羽村となっています。三条市を含めて、県内の7割以上の自治体が小学校就学前3月末以上を対象にしているという状況です。


 県はこういう状況を受けて、再三全国最低水準を指摘されても拡充する気配を見せていませんでしたが、ここに来て、入院に限って大幅な拡充を発表しました。引き上げの拡充自体は大変な前進で歓迎しますが、通院については先ほども述べましたが、全国最低で通院に対する助成の拡大が望まれます。


 3月5日の県議会の一般質問の中で、泉田知事は幼児医療費助成制度について、市町村の動向を見た上で、さらなる拡充の対応を考えるのかとの質問に答えて、当面波及効果を見きわめたい、子育ての負担軽減について、市町村の動向を見た上で子育てしやすい環境をつくっていきたい、市町村にかわって県が負担をするということではなく、市町村の状況を見ながら考えるというような答弁をしています。これは各市町村でもさらなる拡充の取り組みを行ってほしい、そうなれば県も拡充を考えるというふうに私は受け取りました。


 そこで質問しますが、現在の三条市での幼児医療費助成について、事業費の金額と三条市の負担は幾らか、また県が今回助成を拡充することによって三条市の負担がどれだけになるのか、さらに助成制度を通院も小学校卒業までとした場合、事業費の増加額と三条市の負担がどうなるのかお伺いをします。また、市長は三条市の助成制度について、通院を現在の小学校入学前3月末より引き上げる考えがあるのかお伺いをいたします。


 次に、三条市の健康診査の取り組みについてお伺いをいたします。


 先週9日に、平成19年度の健康診査受診意向調査票の提出が締め切られました。三条市の各種健康診査は、合併前の3市町村で対象者、実施方法、負担金などにそれぞれ差があったために、合併時に制度調整が行われて実施されています。しかし、合併後1年たった時点で既に変更が出ていることなどから、市民の間では集団健診で受けられなくなった、合併したら健康診査を受けにくくなったなどの声が聞かれています。


 そこで、本当に受けにくくなったのか、そうであれば受診者数に変化があるのではないかと各検診について受診者の傾向を調べてみました。(実物を示す)パネルをつくってきたんですが、各検診ごとの受診者をグラフにしてみましたが、一番受診者の多いのが肺がん検診で、合併前の平成16年度は3市町村合わせて1万1,581人、合併初年度の平成17年度は約2%ふえて1万1,817人、合併2年目の平成18年度は17年度よりマイナス10%の1万624人となっています。次に受診者の多いのが基本健診で、16年度9,867人、17年度1万1,056人、18年度は17年度より10%マイナスの9,907人となっています。基本健診は、合併協議で70歳以上は施設健診と集団健診を選択することができることになっていましたが、18年度から70歳以上は施設健診のみとなりましたので、このグラフでは集団と施設、合計の人数でやっています。


 次に、大腸がん検診は、16年度6,135人、17年度7,187人、18年度はほぼ横ばいの7,330人となっています。


 次に、胃がん検診は、16年度5,692人、17年度6,175人、18年度は大腸がん検診とほぼ同様の横ばいの6,123人となっています。


 次に、子宮がん検診ですが、この検診も集団検診と施設検診に分かれていますが、合計の数字でグラフをつくっています。16年度は2,632人、17年度は2,957人、18年度は集団、施設とも大幅に減って17年度よりも66%減の996人。


 乳がん検診も施設と集団とに分かれていますが、こちらはグラフを見てもわかるとおり、やや横ばい、16年度2,386人、17年度1,964人、18年度2,372人となっています。このグラフを見ますと、特に集団健診と施設健診の2つの受診方法がある健診について、受診者が18年度で減っているという傾向にあります。


 そこで、次に基本健診に限って受診者を見てみました。(実物を示す)これがそのグラフになります。このグラフは、基本健診を受けた方の年齢、70歳以上の方と70歳未満の方とに分けてつくってみました。


 なお、16年度は合併前で資料が間に合いませんでしたので、合計の人数となっています。17年度の70歳以上の受診者については、平成17年度版の保健衛生の動向から出しました。18年度については年令別の集計がまだできていないということでしたけれども、18年度からは70歳以上の方はほぼ施設健診になったということですので、施設健診受診者の数がほぼ70歳以上と仮定してつくっています。そうしますと、全体で17年度と18年度を比較すると約10%のマイナスなんですが、70歳以上の受診者数を見ますと、17年度の受診者数3,231人に対して18年度は2,458人で、17年度に比べてマイナス773人、率にして24%減っています。大体4分の1減ったということになるかと思います。その一方で、70歳未満の受診者数は17年度7,825人から18年度7,449人と17年度に比べ376人のマイナス、率にして5%のマイナスとなります。


 受診者の減った主な要因は、70歳以上の受診者が17年度に比べ4分の1も減ったということが主な原因と言えるのではないでしょうか。そして、それは70歳以上の方から集団健診を受けられなくなった、施設健診に1人では行きにくいなどの声とも符合するものだというふうに思います。


 そこで質問しますが、施設健診によってより詳しい健診ができるということについて否定はしませんが、そのことによって受診者が減るというようなことであれば、本来の健診の目的が果たせないのではないかと思います。その点で改善の余地があると思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。


 次に、健康診査受診意向調査票の申込みについて質問します。


 ことし19年度分の健康診査受診意向調査票が各家庭に郵送されましたが、このことについてもいろいろ意見が寄せられています。せっかく郵送しているのだから、申し込みも市役所やセンターに持参ではなくて返信用の封筒を一緒に入れてくれればいいのにという意見や、自治会に提出する場合、送られてきた封筒に入れて提出するにしても、個人情報の保護の観点から返信用の封筒をつけた方がいいのではないかなどの意見が寄せられています。今回の意向調査の郵送料は、市内特別郵便で166万1,550円かかったと聞いています。これから計算すると、料金受取人払いにした場合、おおよそ300万円くらいの料金を見込めば可能ではないかと思われます。


 そこで、提出時に個人情報保護の観点からの返信用封筒と提出時の利便性のために料金受取人払い封筒をつけることについてお考えがないかお伺いをいたします。


 次に、子供の遊び場確保について質問いたします。


 私は、昨年の3月定例会において、子供の安全な遊び場確保について質問しました。その中で、当時の高橋市長は、「下田地区では遊び場施設としては児童館等はないのが現状でございます。今後大浦・原・笹岡統合保育所の整備に当たっては、子育て支援センターを併設しますが、午前中は子育て広場として入所していない児童と保護者が自由に遊び交流する事業を行っていく予定であります。施設の整備につきましては、児童館は従来廃止された公共施設からの転用により、児童クラブを併設しながら設置してきたものです。現時点で下田地区への児童館などの具体的な整備計画はありませんが、児童クラブの今後のあり方とともに検討してまいりたいというふうに考えております。」と答弁されました。


 1年が経過し、高橋前市長はおやめになりましたが、國定市長は昨年の市長選において6つの重点政策の中で子育て環境の充実を挙げていますので、その立場からどのようにお考えか見解をお伺いしまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幼児医療費助成制度につきましては、お子様を産み育てやすい環境づくりの一つとして重要な課題と認識しており、施政方針の中でも示したとおり、入院につきましては県と同様に小学校卒業まで拡大したいと考えております。


 なお、通院の拡大につきましては、平成18年度から5歳未満までを小学校就学前までに拡大したばかりでございまして、小学校卒業まで引き上げした場合の費用は、さらに約1億500万円を要するものでございます。財政負担も考えますと、当面は現行の対象範囲内で御理解を賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、子供の遊び場確保についてのお問いでございます。先ほど御質問者が触れられましたとおり、下田地区におきましては遊び場として児童館などはないのが現状でございますが、4月に開所をいたします千代が丘保育所におきましては子育て支援センターを併設しますが、午前中は子育て広場として保育所に入所していない児童と保護者が自由に行き、遊び、交流することのできる事業も行っていく予定でございます。


 また、幾つかの小学校に寄させていただきましたが、非常にすばらしい小学校施設であるというふうに考えております。今後小学生などにとって身近な学校体育館などの活用ができないか検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、健康診査の取り組みについてお答えをさせていただきます。集団から施設健診になって受診者が減っているのではないかと、特に基本健診をとらえての質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。


 65歳以上の方の基本健診と同時に実施されます介護予防健診については、介護予防のために特定高齢者を早期に把握するために通年で受診できる体制の整備が国から求められております。このため三条市においては、医療機関の受け入れ態勢の問題もあり、平成18年度は70歳以上の方について施設健診とさせていただきましたが、平成19年度からは65歳以上の方について施設健診に移行させていただくこととしております。これによりまして、受診日の限られる集団健診に比べまして一定期間中はいつでも指定の医療機関での受診が可能となり、受診者の都合、体調に合わせて受診が可能になるものと思っております。


 なお、その中で施設健診になることによって受診率が落ちることについてのお問いでございますけれども、高齢者の方については、健診の結果、大多数の方が要指導あるいは要医療に該当しているのが実態であります。医療機関での施設健診により健診結果を早期に治療に結びつけていただくことが可能であり、医師の経過観察も必要な方が多いことから、65歳以上の方には施設健診をお願いしたいと考えております。


 また、受診率の向上につきましては、介護予防の重要性を広報や老人クラブの会合を通じて周知を図りながら、さらなる受診率の向上に努めていきたいと考えているところであります。


 それと、健康診査受診意向調査票についてお問いでございます。この受診意向調査票の提出に当たり、返信用封筒を同封すべきではないかとのお問いでありますけども、これを実施いたしますと返信用封筒に要する経費も多額になるものと推察されております。厳しい財政状況の中でありますので、郵送での提出に当たりましては、今後も世帯での御負担をお願いしてまいりたいと考えております。


 また、受診意向調査票は市役所、サービスセンターのほかに市の公共施設でも提出可能でありますので、今後もこれらの方法の活用の周知を図ってまいりたいと考えております。


 それと、封筒の再利用でございますけれども、意向調査票の提出に当たりまして、封筒の再利用とプライバシーの保護についてのお問いであります。記載要領の中には調査票を封筒などに入れて提出していただくよう記載してありますが、見づらい面もあるようでございますので、今後窓口等でも周知してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、幼児医療費の中で現在の事業費と三条市の負担、それから制度を拡充した場合の三条市の負担額というお問いでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、入院の関係でございますが、現在の事業費が2,067万円、そのうち市の負担が1,620万9,000円でございます。したがいまして、県並みに拡大した場合、事業費としては3,505万2,000円、そのうち市の負担が2,136万5,000円となるものでございまして、拡大による三条市の負担増が515万6,000円というふうに推計をしてございます。


 次に、通院の場合でございますが、現在の事業費が1億622万9,000円でございまして、これを三条市が独自に入院と同じく小学校卒業までに拡大した場合を考えますと、市長が答弁申し上げましたように、ここに約1億500万ほど上乗せになりまして、事業費総体が2億1,122万9,000円、そのうち市の負担が1億9,668万6,000円でございまして、純粋な市の負担の伸びが1億500万程度というふうに考えておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 簡潔な答弁ありがとうございました。


 まず、幼児医療費の助成についてですが、今ほど部長さんからのお話ですと、通院を小学校卒業までということになりますと、純粋に市の持ち出しが1億500万ちょっとふえるということで、財政的に厳しいというお話でしたけれども、しかし子育てしやすい環境かどうかというのは、やはりこの三条市に人が住むかどうか、こういう問題とも非常に密接につながっていると思います。


 3月8日に地元紙の投書の中に、「子育てには向いていない三条市」という投書がありました。この内容は保育所についての中身だったんですけれども、やはり保育所に子供を預かってもらうとか、また病気のときにこういう医療制度があるかないか、これによって、若いお母さんたちとかお父さんたちもそうなんですけれども、やっぱりそこに住めるかどうかの一つの重要なかぎになっているのではないかと思います。


 特に合併前の旧下田村では、当然そういう医療助成制度というのは低い水準だったわけですので、やはり村外からお嫁さんに来た若いお母さんの中には、自分の兄弟が嫁いでいるところと比較をして、何でこの村はこんなに医療費助成が低いんだということで、医療費助成制度を引き上げてもらおうという運動が自然発生的に、あれは平成14年ごろだったと思いますけれども、そういう動きがありました。


 地域間競争に打ち勝って人口をふやそうということで、定住人口をふやそうということでおられるわけですので、やはりそういった子育て支援、そういう細かなところ――1億500万ぐらいで小学校を卒業するまで助成できるということであれば、ぜひともそういう制度を進めて、本当に若いお母さんたち――お母さんばかりじゃないですが、若い世代がこの三条に定住しやすい、そういう環境をつくっていくべきではないかと思いますので、もう一回その辺のところをどうお考えになるか質問します。


 それから、健康診査についてですけれども、私はこの施設健診について別に否定しているわけでもないですし、そういうところで細かく見てもらって早く健康状態を保つのに必要な健診をしてもらうのは大変いいことなんですけれども、しかしせっかくいいことであっても受診者が少なくなれば、それはやっぱりちょっと違うというよりは何か対策を打たなければだめなんではないかというふうに思います。


 何で施設健診が嫌だという声があるのかということで、そう言われた方にお聞きしますと、やはり仲間がいないとなかなか行きづらいということと、それと特に下田地区については集団健診のときバスが出るんです。ですので、健診会場に行くのにバスに乗っていけるというようなこともありまして、施設健診ということになりますと、自分で日程を決め、病院と連絡をとってその日ということでやるわけですので、手間の段階でやっぱり面倒だなというのが先に立って、集団健診よりも受診率が落ちている、こういう結果になっているんだと思います。


 そういうことを非常に感じているんですが、そういう観点から――施設健診は否定はしませんけども、行きやすい環境というのをもう少し工夫ができないものかどうかお伺いをいたします。


 それから、封筒の件なんですけれども、ここにことし送られてきた封筒と申込書があるんですけれど、送ってきたものに入れて返せということなんですけれども、実際に大きさがぎりぎりなもんですから、封書をあけるのに切ってしまうと、折り返しもつけられないし、ただあけたままの状態でカードを入れるもんですから、特に下田の場合は――ほかのところもそうですけれども、自治会長さんのところで集めてということになりますと――そんなことはないとは思いますけれども、預ける方からすると、すぐ出せてしまうじゃないかというようなことで、個人情報保護という観点から別に返信用の封筒があったらいいのではないかという意見があるわけです。そういう点で検討されるかどうかもう一度お聞きをして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) お金が山ほどあれば御指摘をいただいたこともすべからくやっていきたいと思っておりますけれども、現状の財政状況を踏まえますと、やるところはやる、抑えるべきところは抑えるという選択と集中の精神を持って予算編成に臨まなければいけないということも御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康診査について再度のお問いでございます。基本健診が集団から施設になったために受診率が落ちているという再度のお問いでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけども、この施設健診への移行につきましては、介護予防の健診というのも同時にやるということでございます。このためにも今御質問者も言われました行きやすい手法といいますか、その検討については今後もさらに進めてまいりたいと思っております。


 それと、送付に使われる窓あき封筒の件でございますけれども、現在使用しています調査票は、求めたい調査項目をOCRという読み取り装置で必要な情報を読み取る関係上、あて名の欄が非常に狭められております。このため封筒の内部でずれが生じて、あて名欄が見えなくなることを防ぐために封筒に余裕が生じないよう作成しております。できるだけ余裕が生ずるように工夫したいと思いますが、御理解をいただきたいと思います。


 また、提出に当たりまして、再利用の封筒にセロテープ等でとめることも御指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。


 まず、環境行政についてです。


 地球温暖化防止対策についてです。核戦争によって地球が破滅するまでの残り時間をあらわした世界終末時計はあと5分となりました。今回は、初めて地球温暖化の警告が加わって針が2分も進み、あと5分となったのです。地球温暖化による破壊力は、短期的な核爆弾に及ばないが、今後30年から40年の間には人類社会の生存環境に取り返しのつかない被害を及ぼす可能性があると警告しています。


 また、ことしのアカデミー賞の最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞した「不都合な真実」の中でも、ゴア元アメリカ副大統領が伝道師のように温暖化防止を訴えております。二酸化炭素がどれだけここ数十年で増加したか、それによって引き起こされる環境破壊の様子が手にとるように理解させられます。現在新潟市のユナイテッドシネマで上映されています。市長さんはごらんになりましたでしょうか。3月16日まで上映しています。ぜひ見てほしいと思います。


 私と一緒に行った友達は、大変なショックを受けて、その日から環境問題について、また自分ができることなどについて真剣に考えるようになりました。事実を知ることの意義は大きいことを痛感いたしました。


 ゴアさんが言われた地球温暖化による深刻な状況が世界じゅうで起きています。日本でもことしの異常な暖冬、三条市においても2月末の積雪ゼロ、日中の温度は10度を超える日も多く、3月5日は5月並みの21.5度まで上がったかと思えば、翌日は8.3度と極端な差がある状態です。異常気象は自然からの警告であると思っています。


 日本は、京都議定書により2008年から2012年までにCO2など温室効果ガスを1990年レベルにして14%の削減を行わなければなりません。これは日本全体で取り組むことで、地方自治体としても取り組まなければ達成できないことです。そこで、行政の指導力が問われる三条市の地球温暖化対策ですが、市役所の事務事業から排出される温室効果を平成22年度までに7%削減するとしています。では、三条市全体でのCO2削減の目標値はあるのかお伺いいたします。もしないのであれば、なぜ目標値を設定しないのかお伺いいたします。


 三条市の二酸化炭素排出量を見ると、一番割合の高いのが運輸部門で約37%となっています。これから見ても運輸部門、自動車への取り組みを強化することは効果のあることです。三条市の運輸部門の取り組みとしては、ノーマイカーデー、アイドリングストップの実施です。毎年1回しか行わないノーマイカーデーと年1回の広報さんじょうに掲載されているだけのアイドリングストップでどれくらいのCO2が削減されるのでしょうか、お伺いいたします。


 産業部門は約33%、この割合も大きいことから企業に対しての温暖化対策は必要です。企業に対してはどのような対策をとっておられるのかお伺いいたします。


 また、民生部門、家庭系では約16%、この取り組みとしては省エネ、省資源、廃棄物の抑制が考えられますが、市民に対してどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


 次に、PCBの現状と対策についてです。


 PCB、ポリ塩化ビフェニールは、人工的に合成された有機塩素化合物でダイオキシン類に含まれています。電気を通しにくく燃えにくい特性から、高圧トランスやコンデンサー、蛍光灯の安定器などの内部に絶縁油として使用されていました。


 1968年に西日本を中心に広まった食品公害事件カネミ油症は、食用油の製造過程でPCBが混入して発生しました。免疫系を破壊された被害者はさまざまな病気を併発し、その数は約1万4,000人にも及びました。肝機能障害、原因不明のめまい、甲状腺疾患、そして皮膚に黒い色素沈着を起こした黒い赤ちゃんの誕生、世代を超えて被害は拡大、治療法はなく、今も被害者に回復の兆しは見られません。


 PCBはカネミ油症事件をきっかけに、1972年に製造が中止されました。製造が中止になったにもかかわらず、適正に処理することへの対策が進まず、保管が長期にわたっているため、噴出などによる環境汚染が懸念されています。


 こうした状況を受けて、PCB特別措置法が平成13年7月15日に施行され、PCB廃棄物を保管する事業所は、15年以内、平成28年までに適正に処理することが義務づけられました。新潟県内にあるPCB廃棄物は北海道に運び処理することになっています。三条市が現在保管しているPCB廃棄物は、三条市役所に高圧変圧器2台、高圧コンデンサー5台、蛍光灯安定器136個、環境センターに安定器555個、変圧器1台、上林小学校に変圧器1台保管されています。また、現在使用中で将来PCB廃棄物となるものが下田庁舎、篭場取水場、第2取水場、大崎浄水場、第一・第二中学校に合計10台あります。


 ここで3つ質問いたします。1つ目、三条市が現在把握しているほかに公共施設からPCB廃棄物が出るようなことはないのかお伺いいたします。


 2つ目、PCB廃棄物は平成28年までに処理することが法律で義務づけられておりますが、処理計画は今後いつくらいまでに行い、処理経費はどれくらいかかるのかお伺いいたします。


 3つ目、上林小学校で保管してある変圧器は学校のどこに保管してあるのか、また子供たちが間違っていたずらをして触れるようなことはないのかお伺いいたします。


 次に、観光行政についてです。


 新潟市の取り組みを参考に、三条版観光・文化検定に取り組んではどうかについてです。市長は、施政方針の中で、観光基本計画に基づき、当市のすぐれた自然、産業資源、歴史資源等の活用や食文化、お土産品の開発などリピーターを創設する地域ぐるみのもてなし観光を推進していくと述べておられます。また、所信表明の中でも、市長みずから先頭に立って三条市の魅力を積極的にPRしていきたいと言っておられます。


 市長に就任されて5カ月がたったわけですが、ここで4つ質問いたします。1つ目、市長はこれまでにどんな機会をとらえて三条市のPRをされたのか、そのときの反応はどうだったのかお伺いします。


 2つ目、市長は地域ぐるみのおもてなし観光についてどのように認識されているのかお伺いいたします。


 3つ目、市長は地域ぐるみのおもてなしを受けた経験があるのか、あるとしたらそれはどのようなことで、どこの観光地なのかお伺いします。


 4つ目、リピーターとして訪れた観光地はあるのか、あるとしたらどのような理由でリピーターとなったのかお伺いいたします。


 全国には多くの観光地があります。観光地には、一度行ったからいいや的な場所と何度でも行きたくなる場所というのがあります。また、行きたくなる観光地とは、皆さんの経験からするとどうでしょうか。観光メニューの充実だけでなく、訪れた観光地で接する人々からの温かい対応があったからではないでしょうか。


 私は、長野県の野沢温泉村が大好きです。スキーはもちろん、温泉が楽しめる。それだけではなく、村全体で観光客を受け入れようという温かさをいろんな場面で感じることができる。居心地がよいからまた行きたくなる。旅人が旅人を呼ぶ地域ぐるみのもてなし観光を支えるのは人であり、人との触れ合いであると思っています。


 三条市は観光基本計画を策定したわけですが、人材をどう育てるか、その取り組みについてお伺いいたします。


 次に、公営住宅の入居規定の見直しについて、入居者の家族構成に変化があったとき、入居規定を弾力的に運用することはできないかについてです。


 公営住宅は、住宅に困っている収入の少ない人たちに低い家賃で賃貸する目的で、国から補助を受けて建設した住宅です。三条市には市営、県営住宅合わせて846戸あります。入居には収入等の基準のほか、単身入居向けと世帯入居向けの住宅に分けられます。846戸のうち単身向けは246戸、世帯向けは600戸となっています。公営住宅に対しての入居希望が多いと聞いておりますが、市、県営住宅入居待機者世帯が単身入所向け、世帯入所向けでそれぞれどれくらいおられるのかお伺いします。


 入居者の家族構成は変化するものです。例えば母と子の2人で入居し、子供が独立してほかの場所で生活するようになり、母1人になったというぐあいに、いろいろな家族の変化に伴って家族構成が変わっていきます。


 そこでお伺いいたしますが、三条市において世帯入居住宅に単身で入居している戸数はどれくらいあるのかお伺いいたします。


 次に、市民満足度調査について、回収率が低かった原因をどのように分析されているのか。前期実施計画策定の際、この調査結果を十分尊重するということだったが、回収率が低かったことを踏まえ、今後どのように住民ニーズを把握していくのかについてです。


 総合計画には、三条市に住んでよかった、また全国の方々から三条のようなところで生活したいと真に実感できるようなまちにしていく、そのためにも市民本位の施策の展開を図る必要があると書かれています。市民本位の施策を展開していくために市民ニーズを把握することは重要なことであり、市民満足度調査を行ったことの意義は大きいと思っております。


 先般の総合計画審査特別委員会において、調査項目が66項目、受け取った側にしてみると、それだけの項目があると面倒くさいという部分が出てくるんじゃないか、そうすると回収率が相当低くなるような危惧があるが大丈夫かという問いに対して、66項目の施策の小項目だけだと何を言っているかよくわからないので簡単な説明をつけさせてもらった、あとは自分の気持ちの合致したところに丸をつけてもらう内容になっていると答えておられます。結果的には回収率は40.0%で、これまで三条市が行ってきたアンケート調査の中では最も低かったわけですが、この数字をどのように分析されているのかお伺いいたします。


 また、施策の小項目だけだと何を言っているのかよくわからないのに、簡単な説明をつけただけで市民に十分理解できたとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 自由記述のスペースがありましたが、どんな内容のものがあったのか、前期実施計画にどのように生かされたのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 観光行政の関連で幾つかお問いをいただきました。


 まず、恐らく県外とか市外に対してPRをされたのかというお問いだと思いますので、そういうふうにとらえさせていただきますが、数少ない状況の折ではありましたけれども、私自身、関係者にお会いをするときに、三条のよさを個別に申し上げたつもりでございますし、これから先のことを考えていくと、例えば新潟県のアンテナショップでありますネスパス新潟というのが表参道にあるんですが、そこを通じて三条のよさをPRできればなというふうに思っている中で、東京に上京する機会をとらえてネスパスの館長さんとお話をさせていただき、三条の農産物であるとか産業の関係についてPRをさせていただき、またネスパス新潟を使って三条の産品とかをどれだけ置くことができるのかといったようなことについても自由に意見交換をさせていただいたところでございます。そうした機会をとらえて、今後ともPRに努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、地域ぐるみのおもてなしについてどういうふうにとらえているのかというお問いでございますが、これはなかなか一言では言いにくいんですけれども、それでもあえて一言で申し上げると、今までやってきたような団体旅行みたいなマスの旅行ではなくて、観光客個々をねらった観光のあり方を推進するべきであるというふうに認識をしております。


 そうした環境の中で、私自身の経験だけを踏まえて申し上げれば、例えば飛騨高山であるとか、そこから先、もう少し進んでいったところにあります、世界遺産にも指定されております白川郷、あそこの中の民宿というのは、やはりそれぞれが個性を持ちながらも、トータルとして自分たちの伝統文化をいかに観光客の方々にお伝えするのかというような意味では、非常にいい工夫がなされているのかなというふうに感じているところでございますし、下田地域を初めとする三条のよさはよさとして、また別の観点があるわけですので、一つ一つは小さいかもしれないけれども、そこに特定コア層を呼び込むような形での観光行政を推進することができればいいなというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 市民満足度調査に関するお問いについてお答えいたします。


 まず、市民満足度調査の回収率でございますけれども、今回40.9%となっておりますけれども、これは必ずしも一番低いというわけではございませんで、最近の調査ですと37.6%、32.18%といったような例もございます。


 これについてどのように認識、分析しているかということでございますけれども、おっしゃいますとおり、設問数が非常に多いということ、それと質問内容が多岐にわたるということにもかかわらず今回40.9%ということで、これは決して低い回収率ではなかったというように認識しております。


 また、統計的に見ても、母集団に対する標本数1,227件ということで、これは信頼に値するものでございまして、市民の皆様から調査に御協力いただきまして本当にありがたかったというように感じているところでございます。しかしながら、回収率は高ければ高いほど望ましいものでございますから、今後は投函日までの期間をもう少し長く設定することや、よりわかりやすい施策の説明に努めるなど工夫してまいりたいと考えております。


 それと、今回の調査結果を十分尊重するということだったが、今回の回収率の結果を踏まえて、今後どのように住民ニーズを把握していくのかということでございますけれども、今ほど申しましたように、今回の1,227件、これは市民の皆様の意向を総体として把握する上では有効な件数でありますし、他方で回収率をさらに高めるべく努めていくというようには考えております。その上で、今後さらに住民ニーズの把握に努めていくため、さまざまな公聴の手段を通じて効果的に住民ニーズを把握してまいりたいと考えております。


 それと、今回の市民満足度調査につきまして、各項目の説明がわかりやすかったかということでございますけれども、これは施策一つ一つについて具体的にイメージを持っていただけるように、できる限りわかりやすくするように努力したつもりでございますし、その結果、実施計画に反映するに足る回答がいただけたのではないかと考えております。


 それと、自由記述でございますけれども、こちらの方は今回の実施計画に反映させるには少し時間がなかったところでございまして、今後行政評価等々さまざまな行政の場面でいただいた御意見をしっかり参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光行政の推進の中で、今後の人材をどう育てるのかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 今年度策定をいたしました観光基本計画の推進に当たりましては、観光基本計画推進懇談会等を設けて具体的な推進をやっていくということにしておりますけれども、今ほど御指摘のように、観光行政を進めるに当たりましては、基本的には地元の観光資源のよさをどれだけ対外的にPRできるか、それらの知識を持った方をどれだけ養成するかということにかかっているというふうに考えておるところでございます。


 具体的には、三条市のよさや魅力を紹介し、来訪者との人的交流や体験観光を進めるためのボランティア観光ガイドの育成、それと元気な高齢者や余暇時間が大幅に使える団塊世代の人々にその役割を担っていただくというものと、下田地区におきましてはNPOが3団体立ち上がるということになっております。これらのNPOの方々の人的な部分を活用しながら、これらを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 いずれにしても、これらの人的な部分を養成するということにつきましては、一朝一夕にできないということから、今年度18年度は地元の方みずからが地元の資源を知っていただこうということで、全9コース延べ10回開催いたしまして、約530名ほどの御参加をいただいて、地元資源の認識をいただいておるところでございます。今後につきましても、またこれらを十分発展させながら、観光開発推進のための人的な部分の養成をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、地球温暖化防止対策につきまして幾つかの御質問がございました。お答えさせていただきたいと思います。


 「不都合な真実」ということをとらえられての関係もございましたけれども、私も今の地球環境の状況を見ますと、決してこういった状況から目をそらしてはならないというところは共通な認識を持っているところでございます。


 そこで、市役所といたしましても、地球温暖化防止の観点から人と地球にやさしい三条市の率先行動計画を策定いたしまして、今行動に入っているところでございます。そこでは京都議定書で6%というCO2の削減目標がございますが、市役所ではISOのこの間の取り組み状況等も含めまして7%という目標値を掲げて取り組んでおるところでございます。


 そこで、三条市の全体の取り組みといたしましては、あくまでも京都議定書に定められてございます6%を目標値に取り組むべきものというふうに、現在私ども考えているところでございます。したがいまして、この取り組みに向けまして、今事業所あるいは市民の皆さんにごみの問題も含めながら啓発活動を行っているところでございます。今後もこういった取り組みにつきまして、十分意を用いながら啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 そこで、具体的にノーマイカーデーのCO2の削減量はどうだったかというお問いがございましたが、私ども16年度と17年度2カ年にわたって取り組んでございますが、その際、16年度の数値といたしましては、試算した結果、2,609.8キログラムCO2パーリットル、17年度は2,420.2キログラムCO2パーリットルというような削減効果があったものというふうに試算をしてございます。したがいまして、今御指摘をいただいた地球温暖化防止対策の一つのきっかけづくりも含めまして、今後は1日をとらえたノーマイカーデーではなくて、毎月日を決めた中で何度か、もしくは毎月できないかというふうに検討を始めているところでございますので、今後ともこういった取り組みに十分意を用いながら、温暖化防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) PCBの処理計画につきましてお問いでございますので、私の方で答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、PCBにつきましては、特別措置法で平成28年度までに処理することが義務づけられておりますが、このうち高濃度の区分に属するPCBを処理する施設につきましては、現在国において北海道に建設中でございますが、平成19年秋から稼働予定でありまして、県の処理計画によりますと、平成26年末を処理期限として地元北海道より順次処理することとなっております。


 また、低濃度に区分される機器につきましては、現在その処理方法について国の決定を待っているところでございます。いずれにしましても、国からの決定そして県の指導等があり次第、適切な処理を行ってまいりたいと考えてございます。


 なお、高濃度の高圧コンデンサーの処理に係る経費でございますが、現在での試算段階でございますけれども、処理料が438万4,000円で、ほかに運搬料がかかるものと見込んでいるところでございます。


 また、上林小学校の保管場所ということでございますけれども、これにつきましては上林小学校の機械室に厳重に隔離して保管しているところでございます。


 また、現在把握している以外に出ることがないかということでございますが、特に低濃度、微量にPCBを含む、そういった変圧器につきましては全数検査をしておりませんので、今後その中で確認をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建築住宅課長。


  〔登壇〕


○建築住宅課長(宮島常一君) 公営住宅につきまして2点ほどのお問いがございましたので、私の方でお答えさせていただきます。


 申し込みの状況でございますが、2月末現在で――私どもAグループ、Bグループと2つに分けておりますが、Aグループ、主に単身入居向けでございますが、こちらは15世帯、それからBグループ、世帯入居向けでございますが、75世帯、合わせまして90世帯という状況でございます。


 また、世帯入居用の住戸に単身で入居している戸数ということでございますが、市営と県営合わせまして80世帯入居しているという状況でございます。


○議長(村上幸一君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(長谷川 明君) 地球温暖化防止の関係の中で、CO2削減に効果のあるごみの減量化についてどのように取り組むのかという御指摘でございます。


 三条市におきましては、平成15年度家庭ごみの有料化を実施してから、家庭ごみにつきましては有料化前と比較してほぼ20%の減量化を達成してございます。今後とも着実にごみの発生抑制に向けて啓発を進めてまいりたいと思います。


 一方、事業系のごみでございますけれども、年々微増の傾向にあり、特に紙ごみや食品残渣等の割合が高い中でこれらの資源化、減量化に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 また、この資源化、減量化につきましては、現在3月末をめどに各事業所、大量排出しております事業者に対して、ごみの減量化に協力いただけるようなPR活動を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 2回目の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 環境行政についての地球温暖化防止対策についてでございますが、目標値はあるのかの質問に対して、6%にすべきと思っているとお答えになっておられます。6%にするとは言っておりません。京都議定書は6%削減となっておりますけれども、1990年レベルで見ると、日本は6%どころか8%も上回って14%削減しなければならない状態になります。ですから、今のこのような気候、気象状況を考えれば、三条市もしっかりと目標を持って危機感を持って地球温暖化防止に取り組むべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。


 ノーマイカーデーについては、毎月やるんだというお答えでしたけれども、ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、アイドリングストップの効果についてはお答えがなかったわけなんですけれども、アイドリングストップについては、いつも役所の車がアイドリングしているよと指摘されているわけなんですけれども、役所の車からアイドリングをやめていかなきゃいけないなというふうに思っております。それが乗せている人が市長だろうが議員だろうが、待機しているときにアイドリングをしたり暖機運転をしたりとか、冷房をかけているとかということからやめるべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。市民に協力を求める前に、みずから行動を変えていかなければ協力は得られないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、PCBの現状と対策についてでございますが、公共施設のPCBの廃棄物につきましては税金で処理されますので、計画を早目につくって計画的な処理を行ってほしいというふうに思っておりますが、民間企業の場合はどうか、とても心配をしております。他県ではPCB廃棄物の不法投棄が問題になっております。三条市としても民間企業のPCBを含んだ機器についての把握をしておくべきではないでしょうか。また、PCB廃棄物が不法投棄されたりしていることはないのかお伺いいたします。


 次に、観光行政についてですけれども、その中で人材育成についてはボランティア観光ガイドの育成や団塊の世代に役割を担ってもらうんだというお答えがありました。


 私は1つの提案をここで申し上げたいと思っております。三条市全体の人材の底上げとなる手法だと私は思っております。全国的な流行にもなっている御当地検定です。今月25日に、隣の新潟市で政令指定都市を記念して初めてニイガタ検定が実施されます。この御当地検定は、中越地震の後に観光の復興のために設置された新潟県観光復興戦略会議が提唱したものです。新潟県全体で観光復興のためにおもてなしの向上につなげてレベルアップを図る、観光客の満足度をアップしていくことを目的に新潟県内に呼びかけたそうですが、手を挙げたのは新潟市だけでした。


 ニイガタ検定は、当初500人から1,000人ぐらいを想定していたんだそうですけれども、3,000人の申し込みがあって、主催者としては反響の大きさに非常にびっくりしているということだそうです。テキストブックも予想に反して7,000から8,000冊売れているそうです。私も買いましたけれども、テキストには新潟市の歴史、観光、史跡、文化などの今話題の食から花まで書いてあります。これを楽しみながら勉強して自分の実力を試す、それが検定です。生きがいにもつながることです。三条市への愛着を持って来訪者に接し、三条市の魅力をしっかりと伝えることができる、本当に魅力のある検定であると思っています。三条市としても企画をして取り組んでみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、公営住宅の入居規定の見直しについてですけれども、入居待機者が単身入居向けには15世帯、それから世帯入居向けには75世帯、合わせて90世帯の待機者がいる状況です。中でも世帯入居向けに75世帯の希望があり、非常に多くなっております。世帯入居用の住宅に単身で入っている戸数が80戸、このような住宅のミスマッチを解消していくために、平成18年2月に公営住宅法が改正されまして、世帯構成と不相応な規模の公営住宅に入居している場合、公募によらずにほかの公営住宅への入居が可能になりました。家族構成の変化に伴って、それに見合った住宅に変わった方がいいという、そういう考え方と、幾ら家族構成が変わり、単身になったとしても、本人の申し出がない限り、それに見合った住宅に変わるというのはいかがなものかというような意見があるわけなんですが、三条市としてはこのようなミスマッチに対してどのような考え方で対応されるのかお伺いいたします。


 市民満足度調査についてですけれども、40.9%はそんなに低い数字ではなかったという御答弁でございました。私は質問内容がちょっと難しかったなという気がいたします。もう少し丁寧な説明が加えられれば、もうちょっと関心を持っていただいて、回収率が上がったんじゃないかなというふうに思っております。


 それでも自由記述に書いて出してくれるというのは非常にありがたいことなんですね。かなりの量があったにもかかわらず、また最後に自由記述を書くというのは本当に思いのある方たち、三条市に対して本当に関心を持ってくださっている方が自由記述に書いてくださったというふうに思うわけですが、その自由記述の内容が今回の前期の実施計画に生かされなかったというのは、非常に残念だったなというふうに思っています。これからもいろんな場面で自由記述についてはぜひ反映していただきたいと思いますし、市民の方にも見せていただきたいなというふうに思っております。


 私は、回収率の低さの要因の一つには、やはり市政に対しての関心の低さというのもあるんじゃないかなというふうに感じているわけですけれども、市長はどのようにその結果を見てお考えでしょうか。市政への関心が低かったということが回収率の低さにあらわれているんじゃないかというふうに思うんですが、市長はいかがお考えでしょうか。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、市民満足度調査のアンケート結果の水準についての私の見解をということでございますが、午前中、部長の方から答弁申し上げましたとおり、66項目、そしてそれぞれを5段階評価ですべてお答えをいただく。私も実際にやってみると20分から30分ぐらい要するというような形での市民満足度調査としては、40%という数字は逆に高かったのかなというふうに私自身も印象として抱いているところです。それはやはり私ども市政に対する市民の方々の強い気持ちのあらわれではないかなというふうに考えているところでございまして、私自身も含めて、三条市としては今回の市民満足度調査の結果も受けながら、しっかりと皆様方の御意見を心に受けとめながら、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。


 それから、地球温暖化防止対策の関係でございますが、これは数値目標も大切なのかもしれませんけれども、やはり今の三条市は面積の比率でいうと約67%を森林が占めていると、そういうような状況を考えたときに、できる限りこの三条市の中で生み出された資源が自分たちの地域の中でうまく循環されるようなサイクル、システムを構築していくことが、地球温暖化対策に向けた三条市としての取り組みの第一歩ではないかというふうに考えております。


 そこで、来年度では緑のリサイクルセンターの剪定枝チップと学校給食等の食品残渣の混合による良質な堆肥づくり、そしてその堆肥の地元農家への供給という資源循環の仕組みづくりをまずは構築して、それがうまく経済、民間の中で回るような仕組みづくりをやっていくことが、地球温暖化防止に向けた遠回りのようで、実は近道のような気がしてやみません。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光行政に関連しまして、人材育成ということで再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 今後さまざまな受け入れ態勢を整備していくこととなるわけでございますけれども、商工業や農業、観光を初めとしました本市のすばらしい歴史、文化も含めた中で、三条市の魅力を国内外にアピールしていくためにも、今ほど御提案をいただきました新潟市の事例を含めさまざまな手段、手法について、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、環境行政の中で2点ほどお問いになってございますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 1つは、アイドリングストップの状況ということでございますが、質問議員御存じのとおり、アイドリングストップにつきましては、三条市が昨年18年4月になりますけれども、人と地球にやさしい三条市の率先行動計画を定めまして、この中で公用車における環境負荷の低減を率先的に取り組んでおるところでございまして、その項目の一つとして不要なアイドリングを自粛するということも含めてISOと一体となった取り組みをさせていただいてございます。したがいまして、今後もこういった市の職員の意識をさらに高めながら、取り組みを強めてまいりたいということでございますが、ただ三条市全体のアイドリングストップの効果につきましては、極めて数値に対する換算が難しいわけでございますので、三条市内の例えば運輸業者の現在の取り組み等々、そういったアイドリングストップの活動が普及されているということをごらんいただきながら、数値については御容赦をいただきたいというふうに思います。


 それから、PCBの不法投棄という状況はどうかというふうに御質問がございました。御存じのように、PCBにつきましては、廃棄物を保管しております事業者が毎年そのPCB廃棄物の保管、処分の状況に関しまして、県知事に届け出なければならないという法体系になってございます。したがいまして、法律の中ではこれらに違反した場合については、3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処すというような規定もございまして、現在までPCBを含んだものが不法投棄をされているということは私ども聞いておらないわけでございます。しかしながら、そういった調査あるいは現状の中で不適切な処理が生じてきたというようなことがあった場合については、事務を所管してございます県の環境センターと連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 公営住宅の住みかえの件でございますけれども、議員がおっしゃられたように、公営住宅法が昨年の2月に改正され、世帯用の住居から単身用の住居に住みかえが可能となったところでございます。この辺につきましては、全戸に周知しているところでございますけれども、現在までそういう申し出はございません。現段階におきましては、単身用の住居のあきがなければ対応できないということと待機者が90名いる状況などを考慮いたしますと、早急な住みかえについては難しいものと考えております。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、3回目の質問をさせていただきます。


 3回目の質問は、環境行政の地球温暖化防止対策についての1点のみです。


 先ほど市長は、目標設定するというよりは、三条市の問題として解決というか、その中で解決できるように循環をしていくようにしていきたいんだと言われましたけれども、地球温暖化の問題というのは三条市だけのレベルの問題ではないんじゃないかなというふうに私は思っております。地球レベルでの問題ですので、国が今14%削減しなければならない危機的な状況にある中で、私は地方自治体としても国と同じレベルの6%ではなく、14%削減するというぐらいの目標を持ってやっていくべきではないかなというふうに思っています。


 それで、目標があることで、その目標を達成するためにはどうすればいいのかという計画が出てくるわけです。見直しをして、また計画を立ててやっていくということができるわけですので、私は目標を立てる、その目標を達成するために実行していくということをやはりするべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、地球温暖化防止対策について有効ではないかなと思うことを2つ提案させていただきたいと思っております。1つ目は、ごみカレンダーの有効利用についてです。ごみカレンダーというのは、皆様の御家庭にもよく目にするところに必ず張ってあるかと思います。そのカレンダーの空白スペースを有効利用できないかなということです。その空白スペースを利用して、地球温暖化防止の啓発をしてみてはいかがでしょうか。ごみカレンダーというのは、週に何回か見るわけですので、見たときにそういう啓発があると、ああ、そうか、きょうはむだな電気を使わないように心がけてみようとか、そういったことに結びつくのではないかなというふうに思いますので、空白スペースに地球温暖化防止の啓発を載せてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、そのスペースのところに毎月5日にチェーンストア協会が行っているノーレジ袋デーを書き込んではいかがかというふうに御提案申し上げます。レジ袋というのは、今、日本でも結構いろんなところで削減に取り組んでおります。県内でも佐渡市が有料化に向けて取り組んでいるところでございますけれども、レジ袋は年間300億枚使われておりまして、1人年間300枚使用すると言われております。1枚当たり原油が約20ミリリットル使われておりまして重量にするとレジ袋が1枚10グラム、それが毎月5日にノーレジ袋デーということで買い物袋を持っていくという習慣がつけば、かなりの量のレジ袋が削減されて、それがごみの削減にも、減量にもつながるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、2つ目として、地球温暖化防止基金の設置です。市民の努力と協力で削減された税金を地球温暖化防止のために使用してはどうかということです。ごみ処理経費というのは毎年11億円から12億円かかっておりますし、これからごみ処理施設が建設されますので、全体のごみ処理経費は上がっていくわけですが、その全体の経費を基準にするというのは難しいと思いますけれども、ごみ収集委託料、それから資源物収集委託料というのがありますが、それを基準にしたらどうかということなんです。


 例えば平成17年度を基準にすると、平成17年度はごみ収集委託料と資源物収集委託料を合わせれば約3億5,000万になるわけですけれども、それをゼロベースにするということです。それをゼロベースにして、例えば今燃えるごみについては週3回回収されておりますけれども、それを2回にすることで約8,000万円浮きます。それは市民が努力と協力をしてくれて、例えばそれが2回になったと。その浮いた8,000万円をその基金に入れて地球温暖化防止のために植林をしたり、そういった地球温暖化防止のために使っていくということをやってはいかがでしょうか。


 やはり市民の目に見える形での地球温暖化防止への取り組みというのは、私は非常に有効であり効果があるというふうに思っているわけですけれども、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 地球温暖化防止対策につきまして再度のお問いでございます。


 私も、先進国である日本に住む日本国民一人一人が地球温暖化防止対策のために取り組んでいかなければいけないということ、そのものを別に否定したり何とかというような話ではないんです。


 ただ、京都議定書で言われております我が国の温室効果ガス6%削減という数字は、これは日本全体を見たときに6%を削減するんだということだと私は理解しております。特にこれまでの長い歴史の中で、先進国としての我が国が犯してきた――これはいい意味でも悪い意味でも犯してきた行動というものに対して、こうした京都議定書の約束があるんだとすれば、それはやはりその象徴である都市部分において取り組みがしっかりなされることが、目標値としては一番大きな役割を示すのかなというふうに思っております。


 先ほど御質問者も植林というようなことをおっしゃられましたけれども、この三条市におきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、67%が山林なわけでございます。これを守っていくということにしっかりと動機づけをしながら、できるところから取り組んでいくという姿勢がこの三条市における地球温暖化防止対策の最大の取り組みであり、わかりやすい姿として申し上げれば、先ほども申し上げましたように、できる限り三条市の中だけで循環できるような、そうした取り組みができればいいなというふうに思っておりまして、それは議員御指摘の基金を創設するよりも、市民の方々に対して、なお一層の目に見える形での取り組みとして見ていただけるものというふうに考えておりまして、先ほども申し上げました緑のリサイクルセンターの剪定枝チップ、そして食品残渣を活用した堆肥づくり、それがまた農産物の生産に役立っていくんだというところを小学生、中学生にも見せていくということが、これから長期的に考えたときにも大切なことだというふうに認識をしております。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、ごみカレンダーの有効利用によって、地球温暖化の防止策の一助とされてはというような御質問がございました。


 ごみカレンダーにつきましては、今まで見やすいカレンダーづくりということに努めてまいったわけでございますけれども、そういった意味でとらえていきますと、空きスペースを使って地球温暖化防止の啓発をということがわかりやすい、見やすいと相反する部分もございます。しかしながら、現在のごみカレンダーにはあいている部分もございますので、いわゆる地球温暖化防止の啓発等ができるかどうか等も含めて、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。大分長丁場で皆様お疲れのこととは思いますが、私が14人目で最後でありますので、いましばらくおつき合いいただければと思います。


 14番目になりますと、ほかの先輩方がいろいろ問題を取り上げられるものですから、私も教育行政について通告していたのですけれども、冒頭一般質問が始まる前に、議長から重複を避けるようにという御指導がありました。そこで、角度を変えてとか切り口を変えてやればいいのかなと思ったんですが、変え方が思い浮かばないものですから、今回は教育行政については取り下げさせていただきたいと思います。


 1点目の商工業振興施策についてお伺いいたします。


 まず、小売業関係です。市長は今回の大綱質疑あるいは一般質問において、中心市街地活性化法改正に伴い新たな基本計画を策定するかどうか、その是非を懇談会を設置して検討すると答弁なさっておられます。私は、この点について慎重に考えていただきたいと思う次第であります。と申しますのは、商業近代化計画とか市街地活性化計画とかTMO構想とか小売業に関係する計画というのが今までかなりあったわけです。その中で、どれが目覚ましい効果を上げた計画なのかというのがなかなか思い浮かばない。確かに昭栄地区市街地再開発事業というのは近代化計画の中に入っていて、それが実現したことはありますけれども、先日も元経済部長を務めていらっしゃった先輩議員が現状を憂えていらっしゃるというような状況でありますから、小売業の振興という点ではどれほど効果があったのか、今現在では判断しにくいという状況になっているわけでございます。


 そこで、そうした計画がなかなかうまくいかなかった理由というのは、要するに商店街あるいは中心市街地の中でもやる気のある方もいらっしゃる、だけども全部が同じ気持ちになるというのは非常に難しい。と申しますのは、やる気のある店主さんとその2軒置いてまたやる気があるというような状況になるわけです。その間に挟まっているお店が決してやる気がないとかそういうことじゃないのですけれども、もう後継者の方がいらっしゃらないとか、もう70代になってこれから先もうちょっと投資してくれと言われても、それはなかなか厳しいという個々の事情もあるわけです。


 また、ヨーロッパの都市計画を日本にそのまま持ってこようとしても、日本の場合は木でつくられた町だということもありますし、それと三条の場合、住居とお店というのは一体になっているわけですので、シャッターが閉まった、ではそこのお店を何とかしようといっても、その上には、あるいは奥にはそこの以前の店主の方が住んでいらっしゃるわけですので、そこの店にまた違う業種のお店を入れましょうといっても、トイレも住居も一緒だという中でなかなか難しい。


 そういう現状がある中で、商業近代化計画にしろ活性化計画にしろ、なかなか思うように進まなかった。それを今回また繰り返しても、結局コンサルタント料を払うだけでコンサルタントの食い物になって終わってしまうんじゃないかと。だから、従来型の計画ということであれば、これは慎重にやっていただくべきなんじゃないかなと思うんです。


 一方で、また小売業の競争というのはどんどん激化していますし、かつては三条の中心市街地と三条の郊外大型店との競争、それにどうしようかということがあったわけですけれども、先日も新潟市の大型店の開店のチラシが三条市内の新聞折り込みに入っていました。つまり三条というのは、もう新潟の大型店の商圏に組み込まれているという状況ですので、そうすると、中心市街地の小売業の皆さんが、敵はというか、ライバルはというか、要するに意識しなければならないのは市内の郊外大型店だけではなくなっている。新潟あるいは長岡の大型店とどうやって競争していくんだという時代になっているわけですので、そこで従来型のハードを整備しよう、アーケードを整備しようといっても、これは効果がなかなか出てこないと。


 そこで提案というか、お願いというかなんですけれども、どうやって小規模なお店が勝ち残っていけるのか、ライバルとやっていけるのか。大型店は、あるいは新潟のお店はお客を呼び込む商売をやっているわけですけれども、それと同じ土俵でやってもなかなか勝ちにくい。品ぞろえを大型店並みにできるのか、価格をディスカウントストア並みにできるのか、それは幾ら努力してもやはり限界がある。


 そこで、お客さんを待つ商売ではなくて、お客さんのところに出向く商売ということができないものだろうか。特に今お客さんは高齢化もしているわけですので、高齢世代というのがかなりあるわけです。例えばドラッグストアはティッシュペーパー100円だよと、だけどそこになかなか買いに行けない、買いに行ってもこんなに大きなものを2個も3個も持って帰れないお年寄りはいっぱいいるわけです。だから、そういうお客さんに対しては、そのティッシュなりなんなりを自宅に届ければ、それが100円であろうが300円でも、例えば値段が2倍、3倍しても、それはお客さんにとって喜ばれることになると思うんです。


 大型家電店なんかも電球だとかいろいろ安売りしていますけれども、だけど電球が切れたからという連絡を受けてすぐお客さんのところに行って取りかえてやれば、家電店では100円でも、取りかえるまでやってくれれば300円でも助かるということがあるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、そういう新しい時代に合った新しい業態、今までのようにお客さんを待つんじゃない、違う商売をやりましょうということを考えていったらいかがかと。


 僕は、三条地域のコンビニが宅配をやり始めたらどうなるんだろうと、ちょっとぞっとするんです。ですので、まずそれをやられる前に急いで地元の小売業の皆さんが集まって知恵を出し合ってやるべきなんじゃないかと。それは当然個々でやったらコストもかかるでしょうから、例えば顧客のデータをITで管理するとか、そういったものの研究をなさるようでしたら、どんどんそういうものに助成していくというような考え方が必要なんじゃないかと思います。市長も施政方針でそういったことを触れていらっしゃるので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいんですけれども、そうなったときにコスト管理だとか、あとまたA店のお客さんとB店のお客さん、それぞれの店がうちはうちのお客さんだけを確保しておきたいということをやっている限りなかなかうまくいかないわけですので、自分たちのグループの仲間のお客さんはみんなで共有して、そのお客さんのところにすばらしいサービスを届けるんだという考え方を持っていただいたり、あるいは商工だけじゃなくて高齢世帯向けの給食サービスとか、そういったものをドッキングさせて、それをもう一本の柱にするとか、いろんなビジネスプランの立て方があると思うんです。そういったものをきちんとやっていくための支援をしていただけないものかというふうに思っております。


 次に、デザイン力強化のために地元業界と大学、専門学校のネットワーク化についてなんですけれども、三条の地場産業というのは物をつくる力はあるわけです。ただ、技術はあるし生産力もあるんだけれども、デザイン力だとか企画開発力というのをもうちょっと強くした方がいいと言われているわけです。そこで、三条市が業界と県内外のデザイン系の大学だとか、専門学校が幾つかあるわけですけども、そのパイプ役になれないかと。


 それで、業界側としては、プロのデザイナーを頼むことまではなかなか難しい事業所がいっぱいあったり、あるいはプロを雇っていて、同じデザイナーでも、やはり技術はどんどん上がっていくんでしょうけれども、需要としては20歳前後の若い感性にも接したいというような企業もあると思うんです。そういったところが工業製品はもちろんですけれども、例えばパッケージデザインだとかチラシとかウェブデザインもそうですけども、そういう商業デザインも含めて、こういったものをデザインしたい、あるいは企画したいんだけども、そういうときにコンペをやると。それを市の商工課が窓口になって、県内のデザイン専門学校だとか大学に投げかける。


 そうすると、学校側にしてみれば実践的な教材が手に入るわけですし、報奨金何万円かを出しますよと言って、うまく採用された場合は学生さんはお小遣いも手に入る。また、何より専門学校さんとかが望んでいるのは就職率を上げることですので、市内の事業所とのパイプができるということも大きなメリットになるんじゃないかと思うんです。また、こういうデザインコンペのやりとりが――ルートさえつけば、試作品ができました、100ロットをつくった、その100ロットを学生さん、使ってみてください、1週間後あるいは2週間後には意見をくださいといった、そういったモニタリングにも学生さんの協力が得られるんじゃないか、こういったことができないかなというふうに思っているんです。


 ある会社が、ざるそばとかにかける刻みノリといいますか、これを切るはさみをつくったんです。刃がいっぱいついているはさみで一遍で刻めると。だけど、それは余り売れなかったんです。ところがある日、だれかが発案したんでしょうけれども、それを全然別の、要するに重要な書類なんかのシュレッダーがわりに使えないかと。同じはさみなんですけれども、ノリを切るんじゃなくて書類を切るのに使えないかと。要するにプライバシーとかそういうものを守るためのはさみだというふうに売り出した途端、同じ商品なんですけれども、非常に売れているというような例もあります。そういう感性というもの、若い感性あるいはアイデアみたいなものが手に入るような仕組みづくりができないかなというふうに思います。


 時間がないので、2点目、救命救急体制の整備ですけれども、検討会を設置なさるということですが、残念ながら加茂市さんは入らないそうですけれども、関係者の御努力で加茂市医師会さんは参加してくれると、これは非常にありがたいことで、ぜひともこれからも前向きに進んでいただきたいと思うんですが、県議会の2月定例会で知事が、これまで県央地域に救命救急センターを設置することについて、地元から複数の異なる要望が出ているが、いずれも地元合意に至っていないと聞いている、地域の医療体制の整備については、県、市町村、民間などの医療機関が総合的に連携して取り組むことが重要であることから、まずは地元市町村や医療関係者を初めとする関係者間で合意形成が図られるよう、県の地域機関が調整するなどして県央地域の3次救急医療体制についての地元懇談会設置の検討を行うという答弁をなさっているんです。3次救急医療体制についての懇談会という答弁なものですから、市長がおっしゃっているのは1次、あるいは10ベッド程度を置くということになれば1.5次になるかもしれませんが、ちょっと認識が違っているんじゃないかなと。なぜ知事が3次と言われたのかわかりませんけれども、そのあたりの調整がしっかりなされているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


 それと、細かい話なんですけれども、前期実施計画の中に救急車の要請から病院収容までの時間というのが平成18年度は38.2分、22年度の目標を33分にしたいというふうに設定されているんですけれども、これは実施計画ですから丸めて書かれているんだとは思うんですが、本来であれば市外に搬送される者が減れば、これは必然的に減ってくるわけですので、目的はそういうことじゃなくて、やっぱり市内でも市外でもそれぞれ短縮するということが目的なので、実際の計画についてここらあたりはきちっと整理していただけるんだろうとは思いますが、その点について確認したいと思います。


 最後に3点目、市政展開のスピードアップについてなんですけれども、行政の仕事というか、三条市の仕事が3カ月サイクルになり過ぎているんじゃないかと。と申しますのは、定例会が3カ月ごとに開かれるもんですから、実は定例会前にできるようなことでも次の定例会を待ってしまうのが行政の慣習になってしまっているんじゃないかと。悪くすると、3カ月どころか今年度当初予算に盛り込めなかったから来年度の当初予算だと。1年サイクルでやっているというようなことがないのかどうか、私はちょっと感じるんですけども。特に今回地方自治法の改正で専決処分自体も厳しくなっているわけですので、すぐに対応できなくなりつつあるんじゃないか。


 例えば今回三条版放課後子どもプランが出されていますけれども、三条小学校というのはもうやることが決まっているわけです。ところが、ほかの6つの小学校は、市長が地元合意を得たら逐次やっていきたいとおっしゃっていますけれども、逐次といっても児童クラブ設置条例とか改正しなきゃだめなわけです。そうすると、6月の定例会(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)ということなもんですから、ここらあたりを定例会にこだわらずにきちんとやっていくべきなんじゃないかというふうに思っております。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、1点目の商工業振興施策の関係で小規模小売店の振興施策という関係で御提案をいただきまして、ありがとうございました。


 まさにおっしゃるとおりの認識でございまして、施政方針の中でも申し述べておりますように、でき得れば昔ながらのいわゆる御用聞き、そして御用聞きした品物の宅配といった一連のサービスを商店街全体としてできないものであろうかというような中で、今具体的に商店街の方々に御提案をさせていただいている状況でございます。もし合意がなされましたならば、三条市としてもできるところでの御協力はさせていただきたいと思いますし、国県の補助事業もどうもスキームとしてあるようでございますので、そういったところも少し横目に見ながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、救命救急の県知事答弁と救急診療所についてでございますが、私ども関係の市町村、そして近隣の各医師会の方々、そして県の三条地域振興局とで設置をしていこうと考えております県央地域の救急医療体制の在り方に関する検討会、これは議員御指摘のとおり、県央地域の1次救急、もしくは1.5次ぐらいまでを範疇にした中での体制整備の検討ということでございます。


 他方で、県におきましては、確かに3次の救急――今3次というのが大体2.5次から3次というふうにぶれておりますけれども、それはまさに救命救急センターの話であろうかと思っております。我々は、まだ県知事に対して直接要望をしているわけではないんですけれども、先般開催されました県央広域市町村圏協議会の中でも、関係市町村長の間では救命救急センターの設置場所をどこにするかということは全くの白紙だということを前提としながらも、この県央地域に一日も早く救命救急センターをつくっていってほしいと、あわせてそれは県の指導においてですよというようなことで、県に要望していこうではないかというところの議論の一致は見たところでございます。恐らく県知事の答弁は、そうしたことをマスコミ等を通じて知り得た情報の中で、御指摘をいただいたものではないかなというふうに考えておりまして、私自身はこの1次から1.5次の救急診療所、そして2.5次から3次の救命救急センターというのは、これは車の両輪であるべきだと思うし、時期を問わず同時並行にそれぞれの実施主体ごとに検討がなされても決しておかしくはないというふうに認識をしているところでございます。


 それから、市政展開のスピードアップということでございます。市政展開のスピードアップにつきましては、今後の社会経済情勢の変化に適切に対応した行政運営を進めていく上で、大変重要な要素であると考えております。御提案いただきましたことはしっかりと受けとめさせていただき、これからの行政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 救命救急体制に関連いたしまして、成果指標についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 実施計画の地域医療体制の充実の成果指標についてでありますけれども、現在救急患者の4人に1人が県央地域外の病院に搬送されていることなどから、受け入れ先を見つけるまでに貴重な時間を費やしている状況にあります。その改善のためにも、現行の夜間診療所を拡充させ軽症の患者さんに対する適切な治療設備を持ち、必要に応じてより専門的な医療機関へ送り出す機能を有する救急診療所の開設に向けて検討を行っていくこととしております。


 このため成果指標としては、救急診療所の開設を実現し、これがしっかり機能することと、そして救急出動態勢を迅速化することにより搬送時間の短縮を図ることとして数値を掲げさせていただきましたが、御質問者が述べられたように、救急診療所が機能したことにより、当然達成される搬送時間縮減の成果、行政として努力しなければならない出動態勢の迅速化や医師会及び医療機関とのさらなる連携による搬送時間の縮減の成果、これをそれぞれ正しく把握しながら着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 商工業振興の中でデザイン力強化についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 御指摘のように、デザイン力の強化につきましては、重要な事項であるというふうに認識をしておるところでございます。


 そこで、現時点におきましては、社内で商品企画部門等を持てない中小企業者の商品企画力、デザイン力を強化するために、地場産センターにおきましてデザイン振興課が設置をされておるところでございます。この中では、商品開発支援や商品企画、開発個別相談の事業などを実施していますほか、長岡造形大学等との交流連携も行っておるところでございます。


 また、今ほど御指摘の市が主体となり、地元業界とデザイン系大学、専門学校をコーディネートして相互の利点を生かすことにつきましては、業界や大学、専門学校、関係者の意見を聞いた中で、事業の取り組みについて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 4番。


  〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。


 2点目の救命救急についてからお聞きいたします。


 知事は、同じ2月定例会なんですけれども、県央の救命救急センターの必要性について問われたものに対して、救急医療体制については第4次新潟県地域保健医療計画において新しく広域化した2次医療圏で完結することを目指しているが、救命救急センターの設置に係る国の基準では、おおむね人口100万人当たりに1カ所となっている、どのような救命救急機能を備える必要があるかについては、人口規模や既存センターへの利便性などを総合的に勘案して検討する必要がある、いずれにしろ、2次医療圏内における合意形成が大前提であり、仮に地元の意見がまとまらない場合には、ドクターヘリなどでのアクセス改善による広域的な対応の検討が必要になると考えているというふうに述べられております。


 要するに2次医療圏内における合意形成が大前提ですよと、そうでなければドクターヘリですよというようなニュアンスなんですけれども、そうしますと、県央もある一部の市長さんが突っ張り過ぎて意見がまとまらないと、救命救急センターどころか、ドクターヘリで我慢しなさいよということになってしまうものですから、そういったところをよく議論していただければなと思っております。


 それと、知事のこういう地元の合意が大前提だという答弁は、いかにももっともらしいように聞こえるんですけれども、しかし県央の場合、現実に意見集約のネックとなっているのは何かといえば、加茂病院と吉田病院なんです。いずれも県立の病院で、毎年度5億、6億の赤字を出している病院をどうしようかというところで意見の対立ができているわけです。加茂市さんは加茂病院を移転してそこに救命救急センターをつくりたいと。燕市さんは県立吉田病院を存続させて、それを生かしていきたいというふうになっているわけですので、結局ネックは県なんです。市長の立場で県知事が言っていることがおかしいとは余り言えないでしょうけれども、実際に三条市民あるいは県央住民の立場でいうと、県が県立病院をどうするかという方向さえ出せば、県央はすぐまとまるわけなんです。それを県央がまとまらないから云々。では何がまとまらないんだといったら、実は県立病院の話ですという状況ですので、ここのところは我々としてはちょっとおかしいんじゃないかなと。


 同じように、知事はこれからの県政のあり方について、地方分権とか市町村合併が進展した中でどうなりますかという質問に対して、県の役割は補完性の原理に基づき、市町村ができない広域的、専門的な行政課題を担ったり、市町村が行う住民への行政サービスが効果的に行われるようサポートやコーディネートを行うことが分権型社会における県と市町村のあり方と考えているというふうに答弁なさっているんですけれども、今救命救急センターこそ広域的、専門的な行政課題であり、県にサポートやコーディネートしていただきたい課題だと思うので、このあたりも、また県央広域市町村圏協議会かどこになるかわかりませんが、しっかりと協議していただいた上で、県に対してきちんと言うべきことは言っていっていただきたいと思います。


 市政展開のスピードアップについて、答弁ありがとうございます。御答弁はいただいたんですけれども、私の言いたいのはちょっと途中だったのであれですが、要するに三条版放課後子どもプランみたいに子供たちのためのものが今3月定例会でできないとなると、児童クラブ設置条例改正は三条小学校だけなわけです。そうすると、ほかの学校の準備ができましたと言っても、6月定例会を待たなければできないわけです。皆さんだって――子供たちのために予算はつけました、だけど条例が整っていないから、議会が条例を変えていないから6月までできませんよ、あるいは地元合意がちょっとおくれたから6月は間に合わなかった、だけど7月の夏休み前にはやりたいと思いますといっても、6月定例会に提案できなければ、次は9月まで待つことになるわけですよ。夏休みに児童クラブは利用できないわけです。ではだれのための市政なんだと。子供たちが、あるいは子供たちの親御さんたちがそう願っている児童クラブについて、議会が3カ月サイクルだから、それでできないということは全く本末転倒なことではないかと思います。


 市長が招集権を持っているわけですから、要するに臨時会を開けばいいわけです。ただ、今までの慣例ですと、児童クラブ設置条例だけで臨時会を開くというと、ちょっと何か抵抗があるという感じはあるかもしれませんけれども、私は臨時会は臨時会で、市民のために臨時会をやるんですよと言われて、決して反対する先輩議員はいらっしゃらないと思いますし、皆さん、市民のために議会活動をやっていらっしゃるわけですので、それは遠慮なくやるべきなんじゃないかと。臨時会をやりますよと言われて、嫌ですという議員さんは絶対いらっしゃらないと思うんですよ。ですから、間に合わない場合――これは地元との合意なんですから、地元の合意が市役所の3カ月サイクルとあわせられるわけがないんですから。そうすると地元ができましたよ、ボランティアも確保できましたよと、それが定例会のサイクルと合わないからおくれてしまうというのはおかしい話ですので、そこのところをぜひきちんと思い切ってやっていっていただきたいと思います。


 それと、あとスピーディーにやるべきことと腰を据えてやることというふうに、市長は大綱質疑の答弁で言っていらっしゃいますけれども、腰を据えてというのも確かに大切なことなんですけれども、例えば教育制度等検討委員会、ここで学校の統廃合も検討しますよというふうに言っていらっしゃるわけですが、その結論がいつ出るかわからない。


 一方で、三条高校というのは去年の12月定例会でも将来的に用地取得したいと思いますという答弁がありました。三高の用地が三条市の手に入る。それをどうするのか。一方で、障害者自立支援法の猶予期間というのが5年ですから、あと3年、平成22年までになるわけですので、そこで障害者関係の団体が自分たち独自の施設が欲しいという動きも当然出てきているわけです。それはそれ、これはこれでやってしまうと、三条市全体のマネジメントとして、一方で福祉の方はどんどん施設をつくりました、三高跡地は買ったけれどあいていますと。


 一方で教育制度等はしっかり検討して、検討し終わって学校の統廃合を決めました、だけどそうしたら空き学校が出てきましたというようなむだな投資といいますか、そういうことが出てきても困るわけですので、やっぱり三条市全体のマネジメントを考えることが必要であることと、同時に慎重な検討は必要ですけれども、やはりまず学校教育制度にしろ、公立保育所にしろ、検討委員会だとか懇談会とか結論を出すためのタイムスケジュールというのはきちんとあらかじめ決めておかないと、ほかの事業とのバランス、ふぐあいが出てくるんじゃないかというふうに思っているんです。ですから、それらはしっかりと検討していただいて、それは1年間開いたからいいということじゃない。月1回で1年間12回しかやっていない場合と、半年であっても月3回ずつやれば、そっちの方がしっかり議論していただいたことになるんでしょうから、そこらはただ単に期間じゃなくて密度ですから、そういったことも考えて、各種委員会等のことについては設定していただければなと思います。


 1点目のデザインの関係については、前向きな御答弁いただいて、ありがとうございました。ただ、商工行政というのは三条にとって非常に大事な、よその市町村とは違う大事な分野でありますので、商工課の業務というのが現業部門なのか、政策立案部門なのか、私はやっぱり政策立案も非常に大事だと思うんです。商工行政がルーチンワークになってはいけないということがあると思うんです。市長が、例えば今回の予算案を見ても、制度融資について市長が指示しなければ――市長が指示したから慌てて組み直す、あるいは見直すということでは困るわけであります。例月政策会議等を開いておられますけれども、ではそこで商工業の政策をどのぐらい検討されていますか。ほとんどが総務部門、管理部門の提案じゃないでしょうか。これはどこの市町村がやっても同じです。というか(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)少なくとも三条市のものじゃない。三条市であれば、少なくとも3分の1とか5分の1とかが商工政策であるべきだと願うんですけれども、そこらあたりも御答弁いただけたらと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、救命救急体制の関係でございます。確かに議員御指摘のとおり、今現実に策定されました第4次新潟県地域保健医療計画というのは、新潟県において策定をされ、その中で新潟県の中での2次医療圏は7圏域なんだというふうに広域化をされた上で、その中で各圏域ごとのあるべき方向性というものは、救命救急センター的な、今まで従来3次だと言われていたものをそれぞれ2次医療圏の方におろしていくんだということが県の計画である、先ほど申し上げました計画の中で示されているということでございます。


 そうしたことを考えたときには、これはまず一般論として申し上げれば、先ほども答弁申し上げました県央広域市町村圏協議会における各市町村長での合意事項のとおり、やはり救命救急センターというのは基本的には県が主導的に取り組んでいっていただくべき課題であるというふうに考えているところでございます。その上で、県が指導していく中でも、やはり地元ということが大切であることから、私ども構成している関係の市町村はこれまで以上に議論を活発化させるべきだと、こういうふうに思っております。


 そうした中で、救命救急センターという議論に直ちにたどり着けないかもしれませんけれども、先ほど申し上げました1次医療から1.5次医療ということを見据えた検討会がこの4月からいよいよ発足されるわけですので、そうした中での議論を深めながら、お互いの信頼関係をさらに強めていくべきであるというふうに認識をしているところでございます。


 それから、市政展開のスピードアップの関係につきましては、御指摘いただきましたことを繰り返しではありますけれども、しっかりと心に受けとめて、これから先の行政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、商工行政の関係でございますが、私も商工課は企画立案部門であるべきだと思っております。さらに申し上げると、商工会議所、地場産業振興センターそして三条市の商工課の関係ということを見たときには、直接的な振興というのは商工会議所であり、地場産業振興センターが担ってしかるべきというふうに私は思っております。そうした中で、三条市の商工課は制度面を中心に物事を考えていく、それから大きなプランニングについても商工課の方で担っていく、そうした役割分担の中であるべきだと思っておりますが、先ほど御指摘いただきましたデザインの関係につきましては、どこまで実現できるかどうかも含めまして検討に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る22日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時05分 散会